JC-STARとは、インターネットなどにつながるIoT機器のセキュリティ対策が、国の定めた基準を満たしているかを星の数で示す制度です。
太陽光発電や蓄電池の設備では、パワーコンディショナ(以下、パワコン)のように通信機能を持つ機器が対象となり、2027年からは系統連系(電力会社の送配電網への接続)の要件に組み込まれる予定です。
ただし、太陽光パネルを含む設備のすべてが対象になるわけではなく、確認が必要なのはIP通信機能を持つ一部の機器に限られます。
この記事では、太陽光設備でJC-STARが求められる機器と適用時期、適合製品の調べ方、工務店が今から進めておきたい対応を解説します。
太陽光設備のJC-STARとは

JC-STARは、IoT製品のセキュリティ対策を共通の基準で評価し、ラベルで見える化する制度です。
実は太陽光発電設備にも発電量の監視、出力制御のための通信機器が含まれており、この制度とは無関係ではありません。
ここからは、JC-STARの基本について解説します。
JC-STARの基本として、次の2点を確認しておきましょう。
IoT製品のセキュリティ要件への適合を示す制度
JC-STARは、IoT製品があらかじめ備えているセキュリティ機能が、国の定めた要件に適合していることを示す制度です。
正式名称はセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度といい、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が運用しています。
セキュリティへの適合基準は★1から★4までの4段階に分かれています。
| レベル | 基準の内容 | 評価の方法 |
|---|---|---|
| ★1 | すべてのIoT製品に共通する最低限の基準 | メーカーによる自己適合宣言 |
| ★2 | 製品の種類ごとの特徴に応じた基準 | メーカーによる自己適合宣言 |
| ★3・★4 | 政府機関や重要インフラでの利用を想定した高度な基準 | 第三者機関による評価・認証 |
太陽光設備の系統連系や、GX志向型住宅の補助金で求められるのは★1以上です。
※なお、適合ラベルは最低限の基準を満たした目印であり、あらゆるサイバー攻撃を防げると保証するものではありません。
工務店としては、★1を通信機器に求められる最低限の基準と理解しておけば十分といえるでしょう。
(参考:IoT製品に対するセキュリティラベリング制度(JC-STAR)の運用を開始しました | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構|適合ラベルの確認方法 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
太陽光発電設備でセキュリティ対策が求められる背景
太陽光発電設備に対策が求められるのは、通信機器への不正アクセスが、設備の監視や制御、さらには電力の安定供給にまで影響するおそれがあるからです。
実際に国内では、2024年5月に太陽光発電設備向けの遠隔監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、インターネットバンキングの不正送金の踏み台に悪用されました。
一方で、50kW未満の小規模な太陽光発電には、サイバーセキュリティに特化した明確な技術基準がありません。
こうした状況を踏まえ、国は電力系統全体を守るために、系統連系のルールにJC-STAR★1の取得を組み込むことを決めました。
(参考:分散型電源のサイバーセキュリティ対策について | 資源エネルギー庁)
太陽光・蓄電池設備の系統連系でJC-STAR対応が必要になる機器

系統連系でJC-STAR★1が求められるのは、太陽光・蓄電池設備のうち、IP通信機能を持つ機器です。
対象かどうかは機器の名称だけでは決まらず、通信機能の有無と接続のされ方で判断します。
対象機器を見極めるポイントは、次の2つです。
IP通信機能をもつパワコンやゲートウェイ
系統連系の要件で対象になるのは、IP通信機能を持つパワコンや、外部との通信の出入口となるゲートウェイなどです。
IP通信とは、インターネットと同じ方式でデータをやり取りする通信を指します。
資源エネルギー庁が挙げている対象機器は、次のとおりです。
- 外部通信との接続点となるゲートウェイ
- IP通信機能を持つパワコン
- 蓄電池を管理するBMSや、エネルギーを管理するEMSなどの出力制御装置
- 遠隔監視装置
- ゲートウェイを介さずに、主要な構成製品と通信上つながっている機器
ゲートウェイが★1を取得していても、パワコンにIP通信機能があれば、パワコンにも★1の取得製品が求められます。
ネットワークを論理的に切り離していても、普段は通信を使わない設定でも、機能が使える状態であれば対象になる点に注意してください。
また、同じパワコンでも型番によって通信機能が異なるため、型番ごとに確認しましょう。
(参考:よくあるご質問 | 資源エネルギー庁)
太陽光パネルや一般的なルーターは原則として対象外
太陽光パネルや一般的なルーターは、原則として取得の義務対象外です。
要件の対象は、太陽光・蓄電池システムを構成するIP通信機器に限られるからです。
| 機器 | 系統連系での扱い |
|---|---|
| 太陽光パネル | 通信機能がないため対象外 |
| 蓄電池 | 電池そのものは対象外、BMSなどIP通信機能を持つ機器は対象 |
| ルーター、監視カメラ | 原則対象外(★1取得製品の使用は推奨) |
| 発電設備の制御機能を持つ機器、ゲートウェイを介さずパワコンなどと直接つながる機器 | ルーターなどでも対象 |
このように、ルーターでも接続のされ方によっては対象になります。
名前だけで判断せず、接続構成がわかる資料をメーカーに示して確認しておきましょう。
(参考:よくあるご質問 | 資源エネルギー庁)
JC-STARへの対応が必要になる時期と条件

太陽光設備でJC-STARが求められる時期は、系統連系の要件と、GX志向型住宅の補助金要件とで異なります。
| 項目 | 系統連系の要件 | GX志向型住宅の補助金要件 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 高圧等:2027年4月、低圧:2027年10月(予定) | 2026年7月1日 |
| 基準となる日 | 一般送配電事業者が契約申込みを受け付けた日 | 建築確認申請書の提出日 |
| 主な対象機器 | パワコン、BMS、EMS、ゲートウェイなどのIP通信機器 | HEMSコントローラ、再エネ設備のIP通信機器など |
2つの要件を混同しないよう、次の3点を確認しておきましょう。
新設設備は高圧等が2027年4月、低圧が10月から適用予定
系統連系の要件は、契約申込みが受け付けられた時期と電圧区分によって、次のように適用される予定です。
| 電圧区分 | 適用対象となる契約申込みの受付 |
| 特別高圧・高圧 | 2027年4月1日以降 |
| 低圧(50kW未満) | 2027年10月1日以降 |
住宅用の太陽光発電の多くは低圧で連系するため、2027年10月が目安になるでしょう。
基準となるのは設置日や工事の完了日ではなく、書類に不備がなく保証金の入金も確認されたうえで、一般送配電事業者が契約申込みを受け付けた日です。
接続検討の申込みが受け付けられているだけでは従来の扱いにならず、受付後に対象機器を変更した場合も新しい要件がかかります。
各一般送配電事業者は2026年度内に要件を改定する予定のため、仕入れや設計の段階から適合機器を前提に計画しておくべきでしょう。
(参考:系統連系技術要件の改定について(JC-STAR★1要件化) | 経済産業省|よくあるご質問 | 資源エネルギー庁)
既設設備は対象機器の増設・交換時にも確認する
適用開始前に契約申込みの受付を終えた既設設備には、原則として要件がさかのぼって適用されず、今ある機器をすぐに交換する必要はありません。
ただし、適用開始後に増設や交換をする場合は、次のように扱われます。
| ケース | 扱い |
|---|---|
| 機器を交換せずに使い続ける | 交換は不要 |
| 蓄電池を増設する | 増設分の対象機器に★1取得製品が必要 |
| 故障などでIP通信機能のある機器に交換する | 原則として、交換する機器に★1取得製品が必要 |
| 交換によって設備全体の入れ替えが必要になるなど、過度な負担がある | 一般送配電事業者と協議し、了承を得れば当面猶予 |
| 機器を変えずにFIP制度へ移行する、買取期間が終わる | 対象外 |
なお、低圧の設備の交換がいつから対象になるかは、改定後の要件で確かめましょう。
修理・交換・増設を提案する際は、最新の要件と一般送配電事業者の案内を確認することが大切です。
(参考:よくあるご質問 | 資源エネルギー庁|系統連系技術要件の改定について(JC-STAR★1要件化) | 経済産業省)
みらいエコ住宅2026のGX志向型住宅には先行する要件あり
GX志向型住宅では、建築確認申請書の提出日が2026年7月1日以降の住宅で、JC-STAR★1以上の取得製品の使用が必須要件になりました。
それまでは推奨にとどまっていましたが、2026年4月28日に要件の変更が公表されました。
対象は、HEMSコントローラと、太陽光発電などの再エネ設備に含まれるIP通信機器(パワーコンディショナー、アダプター、ゲートウェイなど)、別枠要件の蓄電システムです。
申請中の機器はメーカーの証明書を提出して交付申請できますが、完了報告の時点で取得済みでなければ、交付決定の取り消しと補助金の返還が必要になります。
なお、系統連系とは基準となる日も対象機器も異なるため、補助金を使う案件では別々に確認しておきましょう。
(参考:※重要※ GX志向型住宅における要件の変更について | みらいエコ住宅2026事業【公式】)
太陽光発電設備のJC-STAR適合ラベル取得製品の調べ方

採用予定の製品が適合しているかは、IPAの製品リストとメーカーの情報を照らし合わせて確認します。
カタログに対応と書かれていても、納品される型番が対象に含まれているとは限りません。
確認の手順として、次の3点を押さえておきましょう。
IPAの製品リストで型番・登録番号・有効状態を照合する
適合ラベルを取得しているかは、IPAが公開する適合ラベル取得製品リストで確かめるのが確実です。
例えば、確認は次の手順で進めます。
- IPAの適合ラベル取得製品リストを開く(Excel形式の一覧もダウンロード可能)
- メーカー名や製品名称で採用予定の製品を探す
- レベル、ステータス、有効期間を確認する
- 登録番号のリンクから製品情報ページを開き、製品型番に採用予定の型番が含まれているかを確認する
なお、リストには失効や取消しの製品も載っています。
そのため、ステータスが有効(または失効猶予)になっているかを必ず確認してください。
また、製品名称はシリーズ名で登録されている場合があり、型番まで照合しなければ安心できません。
パワコン本体だけでなく、電力計測制御ユニットやリモコン、ゲートウェイの単位で登録されている製品も多いため、設備を構成する機器を1つずつ確認する必要があるでしょう。
(参考:適合ラベル取得製品リスト | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構|適合ラベルの確認方法 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
メーカー情報で適合ソフトウェアと実機の仕様を照合する
型番を確認したら、実際に納品する機器のファームウェア(機器の動作を制御するソフトウェア)とサポート体制もメーカーに確認しておきましょう。
★1の基準ではファームウェアを更新できること、また、ラベルの有効期間中はメーカーに更新のサポートが義務付けられているためです。
また、低圧の適用開始が半年遅いのは旧製品の流通在庫を踏まえた措置であり、在庫品を使う場合は取得前の旧製品でないかにも注意が必要です。
メーカーへの確認事項は、次の3つです。
- 納品する機器の型番が、IPAの製品情報ページの製品型番に含まれているか
- 出荷時のファームウェアのバージョンと、設置時に更新が必要かどうか
- サポート期間と、更新の提供方法
上記の確認でリストでの照合とメーカーへの確認を組み合わせれば、書類と実機の食い違いを防げるでしょう。
(参考:★1適合基準・評価ガイドの説明 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
取得予定・申請中は取得済みと分けて確認する
取得予定や申請中の製品は、取得済みの製品とは分けて扱いましょう。
IPAは、交付前に取得できるかのような表記を控えるようメーカーに案内しています。
これは、確認作業で申請が却下される場合もあるためです。
リストに載っていない製品は、メーカーに取得の見込み時期と仮登録番号の有無を問い合わせてください。
GX志向型住宅では申請中の機器も証明書で交付申請できますが、系統連系の要件について同じような特例は示されていません。
取得が間に合わない場合に備え、代わりの機種も検討しておくのが安心です。
(参考:適合ラベルの確認方法 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)l`
工務店が進めるべきJC-STAR対応

工務店が取り組むべき対応は、製品選定、施主様への説明、引渡し後の管理の3つに整理できます。
いずれも今の業務の流れに確認項目を加えれば対応できる内容です。
業務の流れに沿って、次の3点を進めていきましょう。
標準仕様・発注条件に適合機種を反映する
まずは、自社の標準仕様と発注条件に、JC-STAR★1以上の取得製品を使うことを反映させましょう。
契約申込みの受付後に対象機器を変更すると新しい要件がかかるため、工事の直前に機種を変えると手戻りにつながるからです。
進め方は、次の4ステップです。
- 現在採用しているパワコン、蓄電池、HEMS、ゲートウェイなどを洗い出す
- 各機器がJC-STAR★1以上を取得しているかをIPAのリストで確認する
- 仕入れ先に、適合する型番と登録番号、未取得の場合は対応予定を照会する
- 標準仕様書や発注条件に、取得製品の採用と登録番号を明記する
確認内容は、機器名・メーカー・型番・登録番号・適合状態(ステータスと有効期間)の5項目で一覧にしておくと、製品を変更する際の再確認にも使えます。
標準仕様に落とし込むことが、案件ごとの確認漏れを防ぐ最も確実な方法といえるでしょう。
施主への説明内容を営業・設計・施工で共有する
JC-STARに関する情報は、営業・設計・施工の担当者で共有しておくことが大切です。
要件によって採用できる機器が変わり、GX志向型住宅では補助金を受けられるかどうかにも直結するからです。
| 担当 | 押さえておきたい内容 |
|---|---|
| 営業 | 施主様から質問されたときに、制度の概要と適用時期を説明できるようにする |
| 設計 | 導入する機器の通信機能と接続構成を確認し、仕様書に反映する |
| 施工 | 設置する機器の型番が、確認済みの仕様と一致しているかを現場で照合する |
GX志向型住宅の完了報告では設置した機器を申告するため、設計段階と現場の機器が食い違うと、補助金の手続きに影響しかねません。
確認の基準を1つにそろえておけば、説明の食い違いや確認漏れを防げるでしょう。
引渡し時に更新方法と保守窓口を伝える
適合製品でも導入後の管理が欠かせないため、引渡し時には更新方法と保守窓口を施主に伝えておきましょう。
使用中に脆弱性が見つかればファームウェアの更新で対策する必要があり、サポート期間が終わると更新は提供されなくなるからです。
引渡し時に伝えておきたい内容は、次の4つです。
- ファームウェアの更新方法と、自動更新機能の有無
- 初回設定時のパスワード変更と、推測されにくいパスワードにする必要性
- 製品のサポート期間と、メーカーの問い合わせ先
- 故障や不具合が起きた際の連絡先
故障や不具合が起きた際の連絡先
これらを引渡し書類にまとめておけば、施主が安心して設備を使い続けられるだけでなく、引渡し後の問い合わせにも落ち着いて対応できるでしょう。
(参考:適合ラベルの確認方法 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
太陽光設備のJC-STARに関するよくある質問

工務店が製品の仕入れや施工を進めるなかで、疑問になりやすい点をまとめました。
よくある質問は、次の5つです。
JC-STARの取得申請は工務店が行う必要がありますか?
工務店が取得申請を行う必要はありません。
適合ラベルは、メーカーなどのIoT製品ベンダーがIPAに申請して取得するものだからです。
工務店の役割は、採用する機器が取得製品であるかを確認することであり、OEM製品などで型番の対応がわかりにくい場合は、販売元に登録番号を確認すると確実です。
(参考:IoT製品に対するセキュリティラベリング制度(JC-STAR)の運用を開始しました | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
売電しない自家消費型の太陽光設備も対象ですか?
売電しない自家消費型の設備でも、系統連系している限り、JC-STAR★1の取得製品の使用が求められます。
資源エネルギー庁が、売電を一切行わない完全自家消費の設備でも、系統連系されていれば必要と明示しているからです。
判断の基準は売電の有無ではなく系統につながっているかどうかであり、判断が難しい場合は一般送配電事業者に確認してください。
(参考:よくあるご質問 | 資源エネルギー庁)
故障したパワコンはJC-STAR対応製品に交換する必要がありますか?
適用開始後に、IP通信機能のある機器へ交換する場合は、原則としてJC-STAR★1の取得製品が求められます。
資源エネルギー庁が、交換する機器については故障の有無によらず取得製品の使用が必要との方針を示しているからです。
ただし、設備全体の入れ替えが必要になるなど過度な負担がある場合の猶予も示されているため、交換前にメーカーと一般送配電事業者に確認しておきましょう。
(参考:よくあるご質問 | 資源エネルギー庁)
海外メーカーのパワコンや蓄電池も使用できますか?
海外メーカーの製品であることを理由に、使用できなくなるわけではありません。
要件で問われるのはメーカーの国籍ではなく、対象機器がJC-STAR★1以上を取得しているかどうかだからです。
IPAのリストには海外メーカーの製品も掲載されていますが、JC-STARへの適合だけで系統連系のほかの技術要件まで満たすわけではない点に注意しましょう。
(参考:適合ラベル取得製品リスト | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
JC-STARの適合ラベルには有効期限がありますか?
適合ラベルの有効期間は、原則として発行日から2年間です。
延長の手続きが認められると期間は延長され、IPAの製品リストで有効期間と現在のステータスを確認できます。
設置後に有効期間が切れた場合の扱いは国の資料で示されていないため、採用時にステータスが有効であることを確認しておきましょう。
(参考:適合ラベルの確認方法 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構)
まとめ
JC-STARは、IoT製品のセキュリティ機能が国の要件に適合していることを、星の数で示す制度です。
太陽光・蓄電池設備では、パワコンやゲートウェイなどIP通信機能を持つ機器に、★1以上の取得製品が求められます。
系統連系の要件は、特別高圧・高圧が2027年4月、低圧が2027年10月以降に契約申込みが受け付けられる案件から適用される予定です。
工務店は、採用する機器の型番と適合状態を確認し、仕入れ先や社内の担当者と情報を共有しておくことが重要です。
太陽光リースやPPAなど、各社のシステムの違いを比較したい方は、他社システムの機能比較ページもあわせてご覧ください。
まずは、採用予定のパワコンや蓄電池、HEMSを、IPAの公式リストで確認するところから始めてみましょう。
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