2026年2月、米・イスラエルがイランを攻撃したというニュースは、多くの工務店営業担当者にとって他人事に感じられたかもしれません。
しかしこの出来事の直後、WTI原油価格は1バレル67ドル台から一時120ドル近くまで急騰し、日本のレギュラーガソリン価格も2週間で30円以上値上がりしました。
さらに、火力発電のコスト上昇は燃料費調整額を通じて住宅用電気料金にも波及していきます。
つまり、中東で起きた紛争は、日本の家計に直接ダメージを与えるエネルギー問題なのです。
このような世界情勢の不安定化を背景に、自宅で電力を作れる太陽光発電への需要が世界的に急速に高まっています。
本記事では、施主への提案で活用できる『世界情勢と太陽光発電のつながり』について、最新データをもとに整理していきます。
目次
世界情勢が揺らぐ今、太陽光発電の需要が高まっている
2022年のロシアによるウクライナ侵攻から続くエネルギー危機、そして2026年に再燃したイラン情勢まで、世界のエネルギー供給は不安定化が続いています。
化石燃料に依存してきた従来の構造が限界を迎え、自国内で生み出せる太陽光発電への需要が世界的に急速に高まっているのが現状です。
2022年から2026年にかけて世界中で再エネへの意識が高まった結果、太陽光発電は前年比30%増の636TWhを記録し、20年連続で最も成長率の高い電源となっています。
世界情勢と太陽光発電の関係
世界の政治・軍事的な動きが、なぜ日本の住宅の電気代や太陽光発電の需要にまで影響するのか、その構造を順を追って整理していきます。
イラン情勢、住宅用電気代、日本の中東依存という3つの視点で、つながりを見ていきましょう。
イラン情勢の影響で原油価格が急騰
2026年2月28日、米・イスラエルがイランを攻撃したことを発端に、原油市場は大きく動揺しました。
WTI原油価格は攻撃前の1バレル67ドル台から、3月9日には一時120ドル近くまで急騰、その後、4月の停戦合意とホルムズ海峡の段階的正常化を経ても、価格は不安定な高止まりが続いている状況です。
2026年4月20日には、米イラン協議の難航を受けて再び95ドル超まで反発するなど、地政学リスクが解消されない限り原油価格は安定しないことが明らかになりました。
日本国内でも影響は明確に表れています。
経済産業省のまとめによると、レギュラーガソリンの店頭小売価格は3月2日の158.5円から3月16日には190.8円まで上昇しました。
軽油も146.6円から178.4円へと値上がりしており、わずか2週間で家計を直撃する規模の上昇です。
中東から遠く離れた日本でも、世界情勢が日々の生活コストを押し上げる現実が浮き彫りになっています。
住宅用電気代にも波及する可能性は高い
原油や天然ガスの価格が上昇し提供を受けるのは、ガソリン代だけではありません。
住宅用電気料金も同様の燃料を使っているため、エネルギーコストが上がれば電気代も上昇します。
とくに日本の発電は依然として火力発電への依存度が高く、燃料費の上昇が発電コストを直撃する構造になっているからです。
電気料金には『燃料費調整額』という費用が含まれていて、燃料費の変動はダイレクトに住宅用の電気料金に反映されます。
つまり、中東情勢の緊迫化は、数か月のタイムラグを経て施主の毎月の電気代に跳ね返ってくるのです。
施主が「最近電気代が高い」と感じる背景には、こうした世界情勢の変化が直結しています。
工務店営業として施主と話す際にも、電気代上昇の根本原因がエネルギー輸入構造にあることを伝えると、太陽光発電の必要性がより伝わりやすくなるでしょう。
日本の原油輸入の9割以上が中東から
中東情勢が日本の電気料金にダイレクトに影響するのは、日本が石油資源の9割以上を中東地域に依存しているからです。
また、中東産の原油を運ぶタンカーの8割はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡の通過に支障があれば石油が入らなくなるリスクもあります。
石油の価格は実際の供給だけでなく、安定した供給ができなくなることへの不安でも変動します。
以上のことから原油の価格は安定しにくく、それが日本のエネルギー供給にも大きな影響を与えているということです。
世界情勢が太陽光発電を後押ししている理由
近年太陽光発電などの再生可能エネルギーへの意識は、世界中でさらに高まっています。
特にヨーロッパの動きは、日本の5〜10年先を示す指標として参考になります。
ここでは、ロシア・ウクライナ情勢を契機としたヨーロッパの動きと、イラン情勢の影響を受けるアジア諸国の状況を見ていきましょう。
ロシア・ウクライナの情勢による天然ガス問題
まずヨーロッパ諸国のエネルギーへの危機感を強めたのは、ロシア・ウクライナ情勢です。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以前は、EUは天然ガス輸入の45％をロシアに依存していました。
しかし、ロシアの侵攻を止めるための経済制裁の結果天然ガス資源が危ぶまれ、EUは2030年までに脱ロシアを掲げて、REPowerEU計画を掲げています。
さらに、新設の公共・商業建物および住宅への太陽光パネル設置義務化も盛り込みました。
実際の成果も明確に出ています。
EUのガス消費量は2年間で18%減少し、ロシアからのガス輸入比率は2021年の45%から2023年には15%まで低下しました。
イラン情勢によるアジア諸国の石油危機
ロシア・ウクライナはヨーロッパのエネルギーへの危機感を強めましたが、中東情勢でもっとも影響を受けるのはアジア諸国です。
実はホルムズ海峡を通過する原油の多くがアジア向けに輸出されており、韓国や中国、インドも中東へ石油を依存している状態だからです。
これを受けて、アジア諸国も改めてエネルギー自給率を向上させるべく、再エネ拡大を加速させています。
イラン情勢のような中東リスクは、アジア各国にとって自国のエネルギー安全保障を真剣に考えるきっかけとなりました。
施主に太陽光発電を提案する際にも、こうした世界の動向を背景にすることで『日本だけが特別な選択をしているわけではない』という安心感を伝えられます。
世界情勢が不安定な今こそ太陽光発電が必要
施主に太陽光発電を提案する際、工務店の営業担当者が押さえておきたい3つの根本的な理由があります。
いずれも世界情勢の不安定化という現実を踏まえた、説得力のある提案ロジックです。
エネルギー自給で家計を地政学リスクから守れる
世界情勢が不安定な今だからこそ、太陽光発電を導入することで、情勢の影響を最小限に抑えられる可能性があります。
太陽光発電で自家発電し、その電力を自家消費に回せれば、電力の逼迫や高騰の影響を抑えられるでしょう。
自宅の屋根で発電した電力は完全に自分のものであり、世界で何が起きても電気代が急騰することはありません。
エネルギー自給の価値は、地政学リスクが高まる現代において大きく増しています。
施主への提案でも『電気代を世界情勢から切り離す手段』として太陽光発電を位置づけると、従来の『エコでお得』という訴求とは異なる切り口で響かせることができます。
特に高齢の施主や、固定収入で生活する世帯にとって、電気代の急騰リスクをコントロールできる安心感は大きな価値となるでしょう。
世界の流れを見ても太陽光の選択は合理的
イギリスのシンクタンク『Ember』の2026年4月のレポートによれば、2025年の世界発電量で再生エネルギーによるものが34％、石炭が33％となり、再エネが初めて石炭を上回っています。
世界中の国がエネルギー安全保障と脱炭素の両面から太陽光に投資している以上、この流れが逆転する可能性は極めて低いと言えます。
施主が太陽光を選ぶことは、世界の大きな流れに沿った合理的な選択であると説明できる材料が揃っているといえるでしょう。
売電単価が下がっても、世界情勢がもたらす電気代上昇リスクを相殺する自家消費の価値は高まり続けます。
『今後も電気代が下がる見込みはない』『世界はもう後戻りしない』という客観的事実をもって、施主の長期的な意思決定を支援できます。
災害時・停電時の対策ができる
日本は地政学的リスクに加え、地震や台風などの自然災害も多い国です。
太陽光発電と蓄電池、あるいはV2Hを組み合わせることで、停電時にも生活を維持できる設備が揃います。
世界情勢の不安定化と自然災害リスクの両方に備えられるのが、太陽光発電という選択肢の強みです。
特に近年は線状降水帯による豪雨や、首都直下地震・南海トラフ地震への懸念から、エネルギーの自立性に対する関心が高まっています。
施主に対しては、平時の電気代削減だけでなく、有事の備えとしての価値を伝えることで、提案の幅が広がります。
太陽光発電と蓄電池の組み合わせは、もはや贅沢ではなく『日本という国に住む以上の標準装備』として位置づけられる時代になりつつあります。
まとめ
2026年のイラン情勢に象徴される中東の地政学リスク、2022年以降のロシア・ウクライナ情勢で加速したヨーロッパの太陽光シフト、そして2025年に再エネが石炭を超えた世界的な転換点という3つの流れが、太陽光発電の需要を強く押し上げています。
施主の住宅に太陽光を設置することは、環境貢献だけでなく、世界情勢から家計を守るエネルギー自給の選択です。
工務店営業が施主に太陽光を提案する際は、従来の『売電でお得』という訴求に加えて、電気代防衛・エネルギー自給・災害レジリエンスという切り口が今まさに響くタイミングといえるでしょう。
とはいえ、太陽光発電の導入コストが高額なのは事実です。
そのような場合に活用できる対策が、太陽光リースとなります。
建築現場博士がおすすめする太陽光発電システムは『ダブルZERO』です。
太陽光発電システムの設置と災害対策を初期費用0円でおこなえます。
ダブルZEROを提供しているSolaCoe株式会社は、新築住宅向けに4,000件の太陽光発電システムを設置した実績とノウハウを持っています。
太陽光発電システムの申請代行もおこなっており、太陽光発電システムの経験がない工務店様でも心配はありません。
またオンライン・オフライン形式での勉強会開催や提案ツールの提供をおこなっており、太陽光発電が未経験であっても安心して施主様に提案が可能です。
ロシア産化石燃料への依存脱却・エネルギー安全保障強化を目指す緊急・構造的計画。
具体的に太陽光発電の設置容量を2025年までに現状の2倍にあたる320GW、2030年までに600GWへ拡大する目標を掲げています。