たとえば1枚400Wのパネルを使う場合、4kWなら10枚、5kWなら13枚が計算上の目安です。

ただし、実際に載せられる枚数は屋根の面積や形、方角、周囲の影によって変わるため、計算だけで枚数を確定することはできません。

この記事では、容量別の枚数の目安と計算方法、屋根に載る枚数の確認方法、施主への提案手順を解説します。

最後まで読めば、施主に根拠のある枚数を示し、納得感のある提案ができるようになるでしょう。

家庭用の太陽光パネルは何枚が目安？

家庭用の太陽光パネルの枚数は、目標とする容量とパネル1枚の出力の組み合わせで決まります。

環境省の調査では、1世帯あたりの年間電力消費量は全国平均で3,911kWhでした。

太陽光発電協会（JPEA）は、1kWあたりの年間発電量を約1,000kWhとする計算例を示しており、この2つを合わせると4〜5kWが検討の出発点になります。

ここでは、4kWと5kWを目指す場合の枚数と、同じ容量でも枚数が変わる理由を確認しましょう。

（参考：家庭でのエネルギー消費量について | 環境省｜太陽光発電により、家庭で使用する電気を全部まかなえますか？ | 太陽光発電協会）

4kWを目指す場合の枚数

4kWを目指す場合、1枚400Wのパネルなら10枚が目安です。

必要な枚数は、4,000Wをパネル1枚の出力で割り、端数を切り上げて求めます。

1枚の出力ごとに計算すると、次のようになります。

JPEAの計算例では、4kWの設備で年間4,000kWh程度の発電が期待できるとされています。

これは環境省調査の全国平均の年間電力消費量に近い水準であり、年間の電力量の収支でみれば、平均的な家庭の使用量をおおむねまかなえる規模といえるでしょう。

ただし、太陽光発電は夜間に発電しないため、家庭で使う電気をすべて太陽光でまかなえるわけではありません。

5kWを目指す場合の枚数

5kWを目指す場合、1枚400Wのパネルなら13枚が目安です。

5,000Wを400Wで割ると12.5枚となり、端数を切り上げると13枚になります。

1枚の出力ごとに計算すると、次のようになります。

環境省の調査では、年間電力消費量は地方によって差があり、北陸は5,300kWh、関東甲信は3,600kWhと報告されました。

電気の使用量が多い地域や、オール電化で電気の使用量が増える住まいでは、5kW前後を目安にすると検討しやすくなります。

同じ5kWでも、端数の扱いによって合計容量が目標を上回る点は、見積書で確認しておきましょう。

同じ容量でも枚数が変わる理由

同じ4kWや5kWでも、パネル1枚の出力と、パワーコンディショナの容量によって必要な枚数は変わります。

パネル1枚の出力はメーカーや製品ごとに異なり、1枚あたりの出力が大きいほど少ない枚数で目標容量に届きます。

また、資源エネルギー庁の整理では、太陽光発電設備の出力は、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さいほうの値とされています。

たとえばパネルを5.2kW分載せても、パワーコンディショナの出力が4.95kWであれば、設備の出力は4.95kWとして扱われます。

枚数を検討する際は、パネル1枚の出力だけでなく、組み合わせるパワーコンディショナの容量もあわせて確認するようにしましょう。

（参考：太陽光発電設備の発電出力の考え方について | 資源エネルギー庁）

必要な太陽光パネルの枚数を計算する方法

必要な枚数は、電力使用量の確認、目標容量の設定、1枚の出力での割り算という3つの手順で計算できます。

先に使用量から容量を決めておくと、パネルの製品が変わっても枚数をすぐに計算し直せます。

順番に確認していきましょう。

毎月の電力使用量を確認する

枚数の計算は、施主の毎月の電力使用量を確認するところから始めます。

発電量をどれだけ確保すべきかは、家庭ごとの電気の使い方によって大きく変わるからです。

検針票や電力会社の会員ページで、直近12か月分の使用量（kWh）を確認すると、季節ごとの差も把握できます。

新築の場合は現在の住まいの使用量を基準にし、家族構成の変化やオール電化の採用など、新居で増減しそうな要素を施主に聞き取ってくのが基本です。

12か月分の合計を年間使用量とし、次の手順で目標容量を決める基準として使いましょう。

目標容量を決める

目標容量は、年間の電力使用量を1kWあたりの年間発電量で割って決めるのが基本です。

JPEAの計算例では1kWあたりの年間発電量を約1,000kWhとしているため、年間使用量を1,000で割ると必要な容量の目安がわかります。

たとえば年間使用量が全国平均の3,911kWhであれば、約3.9kWとなり、4kW前後が目標容量の候補になります。

一方で、経済産業省の調達価格等算定委員会の資料では、住宅用太陽光発電の余剰売電比率は平均64.8%と報告されており、発電した電気の多くは売電に回っているのが実態です。

自家消費を重視するなら、日中の在宅状況や蓄電池の有無も踏まえて容量を検討しましょう。

また、容量が10kW以上になると制度上の扱いが変わる点にも注意が必要です。

2026年度の住宅用（10kW未満）の買取価格は、運転開始から4年目までが24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。

一般的な戸建住宅で10kWを超える計画は多くありませんが、屋根が大きい住宅では目標容量を10kW未満に収めるかどうかを事前に確認しておくと安心でしょう。

（参考：令和8年度以降の調達価格等に関する意見 | 経済産業省｜太陽電池発電設備を設置する場合の手引き | 経済産業省）

1枚の出力で割って枚数を出す

目標容量が決まったら、パネル1枚の公称最大出力で割って枚数を出します。

容量はkW、パネルの出力はWで表示されることが多いため、単位をそろえて割り算する必要があるからです。

計算式は次のとおりです。

たとえば目標容量4.5kWで1枚420Wのパネルを使う場合、4,500÷420で約10.7となり、切り上げると11枚（合計4.62kW）になります。

公称最大出力は、メーカーの仕様書やカタログに記載されている数値を使います。

計算で出た枚数はあくまで目安であり、次に解説する屋根の条件で実際に載る枚数を確かめることが大切です。

屋根に載せられる太陽光パネルの枚数を確認する方法

計算で必要な枚数が出ても、屋根に載らなければ提案として成り立ちません。

屋根に載る枚数は、使える面積、屋根の形と障害物、方角と影の3つで決まります。

計算上の枚数と屋根に載る枚数を照らし合わせ、少ないほうを提案の基準にしましょう。

設置に使える屋根面積を調べる

屋根に載る枚数を確認するには、まず設置に使える屋根面積を調べます。

屋根の総面積のすべてにパネルを並べられるわけではなく、実際に使える面積は総面積より小さくなるからです。

屋根の端部は風の影響を受けやすく、メーカーの施工基準で軒先やけらばからの離隔が定められている場合があります。

新築であれば屋根伏図から各面の寸法を拾い、パネル1枚の縦横寸法を当てはめて、並べられる列数と段数を数えると正確です。

たとえば1枚あたり約2㎡のパネルを10枚並べる場合、パネル部分だけで約20㎡が必要になり、離隔分を含めるとさらに広い面積が求められます。

屋根面積はパネルの寸法と施工基準をもとに、面ごとに確認しておくとよいでしょう。

屋根の形と障害物を確認する

同じ屋根面積でも、屋根の形や障害物によって載せられる枚数は変わります。

パネルは長方形のため、屋根面の形がパネルの並べ方に合っていないと、使えない部分が生まれることがあります。

片流れ屋根や切妻屋根のように長方形の面が広い屋根は枚数を確保しやすく、寄棟屋根のように三角形や台形の面が多い屋根は枚数が少なくなりやすい傾向です。

また、天窓や換気棟、アンテナなどがある場合は、その周囲にパネルを置けないため、配置の段階で避けなければなりません。

新築であれば、太陽光パネルの搭載を前提に屋根の形状や設備の位置を設計段階で調整できる点が、既存住宅にはない利点といえるでしょう。

（参考：建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン | NEDO）

方角と影を含めて配置を決める

最終的な配置は、屋根の方角と周囲の影を含めて決めます。

同じ枚数を載せても、方角や影によって発電量が大きく変わるからです。

発電量はパネルを30度傾けて真南に向けた場合の計算例であり、地域や方位、傾斜角度によって発電量は変わるとされています。

また、環境省の調査では、太陽光発電を使用する世帯の月別発電量は8月が最も多く、12月が最も少ないと報告されています。

太陽の高さが低くなる冬は隣家や電柱の影が長く伸びやすいため、季節ごとの影の出方も確認しておきましょう。

地域ごとの日射量は、NEDOが公開している日射量データベースで確認できます。

発電量が見込みにくい面に無理に枚数を増やすより、条件のよい面に集中させるほうが提案として説得力が増すといえるでしょう。

（参考：太陽光発電システムについて | 環境省｜日射に関するデータベース | NEDO）

工務店が施主に枚数を提案する手順

枚数の提案では、計算上の目安、屋根の配置図、見積書という3つの段階を順に示すことが大切です。

いきなり枚数だけを伝えると、施主はその根拠や費用との関係がわからず、判断しにくくなるためです。

提案の流れは、以下の3つに分けて整理できます。

計算上の目安を前提付きで示す

最初の提案では、計算上の枚数を、どの前提で計算したかとあわせて示しましょう。

1kWあたりの発電量やパネル1枚の出力を変えると、同じ使用量でも枚数が変わるからです。

伝えるべき前提は、次のとおりです。

たとえば「年間使用量が約4,000kWhなので、1kWあたり年間約1,000kWhの想定で約4kW、400Wのパネルなら10枚が目安です」と伝えると、施主も数字の根拠を理解しやすくなります。

前提を明示しておけば、後で枚数が変わった場合も理由を説明しやすく、信頼を損なわずに済むでしょう。

屋根の配置図で設置可能枚数を示す

計算上の目安を伝えたら、屋根の配置図で実際に載せられる枚数を示します。

計算上の枚数と屋根に載る枚数が一致するとは限らず、図で見せることで施主が差を理解しやすくなるからです。

配置図には、パネルの寸法と枚数、軒先やけらばからの離隔、天窓や換気棟などの位置を書き込みます。

計算上は10枚必要でも屋根に8枚しか載らない場合は、容量が下がることと、それに伴う発電量の変化を正直に伝えることが大切です。

なお、NEDOのガイドラインでは、太陽光発電設備が屋根の軒からはみ出す場合、建築基準法上の建築面積に含まれることへの注意が示されています。

配置図の段階で建築面積への影響も確認しておくと、設計変更の手戻りを防げるでしょう。

発電予測と費用を見積書で確認する

最後に、発電予測と費用を見積書で確認し、枚数の妥当性を施主と一緒に判断します。

枚数が同じでも、パネルの出力やパワーコンディショナの容量、工事内容によって発電量と費用は変わるからです。

見積書では、次の項目がそろっているかを確認しましょう。

経済産業省の調達価格等算定委員会の資料では、2025年に設置された新築住宅の太陽光発電のシステム費用は平均28.9万円/kWで、そのうち太陽光パネルが約47%、工事費が約29%を占めると報告されています。

同じ資料では、太陽光発電協会へのヒアリング結果として、5kWの設備で3〜5年ごとに1回程度の定期点検が推奨され、1回あたりの点検費用は約3.8万円程度、パワーコンディショナは20年間で1度交換され、38.4万円程度が相場とされています。

設置後の点検や機器交換の費用も含めて伝えておくと、施主は枚数と費用のバランスを長期的な視点で判断できるでしょう。

（参考：令和8年度以降の調達価格等に関する意見 | 経済産業省）

まとめ｜枚数は必要容量と屋根の条件から決める

家庭用の太陽光パネルの必要枚数は、目標容量をパネル1枚の出力で割って求めます。

1枚400Wのパネルを使う場合、4kWなら10枚、5kWなら13枚が計算上の目安です。

ただし、実際に載せられる枚数は屋根の面積や形、障害物、方角と影によって変わるため、配置図で確認することが欠かせません。

施主への提案では、計算の前提、配置図、見積書の順に根拠を示すと、納得感のある説明ができるでしょう。

初期費用が負担になり、希望する枚数を載せられない施主には、初期費用をかけずに導入できる太陽光リースやPPAという選択肢もあります。

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YKK APが関電工やパナソニックHDなどと実証を重ねており、2027年度中をめどに製品の生産を開始すると報じられました。（2026年9月時点では価格・発電量については未発表）

この記事では、BIPV内窓の仕組みや各地で進む実証の違い、採用時の確認点、施主への説明方法を解説します。

最後まで読めば、BIPV内窓の現在地を正しく把握し、施主に誤解のない説明ができるようになるでしょう。

ペロブスカイトを使うBIPV内窓とは

BIPV内窓は、窓メーカーのYKK APが開発を進めている太陽電池と内窓を一体化させた建材です。

BIPVはBuilding Integrated Photovoltaicsの略で、日本語では建材一体型太陽光発電と呼ばれています。

まずは、BIPV内窓の基本的な構造と、断熱と発電を組み合わせる仕組みを確認しましょう。

建材と太陽電池を一体化した内窓

BIPV内窓は、内窓そのものを発電する建材としたものです。

YKK APは太陽電池に適したサッシ枠を独自に開発し、内窓と太陽電池を一体化させたものを1つの製品として開発しています。

日刊工業新聞の報道によると太陽電池は外部から調達し、YKK APが建築基準法や電気事業法などの関連法規に適合した建材として製品化する方針とされています。

製品は、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を使った透過性のあるタイプと、薄膜の太陽電池を窓の下部に設置したタイプの大きく2種類を展開する計画です。

つまりBIPV内窓は、窓メーカーが太陽電池を建材として組み込む製品であり、ペロブスカイトはその主力候補の一つといえるでしょう。

（参考：YKK APとパナソニックHDによる「ガラス型ペロブスカイト太陽電池を内窓に用いた建材一体型太陽光発電」の実装検証を「谷町YFビル」にて開始 | 技術・研究開発 ｜ペロブスカイト太陽電池活用「BIPV内窓」、2027年度発売へ…YKK APの狙いと期待）

窓の断熱と発電を組み合わせる仕組み

BIPV内窓の最大の特長は、内窓がもともと持つ断熱性能に、発電の機能を上乗せする点にあります。

YKK APは、これまで取り組んできた窓で断熱する省エネに、窓で発電する創エネを加えることを開発の軸として掲げてきました。

内窓は室内側に設置するため、外窓として設置する場合に比べて施工やメンテナンスがしやすく、落下のリスクも抑えられると報じられています。

また、建物の外観への影響が少ない点も、BIPV内窓の利点として挙げられています。

一方で、外窓に設置する場合と比べると発電量は下がる可能性もあります。

これをうけてYKK APは発電と断熱の2つの効果をあわせて訴求する方針です。

BIPVとは何かについてはこちらの記事でご覧ください。

関連記事壁や窓が発電所に？ペロブスカイト太陽電池とBIPVが変える未来のエネルギー

2026.03.202026.02.25

BIPV内窓はどこまで実証が進んでいる？

BIPV内窓は2026年9月時点で一般向けにはまだ発売されておらず、各地で実証が続いている段階です。

ここでは、実際の建物で進む代表的な3つの検証を取り上げ、それぞれの目的の違いを整理します。

谷町YFビル6・7階では系統連系まで検証

谷町YFビル6・7階の検証は、BIPV内窓を実際の送配電網につなぐところまで踏み込んだ、実用化に近い段階の検証です。

系統連系とは、太陽光発電などの自家発電設備を電力会社の送配電網に接続することを指します。

YKK APは2025年10月28日から、自社が入居する大阪市の谷町YFビル6・7階の執務エリアで既存の内窓を取り外し、ガラス型ペロブスカイト太陽電池を使ったBIPV内窓を27窓設置しました。

パワーコンディショナ1台を使って系統連系まで実施しており、電気工事は関電工が担当しています。

検証期間は1年程度の予定で、主な目的は次のとおりです。

6・7階の検証は、発電する窓を建物の電気設備として運用できるかを確かめる段階といえるでしょう。

（参考：ガラス型ペロブスカイト太陽電池を用いた建材一体型太陽光発電の内窓を系統連系（商用の送配電網に接続）した実装検証を開始 | YKK AP グローバルウェブサイト）

谷町YFビル8階では施工性と見え方を検証

同じ谷町YFビルでも8階の検証は、取り付け方や見え方の確認に目的を絞っています。

パナソニックHDとの共同検証で使われている太陽電池は、発電した電気を取り出さない回路非接続の試作品であり、発電性能の検証や系統連系は行っていないためです。

2025年11月20日に始まったこの検証では、パナソニックHDが開発中のガラス型ペロブスカイト太陽電池（幅723mm×高さ1,080mm）4枚を、YKK APが製作した内窓4窓に組み込みました。

太陽電池のデザインは、デザイン＋文字入り、グラデーション柄、透過性の異なる2パターンの計4種類で、透過性や意匠性、視認性を比べています。

また、賃貸物件など既設窓への設置を想定し、高耐候化木材の木枠を使った施工方法や、配線の取り回しを想定した施工性も検証の対象です。

なお、パナソニックHDが内窓設置でガラス型ペロブスカイト太陽電池の実装検証を行うのは、これが国内初とされています。

6・7階が電気設備としての検証だとすれば、8階は建材としての納まりや見た目を確かめる検証と整理できるでしょう。

札幌市役所では寒冷地での発電を検証

札幌市役所本庁舎の実証は、積雪寒冷地の実物件でBIPV内窓がどのように発電するかを確かめる検証です。

札幌市では以下のような課題があるとされており、室内窓に設置できるBIPVがその解決策になることが期待されています。

YKK AP、西松建設、エネコートテクノロジーズの3社は、2026年3月2日から札幌市役所本庁舎19階の展望回廊南側通路にある窓2面で実証を始めました。

内窓1窓につき、エネコートテクノロジーズ製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池（試作品、幅450mm×高さ370mm）を3枚使用しています。

検証項目は、BIPV内窓の発電性能に加え、垂直発電の有効性、積雪反射などによる発電性能の増減、平置き設置との性能差、市有施設への実装方法と課題の洗い出しです。

期間は2027年1月までの予定で、展望回廊は一般の方も見学できる場所に設置されています。

谷町YFビルがガラス型を使っているのに対し、札幌市役所はフィルム型を使い、地域の気候が発電に与える影響を確かめる位置づけといえるでしょう。
（参考：札幌市役所本庁舎でペロブスカイト太陽電池を用いた「建材一体型太陽光発電 内窓」の実証実験開始 | YKK AP グローバルウェブサイト）

BIPV内窓を建物に採用する際の確認点

BIPV内窓は屋根上の太陽光発電とは設置条件が大きく異なるため、同じ感覚で発電量を見込むことはできません。

主な確認点は、以下の3つです。

窓の向きや周辺の影で発電量が変わる

BIPV内窓の発電量は、窓の向きや周囲の建物による影の影響を受けます。

YKK APの一連の実証でも、ビルに囲まれた環境下での発電の傾向や、方位や角度の違いによる発電データの取得が検証項目に含まれています。

たとえば札幌市役所では、垂直に設置した窓での発電を、平置き設置の場合と比べて性能差を確かめる計画です。

また、BIPV内窓は外窓越しに光を受けるため、1990年代まで多くのビルで採用された熱線反射ガラスのように光を通しにくいガラスでは、その影響の確認も必要です。

テレコムセンタービルや谷町YFビルでも、この熱線反射ガラス越しでの発電性能が検証の対象となっています。

BIPV内窓の採用を検討する際は、窓の方位や周辺の建物、外窓のガラス仕様をあわせて確認しなければなりません。

透過性と発電性能の両立を確認する

BIPV内窓では、窓としての明るさや眺望と、発電性能のバランスを確認する必要があります。

ガラス型ペロブスカイト太陽電池は、レーザー加工で光を通す領域をつくることで透過性を持たせており、加工の度合いによって透過性とともに発電性能も変わります。

透過性を高めれば室内に光を取り込みやすくなる一方、発電性能も変化するため、部屋の用途に応じた選択が必要です。

採用時は、部屋に必要な明るさと期待する発電量のどちらを優先するかを、事前に整理しておくとよいでしょう。

配線・熱・施工方法を確認する

BIPV内窓には、一般的な内窓にはない電気設備としての確認事項が加わります。

発電した電気を建物で使うためには、以下のような条件を満たす必要があるからです。

谷町YFビル6・7階では、システム設計や通線方法、系統連系への対応、消防法適合の確認が検証の目的に含まれています。

さらに、外窓と内窓の間に生じる熱が発電などに与える影響についても、換気ブレスの有無で比較が進められています。

BIPV内窓の採用では、窓の施工者だけでなく電気工事業者との役割分担まで含めて確認しておくことが重要といえるでしょう。

工務店はBIPV内窓を施主にどう説明する？

施主からBIPV内窓について聞かれた場合は、期待をあおらず、確認できている事実を中心に伝えることが大切です。

ペロブスカイト太陽電池は報道で取り上げられる機会が多く、すぐに住宅で使える技術だと受け取られやすいためです。

説明の際に押さえておきたいポイントとして、次の3つが挙げられます。

実証中の技術として現在地を伝える

BIPV内窓は、2026年9月時点ではまだ実証段階の技術として伝えるのが正確です。

各地の検証は2026年から2027年にかけて続いており、製品の投入も2027年度中をめどとする報道にとどまっており、また、報道では当初の提案先として東京都内にある築20～30年程度のオフィスビルが想定されており、確認できる範囲では戸建住宅向けの発売時期は示されていません。

施主には「窓で発電する技術は、オフィスビルを中心に実証が進んでいる段階です」と伝えるとよいでしょう。

実証中であることを最初に共有しておけば、施主の過度な期待や誤解を防げるはずです。

発電量や導入費用を確約しない

BIPV内窓の発電量や導入費用について、具体的な数字を示すことは避けましょう。

これまで見てきたように、発電量は窓の向きや周囲の影、外窓のガラス仕様、太陽電池の透過率によって変わります。

施主から費用を聞かれた場合は、「価格はまだ発表されていないため、発売後にメーカーの情報を確認してご案内します」と答えるのが誠実な対応です。

数字を確約しない姿勢こそが、結果として施主からの信頼につながるといえるでしょう。

現在導入できる屋根上太陽光と分けて提案する

新築の施主に太陽光発電を提案する場合は、BIPV内窓と、今すぐ導入できる屋根上太陽光を分けて説明することが大切です。

住宅で現実的に選べる太陽光発電は、現時点では屋根上に設置するシリコン系の太陽光パネルが最適だからです。

BIPV内窓はオフィスビル向けを中心に開発が進んでおり、発売を待っていては新築のタイミングで太陽光発電を導入する機会を逃してしまいます。

そのため、BIPV内窓は将来の技術として情報提供にとどめ、今の住まいには実績のある屋根上太陽光を検討してもらう流れが自然です。

初期費用を気にされる施主には、リースやPPAのように初期費用をかけずに導入できる方式もあわせて紹介すると、選択肢が広がります。

BIPV内窓は将来の選択肢として紹介しつつ、今の提案は屋根上太陽光を軸に組み立てるのが現実的といえるでしょう。

まとめ

BIPV内窓は、ペロブスカイト太陽電池などを内窓と一体化させ、窓の断熱と発電を両立させようとする建材です。

谷町YFビル6・7階では系統連系まで、8階では施工性と見え方、札幌市役所では寒冷地での発電を検証しており、それぞれ目的が異なります。

一方で、2026年9月時点で確認できる範囲では価格や発電量の目安は公表されておらず、発売時期も2027年度中をめどとする報道の段階にとどまっています。

施主への説明では、実証中の技術であることを伝えたうえで、今導入できる屋根上太陽光と分けて提案するとよいでしょう。

屋根上太陽光を提案する際は、初期費用や申請手続き、売電収入の扱いなど、導入方式ごとの違いを把握しておくと説明がスムーズになります。

太陽光リースやPPAなど、各社のシステムの違いを比較したい方は、他社システムの機能比較ページもあわせてご覧ください。

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一方で、従来の結晶シリコン系太陽電池は重く硬いため、屋根の耐荷重不足で設置を断念するケースも少なくありません。

この課題を解決する技術として注目されているのが、日本発の次世代技術ペロブスカイト太陽電池です。

本記事では、ペロブスカイト太陽電池の基本的な仕組みから、2026年3月にNEDOが公開した最新の施工ガイドライン、3つの施工方法の特徴までを解説します。

あわせて、新築住宅の施主に今すぐ提案できる段階なのかという現実的な視点も紹介します。

ペロブスカイト太陽電池とは？シリコンと何が違うのか

まずは、ペロブスカイト太陽電池とは何か、シリコンと何が違うのかを解説します。

塗る・貼るだけで発電するフィルム型の仕組み

ペロブスカイト太陽電池は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力氏が発明した、日本発の技術です。

従来のシリコン系太陽電池は、重いガラスとアルミフレームで保護された硬い結晶シリコンを使うため、1平方メートルあたり10〜20kgほどの重さがあります。

一方でペロブスカイト太陽電池は、特殊な結晶構造を持つ化合物をプラスチックフィルムなどに塗ることで作る仕組みです。

これにより紙のように薄く曲げられる構造となり、重さはシリコンの10分の1以下、1平方メートルあたり1kg以下にまで抑えられています。

製造工程も対照的です。

シリコン系は1,400℃を超える高温で結晶を引き上げる必要がありますが、ペロブスカイトは200℃以下の低温で印刷するように作れます。

低温で製造できるため設備投資やエネルギー消費を抑えやすく、将来的な低コスト化が期待されている点も特徴です。

また、夕方や曇りの日、室内のような弱い光でも発電しやすいという特性もあります。

より詳しい技術情報は、資源エネルギー庁の解説ページでも確認できます。

主原料ヨウ素は日本が世界シェア3割を誇る国産資源

ペロブスカイト太陽電池のもう一つの強みは、主原料であるヨウ素にあります。

主流のシリコン系パネルは、部材の多くを海外に依存しているのが実情です。

これに対しヨウ素は、日本が世界シェアの約3割を占める世界第2位の産出国で、とくに千葉県が有数の産地として知られています。

原材料の調達から製造までを国内で完結できる可能性は、供給の安定性という点でも大きな意味を持ちます。

関連記事ペロブスカイト太陽電池は家庭用にも使える？注目の新技術をわかりやすく解説

2025.05.022025.04.21

2026年3月、NEDOが施工の設計・施工ガイドラインを策定

ペロブスカイトのような薄くて軽い太陽電池は、従来のボルト固定を前提とした結晶シリコン型とは性質が大きく異なります。

そのため、施工方法や安全基準の標準化が課題とされてきました。

この状況を受けて、国が主導する新しい設計・施工の指針が公開されています。

荷重設計・接地・防火など安全基準が明文化された意義

2026年3月18日、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、産業技術総合研究所や構造耐力評価機構、太陽光発電協会と共同で、フレキシブル太陽電池の設計・施工ガイドラインを公開しました。

これまで、軽量・薄膜タイプの太陽電池には構造設計の公式な指針がなく、安全性の判断は各社の経験に委ねられている面がありました。

今回のガイドラインでは、フレキシブル太陽電池を安全に設計・施工するための考え方が体系的に整理されています。

ガイドラインでは、風や積雪などの荷重に対する構造設計、感電防止のための接地方法、使用材料の燃焼性などについて考え方が整理されています。

これにより、施工会社や設計者は共通の指針を参考にしながら、フレキシブル太陽電池の設計や安全対策を検討しやすくなりました。

ガイドラインの全文は、NEDOの活動成果公開ページから確認できます。

ガイドラインが対象とする範囲

本ガイドラインの対象は、ペロブスカイト太陽電池のほか、カルコパイライト太陽電池（CIS太陽電池）や薄型結晶シリコン太陽電池など、フレキシブル太陽電池全般です。

設置形態としては、建物の屋根や壁面への設置を主な対象としています。

一方で、畜舎や園芸施設、建物内部への設置については、現時点ではガイドラインの対象外とされています。

ペロブスカイト太陽電池の3つの施工方法

ペロブスカイト太陽電池をはじめとするフレキシブル太陽電池では、製品や設置場所に応じて複数の施工方法が検討されています。

代表的な方法として、直貼り工法やフレーム架台工法に加え、日揮が開発を進める「シート工法」があります。

それぞれ固定方法やメンテナンス性などに違いがあるため、建物の条件に合わせた選択が必要です。

シート工法｜着脱が容易でメンテナンス性に優れる

シート工法は、ペロブスカイト太陽電池と遮熱シートなどをあらかじめ一体化させ、屋根に固定する工法です。

工場でパネルとシートを組み合わせたモジュールを用意し、現場では折板屋根の形に沿って敷き並べます。

日揮による実証例では、太陽電池とシートを組み合わせても1平方メートルあたり約2kgと軽量です。

専用の金具などを使って折板屋根へ固定するため、屋根への負担を抑えながら設置できます。

屋根に穴を開けないため防水性を保ちやすく、金具を外すだけで着脱できるため、将来パネルを交換する際のコストを抑えやすいという特徴もあります。

JR九州は、エネコートテクノロジーズ、日揮と共同で、2025年10月からシート工法による実証実験を博多駅のホーム屋根で行っています。

直貼り工法｜穴を開けず最軽量で施工できる

直貼り工法は、専用のテープや接着剤を使い、屋根や壁に太陽電池を直接貼り付ける工法です。

架台や大掛かりな金具を必要としないため、設備全体を軽量化しやすく、屋根や壁面の形状に沿わせて設置しやすい点が特徴です。

一方で、一度貼り付けたパネルを剥がして交換するのは難しく、屋根材を傷める可能性がある点には注意が必要です。

将来の交換のしやすさよりも、初期の軽さや施工のしやすさを優先したい場合に向いた工法といえます。

フレーム架台工法｜強度と耐風性を確保する

フレーム架台工法は、薄型のパネルを軽量なアルミフレームなどで補強し、既存のシリコンパネルに近い方法で屋根に固定する工法です。

フレームや架台を追加するため、直貼り工法やシート工法と比べると設備重量は増えます。

一方で、太陽電池をフレームで補強できるため、構造的な強度を確保しやすい点が特徴です。

その分、構造的な強度が高く、台風などの強風に対する信頼性を確保しやすいという特徴があります。

ペロブスカイトは施主に提案できる段階なのか

ここまで見てきたように、ペロブスカイト太陽電池は技術面・制度面で着実に前進しています。

それでは、新築住宅の施主に今すぐメインの太陽光として提案できる段階にあるかを解説します。

耐久性・コスト面でまだ発展途上という現実

結論からいうと、一般住宅の主力電源として広く提案するには、まだ耐久性とコストの面で課題が残ります。

シリコン太陽電池にタイアしてペロブスカイト太陽電池は水分・光・熱による劣化が課題とされてきました。

積水化学工業は加速試験などで屋外耐久性10年相当を確認しており、20年級の耐久性についても技術開発が進んでいます。

一方、量産品として長期性能をどこまで安定して確保できるかは、引き続き重要な課題です。

コストの面でも、量産体制がまだ整っておらず、現時点ではシリコン系よりも割高になります。

ペロブスカイトの量産を主導する積水化学工業は、2030年までに材料や施工、廃棄までを含めたトータルコストをシリコン系と同等の水準に近づけたいとしています。

実用化・家庭用普及の見通し

経済産業省は2040年度までに国内でペロブスカイト太陽電池を20ギガワット導入する目標を掲げています。

積水化学工業も2027年に生産ラインを稼働させ、2030年にはギガワット級の供給体制を目指すとしており、当面は学校の体育館や工場・倉庫といった、耐荷重の制約が大きい建物の屋根から導入が先行する見通しです。

一般住宅へ本格的に普及する具体的な時期は、現時点では明らかになっていません。

国は2030年までの早期にGW級の生産体制を構築する方針を示しており、まずは公共施設や工場・倉庫など、従来型の太陽光パネルを設置しにくい建物への導入が先行するとみられます。

将来的には、発電条件がよく設置実績も豊富な場所にはシリコン系太陽電池を使い、耐荷重の小さい屋根や壁面など、従来型パネルを設置しにくい場所をペロブスカイト太陽電池で補完する使い分けも考えられます。

関連記事ペロブスカイト太陽電池はいつ実用化される？国内外の動向と導入時期を解説

2025.05.162025.04.22

今すぐ形にするならシリコン太陽光の0円リースが現実的

ZEH基準への対応や施主の電気代対策のため、新築時に太陽光を提案したい住宅会社・工務店様にとって、ペロブスカイトの本格普及を待つ余裕はありません。

今すぐ確実な効果と信頼性を提供できるのは、実績のある結晶シリコン系太陽電池を使った、初期費用0円の太陽光リースです。

PPAでは、PPA事業者が施主の住宅などに太陽光発電設備を設置・所有し、施主は発電した電気を契約した単価で利用します。

一般的なオンサイトPPAでは、余剰電力の売電収入は設備を所有するPPA事業者側に帰属します。

一方、太陽光リースであれば、月々のリース料金は発生するものの、発電した電気と余剰電力の売電収入はすべて施主のものになります。

自家消費による電気代の削減効果と売電収入を合わせれば、リース料金の相殺は十分に可能です。

さらに、施主の車から電気を供給できる簡易型のV2H機器を、初期費用0円のセットプランで付帯できるサービスもあり、停電への備えも同時に提案しやすくなっています。

関連記事太陽光リースとは？仕組みやメリット・デメリットから関連補助金まで解説！

2021.12.012026.02.25

まとめ

ペロブスカイト太陽電池は、耐荷重の小さい屋根やビルの壁面など、これまでシリコンパネルを載せられなかった場所での発電を可能にする、有望な次世代技術です。

2026年3月にはNEDOの設計・施工ガイドラインが公開され、施工の安全基準づくりも進んでいます。

一方で、一般住宅で20年以上稼働する主力電源としての実用性を考えると、施主への提案が本格化するのは2030年代以降になる見通しです。

今すぐ施主に電気代対策や停電対策を提案したい場合は、実績のあるシリコン系太陽電池を使った初期費用0円の太陽光リースから検討するのが現実的です。

次世代技術の動向を押さえつつ、今できる最善の提案を組み立てていきましょう。

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またオンライン・オフライン形式での勉強会開催や提案ツールの提供をおこなっており、太陽光発電が未経験であっても安心して施主様に提案が可能です。

SolaCoe株式会社の太陽光発電リースの特徴

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お問い合わせ

前年度（2025年度）の3.98円/kWhからさらに引き上げられ、2012年の制度開始以来、初めて4円台を突破しています。 

本記事では、2026年度の最新単価をもとに、値上がりの本質的な原因と今後の見通し、そして電気代の負担を抑える太陽光の自家消費化までをわかりやすく解説します。 

施主への説明に悩む工務店の営業担当者様は、ぜひ参考にしてください。

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWh

2026年度の再エネ賦課金は、過去最高だった2025年度の3.98円/kWhから、さらに引き上げられました。

（参考：再生可能エネルギー賦課金について｜電気工事店のみなさま｜東京電力パワーグリッド株式会社）

 この引き上げは全国すべての電気利用者に一律で適用され、家計や企業の固定費負担を押し上げます。 

まずは決定した単価の基本情報と、具体的な負担額の目安を確認しましょう。

2025年度からの引き上げ幅と適用期間

2026年度の再エネ賦課金単価は4.18円/kWhです。

 これは、前年度の3.98円/kWhから0.20円の引き上げとなっています。

なお、適用期間は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。 

検針日によっては、電気料金の明細への反映が2026年6月分からになる場合もあります。

一般世帯（月400kWh）の負担額シミュレーション

再エネ賦課金は電気の使用量に比例して課されるため、使用量が多い世帯ほど負担額も大きくなります。 

たとえば、月間400kWhを使用する一般的な世帯（経済産業省の需要家モデル）の場合、月額の負担は1,672円、年額では20,064円です。 

前年度と比べると、年間で約1,000円の負担増となります。 

なお、電力会社によっては月間260kWh程度をモデルとする場合もあり、その場合は月額1,086円、年額13,032円が目安です。 

この単価は全国一律で設定されているため、契約先が東京電力や関西電力、中国電力といった大手電力会社でも新電力会社でも負担額に差は生じません。

再エネ賦課金とは？なぜ全員で一律負担するの？

電気代の明細を見て、再エネ賦課金は何のための費用なのか疑問に思う方も多いでしょう。

この費用は日本全体で再生可能エネルギーの導入を拡大するための、社会全体の投資として位置づけられています。 

具体的な仕組みと算定の背景を見ていきます。

FIT・FIP制度を支える全国一律の仕組み

再エネ賦課金の正式名称は再生可能エネルギー発電促進賦課金です。 

FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が定めた水準で買い取ります。

一方、FIP制度では、発電事業者が市場などで売電し、その市場価格に一定のプレミアムを上乗せして支援する仕組みです。

これらの制度に必要な費用の一部を、電気利用者が再エネ賦課金として負担しています。

この買取費用は、電気を使用するすべての世帯・企業が一律で分担します。 

賦課金単価の算定式

再エネ賦課金の単価は、以下の算定式に基づいて毎年、経済産業大臣が決定します。

買取費用等は、電力会社がFIT・FIP制度に基づいて買い取った再エネ電気の総費用です。

回避可能費用等は、再エネ電気がなければ火力発電などで発電するはずだった、いわば回避できたコストを指します。 

販売電力量は、日本国内で消費された電力量の合計です。 

買い取った再エネの総費用から、火力発電を動かさずに済んだメリット分を差し引き、日本全体の電力消費量で割ることで、1kWhあたりの負担額が決まります。

なぜ再エネ賦課金は値上がりしたのか？回避可能費用という逆説

なぜ再エネ賦課金は値上がりしたのか、その理由を解説します。

燃料価格の下落がかえって賦課金を押し上げる仕組み

2026年度の算定内訳を、前年度・前々年度と比較すると、値上がりの理由が見えてきます。

特に大きく変化しているのが、回避可能費用等です。

2024年度の2兆1,322億円から、2025年度は1兆7,906億円、2026年度は1兆6,495億円と2年連続で減少しています。

一方、買取費用等は4兆8,000億円台で大きく変わっていません。

つまり、買取費用から差し引ける回避可能費用等が小さくなったことで、電気利用者が負担する部分が増えています。

さらに2026年度は販売電力量も前年度より減少しており、これも1kWhあたりの賦課金単価を押し上げる方向に働きました。

2012年度からの推移で見る値上がりの一貫性

2023年度のような一時的な下落を除けば、再エネ賦課金は2012年の制度開始から一貫して上昇を続けています。 

最も低かった2012年度と比べると、2026年度の単価は約19倍です。 

背景には、2012年度に事業用太陽光が40円/kWhという高単価で認定された案件をはじめ、過去の高価格な買取契約の稼働残が長期にわたって残っているという構造的な理由があります。

再エネ賦課金は今後どこまで上がるのか

これほど上昇を続ける再エネ賦課金ですが、いつになったら下がり始めるのかという点に関心が集まっています。 

ここからは再エネ賦課金が今後どこまで上がるのかについて解説します。

卒FITによる負担軽減の見通し（民間試算）

再エネ賦課金の負担は、無制限に上がり続けるわけではありません。

 FIT制度の買取期間は住宅用が10年間、事業用が20年間と定められています。

これが順次満了を迎える、いわゆる卒FITが今後の転換点になるとみられています。 

2012年の制度開始当初に高単価で認定された事業用太陽光の買取契約（当時40円/kWhなど）は、20年後の2032年前後から順次満了を迎える見込みです。 

資源エネルギー庁は、現在の状況が継続すれば、2032年頃までは現在の水準前後で推移し、2032年以降は減少に転じる蓋然性が高いとの見通しを示しています。

送電網整備投資という新たな上振れ要因

卒FITによる負担軽減が見込まれる一方で、新たな上振れ要因も生じています。 

2024年施行のGX脱炭素電源法による電気事業法・再エネ特措法の改正により、再エネ賦課金は大規模な地域間連系送電ケーブルの整備にも投入されることになりました。 

この系統整備コストは、設備が完成した段階ではなく、着工段階から交付金として賦課金に上乗せされる仕組みです。 

そのため、古い発電所のFIT契約が終了していっても、送電網整備のためのインフラ投資負担が続く可能性があります。 

再エネ賦課金負担を抑える方法は太陽光の自家消費化

一律で徴収される再エネ賦課金から、家計や企業の負担を軽くする方法は限られています。

節電だけでは限界があり、系統電力を買わない仕組みをつくること、つまり太陽光発電による自家消費化が有効な対策となります。

節電だけでは限界がある理由

再エネ賦課金は、使用した電気の量に応じて発生します。 

そのため家電をこまめに消す、省エネ家電に買い替えるといった節電対策も賦課金抑制に有効です。 

しかし、生活の質や業務効率を保つためには、最低限必要な電気使用量のラインが存在します。 

むやみな節電は生活の質を落とすこともあり、節電だけで再エネ賦課金を大きく抑えるのは難しいのが現実です。

初期費用0円で導入できるPPA・太陽光リースの違い

再エネ賦課金を抑えるには、電力購入量を減らすのが有効な対策です。

それにより新築住宅や企業の建物で太陽光発電が活用されてきました。

しかし、問題は太陽光発電設備の導入に100万円を超える費用がかかる点です。

それらの問題に対応する形で、PPAや太陽光リースという初期費用を抑える太陽光発電を導入する仕組みが生まれています。

売電収入と自家消費による電気代の削減効果を合わせれば、リース料金の相殺、あるいは電気の削減も十分に可能です。 

PPAモデルや太陽光リースについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

関連記事太陽光リースとPPAを徹底比較！メリット/デメリットと選び方

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まとめ

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhへ引き上げられました。

これにより、家庭や企業の電気代上昇は避けられない状況です。

 2026年11月には託送料金の改定も予定されており、系統電力に依存し続ける限り、電気代の高止まりは今後も続く見通しです。

 こうした時代を乗り切る方法として、太陽光発電による自家消費化が有効な選択肢となります。

 初期費用をかけずに導入できる太陽光リースやPPAといった仕組みを、施主への提案に役立てていきましょう。

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SolaCoe株式会社の太陽光発電リースの特徴

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お問い合わせ

軽くて安いという評判が先行していますが、実際にどの項目でシリコンを上回り、どの項目で及ばないのかを整理して答えられる担当者は多くありません。

この記事ではペロブスカイトと結晶シリコンの違いを5つの項目で比較し、いま住宅に採用すべきなのはどちらか、施主にどう説明すればよいのかまでを解説します。

ペロブスカイト太陽電池と結晶シリコン太陽電池の違い

ペロブスカイト太陽電池と結晶シリコン太陽電池の違いについて解説します。

ペロブスカイト太陽電池とは

ペロブスカイト太陽電池は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発明した日本発の技術です。

ペロブスカイト材料を基材へ塗布して成膜できるため、シリコン太陽電池より低温かつ少ない工程で製造できる可能性があります。

最大の特徴は薄さと軽さです。

発電層の厚みはわずか1ミクロン程度で、フィルム型なら製品全体でも1ミリメートルほどに収まります。

さらにペロブスカイト太陽電池は曲げられる特性があり、今まで設置が難しかった場所にも設置できる可能性がある点も注目されています。

結晶シリコン太陽電池とは

結晶シリコン太陽電池は、現在世界の太陽電池市場の約9割を占める主流技術です。

けい砂から取り出したシリコンを高温で溶かして結晶に育て、薄く切り出したものを発電層に使います。

50年以上にわたって改良が重ねられてきた技術であり、性能も価格も安定しているのが強みです。

住宅用として量産されている製品は変換効率20%を超えるものが主流となっています。 

一方で理論上の限界は29.4%とされており、単体での効率向上はすでに頭打ちに近づいているのが実情です。

発電層に使う材料と製造方法の違い

両者の差を一言でまとめると、育てるシリコンと塗るペロブスカイトという違いになります。

シリコンは1,000度を超える高温で結晶を育てる必要があり、大がかりな設備と大量のエネルギーを消費します。 

対してペロブスカイトは、塗料のような材料を基材に塗って乾かす低温プロセスで製造できます。 

フィルムをロールで送りながら連続生産できるため、量産体制が整えば製造コストを大きく下げられる可能性があるといえるでしょう。

この製造方法の差が、後述する重量やコストの違いをすべて生み出しています。

ペロブスカイト太陽電池の3つの種類

ペロブスカイトと一括りにされがちですが、実際には基材と構造によって3つのタイプに分かれます。

タンデム型はペロブスカイトとシリコンを重ねる構造で、それぞれが異なる波長の光を吸収するため効率が跳ね上がります。 

つまりペロブスカイトはシリコンを置き換えるだけの技術ではなく、シリコンと組み合わせて性能を引き上げる使い方も想定されています。

ペロブスカイトとシリコンを5項目で比較

ここからは実務で判断材料になる5つの項目で両者を比べていきます。

まず全体像を表で確認しておきましょう。

変換効率の比較

現時点で実際に販売されている製品どうしを比べると、変換効率はシリコンが上回っています。

国内メーカーとして初めて発売された積水ソーラーフィルムのフィルム型製品『SOLAFIL』は、発電効率15%・耐久性10年という仕様です。（参考：積水化学工業系、ペロブスカイト太陽電池の販売を開始 – 日本経済新聞）

住宅用シリコンパネルは20%を超える製品が主流で、同じ屋根面積なら発電量に3割前後の差が出る計算になります。

重量と設置できる場所の比較

重量はペロブスカイトが圧倒的に有利です。 

シリコン系のパネルが1平方メートルあたり11〜13kgあるのに対し、フィルム型ペロブスカイトは1〜4kg程度と大幅に軽くなります。

この差が意味するのは、設置できる場所が広がるということです。 

築年数の経った建物や、金属屋根のように耐荷重に余裕のない屋根、さらには壁面や曲面にも載せられます。

 実際に『SOLAFIL』も、耐荷重の低い工場や学校の屋根を主な設置対象として販売が始まりました。

住宅においても、重いパネルを載せることによる重心の上昇を避けられる点は耐震面での利点になります。

耐用年数と耐久性の比較

耐久性は現時点でシリコンが明確に上です。 

市場に出回っているシリコンパネルの寿命は一般に20〜25年とされているのに対し、ペロブスカイトの現行製品は10年程度といわれています。

これはペロブスカイトの結晶が紫外線や水分に弱いという材料特性によるものです。 

開発当初は5年程度とされていた寿命が10年まで延びてきた経緯があり、積水化学は20年相当の耐久性を目標に掲げています。 

とはいえ20年以上の実績を積み重ねてきたシリコンとの差は、現時点では埋まっていません。

住宅用太陽光の投資回収は10年以上を前提に設計されるため、耐用年数10年という水準は住宅にとって不十分であることは押さえておくべきポイントです。

コストと原料調達の比較

原料調達の面ではペロブスカイトに大きな強みがあります。 

主原料のヨウ素は日本の生産量が年1万トン程度でチリに次ぐ世界2位、シェアは約30%を占めており、埋蔵量では世界トップクラスです。

国内の約8割が千葉県で生産されており、原料を輸入に頼らずに済む点は経済安全保障の観点からも評価されています。

一方、現時点の価格ではシリコンが優勢です。

経済産業省の調達価格等算定委員会によると、2025年に新築住宅へ設置されたシリコン太陽光のシステム費用は平均28.9万円/kWです。

対してペロブスカイトは製品の価格が非公表で、量産規模もまだ小さいため、現段階では比較できる相場が存在しませんが、現時点での製造インフラの関係上、ペロブスカイトの方が高額になる可能性が高くなっています。

施工方法の比較

シリコンパネルは屋根に架台を組み、そこに固定していく施工が基本です。 

架台と金具の分だけ屋根への荷重が増え、屋根材への穴あけが必要になる工法もあります。

フィルム型ペロブスカイトは屋根に直接貼り付ける工法が想定されており、架台をほとんど使わないタイプなら製品全体で3kg/㎡以下に抑えられます。 

ただし軽ければ工事が不要になるわけではありません。 

足場の設置、配線や電気工事、防水処理といった作業は従来どおり発生するため、施工費が劇的に下がるとまでは言えないでしょう。

ペロブスカイト太陽電池が次世代の本命と呼ばれる理由

現行製品の性能はシリコンに及ばないにもかかわらず、ペロブスカイトが本命と呼ばれるのはなぜでしょうか。

その理由は4つあります。

主原料のヨウ素を国内で調達できる

日本の太陽光産業はこれまで、原料や部材の多くを海外に依存してきました。 

シリコンパネルの生産も中国勢が席巻し、国内メーカーは撤退が相次いだ経緯があります。

ペロブスカイトが違うのは、主原料を自国でまかなえる点です。 

ヨウ素で世界シェア約30%を握り、埋蔵量では世界一という立場は、価格競争でも供給安定性でも有利に働きます。 日本が主導権を取り戻せる数少ない分野として、国が本腰を入れているのはこのためです。

耐荷重の低い屋根や壁面にも設置できる

日本国内で太陽光を増やそうとしたとき、平地に置く大規模発電はすでに景観や災害リスクの面で反発を受けています。 

残されたポテンシャルは建物の屋根や壁面ですが、既存建物の多くは重いパネルを載せられません。

重量が10分の1のペロブスカイトなら、この制約を一気に外せます。 

工場や倉庫の金属屋根、体育館、ビルの壁面や窓といった未活用のスペースを発電所に変えられる点が、政策的に強く期待されている理由です。

タンデム型ならシリコン単体の効率を大きく上回る

ペロブスカイトはシリコンの代替品としてだけでなく、性能を底上げする素材としても価値があります。 

ペロブスカイトとシリコンを重ねたタンデム型の理論限界は43%とされ、シリコン単体の29.4%を大きく上回り、2026年7月には、認証済みのセルで変換効率35.5％が記録されています。

限られた屋根面積でより多くの電気をつくれるという意味で、狭小地の住宅にとっても将来的な恩恵は小さくないでしょう。

国が導入目標と補助制度で普及を後押ししている

政府は2024年11月に『次世代型太陽電池戦略』をまとめ、2040年に国内で約20GWの導入を目指す方針を掲げました。 

発電コストについても、2030年までに14円/kWh、2040年には自立化が可能な10〜14円/kWhという段階的な目標が設定されています。

また、支援が充実している点も覚えておきましょう。

グリーンイノベーション基金では積水化学工業、エネコートテクノロジーズ、カネカ、東芝、アイシンの5社が開発に取り組んでおり、2026年6月には政府施設へ2040年度までに100MW以上を導入する目標も示されました。 

需要と供給の両面から市場を立ち上げる体制が組まれている点が、過去の次世代技術との違いといえるでしょう。

ペロブスカイト太陽電池のデメリットと現時点の課題

期待の一方で、住宅に採用するには解決すべき課題が残っています。 施主に正確に説明するため、4つの論点を押さえておきましょう。

耐用年数がシリコンに及ばない

ペロブスカイト太陽電池の最大の課題は寿命です。

 現行製品の耐用年数は10年程度で、シリコンの20〜25年とは倍以上の開きがあります。

住宅用太陽光は10年以上かけて初期費用を回収する前提で提案するものであり、10年で交換が必要になる製品では収支計算が成り立ちません。 

20年相当の耐久性が実証され、それに見合う保証が付くまでは主力のエネルギー供給源としては利用しにくいでしょう。

鉛を使用する製品が主流である

現在実用化されているペロブスカイト太陽電池は、発電層にヨウ化鉛を使っています。 鉛は人体に有害な物質であり、破損時や廃棄時の扱いについて懸念が示されてきました。

鉛を使わない材料の研究は国内外で進んでいるものの、鉛フリー品は変換効率が大きく落ちるという課題を抱えています。 

住宅の屋根に載せる以上、施主から必ず問われる論点になるため、現状を正確に伝えられるようにしておきましょう。

住宅向けの市販品がまだ存在しない

2026年7月時点で、一般住宅の屋根に載せられるペロブスカイト製品は市販されていません。 

積水ソーラーフィルムの『SOLAFIL』は環境省の導入支援事業に採択された自治体や東京都の公共施設が対象で、住宅向けの展開時期は公表されていない状況です。

供給量もまだ限られています。 同社は2026年度を現有設備による限定的な生産量と位置づけ、2027年度に大阪府堺市で100MW規模の生産ラインを立ち上げることを最優先課題としています。

つまり住宅市場に製品が回ってくるのは、公共施設や産業用の需要を満たした後になります。

関連記事ペロブスカイト太陽電池はいつ実用化される？国内外の動向と導入時期を解説

2025.05.162025.04.22

価格水準が確定していない

『SOLAFIL』の価格は非公表であり、住宅用として販売されたときにいくらになるのかは誰にもわかりません。 

一般に新技術は導入初期ほど割高になるため、当初はシリコンより高くなる可能性も十分にあります。

安くなるという評判は、あくまで年産1GW級の量産が実現した後の見通しです。 

現時点で価格メリットを前提に提案するのは避けるべきでしょう。

施主に「ペロブスカイトを待つべきか」と聞かれたときの答え方

太陽光発電に関心の高い施主であれば、ペロブスカイト太陽電池の有用性を理解しており、実用化を待つべきかと質問してくる場合もあるでしょう。

その場合になんと答えるべきなのかを解説します。

今建てる住宅ならシリコン一択である理由

いま新築する住宅に載せるならシリコン以外の選択肢はありません。 

理由は単純で、住宅用のペロブスカイト製品がそもそも売っていないからです。

仮に近い将来に発売されたとしても、耐用年数10年・価格未定・住宅での実績ゼロという条件では提案できません。

 一方でシリコンは20年以上の実績があり、価格相場も保証内容も明確です。 検討の土俵に上がっていない技術と比較する必要はない、という説明が最も納得を得やすいでしょう。

待つことで生じる機会損失を数字で説明する

待つという判断には目に見えないコストがかかります。 

国が価格算定に用いている想定値をもとに、4kWのシステムを載せた場合の1年あたりの効果を試算してみましょう。

※経済産業省『令和8年度以降の調達価格等に関する意見』の想定値をもとにした試算であり、屋根条件や電気の使い方によって変動します。

この条件では、5年間で約49万円の便益を先送りする計算になります。

しかもFITの買取価格は運転開始から4年目までが24円/kWhで、5年目以降は8.3円/kWhに下がる仕組みです。 

制度が手厚いうちに始めたほうが有利であることを数字で示すと伝わりやすくなります。

将来の技術更新を前提とした提案の組み立て方

ペロブスカイトに関心を持つ施主には、いま載せるか将来載せるかの二択で考えないよう促すのが有効です。

太陽光パネルは屋根に固定された設備であり、将来的に載せ替えることも増設することもできます。

屋根の南面にシリコンを載せておき、ペロブスカイトが実用水準に達した段階で北面や壁面に追加するという組み合わせも成り立ちます。

むしろ将来の増設を見越して、パワーコンディショナの容量や配線ルートに余裕を持たせた設計にしておくことが、工務店として提示できる付加価値になるでしょう。

費用がネックの施主には太陽光リースという選択肢がある

施主の「ペロブスカイトの実用化を待ちたい」という言葉の裏に、初期費用への抵抗が隠れているケースは少なくありません。

シリコンでも4kWで約116万円の負担になるため、建築費が高騰しているなかでこれを上乗せするのは簡単な判断ではないためです。

その場合に有効なのが太陽光リースです。 

月額定額で設備を利用する仕組みのため、初期費用がかからず住宅本体価格にも上乗せされません。

発電した電気はすべて施主のものになるので、電気代削減の効果もそのまま受け取れます。 

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2021.12.012026.02.25

まとめ

ペロブスカイトとシリコンの比較を整理すると、優劣は項目ごとに分かれます。 

重量と原料調達ではペロブスカイトが大きく上回り、変換効率・耐用年数・実績ではシリコンが上回るという構図です。

ただし住宅への採用という一点に絞れば、答えは明確といえるでしょう。

 住宅向けのペロブスカイト製品は2026年7月時点で市販されておらず、現行品の耐用年数10年では投資回収の前提が成り立ちません。 

いま建てる住宅にはシリコンを選び、将来の増設余地を設計に織り込んでおくのが現実的な判断です。

費用面がネックであれば、初期費用ゼロで始められる太陽光リースという選択肢もあります。

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SolaCoe株式会社の太陽光発電リースの特徴

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工務店の営業担当者にとっては、上がり続ける建築費にさらに太陽光の費用まで乗せることになるのか、施主にどう説明すればよいのかが悩みどころといえるでしょう。

 ただし制度の中身を正確に押さえていくと、義務化の対象や仕組みは報道から受けるイメージとかなり異なっていることがわかります。 

この記事では建築費の実際の上昇幅から、東京都や川崎市で始まった義務化制度の中身、そして施主への伝え方とコストを上げずに備える方法までを整理して解説します。

建築コスト高騰と太陽光義務化が同時に進んでいる

建築費の高騰と太陽光発電の設置義務化は、それぞれ別の文脈で語られることが多いですが、工務店の現場では同じ商談のなかで同時に降りかかってきます。 

まずは建築費が実際にどこまで上がっているのか、義務化がいつどこで始まったのかという事実関係を押さえておきましょう。

建築費はこの10年で約3割上昇している

日本の建築費はこの10年間で大幅に上昇しました。 国税庁が公表している『建物の標準的な建築価額表』をもとに、どの程度の建築費上昇があるかを見ていきましょう。

2013年と2023年を比べると、木造は15万9,900円から20万4,100円へと約28%上昇しています。

鉄筋コンクリート造と鉄骨造は、木造をさらに上回るペースで上がりました。

直近の建築着工統計をもとに算出した2025年の水準まで並べると、上昇の勢いが加速していることが読み取れます。

木造は10年で約3割、直近2年でさらに1割強という上がり方をしています。 資材費と労務費の両方が上昇しており、この流れが短期間で反転するとは考えにくいのが実情です。

2025年4月から新築住宅への太陽光設置義務が始まった

2025年4月より、東京都と川崎市で新築建物を対象とした太陽光発電設備の設置義務制度がスタートしました。 

ここで重要なのが、義務の名宛人は施主ではなく建物を供給する事業者であるという点です。 

東京都も川崎市も、1棟ごとに設置を強制する仕組みではなく、一定規模以上の供給量を持つ事業者に対して年間の総量で基準を満たすことを求める制度設計になっています。 

日照条件や敷地条件によって設置に適さない建物があることを前提に組み立てられているため、すべての新築住宅にパネルが載るわけではありません。

コスト増と義務化が重なることで受注判断が難しくなっている

当然のことながら、太陽光を載せればパネル代と工事費が上乗せされるため、未設置の住宅と比べて初期の建築費用は高くなります。

 ただでさえ建築費が上がっており住宅価格も上がっているなかで、コストが二重に積み上がる構造になっているわけです。

元請や供給元となる事業者が義務対象であれば取引を通じて要請が下りてきますし、報道によって施主側の認知も高まっています。

太陽光発電の設置義務化はいつから・どこで始まっているのか

自社が対象になるのか、施主に何を説明すべきかを判断するために、太陽光発電設置義務化制度の中身を個別に確認しておきましょう。

東京都｜建築物環境報告書制度

東京都の建築物環境報告書制度は、2022年12月の環境確保条例改正によって創設され、2025年4月に施行された新制度です。 

対象となるのは延べ面積2,000平方メートル未満の中小規模新築建築物で、戸建住宅もここに含まれます。（中小規模新築建物における対策|地球環境・エネルギー|東京都環境局）

義務を負うのは都内で年間に延べ面積の合計2万平方メートル以上の中小規模建築物を建設等する建物供給事業者、いわゆる特定供給事業者です。

都の試算では該当する事業者は50社程度と見込まれており、実質的には大手ハウスメーカーが対象となります。

川崎市｜特定建築事業者太陽光発電設備導入制度

川崎市は2023年3月に川崎市地球温暖化対策等の推進に関する条例を改正し、建築物太陽光発電設備等総合促進事業を創設しました。 

このうち延べ床面積2,000平方メートル未満の建築物を対象とする制度2、特定建築事業者太陽光発電設備導入制度が2025年4月から施行されています。（参考：川崎市 : 建築物への太陽光発電設備の設置義務制度）

こちらも東京都と同様、市内で年間一定量以上の新築を行う大手ハウスメーカー等の建築事業者に対し、事業者単位で設置基準量以上の太陽光パネル等の設置を義務づける仕組みです。 

設置基準量は年間供給棟数に1棟当たり基準量と算定基準率を掛けて算出され、1棟当たり基準量は2kWに設定されています。 

京都府・群馬県の先行事例

京都府と京都市では、床面積300㎡以上2,000㎡未満の準特定建築物に対し、年間3万MJ以上の再生可能エネルギー設備の導入を義務づけています。

太陽光発電に換算した容量は、算定条件によっておおむね2.5～3.2kW程度です。（参考：特定建築物排出量削減・再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度／京都府ホームページ）

群馬県はぐんま5つのゼロ宣言実現条例に基づき、延べ床面積2,000平方メートル以上の建築物を新築・増築・改築しようとする特定建築主に対して再生可能エネルギー設備の導入を義務づけています。（参考：特定建築主による再生可能エネルギー設備の導入義務付け – 群馬県ホームページ(グリーンイノベーション推進課)）

 こちらは大規模建築物が対象であり、戸建住宅への義務ではありません。

太陽光の義務化はなぜ進むのか、指摘されている課題はどこにあるのか

義務化に対して施主から不安や疑問をぶつけられる場面は少なくありません。 

制度が進む背景と、実際に指摘されている課題、そしてそれに対する現在の制度的な手当てをセットで理解しておけば正確な説明ができるはずです。

背景にあるエネルギー基本計画と屋根置き活用の必要性

2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示され、2040年度のエネルギーミックスにおける再エネ比率は約4割から5割程度とされました。

そのなかで屋根置き太陽光の重要性が高まっています。

 近年、大規模な太陽光発電に対して自然環境や安全、景観といった面から懸念の声が上がり、2025年12月には政府が大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージを決定しました。 

一方で建物の屋根に設置する太陽光発電は、既存の建物を活用するため新たな土地が不要で、環境や景観への影響も比較的小さく抑えられます。 

住宅の屋根はこれまで十分に活用されてこなかった発電ポテンシャルであり、新築時に設置しておけば後付けよりも工事費を抑えられます。 

指摘されている課題

太陽光発電の義務化に対しては、主に次の4つの課題が指摘されています。

太陽光発電の義務化において論点となるのが、初期費用の負担です。建築費が上昇するなかでさらに数十万〜数百万円が建築費に上乗せされることへ、抵抗を示す施主も多いです。

また、太陽光パネルの寿命が来た際の廃棄やリサイクル問題も重要です。日本では2030年代後半以降に太陽光パネルの排出量が増加し、年間最大50万トンに達する可能性があると指摘されています。

加えて災害時の扱いについても懸念があります。

停電時にパネルが使えるのか、被災したパネルによる感電による事故の可能性も否定できません。

最後に、太陽光パネルはどのような場所にも設置できるわけではありません。日照条件が適合しなければ発電量が十分見込めず、初期費用の回収が遅くなることもあります。

課題に対する現在の制度的な手当て

太陽光発電の義務化においては多くの課題がありますが、その課題について制度面での手当ても考案されています。

たとえば、日照条件については東京都や川崎市も個々の建物の日照条件や立地条件、屋根形状を踏まえて、事業者単位の総量で達成を判断する仕組みが採用されています。

東京都は算出対象屋根面積が20平方メートル未満の建物は設置基準の算定から除外できる仕組みで、区域ごとに算定基準率を3段階で設定するなど、条件が悪い建物には無理に設置が必要ない仕組みです。

また、太陽光発電の廃棄については太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律2026年5月に成立しており、廃棄処理の体制の構築が進んでいる状態です。

太陽光発電義務化が住宅価格に与える影響と施主への伝え方

太陽光発電設備の義務化が大きく影響するのが住宅価格です。

施主にとってその負担が意味のあるものなのか、どう伝えれば太陽光発電の意義を理解してもらえるかを理解しておきましょう。

太陽光設置による1棟あたりの費用増加の目安

『令和8年度以降の調達価格等に関する意見』によると、2025年に新築住宅へ設置された住宅用太陽光発電（10kW未満）のシステム費用は平均28.9万円/kW、中央値は29.4万円/kWでした。

 これは国が価格算定に用いている想定値25.5万円/kWを上回る水準で、費用の内訳は太陽光パネルが約47%、工事費が約29%を占めます。

この単価をもとに設置容量別の目安を計算すると、次のようになります。

※あくまで全国平均から算出した目安であり、屋根の形状や屋根材、メーカー、施工体制によって実際の金額は上下します。 

上記の目安を参考にすると東京都や川崎市が基準としている1棟当たり2kWであれば60万円弱、一般的な4kWから5kWの容量で100万円台という感覚をつかんでおけば、初期の資金計画の相談に即座に応じられるようになります。

なお、太陽光発電システムの設置費用は既築住宅より新築のほうが安く抑えられます。

省エネ基準適合義務化とあわせた負担の考え方

2025年4月からは建築物省エネ法の改正により、原則としてすべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務づけられました。 

基準に適合しなければ建築確認が下りないため、従前の仕様が基準を満たさない住宅では、断熱仕様の見直しなどによるコスト増が生じます。

つまり施主から見ると、断熱性能の底上げによる費用増と太陽光による費用増が同時期に押し寄せているように映ります。 

ここで有効なのが、この2つを別々の負担ではなく一体の性能投資として説明するという組み立て方です。

断熱性能を高めれば冷暖房に必要なエネルギーが減り、太陽光を載せればそのエネルギーを自宅でまかなえる割合が高まります。 

断熱と創エネは掛け算で効いてくる関係にあり、片方だけを強化するより両方を揃えたほうが光熱費の削減幅は大きくなるわけです。 

省エネ基準への適合が必須になった以上、そこに太陽光を組み合わせて性能を完成させるという説明のほうが、施主にとっては納得感を得やすいでしょう。

施主に「元は取れるのか」と聞かれたときの説明軸

太陽光の提案で必ず投げかけられるのが「元は取れるのか」という質問です。 

ここで安易に回収年数を断言すると後々のトラブルにつながるため、国が価格算定に用いている想定値を示しながら、条件によって変わることを丁寧に伝えるのが確実です。

2026年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）について、国は次の数値を前提に調達価格を設定しています。

この表からわかるのは、太陽光発電による自家消費分の便益27.31円/kWhがFIT調達価格24円/kWhを上回っていることです。 

発電した電気を売るよりも自宅で使うほうが1kWhあたりの価値が高く、その差はFIT期間が終われば売電価格が10円程度まで下がることでさらに広がります。 

つまり、電気が高く売れるという論点ではなく、電気を買わずに済む＝電気代が安くなるという論点で説明するのが良いでしょう。

価格転嫁が受注に響く局面での提案の組み立て方

建築費が上がり続けるなかで太陽光の費用まで本体価格に乗せれば、総額が予算の上限を超えて商談が止まってしまうことがあります。 

この局面で有効なのは、総額ではなく月々の支出で比較する土俵に持ち込むという組み立て方です。

住宅ローンに太陽光の費用を組み込んだ場合、月々の返済増加額は数千円規模にとどまります。 

一方で発電による電気代の削減額がその増加額を上回れば、月々の家計の手残りはむしろ増える計算になります。

 総額で百数十万円と聞くと身構える施主も、月次の収支で提示されれば判断しやすくなるでしょう。

建築コストを上げずに太陽光義務化へ備える3つの方法

太陽光の費用を本体価格に上乗せする以外にも、初期費用の負担を抑える手段は複数あります。 

それぞれの特徴と使いどころを押さえて、施主の状況に合わせて提示できるようにしておきましょう。

補助金を最大限活用する

国と自治体の補助制度を組み合わせれば、実質的な負担を大きく引き下げられます。 2026年7月時点で活用できる主な制度は次のとおりです。

その他、地方自治体でも独自の補助金制度を展開しているので、確認してみましょう。

一方で地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除いて併用が可能です。

 また、いずれの制度も予算上限に達した時点で受付が終了するため、着工スケジュールと申請時期を早い段階で擦り合わせておく必要があります。 

制度の内容は年度ごとに改定されるため、提案時には必ず各制度の公式サイトで最新情報を確認してください。

PPAモデルを検討する

太陽光発電のPPAモデルとは、事業者が施主の屋根を借りて自社の費用で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を施主が使った分だけ電気料金として支払う仕組みです。

施主にとっての最大のメリットは、初期費用をかけずに太陽光を設置でき、メンテナナンスや故障時の対応も事業者が負う点です。

また契約期間が満了すると設備は施主へ無償譲渡され、以降は発電した電気をすべて自由に使えるようになります。（契約によって異なる）

一方で、契約期間中は発電した電気を購入する形になるため、自家消費した電気が完全無料になるわけではない点は理解しておきましょう。

 契約期間も10年から15年程度と長期にわたるため、途中解約時の条件を含めて契約内容を施主と一緒に確認しておく必要があります。

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太陽光リースで初期費用を建築費に含めない

太陽光リースを用いれば、初期費用を建築費用に含めずに太陽光パネルを設置できます。

太陽光リースはリース事業者が設置した設備を、施主が月額定額で借り受ける方式です。

発電した電気は自宅で使用でき、余剰分を売電できる場合もあります。

工務店にとって注目すべきなのは、太陽光の費用を住宅本体価格に上乗せせずに義務化へ対応できるという点です。 

工務店にとって注目すべきなのは、太陽光設備の費用を住宅本体価格へ上乗せせずに導入できる点です。

住宅本体に組み込む設備費を抑えられるため、建築費が高騰し予算が逼迫している場合にも提案しやすくなります。

関連記事工務店が太陽光リースを導入するメリットとは？施主への提案方法と競合との差別化戦略

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まとめ

建築費はこの10年間で大きく上昇し、そこに加えて太陽光発電の義務化などにより、施主の負担が高まっています。

しかし、太陽光発電自体は電力会社からの電力購入量を抑える効果があり、施主にとっても経済効果があることに変わりはありません。

問題は建築費の高騰により、施主が太陽光発電設備への抵抗感を示しやすくなることです。

工務店には、太陽光発電のメリットを説明するだけでなく、施主の初期負担を抑えられる導入方法を提案することが求められます。

そこでお勧めしたいのが、そこで選択肢となるのが、初期費用を抑えて導入できる太陽光リースです。

建築現場博士がおすすめする太陽光発電システムは『ダブルZERO』です。
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太陽光発電システムの申請代行もおこなっており、太陽光発電システムの経験がない工務店様でも心配はありません。

またオンライン・オフライン形式での勉強会開催や提案ツールの提供をおこなっており、太陽光発電が未経験であっても安心して施主様に提案が可能です。

SolaCoe株式会社の太陽光発電リースの特徴

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お問い合わせ

新聞やテレビで取り上げられる機会が増え、これから太陽光を検討する施主の中には、もう少し待てば薄くて軽い新しい太陽電池が使えるのではと考える方も出てきています。 

営業担当として最新技術を把握しておきたい一方で、施主に待つべきか今導入すべきかをどう案内すればよいか、迷う場面もあるはずです。 

この記事では、2026年時点のペロブスカイト太陽電池の設置状況と2030年の実用化の見通しを公的資料をもとに整理し、家庭用としての現実的な選び方までをわかりやすく解説します。

ペロブスカイト太陽電池とは？

ペロブスカイト太陽電池とは、ペロブスカイトという結晶構造を持つ材料を使った、薄くて軽い次世代の太陽電池です。 

従来のシリコンパネルが硬く重いのに対し、フィルムのように薄く曲げられるため、これまで設置が難しかった場所にも置ける点が大きな特徴です。 

発電する層を塗ったり印刷したりして作れることから量産が進めば製造コストを下げられると期待されており、主な原料のヨウ素は日本が世界第2位の生産量を持つため、国産化やエネルギー安全保障の面からも注目を集めています。

 耐荷重の低い屋根や建物の壁面など、シリコンパネルでは載せにくかった場所への導入が見込まれ、国も次世代型太陽電池として普及を後押しする方針です。

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2026年最新 ペロブスカイト太陽電池の設置状況

ペロブスカイト太陽電池は、研究段階を抜けて社会実装のフェーズに入りつつありますが、現在の設置先は一般住宅ではなく、公共施設やインフラ設備が中心です。 

ここでは、2026年時点の設置状況を3つの切り口から整理します。

現在の設置先は公共施設・低耐荷重屋根が中心

現在のペロブスカイト太陽電池の設置先は、公共施設や耐荷重の低い屋根が中心です。 

従来のシリコンパネルでは載せられなかった場所に設置でき、災害時の電源としても役立つためです。

なかでも軽い屋根が多く避難所にもなる学校の体育館は、有力な設置先として注目されています。

 実際に、神戸空港や福岡市の小学校体育館、福島県の公共施設、香川県の県立高校体育館などで実証や導入が進められており、住宅向けというより、まずは公共性の高い施設から広げていく段階にあるといえます。

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環境省・経産省が導入支援を進行中

ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、環境省と経済産業省が導入支援を進めています。

国産技術として産業競争力を高めつつ、再エネ導入を加速させたい狙いがあります。

環境省は2025年度から、自治体や事業者を対象とした社会実装モデルの導入支援事業を開始しており、設備導入の補助率は3分の2から4分の3が整備されている状況です。（参照：ペロブスカイト太陽電池の導入支援）

さらに政府は、自ら保有する施設への率先導入として、2040年度までに100MW（メガワット）以上を導入する目標案を示しており、国が初期需要を生み出すことで、メーカーの量産と価格低下を後押しする構図になっています。

東京都でもAirソーラーの先行導入中

東京都は、ペロブスカイト太陽電池をAirソーラーと名づけ、都有施設への先行導入を進めています。

 Airソーラーとは、どこにでも設置できる次世代太陽電池という意味を込めた東京都独自の呼び名です。都が名称をつけて旗振り役となることで、都有施設から実装を広げる狙いがあります。 

実際に、2025年には東京体育館周辺に庭園灯35基を設置し、2026年にはリコーと共同で都庁舎やお台場海浜公園に計41基を設置するなど、導入を段階的に広げています。（参照：東京都によるAirソーラー（次世代型太陽電池）の普及拡大の共同事業者に選定 | リコーグループ 企業・IR）

ペロブスカイト太陽電池の2030年の実用化の現実味は？

ペロブスカイト太陽電池の量産体制づくりは着実に進んでおり、2030年に向けた見通しは国の資料からも見えてきます。 

ここでは、供給体制と量産構想の2点から実用化の現実味を確認します。

2027年には100MW規模の供給体制が見込まれている

ペロブスカイト太陽電池は、2027年に100MW規模の供給体制が見込まれています。 

先行する積水化学工業が大阪府堺市の新工場で量産ラインの稼働を計画しており、100MWは出力にすると10万kWにあたり、本格的な量産の入口といえる規模です。 

ただし当面の供給は金属屋根向けが中心で、納入先も自治体や企業の実証案件が想定されており、家庭向けに広く出回るより前に、まずは法人・公共向けから供給が始まる見通しです。

（参照：次世代型太陽電池に関わる動向について）

2030年度に向けて量産構想が進行中

さらに2030年度に向けては、各社が大規模な量産構想を進めています。 

国のグリーンイノベーション基金などの支援を受け、複数のメーカーが量産技術の確立を急いでいます。

政府は2030年を待たずにギガワット級の量産体制を築き、2040年には国内で約20ギガワットの導入を目指す方針を示しており、ギガワットはメガワットの1000倍にあたるため、住宅にも広く行き渡る可能性は高いでしょう。

（参照：「メガソーラー対策パッケージ」に基づく 各施策の進捗状況について）

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家庭用ペロブスカイト太陽電池はまだ待つべき理由

ここまで見てきたように、ペロブスカイト太陽電池は社会実装が進む一方で、家庭用として今すぐ選べる段階には至っていません。 

施主がペロブスカイトを待ちたいと言う場合でも、現状を正しく伝えることが大切です。

ここでは、家庭用をまだ待つべき理由を3つの観点から整理します。

現在の設置状況は主に公共施設やインフラ系であり、また住宅に広く普及する段階ではない

今のペロブスカイト太陽電池は、住宅向けに広く普及している段階ではありません。 

これまで見たとおり現在の設置先は公共施設やインフラ設備が中心で、販売が始まった製品も当面の提供先は自治体や企業に限られています。

 一般家庭への本格的な普及は2030年代に入ってからという見方が現実的であり、住宅で今日から導入できる選択肢には、まだなっていないのが実情です。

価格や保証、施工体制が固まっていない

ペロブスカイト太陽電池は家庭用としては、価格や保証、施工の体制もまだ固まっていません。 

量産が始まったばかりで、住宅向けに標準化された製品や価格表が十分に整っていないためです。 

先行する積水化学の製品でも、発電効率は約15%、耐用年数は約10年とされ、20年以上とされるシリコンパネルにはまだ及びません。 

住宅向けの長期保証や施工のノウハウもこれから整備されていく段階で、価格や保証が定まらないうちは、施主に安心して勧めにくいのが正直なところです。

電気対策をしたいなら、従来型太陽光発電が現実的な選択肢

電気代対策を今すぐ始めたいなら、現実的な選択肢は従来型の太陽光発電です。 

すでに技術も価格も保証も確立しており、今日から導入して効果を得られます。 

ペロブスカイトの普及を待つ数年の間にも電気代は上がり続け、待つことで得られない節約分は、そのまま家計の負担として積み上がっていきます。

 施主が新技術に関心を持っているからこそ、今できる現実的な一手として従来型を提案する価値があるといえるでしょう。

ペロブスカイト太陽電池の普及を待つより従来型太陽光発電がおすすめな理由

ペロブスカイトを待つよりも、従来型の太陽光発電を今導入するほうが合理的な場面は多くあります。 

すでに完成された技術であり、コストや安心感、そして待つリスクの面でも優位があるためです。 

ここでは、従来型をおすすめする理由を3つの観点から整理します。

施工実績や保証、価格が安定している

従来型の太陽光発電は、施工実績や保証、価格が安定しているのが強みです。

 長年にわたって全国で導入されてきたため、製品も施工ノウハウも十分に蓄積されており、メーカーの長期保証や住宅用の補助制度も整っています。 

価格の相場感も明確なため見積もりや費用対効果の説明もしやすく、新技術にはない確実さこそが、従来型の最大の安心材料といえるでしょう。

電気代削減や安心感が高い

従来型の太陽光発電は、電気代の削減効果と安心感の高さも魅力です。 

発電した電気を自宅で使えば電力会社から買う電気を減らして電気代を直接抑えられ、さらに電気の使用量に応じて全員が負担する再エネ賦課金は、自家消費した分にはかかりません。 

停電時にも自宅で電気を使える機種を選べば防災面の安心にもつながり、節約と備えの両方を確立された技術で実現できる点が、従来型の確かな強みです。

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ペロブスカイト太陽電池を待つ間に電気代がさらに高騰するリスクがある

ペロブスカイトを待つ間に、電気代がさらに高騰するリスクがあります。

 電気料金に上乗せされる再エネ賦課金が年々上昇しており、経済産業省によると2026年度の単価は1kWhあたり4.18円と、制度開始以来はじめて4円を超えました。

（参照：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します）

 数年待つ間に支払い続ける電気代は決して小さくない負担として積み重なるため、今動いて節約を始められる点は、待つ選択にはない大きなメリットだといえるでしょう。

今工務店で提案すべきは太陽光リース

ここまでを踏まえると、工務店が今提案すべき有力な選択肢が太陽光リースです。 

太陽光リースとは、初期費用をかけずに太陽光発電システムを設置し、毎月のリース料金を支払う仕組みで、高額になりがちな導入費用がネックで提案をためらってきた場合でも、0円で設置できるため施主に勧めやすくなります。 

住宅ローンへの影響を抑えながら導入でき、発電した電気の自家消費で電気代の削減も見込めるうえ、リースでは売電収入が施主に入る仕組みのため、リース料金を相殺しながら家計の負担を軽くできる点も魅力です。 

似た仕組みのPPAでは売電収入が施主に入らないことが多く、この違いはリースの大きな強みであり、新技術を待つ施主にも今すぐ始められる現実的な提案として、太陽光リースは有効な一手になるでしょう。

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まとめ

ペロブスカイト太陽電池は、公共施設やインフラを中心に社会実装が進む、期待の大きい次世代技術です。

 一方で、家庭用として広く普及するのは量産が本格化する2030年前後が現実的であり、価格や保証もこれから整う段階にあります。 

電気代対策を今すぐ始めたい施主に案内できるのは、やはり技術も保証も確立した従来型の太陽光発電であり、なかでも初期費用0円で始められる太陽光リースは、新技術を待つ施主にも勧めやすい現実的な一手です。 

施主に最適な提案をするためには、各社の太陽光発電システムの違いを把握しておくことが欠かせません。 

 ペロブスカイト太陽電池ほど名前は知られていませんが、すでに国内各地で実証が進み、2026年には本格的な量産も計画されている現実味のある技術です。 

施主から次世代の太陽光発電について質問されたとき、特徴や設置事例を押さえておけば落ち着いて説明できます。 

この記事では、カルコパイライト太陽電池の基本から特徴、ペロブスカイトとの違い、住宅への導入の現実性までをわかりやすく整理します。

カルコパイライト太陽電池とは？

カルコパイライト太陽電池とは、銅やインジウムなどの金属を組み合わせた化合物で発電する、薄くて軽い太陽電池です。 

屋根に載せる従来のパネルとは、構造も使い方も大きく異なります。 

ここではまず、基本的な仕組みと呼び名から押さえていきましょう。

薄くて軽い「薄膜太陽電池」の一種

カルコパイライト太陽電池は、薄膜太陽電池と呼ばれるグループの一種です。 

薄膜太陽電池とは、発電する層をごく薄く形成したタイプの太陽電池を指し、発電に使う層の厚みがわずか数マイクロメートルです。

薄膜太陽電池には光を吸収する力が強い材料を使用しているため、従来型のシリコンパネルのように厚みを持たせる必要がなく、その厚みは2〜4マイクロメートル程度で済むとされています。

CIGS太陽電池とも呼ばれる

カルコパイライト太陽電池は、CIGS（シーアイジーエス）太陽電池とも呼ばれます。 

これは、主な材料である銅（Cu）・インジウム（In）・ガリウム（Ga）・セレン（Se）の頭文字を並べた呼び名です。 

ガリウムを含まない初期のタイプはCIS太陽電池と呼ばれ、両者をまとめてCIS系やCIGS系と表現することもあります。 

カルコパイライトという名前は、これらの材料が黄銅鉱（おうどうこう）という鉱石と同じ結晶構造を持つことに由来します。

なお、鉱石そのものを使うわけではなく、結晶の並び方が同じという意味で名づけられています。 

呼び名は複数ありますが、いずれも同じ系統の太陽電池を指すと理解しておきましょう。

従来型の太陽光パネルと形状・使い方が異なる

カルコパイライト太陽電池は、住宅の屋根でよく見る四角いパネルとは形も使い方も異なります。 

従来のシリコンパネルは、ガラスで覆われた硬く重い板状で、丈夫な屋根に架台で固定するのが一般的ですが、ガラスを使わないフィルム型のカルコパイライト太陽電池は、薄いシート状で軽く、曲げることもできます。 

そのため、屋根や壁にシートを貼り付けるように設置するなど、これまでとは違う使い方が可能です。

カルコパイライト太陽電池が注目される理由

カルコパイライト太陽電池が注目される一番の理由は、これまで太陽光を載せられなかった場所にも設置できる可能性があることです。 

軽くて薄く、曲げられるという性質が、設置できる場所の幅を大きく広げることから、住宅・建築の現場でも、提案の選択肢を増やす技術として関心が高まっています。 

ここでは、注目される理由を4つの観点から見ていきましょう。

屋根に太陽光を載せられない建物にも使える可能性がある

カルコパイライト太陽電池は、屋根の強度が足りない建物でも使える可能性があります。

従来のパネルより大幅に軽く、屋根にかかる重さの負担を抑えられるからです。 

たとえば古い住宅や倉庫など、重いパネルを載せると耐荷重の面で不安が残る建物があり、こうした建物では、これまで太陽光発電をあきらめるケースも少なくありませんでした。

しかし、軽いカルコパイライト太陽電池なら、そうした建物にも発電の選択肢を提示できる可能性が広がります。

壁面・カーポート・既設設備など発電場所を広げられる

カルコパイライト太陽電池が発電可能な場所は屋根の上だけでなく、壁面やカーポート、すでにある設備の表面などにも及びます。

カルコパイライトは薄く、曲げられて軽いという性質のため、設置場所の制限が従来型よりも少なくなります。

実際に、建物の壁面の設置したり、道路設備に設置する実証実験もおこなわれています。

住宅などへの実用化が進めば、屋根の面積が限られる場合でも壁などを活用して発電量を補うなどの対策もできるようになるでしょう。

災害時や遠隔地の電源確保にも役立つ可能性がある

カルコパイライト太陽電池は、停電時や電源を引きにくい場所での電力確保にも役立ちます。

軽くて持ち運びやすく、電線が届かない場所にも貼り付けて設置しやすいためです。 

こうした自立した電源は、災害で停電した際の備えにもなります。 電源インフラに左右されにくい点は、防災を意識した提案にもつなげやすい特徴です。

再エネ導入が難しかった建物の選択肢になり得る

カルコパイライト太陽電池なら、再エネ導入が難しかった建物にも再生エネルギーを導入できる可能性があるでしょう。

重さ、形状の制約があり従来のパネルを積載できなかった建物も、重さや形状が比較的自由なカルコパイライト太陽電池なら設置できる可能性があるからです。

たとえば、福岡県では耐荷重の制約で設置が困難であった屋根、壁などへの導入をあと押しする動きも出てきています。

このような動きは住宅、非住宅を問わず再エネ導入の裾野をひろげることにつながっています。

カルコパイライト太陽電池の特徴

カルコパイライト太陽電池の特徴は、軽さ・柔軟性・光への強さです。 

その一方で、量産やコストの面ではまだ課題も残っています。 

ここでは、代表的な4つの特徴を整理します。

軽量で建物への負担を抑えやすい

カルコパイライト太陽電池の大きな強みは、軽くて建物への負担を抑えやすいことです。 ガラスを使わないフィルム型は、発電層が薄いぶん全体の重量軽くできます。 

例として、東急不動産が植物工場で実証する製品では、重さが1平方メートルあたり約800グラム、厚みが約0.9ミリメートルとされています。（参照：国内初となるカルコパイライト太陽電池の壁面設置、東急不動産が植物工場で実証 | スマートグリッドフォーラム） 

一般的なガラス付きパネルと比べると、屋根や壁にかかる負担は大きく軽減されるのは明らかです。

このように、建物の構造を補強せずに設置しやすい点は、施工のハードルを下げることにもつながります。

曲げられるため壁面や曲面にも設置しやすい

カルコパイライト太陽電池は、曲げられるため平らでない場所にも設置しやすい太陽電池です。 

シート状で柔軟なため、垂直な壁面やアーチ状の屋根など、従来のガラスパネルでは難しかった形状にもなじみます。 

実際に新潟県妙高市では、湾曲したアーチ状の屋根に厚さ0.8ミリメートルの製品が設置されました。（参照：https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2605/28/news066.html）

このように硬いパネルでは追従できない曲面でも、柔らかいシートなら屋根の形に沿わせて施工できます。 

設置できる形状が広がることで、デザインや建物の形を活かした提案もしやすくなるでしょう。

弱い光でも発電しやすいとされている

カルコパイライト太陽電池は、弱い光や高温の環境でも発電量が落ちにくいとされています。 

これは、シリコンパネルとは発電の構造が異なるためです。

シリコンパネルは複数のセルが直列につながっており、影が一部にかかると全体の出力が大きく下がりやすい傾向があります。 

一方でカルコパイライト系は、影がかかってもその面積分の影響にとどまりやすいためといわれています。

この性質から夏場の高温時にも出力が落ちにくいとされ、日本の気候とも相性が良いと考えられています。

製造コストや量産体制にはまだ課題がある

カルコパイライト太陽電池はシリコン型とは異なる強みをもちますが、その一方で製造コスト、量産体制の面ではまだ整備されているとはいえません。

主な材料となるインジウムやガリウムは算出地域が限られており、価格変動や調達リスクを抱えている状態です。

インジウム・ガリウムは重要鉱物に位置付けられており、安定供給に向けたリサイクルや使用量を減らす研究は進んでいますが、まだその方法が確立されたとはいえません。

そして、当然ではありますが原料の確保ルートが確立されていない以上、コストも不安定となっており、従来パネルの方が安く、安定して供給できます。

こうした課題があるからこそ、今後の量産化とコスト低減の動きを見守る必要があります。

カルコパイライト太陽電池とペロブスカイト太陽電池の違い

次世代の太陽電池としてよく比較されるのが、ペロブスカイト太陽電池です。 

どちらも軽くて薄いという共通点を持ちますが、得意分野や課題には違いがあります。

ここでは、4つのポイントで違いを整理します。

どちらも軽量・薄型の次世代太陽電池

カルコパイライト・ペロブスカイトはどちらとも軽量で、次世代の太陽電池という点では一致しています。

発電層を薄く形成できるため従来のシリコンパネルよりも軽く、柔軟な製造が可能です。

そのため、双方とも従来型では設置が困難であった壁面や曲面などの設置が期待されています。

国や自治体もカルコパイライト太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を次世代の太陽電池として後押ししている点も共通しています。

関連記事ペロブスカイト太陽電池の原理とメリットをわかりやすく解説

2025.08.012025.07.26

カルコパイライトは安定性や耐久性が注目されている

カルコパイライト太陽電池はその安定性、耐久性の高さが注目されています。

発電部分に無機材料を使用していることから、熱や紫外線による劣化が起きにくいと考えられているためです。

無機材料とは…金属など結びつきが強い性質を持つ材料のことを指します。 かつてのCIS太陽電池には20年以上の運用実績があり、屋外での長期使用に耐えてきた背景もあります。 長く安定して使える点は、設置後のメンテナンスを重視する場面で評価されやすい特徴です。

なお、ペロブスカイト太陽電池は発電部分に炭素を含む有機材料が使用されており、水分や酸素、熱、紫外線の影響を受けやすく、発電層が分解しやすい傾向があります。

これらの劣化要因を遮断する処理が必要となっており、耐久性ではカルコパイライト太陽電池に軍配があがっています。

ペロブスカイトは低コスト化や国産化への期待が大きい

ペロブスカイト太陽電池に期待されているのは、太陽電池の低コスト化、国産化の部分です。

ペロブスカイトは材料を塗ったり印刷したりして作れるため、製造工程が少なく、量産できれば低コスト化が見込めます。

さらに、主な原料となるヨウ素は日本が世界第2位の生産量をもっており、国内調達が容易な面も魅力です。

そのため、エネルギーの安定供給という経済安全保障の観点からも国産化が期待されています。

ただし、大きな面積で安定して製造する際の耐久性などはまだ課題がある点は理解しておきましょう。

なお、カルコパイライト太陽電池は原料が重要鉱物であるインジウム、カジウムであることから、安定した原料供給とコスト面では不安があります。

この点ではペロブスカイト太陽電池の方が優位性があるといえるでしょう。

将来的には組み合わせて使う研究も進んでいる

ここまで説明したように、カルコパイライトとペロブスカイト太陽電池は似た性質をもちながら、双方の欠点を補い合うような関係です。

そのため、将来的には両者を重ねて使用するタンデム型発電機構の研究も進んでいます。

タンデム型とは性質の異なる太陽電池を上下に重ね、吸収できる光の範囲を拡張して発電効率を高める仕組みのことです。

具体的にはペロブスカイトが短い波長の光を、カルコパイライトが長い波長の光を電気に変えることで、単独よりも変換効率を向上させる効果が期待されています。

カルコパイライト太陽電池の設置事例

カルコパイライト太陽電池は、すでに全国各地で実証や導入が始まっています。 

ここでは、代表的な3つの設置事例を紹介します。

植物工場の壁面に

東急不動産は、京都府木津川市の人工光型植物工場テクノファームけいはんなで、壁面にカルコパイライト太陽電池を設置する実証を進めています。

導入容量は36kWの予定で、想定される年間発電量は45,390kWhにも及びます。

なお、稼働は2026年7月を予定しており、これにより配電ロスの抑制やスペースの有効活用、雨天時の利便性向上などが期待されています。

（参照：国内初 建物壁面への「カルコパイライト太陽電池」設置）

道路情報板や道路監視カメラ

名古屋電機工業は、道路情報板や道路監視カメラ向けにカルコパイライト太陽電池を設置する実証をおこなっています。

この実証は最終的にペロブスカイト太陽電池とのタンデム化を見据えたものであり、効率の面でも耐久性に面でも優れた再エネ導入が可能かを立証する意義もあります。

福岡県内3カ所を対象に設置が実施中です。

（参照：国内初！カルコパイライト太陽電池を活用した道路設備向け実証実験を福岡県で開始 – 名古屋電機工業株式会社）

工場・倉庫・公共施設

日揮とPXPは、横浜市の施設屋根で、工場や倉庫の折板屋根を想定した大面積モジュールの発電実証を実施しました。 

この製品は1平方メートルあたり約2キログラムと軽く、屋根への負担を抑えながら施工できることを立証した実験ともいえるでしょう。

また新潟県妙高市では、公共施設の屋根に設置した電力を市内の施設へ供給するサービスも始まっており、自治体を中心として徐々に新世代の太陽電池が広がっているといえます。

（参照：フィルム型カルコパイライト太陽電池を用いた発電実証実験を開始）

まとめ

カルコパイライト太陽電池は、軽くて薄く曲げられる特性で、これまで太陽光を設置できなかった場所に発電の可能性を広げる次世代の太陽電池です。 

壁面や曲面、道路設備など各地で実証が進み、2026年には本格的な量産も計画されています。 

安定性や耐久性に強みがある一方、コストや量産体制にはまだ課題が残るため、住宅への本格的な導入はこれからの段階です。 

施主に最新の選択肢を提示するためにも、こうした次世代技術の動きを押さえておくのも重要です。

なお、現時点ではカルコパイライト太陽電池は家庭用の製品を量産する段階には入っていません。

現時点で再エネに関心をもつ施主へ案内できるのは、やはり従来型の太陽光パネルです。

コストの面も安定しており、また耐久性や安定稼働の面でも信頼ができるのには変わりありません。

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しかし2026年現在、量産化の主導権は中国メーカーへと移りつつあります。

中国シリコン大手の協鑫集団(GCL)傘下の協鑫光電(GCLペロブスカイト)は、すでにGW級の量産拠点を稼働させており、日本市場への展開も注目されている状況です。

工務店の営業担当者にとって、この動きは「日本企業の製品が遅れているのか」「中国製は安いけれど大丈夫なのか」という施主からの質問に直結するテーマといえるでしょう。

本記事では、GCLの動向と中国勢の量産体制、日本企業との比較までを整理して解説します。

ペロブスカイト太陽電池とは

ペロブスカイト太陽電池は、結晶構造の名前を冠した次世代の太陽電池です。

従来のシリコン型と比べて、軽量・柔軟性・製造工程のシンプルさが大きな特徴となっています。

2009年に日本の桐蔭横浜大学・宮坂力特任教授が世界で初めて発見した技術であり、日本発の有望技術として注目されてきました。

軽量で曲げられる特性により、これまで太陽光パネルを設置できなかった場所への導入が期待されています。

具体的な活用先は以下のような場所です。

新築住宅だけでなく既存建物のリフォーム提案にも応用できるため、工務店にとって提案の幅を広げる技術となります。

関連記事太陽電池の種類を比較｜ペロブスカイトとは？構造・価格・課題を紹介

2025.06.202025.06.18

中国GCL(協鑫光電)がタンデム型ペロブスカイトを日本投入

中国の協鑫光電(GCLペロブスカイト)は、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の量産化で世界をリードしています。

2025年6月には江蘇省昆山市でGW級のペロブスカイト量産拠点を稼働させており、日本市場への展開も業界紙で報じられている状況です。

ここでは、GCLの企業概要から製品仕様、生産体制までを順に整理していきます。

GCLペロブスカイトとは

GCLペロブスカイト(協鑫光電)は、中国シリコンメーカー大手・協鑫集団(GCL)の傘下企業です。

親会社のGCLは、シリコン型太陽電池の世界的大手として知られる存在になります。

シリコン型で培った量産技術とコスト管理のノウハウを、ペロブスカイト分野に応用しているのが大きな強みです。

ペロブスカイト専業のスタートアップとは異なり、既存の太陽電池事業から派生した企業である点も特徴的です。

大規模な資金力と量産インフラを背景に、短期間で生産体制を整えたといわれています。

タンデム型PSCの日本投入が報じられている

GCLペロブスカイトは、タンデム型ペロブスカイト太陽電池の日本市場投入が業界紙で報じられています。

タンデム型とは、シリコン太陽電池とペロブスカイト太陽電池を積層した構造のことです。

2種類の発電層を重ねることで、それぞれが異なる波長の光を吸収し、高い変換効率を実現する仕組みになります。

主な用途として想定されているのは、メガソーラー向けの大規模発電施設です。

日本市場では実証実験も検討されているほか、建材一体型太陽光発電(BIPV)向けにガラス型ペロブスカイトの販売も伝えられています。

製品仕様｜2.88㎡モジュール・変換効率27％

GCLが投入する製品の仕様は、すでにシリコン型と肩を並べる水準に達しています。

GCL公式情報によると、1.2m×2.4m・2.88㎡のタンデム型ペロブスカイトモジュールについて、変換効率27％を掲げているとされる仕様です。

NEDO資料では、GCLのモジュールで28％台の変換効率も確認されています。

ペロブスカイトは寿命の短さが課題とされてきましたが、GCLは商用案件で25年性能保証を伴うタンデム型モジュールの供給を進めており、耐久性面での実用化が進みつつある状況です。

施主への提案時に懸念となりやすい耐久性の面でも、競争力ある水準を打ち出しているといえるでしょう。

出典：Kunshan GCL Optoelectronic Materials Co. , Ltd.

価格・保証は報道ベースの情報も含まれる

価格面では、一部報道でGCLのタンデム型ペロブスカイトモジュールについて1Wあたり2.5元(約58円)程度の価格が示されています。

ただし、販売価格は契約規模や供給条件によって変わるため、現時点では参考値として扱うのが適切でしょう。

量産効果が働けば、価格競争力でもシリコン型と並ぶ可能性は十分にあります。

保証条件についても、25年の性能保証は商用案件で確認されているものの、製品保証年数などの詳細は販売時の公式仕様を確認する必要があります。

施主への提案時には、最新の公式情報をもとに比較検討することが重要なポイントです。

江蘇省昆山市のGW級量産拠点が稼働

GCLは2025年6月、中国の江蘇省昆山市にGW級のペロブスカイト量産拠点を稼働させました。

GCL公式の発表によると、投資総額は50億元、目標生産能力は2GW、初期配置として1GWの商用モジュール生産ラインが整備されています。

日本向けの具体的な供給量については、今後の正式発表を確認する必要があるものの、グローバル展開の足がかりとして日本市場が位置付けられているとされる状況です。

ペロブスカイト分野で、GW級の量産拠点が実際に稼働しているのは世界でも限られています。

中国市場で実績を積み上げつつ、品質要求の高い日本市場で評価を獲得することが、グローバル戦略の鍵になりそうです。

出典：The world’s first GW-level tandem module production base went into operation in KunshanCorporate News-GCL News

中国でペロブスカイト量産化を進める主要企業

中国でペロブスカイトの量産化を進めているのは、GCLだけではありません。

中国全体で100社以上の企業がペロブスカイト太陽電池の開発に取り組んでおり、複数社がGW級の生産ラインを稼働させています。

ここでは中国勢の全体像と、量産化を支える背景を整理しましょう。

協鑫光電(GCLペロブスカイト)の量産体制

GCLペロブスカイトは、世界初のGW級ペロブスカイト量産拠点を稼働させた企業として注目を集めています。

大面積(1m×2m)のモジュールで高い変換効率を維持しており、シリコンパネルに匹敵する量産品として市場投入できる体制が整いました。

親会社のシリコン事業と連携し、原料調達から製造、販売までを一貫して進められる点が大きな強みです。

日本市場への供給量は限定的とみられるものの、グローバル展開の戦略拠点として日本が位置付けられている状況といえます。

極電光能(ウトモライト)と繊納光電(マイクロクアンタ)

GCLに次ぐ主要プレーヤーとして、極電光能(ウトモライト)と繊納光電(マイクロクアンタ)が挙げられます。

極電光能は中国・江蘇省無錫市で約600億円を投じてGW級の生産基地を建設し、2024年中に年産1GWの工場を稼働させました。

すでに日本市場でも、商社のモリベニを通じてガラス型ペロブスカイトの試験販売が始まっています。

繊納光電(マイクロクアンタ)は、浙江大学・浙江理工大学と連携してペロブスカイト薄膜の大面積結晶の均一化技術を確立しました。

GCL・ウトモライト・マイクロクアンタの3社が、中国における量産化の先頭グループを形成しているといえるでしょう。

中国の研究開発体制｜1万人規模の研究者投入

中国がペロブスカイト分野で急速に存在感を高めている背景には、圧倒的な研究開発投資があります。

中国全体で100社以上の企業がペロブスカイトを開発しており、関連する研究者は1万人規模に達するとされる体制です。

日本の研究体制とは、人員規模で大きな差が生まれている状況といえます。

研究者数の多さは、論文発表や特許出願の量にも直結する要素です。

新しい材料や製造手法の発見スピードも、中国が先行しやすい環境が整っています。

中国勢が先行した背景にある国の支援策

中国がペロブスカイトで先行できているのは、企業努力だけが理由ではありません。

量産化を後押しする支援策として、以下のような取り組みが挙げられます。

2026年3月には、中国の製造装置大手・邁為科技がペロブスカイト向け装置工場に35億元(約800億円)を投じると発表しました。

量産設備の先行確保を優先する戦略が、中国全体で展開されている状況です。

日本発のペロブスカイト太陽電池が中国で量産される課題

日本発の技術でありながら、量産化では中国が先行している現状は、日本にとって大きな課題です。

ただし、日本企業も巻き返しに向けて着実に動いており、技術と素材の面では強みを持っています。

量産化スピードで先行する中国、技術と素材で勝負する日本

中国が量産化で先行する一方、日本企業は素材技術や品質面で勝負する戦略を取っています。

主要メーカーの動向を整理すると、以下の通りです。

中国勢が「先に大量生産する」戦略を取るのに対し、日本勢は「軽量・フィルム型」「高品質」という差別化で勝負します。

両者の戦略の違いを理解しておくことが、施主への製品提案にも役立つでしょう。

耐久性・寿命の信頼性は実用レベルに到達したか

ペロブスカイトの最大の課題とされてきたのが、耐久性と寿命の短さです。

水分や熱に弱く、シリコン型が25年以上使えるのに対し、初期のペロブスカイトは数年程度しか持たないとされてきました。

GCLが商用案件で25年性能保証を伴う供給を開始したことは、この課題に一定の解答を出した動きといえます。

ただし、実際の屋外環境での長期耐久性は、これからの実証で確認されていく段階にあります。

日本市場では実証実験を経て信頼性を確認することが、本格導入の前提となるでしょう。

サプライチェーン(金属シリコン・原料)の課題

ペロブスカイトの原料には、ヨウ素や鉛などの素材が必要です。

このうちヨウ素については、日本が世界生産の約3割を占める主要供給国で、チリに次ぐ世界第2位の生産量を誇ります。

原料調達の面では、日本にも一定の優位性がある分野といえます。

一方で、製造装置やシリコン基板など、量産インフラに関わる部分では中国が大きく先行している状況です。

日本企業が量産規模を拡大するうえで、装置調達やコスト面の競争が今後の焦点になりそうです。

出典：日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは？（前編）～今までの太陽電池とどう違う？

韓国・欧州勢の参入による多極化

ペロブスカイトの量産競争は、日中の二強だけにとどまりません。

韓国や欧州のメーカーも研究開発を加速しており、世界的に多極化が進んでいます。

特定の国・地域に依存しない調達網を意識することが、今後の業界全体のテーマになるでしょう。

工務店としては、特定メーカーに偏らず、複数の選択肢を比較できる体制を持っておくことが重要です。

製品の選定基準を明確にしておけば、施主への提案にも一貫性が生まれます。

工務店がペロブスカイト太陽電池について今押さえておくべきポイント

ペロブスカイトの量産化が進むなかで、工務店の営業担当者が今のうちに押さえておくべきポイントは3つあります。

それぞれを順に解説していきます。

中国製・日本製の両方が選択肢になる前提を持つ

市場にはGCLをはじめとする中国製と、積水化学・カネカなどの日本製の両方が登場します。

施主から「中国製の太陽光はどうか」と質問される場面が増えると予想されるため、価格・耐久性・保証内容を比較できる基本知識が欠かせません。

報道ベースの情報と公式仕様を切り分けて、施主に提示することが信頼につながるでしょう。

ペロブスカイトの強みが活きる用途を理解する

ペロブスカイトの強みである軽量性と柔軟性が活きる用途を、整理しておきましょう。

具体的には、耐荷重の小さい屋根、曲面のある建物、ビル壁面など、従来のシリコン型では対応できなかった場所への提案が広がります。

シリコン型との使い分けを意識した提案ができれば、競合との差別化にもなります。

信頼できる情報源を継続的に確認する

価格や仕様は今後も大きく変動する可能性が高いため、信頼できる情報源を確保しておくことが重要です。

メーカーの公式発表、NEDOやエネルギー庁などの公的資料、業界専門メディアを継続的にチェックする習慣を持ちましょう。

情報の鮮度が、提案の精度を高める鍵となります。

まとめ

中国のGCLによるGW級のペロブスカイト量産拠点稼働を契機に、ペロブスカイトの実用化フェーズが本格的に始まりました。

変換効率27％のモジュール量産と25年性能保証を伴う商用案件の進行は、シリコン型と肩を並べる水準への到達を示しています。

日本企業も積水化学が2027年に100MW製造ライン稼働を目指し、カネカが2028年度の販売開始を計画するなど、今後数年で市場が大きく動く見通しです。

工務店の営業担当者にとって重要なのは、中国製と日本製それぞれの特徴を理解し、施主の用途に合わせて最適な選択肢を提示できる準備を整えることです。

価格・耐久性・保証内容・設置場所への適性など、比較すべき項目は多岐にわたります。

他社システムとの違いを把握しておけば、変化の早い太陽光業界でも自信を持って提案できるでしょう。

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 2026年5月時点で制度を実施しているのは、東京都・川崎市・京都府・京都市・群馬県の5自治体で、仙台市が2027年4月の施行を予定しています。 

営業エリアが対象に含まれるか、誰に義務が課せられるか、罰則はあるかなど、工務店の営業担当者が把握すべきポイントは少なくありません。 

本記事では、実施中の自治体の制度概要と今後の動向を整理し、施主への提案に活かせる情報をまとめました。

太陽光発電設備の設置義務についてはこちらの記事もご覧ください。

関連記事太陽光発電設備の設置が義務化？工務店側の対応・理解しておくべきデメリット

2022.09.292024.04.29

新築太陽光の義務化とは｜2026年時点での全体像

新築太陽光の義務化は、国ではなく自治体単位で進められている制度です。 

2026年5月時点で実施しているのは5つの自治体に限られており、制度の対象も自治体ごとに異なります。 

まずは全体像を整理し、施主に正しく説明できる土台を作りましょう。

義務化の対象は「住宅を買う人」ではなく「住宅を供給する事業者」

新築住宅の太陽光義務化において、義務を負うのは主に住宅供給事業者・建築事業者です。

これは、施主一人ひとりではなく一定規模以上の事業者に義務を課すことで、効率的に普及を進める制度設計が採られているためです。 

たとえば、東京都の制度では、年間の都内供給延床面積が合計2万㎡以上のハウスメーカー等が対象とされています。

 川崎市の中小規模建築物（2,000㎡未満）制度でも、一定規模以上を供給する建築事業者が義務を負います。 

ただし、京都府・京都市・群馬県のように、延床面積2,000㎡以上の大規模建築物を新築する建築主そのものに義務を課す制度もあるため、自治体ごとに誰が義務主体かを正確に把握することが重要です。 

国は全国一律の設置義務化はしていない（省エネ基準適合義務は別）

太陽光発電の設置を全国一律で義務化する国の制度は、2026年5月時点で存在しません。

国の方針は、自治体制度と支援策の組み合わせで普及を進めることであり、太陽光設置自体を法律で一律に義務付ける枠組みは採られていないためです。

 2025年4月から改正建築物省エネ法により、原則すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務化されていますが、これは断熱等性能等級4以上・一次エネルギー消費性能等級4以上への適合を求めるもので、太陽光発電の設置義務とは別の制度です。 

なお、資源エネルギー庁は2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指すと示しています。 

国の方針と自治体の義務化制度を混同せず、施主への説明時には明確に切り分けることが大切です。

自治体ごとの制度を確認することの重要性

新築太陽光の義務化制度は自治体ごとに大きく異なるため、自社の営業エリアの制度を個別に確認することが欠かせません。 

全国一律ではない以上、対象建物の延床面積、義務を負う主体、罰則の有無、日照条件の取り扱いなどが自治体間で異なるからです。 

2026年5月時点で義務化制度を実施しているのは、東京都・川崎市・京都府・京都市・群馬県の5自治体で、それぞれ制度の目的・対象規模・義務の内容が異なります。

 自社の営業エリアに該当する制度がある場合、設計段階から太陽光発電の導入を前提に提案を組み立てる必要があります。 

出典：自然エネルギー財団「太陽光発電の設置義務化の効果：住宅に広がり、光熱費の削減に」

自治体ごとの制度の違いを比較｜対象・基準・罰則

実施中の5自治体は、それぞれ異なる目的・経緯・対象規模で制度を運用しています。 

東京都・川崎市が新築住宅を主な対象としているのに対し、京都府・京都市・群馬県は工場や倉庫など大規模建築物を中心に対象としてきた経緯があります。 

ここでは制度比較の軸となる4つの観点から、各自治体の違いを整理します。

対象建築物と延床面積の基準（300㎡／2,000㎡など）

自治体ごとに、太陽光設置義務化の対象となる建物の延床面積の閾値が異なります。 

これは各自治体が、自治体内の建築物ストック構成やCO2削減目標に応じて、独自に対象範囲を設計しているためです。 

実施中の4自治体（東京都・川崎市・京都府/京都市・群馬県）の対象範囲を整理すると、以下のようになります。

東京都と川崎市は新築住宅を含む幅広い建物が対象となるのに対し、京都府・京都市・群馬県は大規模建築物が中心となっている点が大きな違いです。 

特に京都府・京都市の制度は、太陽光発電に限定せず再生可能エネルギー設備全般の導入を求める枠組みである点に注意が必要です。 

義務の対象者は「事業者」か「建築主」か

義務を負う主体は、自治体によって事業者か建築主かで分かれます。

住宅向け制度では大手事業者を対象とすることで広く普及を狙う一方、大規模建築物向け制度では建築主そのものに義務を課す方が実効性が高いという、制度設計の違いによるものです。

東京都・川崎市の中小規模建築物（2,000㎡未満）制度は、年間一定規模以上を供給する大手住宅供給事業者・建築事業者が対象となります。

これに対し、京都府・京都市・群馬県は延床面積2,000㎡以上の建築物を新築する建築主が義務を負う仕組みです。

工務店としては、自社が事業者として義務を負うのか、義務を負う施主に提案する立場かを正確に把握することで、設計の手戻りや施主との認識ズレを防げます。

（出典：京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例｜川崎市 : 建築物への太陽光発電設備の設置義務制度）

罰則の有無と公表制度

太陽光設置義務化を実施中の5自治体ともに、刑罰や罰金といった直接的な罰則は設けられていません。

 制度が「促進」や「計画提出・公表」の枠組みで設計されており、社会的評価で実効性を担保する方式が採られているためです。 

東京都・川崎市の制度では、義務を果たさない事業者にまず助言・指導が行われ、それでも改善が見られない場合に事業者名が公表されます。 

京都府・京都市・群馬県も同様に、計画書の提出・公表制度を通じて取り組み状況を社会的に評価する設計です。 

直接の制裁はないものの、社名公表による信用リスクは大きく、対応すべき制度として捉えるべきといえるでしょう。

日照条件など対象外となるケースもある

太陽光発電設置についてすべての建物が一律対象となるわけではなく、除外条件が設けられている点もポイントです。

物理的に設置が困難な建物まで一律対象とすると合理性を欠くだけでなく、施主の不利益にもつながるためです。

 東京都・川崎市の制度では、屋根面積が小さい狭小住宅、北向き斜面、日照が著しく不足する立地などは設置義務の対象外とされています。 

京都府・京都市では伊根町伝統的建造物群保存地区の建造物が除外されるなど、地域特性に応じた配慮もあります。 

施主への提案前に、対象建物が除外要件に該当するかどうかを確認しておくことで、無理のない計画提案ができます。

今後太陽光発電の設置義務化が予定・検討されている自治体と国の動き

実施中の5自治体に続き、仙台市・長野県などで新たな義務化の動きが進んでいます。

 国レベルでも、住宅以外の建築物に対して太陽光発電の導入を促す動きが本格化しており、工務店の中長期的な営業戦略を立てるうえで欠かせない視点となります。

仙台市｜2027年4月施行予定（東北初の義務化制度）

仙台市では「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度（ハウスメーカー等への義務化制度）｜仙台市」がすでに制度化されており、令和9年（2027年）4月の施行が予定されています。 

これは、2030年度に向けて二酸化炭素排出量の大幅削減目標を掲げる仙台市が、新築建築物への太陽光導入と高断熱化を加速させる必要があるためです。 

対象は、延床面積2,000㎡未満の住宅・店舗等を年間延床合計5,000㎡以上新築する建築事業者と、延床面積2,000㎡以上の大規模建築物の建築主となります。

 罰則を設けず、積極的に取り組む事業者を評価・表彰する促進制度として設計されており、高断熱基準についても国が2030年度までに引き上げる基準を前倒しで達成することが求められます。 

東北地方初の義務化制度として、今後の他自治体への波及効果が注目されています。 

国（経済産業省）｜2026年度から事業者向けに「設置目標策定」を義務化

国の制度は、太陽光発電設備の設置そのものを一律に義務付けるものではありません。 

特定事業者等に対し、屋根置き太陽光発電設備の設置に向けた定性的な目標を定め、中長期計画書へ記載することを求める仕組みです。 

2026年度から、改正省エネ法に基づき年間原油換算で1,500キロリットル以上のエネルギーを使用する約12,000の特定事業者・施設が対象となり、工場・店舗・倉庫・公共施設などが中心です。 

2027年度以降は施設ごとの設置可能面積・実績の報告が段階的に始まる予定で、運用は徐々に強化されていく見込みです。 

住宅向けの義務化ではないものの、非住宅建築を手がける工務店にとっては重要な制度動向として押さえておく必要があります。

他の自治体でも検討の動きが拡大している背景

太陽光発電の設置義務化を検討する自治体は、今後も増えていく可能性が高です。

2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電を導入するという国の目標と、カーボンニュートラルに向けた自治体間の取り組み競争が背景にあるためです。 

たとえば、長野県は大規模な新築建物を対象に、2028年度からの義務化開始を方針として打ち出しています。 

横浜市は延床面積2,000㎡以上の建築主に再生可能エネルギー導入検討報告制度を課しており、設置義務ではないものの導入検討を求める制度を運用しています。 

工務店の営業担当者は、自社の営業エリアと隣接エリアの最新動向を継続的に確認し、先回りで対応できる体制を整えておくことが重要です。（出典： 再生可能エネルギー導入検討報告制度 横浜市）

まとめ

新築太陽光の義務化は、2026年5月時点で東京都・川崎市・京都府・京都市・群馬県の5自治体で実施されており、仙台市が2027年4月施行を控えています。

 自治体ごとに対象建物・対象者・閾値・罰則の有無が異なるため、自社の営業エリアに合わせて制度を個別に確認することが欠かせません。 

今後も国の目標達成に向けて義務化を検討する自治体は増えていくと予想され、設計段階から太陽光発電を前提とした提案力が工務店の競争力を左右する時代に入っています。

施主への提案にあたっては、初期費用ゼロで導入できるリース型のシステムなど、多様な選択肢を比較検討することが重要です。 

他社システムとの機能・費用・施主負担の違いを把握しておくことで、義務化対応と施主満足度の両立を実現する説得力のある提案につながります。 

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