2026年3月19日、経済産業省は再エネ賦課金の単価を4.18円/kWhに決定しました。
前年度（2025年度）の3.98円/kWhからさらに引き上げられ、2012年の制度開始以来、初めて4円台を突破しています。
本記事では、2026年度の最新単価をもとに、値上がりの本質的な原因と今後の見通し、そして電気代の負担を抑える太陽光の自家消費化までをわかりやすく解説します。
施主への説明に悩む工務店の営業担当者様は、ぜひ参考にしてください。
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh
2026年度の再エネ賦課金は、過去最高だった2025年度の3.98円/kWhから、さらに引き上げられました。
（参考：再生可能エネルギー賦課金について｜電気工事店のみなさま｜東京電力パワーグリッド株式会社）
この引き上げは全国すべての電気利用者に一律で適用され、家計や企業の固定費負担を押し上げます。
まずは決定した単価の基本情報と、具体的な負担額の目安を確認しましょう。
2025年度からの引き上げ幅と適用期間
2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWhです。
これは、前年度の3.98円/kWhから0.20円の引き上げとなっています。
なお、適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。
検針日によっては、電気料金の明細への反映が2026年6月分からになる場合もあります。
一般世帯（月400kWh）の負担額シミュレーション
再エネ賦課金は電気の使用量に比例して課されるため、使用量が多い世帯ほど負担額も大きくなります。
たとえば、月間400kWhを使用する一般的な世帯（経済産業省の需要家モデル）の場合、月額の負担は1,672円、年額では20,064円です。
前年度と比べると、年間で約1,000円の負担増となります。
なお、電力会社によっては月間260kWh程度をモデルとする場合もあり、その場合は月額1,086円、年額13,032円が目安です。
この単価は全国一律で設定されているため、契約先が東京電力や関西電力、中国電力といった大手電力会社でも新電力会社でも負担額に差は生じません。
再エネ賦課金とは？なぜ全員で一律負担するの？
電気代の明細を見て、再エネ賦課金は何のための費用なのか疑問に思う方も多いでしょう。
この費用は日本全体で再生可能エネルギーの導入を拡大するための、社会全体の投資として位置づけられています。
具体的な仕組みと算定の背景を見ていきます。
FIT・FIP制度を支える全国一律の仕組み
再エネ賦課金の正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。
FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が定めた水準で買い取ります。
一方、FIP制度では、発電事業者が市場などで売電し、その市場価格に一定のプレミアムを上乗せして支援する仕組みです。
これらの制度に必要な費用の一部を、電気利用者が再エネ賦課金として負担しています。
この買取費用は、電気を使用するすべての世帯・企業が一律で分担します。
賦課金単価の算定式
再エネ賦課金の単価は、以下の算定式に基づいて毎年、経済産業大臣が決定します。
買取費用等は、電力会社がFIT・FIP制度に基づいて買い取った再エネ電気の総費用です。
回避可能費用等は、再エネ電気がなければ火力発電などで発電するはずだった、いわば回避できたコストを指します。
販売電力量は、日本国内で消費された電力量の合計です。
買い取った再エネの総費用から、火力発電を動かさずに済んだメリット分を差し引き、日本全体の電力消費量で割ることで、1kWhあたりの負担額が決まります。
なぜ再エネ賦課金は値上がりしたのか？回避可能費用という逆説
なぜ再エネ賦課金は値上がりしたのか、その理由を解説します。
燃料価格の下落がかえって賦課金を押し上げる仕組み
2026年度の算定内訳を、前年度・前々年度と比較すると、値上がりの理由が見えてきます。
| 項目 | 2026年度 | 2025年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| 買取費用等 | 4兆8,507億円 | 4兆8,540億円 | 4兆8,172億円 |
| 回避可能費用等 | 1兆6,495億円 | 1兆7,906億円 | 2兆1,322億円 |
| 販売電力量 | 7,665億kWh | 7,708億kWh | 7,707億kWh |
特に大きく変化しているのが、回避可能費用等です。
2024年度の2兆1,322億円から、2025年度は1兆7,906億円、2026年度は1兆6,495億円と2年連続で減少しています。
一方、買取費用等は4兆8,000億円台で大きく変わっていません。
つまり、買取費用から差し引ける回避可能費用等が小さくなったことで、電気利用者が負担する部分が増えています。
さらに2026年度は販売電力量も前年度より減少しており、これも1kWhあたりの賦課金単価を押し上げる方向に働きました。
2012年度からの推移で見る値上がりの一貫性
2023年度のような一時的な下落を除けば、再エネ賦課金は2012年の制度開始から一貫して上昇を続けています。
| 年度 | 単価（円/kWh） |
|---|---|
| 2012年度 | 0.22 |
| 2015年度 | 1.58 |
| 2020年度 | 2.98 |
| 2023年度 | 1.40 |
| 2024年度 | 3.49 |
| 2025年度 | 3.98 |
| 2026年度 | 4.18 |
最も低かった2012年度と比べると、2026年度の単価は約19倍です。
背景には、2012年度に事業用太陽光が40円/kWhという高単価で認定された案件をはじめ、過去の高価格な買取契約の稼働残が長期にわたって残っているという構造的な理由があります。
再エネ賦課金は今後どこまで上がるのか
これほど上昇を続ける再エネ賦課金ですが、いつになったら下がり始めるのかという点に関心が集まっています。
ここからは再エネ賦課金が今後どこまで上がるのかについて解説します。
卒FITによる負担軽減の見通し（民間試算）
再エネ賦課金の負担は、無制限に上がり続けるわけではありません。
FIT制度の買取期間は住宅用が10年間、事業用が20年間と定められています。
これが順次満了を迎える、いわゆる卒FITが今後の転換点になるとみられています。
2012年の制度開始当初に高単価で認定された事業用太陽光の買取契約（当時40円/kWhなど）は、20年後の2032年前後から順次満了を迎える見込みです。
資源エネルギー庁は、現在の状況が継続すれば、2032年頃までは現在の水準前後で推移し、2032年以降は減少に転じる蓋然性が高いとの見通しを示しています。
送電網整備投資という新たな上振れ要因
卒FITによる負担軽減が見込まれる一方で、新たな上振れ要因も生じています。
2024年施行のGX脱炭素電源法による電気事業法・再エネ特措法の改正により、再エネ賦課金は大規模な地域間連系送電ケーブルの整備にも投入されることになりました。
この系統整備コストは、設備が完成した段階ではなく、着工段階から交付金として賦課金に上乗せされる仕組みです。
そのため、古い発電所のFIT契約が終了していっても、送電網整備のためのインフラ投資負担が続く可能性があります。
再エネ賦課金負担を抑える方法は太陽光の自家消費化
一律で徴収される再エネ賦課金から、家計や企業の負担を軽くする方法は限られています。
節電だけでは限界があり、系統電力を買わない仕組みをつくること、つまり太陽光発電による自家消費化が有効な対策となります。
節電だけでは限界がある理由
再エネ賦課金は、使用した電気の量に応じて発生します。
そのため家電をこまめに消す、省エネ家電に買い替えるといった節電対策も賦課金抑制に有効です。
しかし、生活の質や業務効率を保つためには、最低限必要な電気使用量のラインが存在します。
むやみな節電は生活の質を落とすこともあり、節電だけで再エネ賦課金を大きく抑えるのは難しいのが現実です。
初期費用0円で導入できるPPA・太陽光リースの違い
再エネ賦課金を抑えるには、電力購入量を減らすのが有効な対策です。
それにより新築住宅や企業の建物で太陽光発電が活用されてきました。
しかし、問題は太陽光発電設備の導入に100万円を超える費用がかかる点です。
それらの問題に対応する形で、PPAや太陽光リースという初期費用を抑える太陽光発電を導入する仕組みが生まれています。
施主の住宅や建物の屋根を太陽光メーカーなどが借り、無償で発電設備を設置する仕組みです。
設置・メンテナンスの費用は不要ですが、発電した電気の所有権は事業者にあります。
太陽光発電システムを月々定額のリース料金で借りて設置する仕組み。
毎月のリース料金は発生しますが、発電した電気と余剰電力の売電収入は、すべて施主のものになります。
売電収入と自家消費による電気代の削減効果を合わせれば、リース料金の相殺、あるいは電気の削減も十分に可能です。
PPAモデルや太陽光リースについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
まとめ
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhへ引き上げられました。
これにより、家庭や企業の電気代上昇は避けられない状況です。
2026年11月には託送料金の改定も予定されており、系統電力に依存し続ける限り、電気代の高止まりは今後も続く見通しです。
こうした時代を乗り切る方法として、太陽光発電による自家消費化が有効な選択肢となります。
初期費用をかけずに導入できる太陽光リースやPPAといった仕組みを、施主への提案に役立てていきましょう。
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再エネ賦課金単価 =（買取費用等 − 回避可能費用等 + 広域機関の事務費）÷ 販売電力量