ZEHを上回る省エネ水準、再生可能エネルギーの積極活用、高度なエネルギーマネジメントを前提にした次世代住宅で、補助制度も整備されました。

本記事では、GX志向型住宅の意味と背景、定義要件、メリット・懸念点、補助金の実務ポイントまでをわかりやすく解説します。

GX志向型住宅とは

GX志向型住宅は、ZEH基準を大きく上回る省エネ住宅として、国交省・環境省が連携して普及支援する位置づけの新築住宅カテゴリーです。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストック平均でZEH水準の省エネ性能確保を牽引する役割が期待されています。

GX（グリーントランスフォーメーション）とは

GXは、温室効果ガス排出を減らしつつ経済成長との両立を図るための社会・産業構造の変革のことです。

上記を実現することによって持続可能な社会の実現を目指します。

住宅分野では高断熱化や高効率設備、再エネ活用、HEMSによる見える化と最適制御がセットで求められています。

GX志向型住宅が取り入れられた背景

GX志向型住宅が取り入れられた背景には、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという日本政府の国家目標があります。

地球温暖化やエネルギー資源の枯渇など、今各国がさまざまな危機感を抱いている状態です。

これにより、住宅分野でも省エネ性能の向上や再生可能エネルギーを向上した、GX志向型住宅の考え方が取り入れられるようになりました。

ZEHや長期優良住宅との相違点

GX志向型住宅は、断熱等性能等級6以上や一次エネルギー削減の高い基準、HEMS導入など、ZEH水準住宅や長期優良住宅より一段高い要件が設定されています。

GX志向型住宅の定義

GX志向型住宅は、外皮性能と設備効率、再エネの組み合わせで大幅な一次エネルギー削減を達成し、さらにHEMSで家庭内のエネルギーを高度に管理する住宅です。

戸建・共同の別や地域条件に応じて要件が整理され、設計段階での総合最適が条件となります。

断熱等性能等級が6以上であること

GX志向型住宅の最大の特徴は、断熱等性能等級6以上という厳しい基準です。

これはZEH水準の等級5を上回る性能で、具体的には以下のような断熱性能が求められます。

断熱性能を評価する指標には、外皮平均熱貫流率（UA値）と冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）の2つがあり、数値が小さいほど冷暖房のエネルギー消費量が低く、断熱性能が高いと評価されます。

具体的には断熱ガラスやサッシを用いること、また断熱材の利用が推奨されます。

再生可能エネルギーを除いた一次エネルギーの削減率が35％以上であること

GX志向型住宅では太陽光発電などの再生可能エネルギーを含めない状態で、一次エネルギー消費量を35％以上削減する必要があります。

これは建物本体の性能と設備の効率化だけで達成しなければならない、非常に高いハードルです。

具体的には、高効率給湯器（エコキュート等）、LED照明、高効率エアコンなどの組み合わせが必須となります。

再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量が100％以上であること

太陽光発電などの再生可能エネルギーを含めて、実質的にエネルギー消費をゼロ以下にする必要があります。

ただし、寒冷地・低日射地域、都市部狭小地等では75％以上削減などの緩和措置が設定されています。

「寒冷地」の対象は、省エネ基準の「地域区分」で1地域または2地域に該当する地域であり、これらの地域では緩和要件が適用されます。

HEMSを導入していること

GX志向型住宅では「ECHONET Lite AIF仕様」に対応したHEMSの導入が条件となっています。

これにより、高度なエネルギーマネジメントが可能となります。

なお、対応製品は「エコーネットコンソーシアム」のウェブサイトに掲載されている認証製品から選ぶ必要があり、申請時と異なる製品を設置した場合は補助金返還の対象となるため注意が必要です。

GX志向型住宅を取り入れるメリット

GX志向型住宅を取り入れるメリットは3つあります。

光熱費を削減できる

高断熱・高効率設備・太陽光発電の組み合わせにより、光熱費の削減が可能です。

電気代高騰が続く現在、冷暖房を使わなくて済む断熱性能の高い家に住むだけでも、金成の節電効果があるでしょう。

さらに、太陽光発電を組み合わせて電力を自家消費すれば、電力会社からの電力購入料を減らせるため、当然光熱費は安くなります。

将来的な資産価値の向上が期待できる

GX要件を満たす住宅は相対的に市場評価の向上が期待できます。

今後、GX志向型住宅を求める人が増えてくれば、当然市場価値が上がるためです。

また、性能証明が伴うため購入希望者も価格に納得しやすく、相場以上の価格で住宅が売れる可能性もあるでしょう。

快適かつ健康的な生活を送れる

外皮性能の底上げで室温の安定性が向上し、冷暖房負荷の偏りやヒートショックのリスクを減らせます。

高断熱化により、部屋間の温度差が小さくなり、家中どこでも快適に過ごすことが可能です。

換気や設備の一体設計と運用で、快適と省エネの両立がしやすくなります。

さらに結露やカビの発生も抑制され、アレルギー対策としても効果的な住環境を実現できます。

GX志向型住宅の懸念点

GX志向型住宅について、3つの懸念点を紹介します。

初期コストが高額になりやすい

GX志向型住宅は断熱仕様の強化、太陽光発電システム、蓄電池、HEMS導入等で初期費用が膨らみやすくなります。

通常の住宅と比較して、設備投資だけでも相当な追加費用が必要となる場合があります。

しかし、160万円の補助金活用により負担を軽減できるほか、長期的な光熱費削減効果を考慮すれば、費用対効果は決して悪くありません。

施主には初期投資と長期的なメリットを丁寧に説明し、トータルコストで判断してもらえるようにしましょう。

太陽光発電システムが必要になる

再エネを含む一次エネルギー100％以上の削減を満たすため、実務上は太陽光発電（場合により蓄電池併用）が前提になります。

地域要件の緩和がある場合でも、日射条件や屋根形状の検証は設計段階で必須です。

屋根の向きや形状、周辺環境によっては、十分な発電量を確保できない可能性がある点に注意してください。

事前のシミュレーションを丁寧に行い、施主様に現実的な発電量と削減効果を提示することが大切です。

立地条件によっては対象外になる場合がある

土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、一定条件の市街化調整区域かつ災害関連区域などは原則対象外です。（参考：新築住宅の立地等の除外要件）

該当可否は自治体の指定と建築士の申告で最終判断されます。

これらの区域指定は、自治体によって異なるため、事前の確認が不可欠です。

建設予定地が対象区域に該当しないか、計画の初期段階で必ず確認し、施主にも報告を忘れないようにしましょう。

GX志向型住宅向けの補助金

子育てグリーン住宅支援事業では、GX志向型住宅に対して1戸あたり160万円の補助金が設定されています。

これは長期優良住宅の80万円（除却加算で100万円）、ZEH水準住宅の40万円（除却加算で60万円）と比較しても最高額です。

高い性能要件が求められる分、補助金額も大きく設定されており、初期投資の負担軽減に大きく貢献します。

なお、申請手続きは登録事業者による代行が必要であるため、工務店としても申請方法等を予習してスムーズに申請できる準備が必要です。

GX志向型住宅についてよくある質問

GX志向型住宅についてよくある質問をまとめました。

GX志向型住宅の補助金の申請期限はいつまでですか？

制度上の交付申請期限は「予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）」と設定されています。

しかし、GX志向型住宅の新築枠は2025年夏に上限到達で受付終了しています。

今後の再開や次年度以降の制度設計については、現時点では未定となっています。

最新情報は子育てグリーン住宅支援事業の公式サイトで随時確認しましょう。

GX志向型住宅の対象外となる地域はありますか？

土砂災害特別警戒区域や災害危険区域、一定の市街化調整区域かつ災害関連区域などは原則対象外です。

これらの区域指定は、災害リスクの高い地域への居住を抑制する観点から設定されています。

判定は自治体の指定状況と建築士の申告に基づいて行われます。

建設予定地の区域指定については、必ず事前に自治体の都市計画課等で確認してください。

まとめ

GX志向型住宅は、断熱等級6以上、一次エネルギーの大幅削減、HEMS導入を柱に、ZEHを超える次の標準を目指す住宅です。

光熱費低減や快適・健康、将来価値の面でメリットが見込まれる一方、初期コストや立地条件、申請時期などの実務ハードルも存在します。

補助金は事業者申請・事業者交付となっており、GXの新築枠は2025年夏時点で予算到達済みという状況です。

工務店側でも単なる補助金活用の提案ではなく、施主様の将来を見据えた価値ある住まいづくりとして、GX志向型住宅提案できるように準備しておきましょう。

新築やリフォームの予定がなくとも、この情報へ触れることで太陽光発電に興味をもった施主もいるはずです。

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また時間外労働の制限やインボイス制度の導入なども、住宅業界に大きな影響を与えるでしょう。

読者の中には、「住宅業界が厳しいと言われる理由をすべて把握しておきたい」と考える方もいるでしょう。

本記事では、住宅業界が厳しいと理由5つと生き残る方法を3つ紹介します。

住宅業界が厳しい5つの理由

住宅業界が厳しい理由は以下の5つです。

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薄れる新築信仰

以下の理由で新築住宅の価格が上昇しており、新築で住宅を購入できる方が少なくなっています。

また空き家の増加が問題視されており、住宅が余っている状況も新築信仰を薄れさせる原因です。

新築信仰が薄れると、家を建てる方が減ってしまい住宅メーカーや工務店の業績に悪い影響を与えます。

収益源が新築住宅のみの会社は、新たな収益源を作る必要があります。

新設住宅着工戸数の長期的な減少

また人口や子育て世帯の減少で、新設住宅着工戸数が長期的に低迷するといわれています。

株式会社野村総合研究所によると、新設住宅着工戸数の推移は2030年度は70万戸、2040年度は49万戸と減少する見込みです。

2021年の新設住宅着工戸数は約86万戸のため、20年後には現在の3/5程度にまで落ち込んでしまいます。

時間外労働の上限規制

これまで残業時間に法的な規制はなく、無制限に残業がおこなえる環境でした。

しかし2024年4月からは、建設業界も時間外労働の上限規制の対象となります。

大体1日の残業時間は2時間以内に抑えなければなりません。

上限を超えて働かせてしまうと、雇用主は「6か月以下の懲役または 30 万円 以下の罰金」が科せられる可能性があります。

人手不足

人手不足により、住宅を建てる方がいなくなることも住宅・建設業界の課題です。

国土交通省によると、建設業就業者数は1992年の619万人をピークに右肩下がりをとなっています。

また建設業従事者の高齢化も著しく、2016年時点で3割以上が高齢者です。

さらにこれから、団塊の世代が引退を迎えるとベテラン技術者の大量離職により、人手不足が進行します。

インボイス制度

インボイス制度の導入でも、人手不足が進行する恐れがあります。

インボイス制度は、課税事業者・免税事業者どちらになっても大工などの一人親方にとってデメリットがあります。

特に高齢の職人は、インボイス制度に対応してまで仕事を続ける必要性を見出せず、引退時期を早めることも考えられます。

インボイスに関して詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。

関連記事【対応できないと廃業？】インボイス制度が工務店に与える影響と対策

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厳しい住宅業界でビジネスチャンスがある分野

厳しい住宅業界の中でも、ビジネスチャンスがある分野は存在します。

新たな収益源の構築を考えている方に向けて、これから伸びると思われる3分野を解説します。

介護対策

日本は高齢化社会が進行していくため、バリアフリーといった介護のおこないやすい住宅の需要が伸びると予測されます。

また親・子・孫世帯が住むための2世帯住宅や3世帯住宅も普及すると考えられるでしょう。

特に現在は介護を意識した住宅になっていない方の、リフォーム需要が高まる可能性があります。

空き家対策

空き家対策も需要が増加すると見込まれます。

空き家の増加は社会問題となっており、総務省によると、平成25年時点で空き家は820万戸となっており20年で2.1倍に増加しました。

空き家の所有者に、活用方法を提案できる工務店の需要が伸びる可能性が高いです。

例えば現在は、働く場所に制限がなくなり都心を離れて田舎で働きたい方が増えています。

上記のような方向けに、空き家を改装してワーキングスペースとして貸し出す・売りに出すなどが考えられるでしょう。

また空き家対策には地方自治体が補助金を出していることも多いため、補助金を絡めた活用方法を提案できる工務店に需要が高まる可能性があります。

関連記事工務店が知っておくべき空き家の活用方法！補助金制度も解説

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省エネ住宅

地球温暖化対策のため、省エネ住宅の需要が高まっています。

ZEHとは、太陽光発電によって生み出されたエネルギー量と年間のエネルギー消費量の収支を「0」にすることです。

国は2030年までに「新築平均でZEHを目指す」目標を掲げており、需要は底堅いでしょう。

ただし住宅をZEH基準に適合させるためには、高断熱や省エネ設備などが必要で費用がかかるため、施主様に提案しても断られる可能性もあります。

詳しくは、ZEH住宅について解説した記事をご確認ください。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

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今後厳しい住宅業界で生き残る方法

今後住宅業界で生き残る方法は、以下の3つです。

業務効率化システムの導入

1つ目の方法は、工務店に特化している業務効率化システムの導入です。

工務店向けの業務効率化システムは、以下の工務店業務を効率化します。

1つのシステムであらゆる業務を効率化できます。

また、システムによってはエクセルと親和性があるため、エクセルに蓄積されたデータを簡単に移行可能で、過去のデータも問題なく引き継げます。

ただし、業務効率化システムの導入には費用がかかります。
費用負担が気になる方は、IT導入補助金の活用がおすすめです。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化をおこなえるツールの導入する際に活用できる制度です。

ツール導入費の一部が補助されるため、資金余裕のない会社でも費用負担を抑えてツールの導入が可能です。

気になる方は、無料でプレゼントしている「IT導入補助金 申請まるわかりBOOK」をダウンロードしてください。

業務の幅を広げる

2つ目の方法は業務の幅を広げることです。

例えばリフォーム業に参入し、新築で住宅を建てた顧客に対しリフォームの提案をおこなうことが考えられます。

またリフォーム対応できれば、先述したこれからビジネスチャンスのある分野に業務を広げることも可能です。

さらに太陽光発電に参入すれば、新築・リフォームどちらの施主様に対しても、追加の提案がおこなえ、1案件あたりの単価を増やすこともできます。

これからの事業戦略を検討の上、事業の幅を広げることをおすすめします。

ネット集客

3つ目の方法は、ネット集客の挑戦です。

現在は多くの方がスマホを持っており、日常的にネットを見ています。

そのため、ネットで情報を発信するネット集客は非常に有効です

ネット集客のメジャーな方法は、以下の2つになります。

ネット集客では、自社や自社商品のPRよりは、顧客に役立つ情報の発信をおこなうのがおすすめです。

例えば以下のような情報になります。

上記のような、顧客に役立つ情報を提供しファンができてから、自社商品のアピールをおこなうのがおすすめです。

関連記事【工務店】YouTube動画で集客する方法と事例をまとめて解説

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まとめ

本記事では、住宅業界が厳しいと理由5つと生き残る方法を3つ解説しました。

住宅業界が厳しい理由は以下の5つです。

またこれからの厳しい住宅業界で生き残る方法は以下の3つです。

上記の方法で最もおすすめの方法は「業務効率化システムの導入」です。

システムの導入は、導入に手間がかからず最も早く効果を実感できます。

しかし「自社に合うシステムがわからないから、システム導入に二の足を踏む」と考える方もいるでしょう。

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これまで、自家消費型太陽光発電は、企業向けのものが主でした。

しかし、一般家庭でも太陽光発電が身近になっているのはご存知でしょうか。

本記事では、自家消費型太陽光発電の概要や導入メリット、施主に提案する際に伝えるべきポイントをまとめています。

自家消費型太陽光発電の概要

自家消費型太陽光発電とは、自宅にソーラーパネルを設置して、自分の家の電力を賄う仕組みのことです。

電力を自給自足できるため、電気料金の削減にもなり、また被災時の防災対策として活用できます。

一般的な太陽光発電との違いは、太陽光で発電した電力を電力会社へ売らずに自宅で消費する点です。

「電力会社に電力を売ったほうが得ではないか」と質問されることもあるでしょう。

しかし、自家消費型太陽光発電が注目されている理由は、売電価格の低下にあります。

太陽光発電エネルギーの売電価格は、固定価格買取制度によって定められています。

しかし、売電価格は毎年改定され、買取価格は下降傾向です。

また、電力料金の高騰も自家消費型太陽光発電が注目されている理由です。

燃料高騰や世界情勢により、電力価格は高騰しています。

また電力逼迫も懸念されている状態です。

電力需要に対して、供給が少ない状態が続くと当然電力料金は高くなります。

再生可能エネルギーの買取価格が下がり電力料金が高騰したことで、発電した太陽光エネルギーを売るよりも、自宅で消費したいと考える施主が増えています。

今後の売電価格や太陽光発電の動向については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事太陽光は今後どうなる？今後の売電価格や活用方法まで解説！

2022.01.112025.04.18

自家消費型太陽光発電の導入で電気料金を削減

自家消費型太陽光発電の導入メリットは、電気料金を含めて4つあります。

施主が自家消費型太陽光発電を希望した際にしっかり説明できるように、工務店側も把握しておきましょう。

電気料金の削減

世界的な燃料価格の高騰や、再生エネルギー賦課金により、電力料金は年々高騰しています。

東日本大震災以降、電力料金は一度は落ち着いたものの、2016年以降は上昇傾向にあります。

再生可能エネルギーの固定買取制度における賦課金の高騰も、電力料金高騰の一因です。

自家消費型太陽光発電の導入により電力を自宅で消費することで、電気料金の削減効果が期待できます。

蓄電池との併用で、昼に発電したエネルギーを自宅で消費すれば、電力消費量を抑えられるためです。

電力会社から購入する電気エネルギーが減るため、当然支払い金額は安くなります。

補助金の活用

自家消費型太陽光発電の導入には、補助金の活用が可能です。

太陽光発電の導入コストは高額ですが、補助金の利用により、コストを抑えられます。

令和5年後以降の個人向け太陽光発電設備の補助金は、まだ概要が発表されていません。

しかし、令和4年には「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」においては、戸建て住宅への導入も対象となっていました。

令和5年後はまだ公募が始まっていない状態ですが、上記補助金が利用できる可能性は大いにあるでしょう。

住宅用太陽光発電で利用できる補助金については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事住宅用太陽光発電関連の補助金情報まとめ

2022.02.032025.04.18

停電対策

もともと太陽光発電が注目された背景には、東日本大震災以降の電力不足や防災意識の高まりがあります。

東日本大震災で福島原発の稼働が停止し、全国的な電気供給量が不足しました。

大震災をきっかけに、原発の稼働基準が見直されたことで、電力供給量が不安定に。

2022年は世界情勢も相まって、エネルギー不足が懸念され、政府も積極的な節電を呼びかけています。

電力供給逼迫注意報の発令で、停電への備えとして太陽光発電を取り入れる家庭が増えました。

万が一停電が起きると、電気が使えず、季節や地域によっては心身への影響が深刻となります。

また、地震が多い日本ではいつ大規模停電が起きるかわかりません。

停電への備えとして、太陽光発電の有効性が見直されています。

太陽光発電が停電対策にどのように役立つかは、以下の記事でまとめています。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

2022.09.202025.04.18

（法人の場合）税制優遇

自家消費型太陽光発電の導入で、法人は税制優遇措置を受けられます。

工務店で相談を受ける対象は一般家庭がメインですが、予備知識として覚えておきましょう。

自家消費型太陽光発電導入の補助金、そして太陽光発電の設置をした企業は優遇税制を受けられます。

また、各自治体で法人向けの補助金や税制優遇措置をとっている場合もあります。

自家消費型太陽光発電導入は費用シミュレーションが重要

施主から自家消費型太陽光発電導入について相談があった場合は、一緒に費用シミュレーションをおこない、合意を得ましょう。

太陽光発電設備は高額で、補助金を利用しても無料で設置はできません。

住宅を購入する施主の負担が少しでも軽くなるよう、工務店側も費用について知識をつけておきましょう。

設置・メンテナンス費用は施主が負担

自家消費型太陽光発電の導入は、高額の費用が必要です。

補助金は利用できますが、すべてのコストを補助金で賄えません。

施主が初めて自家消費型太陽光発電システムを導入する際は、初期費用は施主が負担する旨をしっかり説明しましょう。

認識が曖昧なまま契約を進めると、あとからクレームにもなりかねません。

費用面がネックになるようなら、リース型の太陽光発電システムの利用もおすすめです。

設置費用が無料かつ、施主がすべき太陽光発電システム申請も代行するため、導入のハードルはかなり下がるでしょう。

関連記事【最新】0円太陽光（0円ソーラー）とは？仕組みと施主側のメリット、注意点

2026.02.252026.02.25

メンテナンスの手間

生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（改正FIT法）にもとづき、自家消費型太陽光発電導入後のメンテナンスは、施主の責任でおこなう必要があります。

定期的な点検と、必要であれば修繕が必要です。

点検にかかる費用は施主が負担することとなるため、導入後のコストについても説明する必要があります。

先ほど紹介した初期費用がかからないリース型の太陽光発電の場合は、メンテナンス費用もかかりません。

メンテナンス面を施主が心配している場合は、リース型の太陽光発電を提案すると良いでしょう。

設置スペースの確保

自家消費型太陽光発電の設置には、スペース確保が不可欠です。

屋根の面積や角度によっては、十分な発電量が見込めない可能性もあります。

事前に住宅の依頼を受けた際に、発電量のシミュレーションができる体制を作っておきましょう。

夜間は発電不可

自家消費型太陽光発電は、蓄電池との併用が不可欠です。

太陽光パネルのみでは、昼間にしか発電ができません。

適切な蓄電池を購入し、蓄電することで夜間にも自家消費が可能となります。

蓄電池の寿命や適切な使い方については、以下の記事で紹介しています。

関連記事蓄電池の寿命は何年？メーカー別比較・寿命を伸ばす方法を解説

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まとめ

自家消費型太陽光発電の導入が注目を浴びている今、工務店側も自家消費型太陽光発電の概要やメリットを理解しておきましょう。

施主の不安、導入後の負担を減らすためには、費用シミュレーションが重要です。

太陽光発電設備は購入だけでなく、リース型で初期費用を抑えて利用できます。

リース型の太陽光発電設備なら、施主の負担も減るうえ、工務店側も提案しやすいはずです。

リース型で初期費用無料の太陽光発電はどこの企業の商品が良いかと困っている工務店の方も多いでしょう。

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お問い合わせ

盛んに電力予備率の低下がメディアで報道されていますが、実際注意報の概要がわからない方もいるでしょう。

また、節電意識の高まりから省エネ住宅、太陽光発電導入の相談が増え、問い合わせへの回答に困っている工務店の方もいるはずです。

本記事では、電力需給逼迫注意報の概要や警報との違い、電力逼迫で起きる影響や停電対策について解説します。

予備率5％以下で発令｜電力需給逼迫注意報とは

電力需給逼迫注意報とは、電力の需要と供給バランスの崩れが大きくなった場合に発令されます。

ここから、電力需給逼迫注意報と警報の違いや、発令された際に起きること、原因を解説します。工務店も電力使用者として、また施主から節電について質問されることが増えきた場合に回答できるようにしておきましょう。

電力需給逼迫注意報と警報の違い

電力需給逼迫注意報と警報は、以下の違いがあります。

電力予備率とは、電力需要に対して、供給する余力をパーセンテージで表した指標。

中部電力の「需要と供給のバランス」によると、安定した電力供給のためには、予備率は8〜10％が目安です。

注意報発令時の5％、警報発令時の3％はかなり低い基準といえます。

また、電力共有にはブレがあり、その数値は約3％です。

つまり、電力需給逼迫警報が発令される予備率3％の状態は、停電の危険がある状態です。

電力供給の予備率を復活させるため、注意報や警報を発令し、国民全体に節電を呼びかけます。

電力逼迫の概要や原因、対策をまとめた記事も併せて参考にしてください。

関連記事電力不足（逼迫）とは？日本の電力事情と家庭への影響・省エネ対策を解説

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電力予備率が1％以下の場合は計画停電

電力予備率が1％以下になった場合は、計画停電がおこなわれます。

1％以下の数値はかなり低く、放置すると大規模停電を引き起こす可能性があるためです。

計画停電とは、輪番停電ともよばれ、地域ごとに順番に電力供給を止めることです。

電力供給を停止することで、電力の予備率を復活させる狙いがあります。

電力逼迫注意報が発令される原因

電力逼迫注意報が発令される原因は、電力供給量を需要が上回ることです。

電力の供給と需要には、「同時同量の原則」があります。

常に需要と供給の均衡が保たれていないと、電力の周波数が乱れてしまい、停電などの原因となります。

具体的には以下の原因が挙げられるでしょう。

資源エネルギー庁「2022年度の電力需給見通しと対策について」によると、2022年7月は、全国的に電力予備率がかなり低い状態になることが予測されました。

2022年夏に、メディアも盛んに節電を呼びかけていた理由は、このデータをもとにしています。

また2022年冬も予備率は低くなる見通しです。

特に東京は人口が多く、予備率は1.3％まで下がることが予想されています。

その他、紛争により発電燃料が輸入できないことも原因のひとつです。

また原子力発電所の再稼働問題も、電力逼迫の原因となっています。

東日本大震災をきっかけに、東北地方では福島原発が停止され、全国的に原子力発電所の点検や稼働への検査がおこなわれている状態です。

原子力発電所の再稼働には賛否あり、政府も再稼働に踏み切れていません。

そのため発電量を担保できず、電力供給が不足します。

また、現在の日本では火力発電を主力としていますが、老朽化で発電量が落ち、メンテナンスが必要なことも電力不足の原因です。

電力需給逼迫によって大規模停電の可能性

電力需給逼迫が起きると、大規模停電する可能性があります。

国民一人ひとり、また企業も節電に努めなければ、電気が急に使えなくなるリスクがあります

電力需給によって受ける影響を把握しておきましょう。

後ほど工務店の方が提案できる停電対策も解説していますので、その根拠付けとして頭に入れておいてください。

大規模停電

電力需給逼迫により、大規模停電が起きる可能性が高まります。

大規模停電とは、広範囲で起こる停電のことです。

記憶に新しいところでは、2011年東日本大震災の際に、東北電力および東京電力の管轄エリアで大規模停電が起きました。

大規模停電が起きることで、家電も使えず、気候によっては命の危険もあります。

最悪の場合はブラックアウトのリスク

電力需給のバランスが完全に崩れると、ブラックアウトが起こり得ます。

ブラックアウトとは、大手電力会社の管轄エリア全てで停電が起きる”全域停電”のことです。

日本では、2018年9月6日の北海道地震で、ブラックアウトが起き、約295万戸が停電しました。

北海道の事例のように、停電はひとつの電力発電所が停止し、送電バランスが崩れることで起こります。

電力逼迫状態が継続し、送電周波数が乱れれば、またブラックアウトが起きる懸念はあるでしょう。

電力需給逼迫注意報発令時の対策

電力逼迫状態が続く危険性について理解したところで、具体的な注意報が発令された際の行動を紹介します。

電力を使用する個人、企業が対策しなければ、大規模停電や最悪の場合はブラックアウトにつながります。

電力需給注意報が発令されたら、まずはこの3つの対策を取りましょう。

注意報の対象エリアを確認

電力需給注意報は、電力予備率が5％を下回ると予想される前日の午後4時を目安に発表されます。

発表を見たら、注意報の対象エリアを確認しましょう。

電力逼迫注意報の詳細は、お住まいのエリアの各電気会社にて発表されます。

自宅・事務所が対象エリアに入っているか確認してください。

現在の電力需給状況の確認

電力注意報の詳細を確認し、現在の電力需給状況を把握しましょう。

例として東京電力の電力使用状況を紹介します。

以上のように、電力需給状態は安定していますが、注意報が発令された場合は予備率が5％を下回っているはずです。

3％を下回っている場合は、注意報ではなく警報級であるため、即座に節電対策を取りましょう。

早急な節電対策

自宅や事務所が、電力逼迫注意報対象エリアの場合は、即座に節電対策しましょう。

具体的に、注意報発令後にすぐにできる節電対策は以上のようなものです。

環境省は、夏は28℃・冬は20℃を推奨しています。

必ずこの温度にしなければならないわけではありませんが、温暖化対策・節電のためにも目安としましょう。

また、パソコンを省エネモードで使用するだけで、消費電力を節約できます。

自宅の場合は、リビングなどに集まり、照明による消費電力をカットしましょう。

使用していない家電コンセントの抜き差しや、事務所・オフィスの照明間引きも効果的です。

電力需給逼迫注意報が解除されるまで、節電に努めましょう。

電力逼迫に備えた停電対策も重要

電力逼迫に備えた停電対策を5つ紹介します。

政府も発表している通り、2022年冬も節電対策が必要です。

メディアの報道により、節電意識が高まっている依頼主も増えるでしょう。

工務店側も、節電対策について知識をつけておいてください。

太陽光発電の導入

停電対策のために、太陽光発電導入が有効です。

ソーラーパネルの設置により、停電していても自宅の家電を動かせます。

蓄電池と併用すれば、太陽光で発電した電力をためておき、夜間も利用可能です。

施主も興味を持っている方が多いため、ソーラーパネル・蓄電池が停電対策として有効な旨を説明できるようにしておきましょう。

ガスコンロなどの用意

人気のオール電化住宅は、停電すると調理自体も難しくなります。

ガスコンロとボンベを自宅に備え、万が一の停電に備えましょう。

ガスコンロがあれば、インスタント食品を作ったり、簡単な調理が可能です。

オール電化住宅を検討中の施主から停電対策について聞かれたら、ガスコンロの準備を提案しましょう。

バッテリー購入

家庭用バッテリー購入も、停電対策に有効です。

大型のバッテリーに蓄電しておけば、夏は扇風機・冬は電気ヒーターなどの空調が動かせ、スマホ充電もできます。

小さめのバッテリーしか用意できない場合は、スマホ用のバッテリーなどを常備しておけば、停電時の情報収集に利用可能です。

水・食料の備蓄

日本は地震や台風など自然災害が多く、停電時に同時に水・ガスなどのライフラインが止まってしまうケースも多いです。

スーパーで食料や飲料水を買えなくなる可能性が高いため、日頃の備蓄をしておきましょう。

保存がきく保存食、水を加えるだけで食べられるアルファ米などがおすすめです。

乾電池の準備

停電時は懐中電灯、また情報収集のためにラジオを活用できます。しかし、乾電池の備えがないといざという時に動きません。

乾電池を多めに買っておき、自宅に保管しておくと便利です。

日頃使用する分だけでなく、備蓄用に乾電池を多めに購入しておくと良いでしょう。

停電対策についてより詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

2022.09.202025.04.18

まとめ

電力需給逼迫注意報は、電力予備率が5％以下になると発令されます。

3％を下回った場合は警報となり、大規模停電・ブラックアウトのリスクがあるでしょう。

電力逼迫は政府も懸念している状態であり、節電への意識が高まっている施主も多くなると様子されます。

節電意識の向上に伴い、太陽光発電についての問い合わせも増えることが予想されます。

工務店側で太陽光発電を案内できる業者、提携先がなければスムーズな案内ができません。

太陽光発電を依頼できる業者はどこが良いか、迷っている工務店の方も多いでしょう。

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お問い合わせ

太陽光発電設備について問い合わせが増え、回答に困ることもあるでしょう。

問い合わせの中で、施主から、工務店に対して蓄電池の寿命について聞かれることもあるはずです。

本記事では、蓄電池の寿命の概要やメーカーごとの保証期間の比較、蓄電池の選び方、蓄電池の寿命を伸ばす使い方も紹介しています。

蓄電池の寿命の概要

蓄電池の寿命について解説します。

蓄電池は永久に使えるわけではなく、寿命がある点に注意しましょう。

施主から質問があった際に、蓄電池の寿命や買い替え時期についても解説できるよう、概要を把握しておいてください。

蓄電池の法定耐用年数は6年に規定

蓄電池の寿命はメーカーや種類によって異なりますが、法律上での耐用年数は6年間です。

ここでいう”法定耐用年数”とは、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）」上の規定であり、実際の寿命ではありません。

つまり、蓄電池の寿命が6年というわけではなく、蓄電池の資産価値が6年経過後に0円となる、という意味です。

施主の中には、耐用年数イコール寿命と考えている方もいます。

工務店側でも、法定耐用年数の正しい定義を把握しておきましょう。

蓄電池の寿命は種類・メーカーによって異なる

蓄電池の寿命は、電池の種類やメーカーによって異なります。メーカーごとに蓄電池の仕様が異なり、また使われている材質が違うからです。

一般的には蓄電池には、10〜15年間のメーカー保証がついています。

購入時はメーカーごとの保証年数の比較をおこない、使用できる年数を検討するよう施主に提案しましょう。

蓄電池の寿命はサイクル数で判断

蓄電池の寿命は、以下の2つの言葉で表されることが多いです。

電池のサイクルとは、0％の状態から100％まで充電し、その後放電により0％に戻る一連の流れを意味します。

サイクル回数が多いほど寿命が長い、という目安になるでしょう。

また、使用期間はそのままの意味で、サイクル数を年数に換算した数字が表示されます。

サイクル数はメーカーによって異なりますが、一般的なリチウム蓄電池の場合は、4,000〜6,000サイクルです。

1日1サイクルと考えると、約11年〜15年が使用年数となります。

蓄電池の種類とは

次に蓄電池の種類について解説します。蓄電池には3つの種類があり、それぞれ特性が異なります。

工務店が紹介する太陽光発電で用いる蓄電池のほとんどがリチウムイオン蓄電池です。

予備知識として、ほかの蓄電池についても紹介します。

リチウムイオン蓄電池

リチウムイオン蓄電池は、家庭で使用されている一般的な蓄電池です。

エネルギー密度が高く、充電・放電するエネルギー効率が良いため、家庭用に使用されます。

また、リチウムイオンの特性として、劣化が起こりづらく長期間使用できることも特徴です。

鉛蓄電池

鉛蓄電池は、原材料が鉛で比較的安価に製造できる蓄電池です。

作動する温度の範囲が広いため、自動車などの高温になりやすい環境下で使われます。

重量があるため、家庭用には向いていません。自動車用の蓄電池として利用されるケースが多いです。

NAS蓄電池

NAS蓄電池は、ナトリウム硫黄電池の原理を応用して作られた蓄電池です。

メガワット級の大規模な発電が可能で、エネルギー密度が高くコンパクトで、安定した電力供給が可能です。

性能は非常に高いですが、原材料に危険物のナトリウム・硫黄が使われており、作業温度が高温でないとならないなど、取り扱いが難しい点は難点でしょう。

そのため現在では、産業用電池として用いられるケースが多いです。

蓄電池のメーカー別蓄電容量保証期間

蓄電池のメーカー別蓄電容量保証を比較しました。

施主が蓄電池を選ぶ際にアドバイスできるよう、メーカー別の保証期間を頭に入れておきましょう。

もちろん、実際に購入する際は「サイクル数」「使用期間」を確認するよう伝えてください。

蓄電池のメーカー別蓄電容量と保証期間は以上の通りです。

大手メーカーの蓄電池保証は、10年間が一般的。

オムロンは15年間の保証期間がついています。

太陽光発電や蓄電池は高価なため、使用期間は重要です。

寿命の目安となる保証期間も参考に、蓄電池を選ぶようアドバイスしてあげてください。

アドバイスの際、商品や型番によっては、保証期間が変わる可能性もある点も伝えましょう。

蓄電池の選び方

蓄電池選びについて、施主から問い合わせを受ける工務店も増えているでしょう。

太陽光発電の設置を検討している施主に、スピーディに案内できるよう、蓄電池選びのアドバイスを3つ紹介します。

施主からの問い合わせに明確に回答できるよう、蓄電池の選び方について工務店側も把握していてください。

太陽光パネルの発電量

蓄電池を選ぶ際は、太陽光パネルの発電量に応じて選びましょう。

設置済み、または設置予定の太陽光パネルの発電量から消費する電力を差し引き、余った分が蓄電容量となります。

1kWの太陽光発電パネル1枚につき、発電量の目安は約3kwhといわれています。

太陽光発電協会によると、1kWの太陽光パネルから発電できる電力は、約1,000kWhです。

この数値は通年の数値のため365で割ると、1時間あたりのパネルから約3kWh発電できることがわかります。

3kWのソーラーパネルを設置した場合、1日の発電量は約9kwhとなります。

自宅で消費する電力の目安は、発電量の約3割です。

1日に6.3kWhは蓄電に回せる電力と計算できます。

つまり、最低でも6kWh以上の蓄電池を選ぶと良いでしょう。

使用する電力量

毎日どの程度の電力を消費しているかを計算し、蓄電池の容量の目安とできます。

施主の電気料金の検針表を持参してもらい、電気使用量を確認しましょう。

太陽光発電が作動している時間帯は、日中となります。

ソーラーパネル設置後は、日中はソーラーパネルからの電力を利用し、余った分が売電分です。

施主の家でどの程度の電力を消費しているか計算し、ソーラーパネルで賄える電力量と比較し、量に応じて蓄電池を選びましょう。

停電時の出力容量

停電対策に蓄電池を購入したい施主もいるでしょう。

その場合は、停電時の出力容量に応じて、蓄電池を選んでください。

蓄電池の出力容量と、使用したい家電の消費電力を計算すれば、適切な容量がわかります。

例えばスマホの充電は、1時間あたり5〜15Wの電力が必要です。

同時にエアコンを動かしたとすると、1時間あたり300〜3,000W消費します。

冬の夜間に停電が起こり、スマホを充電しながら、暖房を付けたと仮定しましょう。

スマホ充電が10W、エアコンを1,500Wで計算します。

停電時の備えとして、最低でも6kW出力できる蓄電池が必要です。

このように、停電時の備えとして蓄電池を購入する際は、ソーラーパネルとの兼ね合い、電力量・出力容量に応じて選びます。

家電の消費電力や、停電対策についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

2022.09.202025.04.18

蓄電池の寿命を伸ばす使い方とは

蓄電池のメーカー保証は10〜15年間が一般的です。

しかし、蓄電池を大事に使用すれば、それ以上長く利用できる可能性もあります。

蓄電池は高価であり、なるべくコストを抑えたい施主も多いはずです。

蓄電池の寿命を伸ばす使い方についてアドバイスすることで、施主の決断を促せるでしょう。

具体的にどうすれば蓄電池を長く使えるか解説します。

対応メーカーの蓄電池を使用

蓄電池を選ぶ際は、太陽光パネルに対応したメーカーの蓄電池を使用しましょう。

ソーラーパネルと蓄電池には相性があり、対応メーカー以外の蓄電池を使用すると、うまく動作しないことがあります。

また、最初のうちは使えたものの、不具合が生じて短期間で使用できないケースもあるでしょう。

蓄電池を選ぶ際は太陽光パネルに対応したメーカーを選ぶよう、施主に伝えてください。

直射日光があたらない設置場所

蓄電池は、直接太陽光があたらない場所に設置しましょう。

太陽光があたると蓄電池が高温となり、機器が劣化してしまうためです。

直射日光があたらず、通年気温変化があまりない場所に設置するよう伝えましょう。

過度な充電・放電の防止

蓄電池の寿命を縮める原因は、過度な充電・放電です。

蓄電池に限らず、過充電・過放電はすべてのバッテリーの大敵です。

現在販売されている蓄電池は、バッテリーを制御するシステムが組み込まれています。

そのため、通常に利用すれば過充電・過放電にはなりにくいです。

ただし、蓄電池を購入後、利用開始前に間が空くと過放電となる可能性があります。

太陽光パネルの稼働と蓄電池の設置は、同時期に終わるように調整しましょう。

まとめ

蓄電池の寿命は、メーカーによりますが、15年以上と言われています。

単純にサイクル回数のみで見れば、17年などかなり長期間もつ蓄電池もあるでしょう。

蓄電池は高価ですが、一度購入すれば自家電力の余った分を貯めておき、いざという時に使用できます。

停電対策としても有効なため、太陽光発電と併せて、施主に提案してください。

太陽光発電関連の問い合わせが増えたものの、設置依頼できる業者はどこが良いか、まだ迷っている工務店の方も多いでしょう。

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お問い合わせ

太陽光発電設備の導入の流れを把握し、施主からの問い合わせへの的確な回答が必要です。

この記事では、太陽光発電に関する政府方針、施主にアピールできるメリット、初期費用の目安と費用を抑えて導入する方法を解説します。

太陽光発電に関する政府方針

太陽光発電に関して、現状日本政府でおこなわれている方針を解説します。

世界的に脱炭素の動きがあり、日本もその一員として脱炭素政策、再生可能エネルギーへの移行を進める意向です。

2050年に向けての脱炭素社会の実現が目標

環境省の「長期低炭素ビジョン（案）」は、2050年までに80％の炭素エネルギーの脱却を目指しています。

世界の気候変動による影響を鑑み、世界的に人類が存続し得る環境を長期的に維持するためです。

中期目標として、2030年度に2013年度と比較して、温室効果ガスを26％削減する目標を掲げています。

この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
そのため、日本国としても太陽光発電の導入を推奨しています。

各自治体の太陽光発電への取り組み

太陽光発電の義務化は、さまざまな懸念があり全国的な政策としては決議されていない状態です。

義務化という言葉への国民の抵抗、初期費用負担による住宅購入の難易度が上昇するなど解決すべき課題は多々あります。

そのため現状では、自治体単位で太陽光発電の義務化を決定、または検討している状態です。

例として、群馬では条例で既に太陽光発電が義務化されています。

また東京都では、建築事業者に向けて太陽光発電設備の義務化を進めています。

以上のように、自治体でも太陽光発電義務化の動きに合わせて条例の検討が実施され、今後も全国的に太陽光発電義務化制度が導入される予想です。

太陽光発電義務化に動きについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。

関連記事太陽光発電設備の設置が義務化？工務店側の対応・理解しておくべきデメリット

2022.09.292024.04.29

太陽光発電を導入すると節電・省エネが可能

工務店としては、太陽光発電のメリットを理解し、施主に対して説明できなければなりません。

具体的に太陽光発電が家庭にどのようなメリットがあるか、理解しておきましょう。

発電した電力の売却

太陽光発電と蓄電池の併用で、蓄電した余剰電力を電力会社へ売却できます。

売電価格は年度ごとの入札制度によって変動しますが、2022年度時点では以下の金額で売却可能です。

固定価格買取制度（FIT制度）により、自宅で発電した再生可能エネルギーは、10年間価格が保証されている点もメリットです。

売電価格が下がらないため、安定した料金で電力を売却して利益を得られます。

蓄電池を利用した自家利用

太陽光パネルで発電した電力は、蓄電池へ蓄電して自家利用できます。

自宅の電力をソーラーパネルである程度賄えるため、電気料金の節約となるでしょう。

蓄電池を利用すれば、夜間でも昼間に発電した電力を使用できるため、セットでの導入がおすすめです。

停電対策

太陽光発電設備は停電対策として注目されています。

日中に発電して蓄電し、夜間に照明設備や最低限の家電を動かせるため、大規模停電が起きた際に役立つ点がメリットです。

特に地震や水害が多く、また電力逼迫が危険視されている現在では、家庭でも自家発電設備を検討する方が増加しています。

太陽光発電設備の導入を提案する際は、停電対策になる点もアピールが可能です。

停電対策としての太陽光発電導入について詳しく知りたい方は、以下の記事で紹介しています。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

2022.09.202025.04.18

太陽光発電の導入方法

自社で太陽光発電設備の提案を始めたい工務店の方のために、設備導入の流れを解説します。

太陽光発電導入、省エネ住宅について問い合わせが増えている工務店も多いでしょう。流れを把握し、スムーズな太陽光発電設備の導入を目指しましょう。

 施工業者の選定

まずは施主が、住宅購入の際の施工業者を選定します。

施主に対して見積りを提示し、太陽光発電設備や省エネ性能についても、概要を説明しましょう。

 発電量・経済性の確認

検針表などを施主から受け取り、太陽光発電設置後の発電量と経済性の見込みを比較します。

屋根の角度や周囲の環境などを調査し、経済メリットがあると施主が納得すれば契約成立です。

 工事業者との打ち合わせ

施主から依頼を獲得したら、次は太陽光発電設備の工事業者と打ち合わせをおこないます。

工事業者にて、屋根の設計図面や周囲の状況を調査し、太陽光発電設備の設置に問題がないか確認し、設置を進めます。

 補助金審査

太陽光発電設備の導入には、補助金の利用が可能です。

補助金の申請をおこない、自治体で審査が降りれば補助金利用にて初期費用を抑えて設置できます。

補助金審査は設置者がおこないますが、施工業者・設置業者にてサポートするケースが多いです。

設置申請・許可の取得

太陽光発電の申請をおこなうためには、「再生可能エネルギー電子申請」ページから、事業計画認定書に必要条項を記載しなければなりません。

設置業者が代行することも可能です。

設置工事

次のステップは、事業者による設置工事です。

太陽光発電パネル、パワーコンディショナーなどの機器も同時に取り付けし、正常な動作のため、配管工事も同時に実施します。

 運転開始

太陽光発電機器を設置した後は、電力会社との受給契約を施主が結びます。

電力買取・または不足している分の供給のために、必ず契約が必要です。

契約完了後に運転開始し、太陽光発電が開始します。

保守点検・報告

太陽光発電設備の設置後は、定期的な保守点検と報告をおこないます。

住宅用の場合は法的義務はありませんが、省エネ性能の維持のため4年に1度の定期点検を目安とすると良いでしょう。

太陽光発電の導入費用

施主が最も気になることは、太陽光発電設備の導入費用です。

住宅購入自体が高額なうえに、発電設備の導入で金額が上乗せとなるため、経済的な負担を心配している施主が多いです。

どの程度のコストがかかるか、また後ほど説明する導入費用を抑える方法とあわせ、工務店側も理解しておきましょう。

1KWあたりの初期費用

経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」を参照すると、太陽光発電設備の設置費用は、1kwあたり平均28.6万円です。

住宅用の太陽光発電設備は3〜5％程度となるため、費用として85.8〜143万円程度の費用がかかります。

メンテナンス・点検費用

経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」によると、定期点検費用の相場は2.8万円となっています。

3〜4年間に1度のメンテナンスが推奨されているため、3〜4年ごとに2.8万円かかる計算です。

そのほかのコスト

太陽光発電設備の設置およびメンテナンス以外に、以下の費用も必要です。

ソーラーパネル・パワーコンディショナー、また蓄電池を併用する際は別途設備を購入しなければなりません。

業者によりパワーコンディショナーの交換、蓄電池の価格はかなり差があるため、工務店としてもよりコスト低く、質の高い設備を提供できる太陽光発電設備業者を選ぶ必要があります。

太陽光発電の導入費用を抑える3つの方法

太陽光発電設備の導入費用は、初期費用だけで100万円を超える可能性があります。

施主が住宅購入費用に躊躇うに十分な額であり、工務店としては初期費用を抑える提案をする必要があります。

施主に太陽光発電設備の導入を含めて、住宅購入を促すためにも、この3つの方法を覚えておきましょう。　

初期費用無料のリース利用

太陽光発電設備をリースすれば、初期費用無料で発電設備を利用できます。

初期費用無料のリース契約は、導入・点検において施主負担が少ないことがメリットです。

初期費用無料のリース契約は、事業者が太陽光発電設備を設置、施主が太陽光発電した電力を利用・売却できる仕組み。

リース事業者と施主にて設備のリース契約を結び、リース料金を支払って成立します。

リース事業者は施主に対し、設備工事および運用保守を提供するため、施主負担を軽減できるでしょう。

初期費用無料のリース事業者を利用すれば、パネル代金などが不要となるため、経済的な負担も軽減できます。

自治体の補助金制度

太陽光発電設備の導入には、各種自治体の補助金が利用できます。

例として、東京都の支援制度を紹介しましょう。

上記の表のように、新築・既存住宅ともに発電量に応じた助成金を利用できます。

自治体の助成金を利用することで施主の負担を抑え、環境負荷の低い太陽光発電設備の導入が可能です。

業者の相見積りを取得

太陽光発電設備業者は複数あり、中には悪質な業者も存在します。

事業者を複数検討し、相見積りを取得することで、より安く良質なサービスを受けられるでしょう。

また工務店としても、提携する事業者選びが大切です。

施主に負担がなく、また工務店側の負担も少ない太陽光設備事業者をよく検討してください。

まとめ

太陽光発電の導入は、政府としても推進しており、今後全国的に義務化が進むと予想されます。

施主からの問い合わせに対して、工務店側としても太陽光発電設備の設置の流れ、メリットや費用について把握しておきましょう。

施主がスムーズに太陽光発電設備の導入、住宅購入を決断できるように、工務店側も太陽光設備事業者の検討が必要です。

しかし、どのような事業者を選べばよいかわからないと悩んでいる工務店の方もいるでしょう。

初期費用が無料で、保守点検も事業者に任せられる太陽光発電設備リースをおすすめします。

建築現場博士がおすすめする太陽光発電システムは『ダブルZERO』です。
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お問い合わせ

しかし省エネ住宅として認定されるためには様々な条件があり、なかなか全てを把握できている人も少ないのではないでしょうか。

今回は省エネ住宅のメリットや補助金制度などについて解説をします。工務店がライバル店との差別化を図る提案を顧客にするため、本記事を参考にしてください。

省エネ住宅とは

省エネ住宅とは、冷暖房を使う際の消費エネルギーを抑えられるように設計された住宅のことです。

国としてもエネルギーを生み出す石油や石炭などの資源が有限であり、大量に資源使い続けてしまえばいずれなくなってしまうために、省エネ住宅を推奨しています。

特に冷暖房に関しては日本で消費されるエネルギーの内30％が費やされているので、非常に莫大なエネルギーが冷暖房だけで消費されているのです。

省エネ住宅の構造としては、冬には室内の温度高めるように断熱仕様にしたり、夏には日光などで市内の温度が上がらないよう遮光構造になっていたりと、冷暖房にそこまでエネルギーを費やさなくても快適に過ごせるような構造となっています。

省エネ住宅のメリット・デメリット

ここでは、省エネ住宅のメリット4つと、デメリット2つを紹介します。

省エネ住宅のメリット

省エネ住宅には以下4つのメリットが存在します。

光熱費を安く抑えられる

省エネ住宅最大のメリットは、光熱費を安く抑えられ家計にやさしいという点です。

省エネ住宅は先ほども紹介したように、断熱構造や遮光構造が備わっているため、冷暖房を使用量が少なくても過ごすことができます。

さらに太陽光発電なども備えていればより光熱費を安くすることができ、太陽光発電だけでまかなえるエネルギー量であれば光熱費をゼロにすることも可能です。

寒暖差が少なく快適に過ごせる

省エネ住宅は夏は涼しく、冬は暖かく過ごせるような構造となっているため、寒暖差が少なく、一年中快適に過ごすことができます。

住宅内での気温のムラも発生しにくいため「足元だけ冷える」や「寝室だけ暑すぎる」といったような状態も起きにくいでしょう。

環境にやさしい

環境にやさしいという点ももちろん省エネ住宅メリットです。

冷暖房の使用による問題点は、二酸化炭素の排出量が増え地球温暖化の原因となっていることです。省エネ住宅では、冷暖房の使用量を減らせるので二酸化炭素の排出量を抑えることができ、環境に与えるダメージも軽減することが可能です。

健康維持に最適

省エネ住宅は、健康維持の観点からもメリットの大きい住宅です。

例えば、断熱性の高い構造のため結露が発生しにくくなります。結露が発生しにくいためカビも発生しにくく、ダニの発生も抑えることができ、健康面にも良い影響があります。

よく冬場に問題になる「ヒートショック」に関しても、住宅内での寒暖差が少ないため、ヒートショックが起きにくい点もメリットといえます。

省エネ住宅のデメリット

ついては省エネ住宅にデメリットについて見ていきましょう。

建設コストがかかる

省エネ住宅は、一般的な住宅よりも特殊な構造をしているためどうしても建設コストは高くなってしまいます。

後ほど紹介する補助金制度や減税制度が活用できますが、初期費用としては支払う額が大きくかかってしまうため、心理的なハードルも高くなってしまいます。

施工できる業者が限られる

省エネ住宅として認定され、補助金制度や減税制度を活用していくには様々な細い基準をクリアしなければなりません。

当然ながら、制度に対する理解はもちろんのこと定められている基準通りの設計や施工ができる業者に依頼する必要が出てきます。

ただ、自社が施工できるならライバル企業との差別化という点でメリットにもなり得ます。省エネ住宅が施工できる点を顧客にアピールしてもいいでしょう。

省エネ住宅の種類

省エネ住宅と言っても、様々な種類の住宅が存在しており、種類によって適応される補助金制度や減税制度が変わってきます。

具体的には以下の5種類があります。

長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期間にわたって安心して暮らすための設備などが備わった優良住宅のことです。

長期優良住宅は「長期優良住宅認定制度」という制度があり、定められた基準をクリアした家が認定されます。

認定低炭素住宅

認定炭素住宅とは、定められた二酸化炭素の排出基準をクリアすることで認定される環境面への配慮を重点的に設計された住宅のことです。

具体的には「低炭素建築物認定制度」というものがあり、認定されると様々な優遇措置が受けることが可能です。

性能向上計画認定住宅

性能向上計画認定住宅とは、「建築物省エネ法」で定められている基準をクリアした住宅のことです。都道府県や市区町村によって認定されますが、容積率の特例やフラット35Sの金利優遇措置など様々な優遇措置を受けることができます。

ZEH

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、住宅での省エネ化や太陽光発電の導入などにより、家全体でのエネルギーの消費と供給のプラスマイナスをゼロにする住宅のことです。

ZEHの中でも種類があり、それぞれで適応となる補助金の額が変わってきます。

LCCM

LCCMとは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略であり、住宅を建設してから廃棄するまでのトータルの二酸化炭素排出量を削減できる住宅のことです。LCCMは二酸化炭素の排出量を極力ゼロにすることを目指しているため、ZEHの考え方と共通する部分があります。

LCCMも基準をクリアし認定されると補助金の対象となる住宅です。

LCCMは以下の記事でも詳しく解説しているので気になる方はチェックしてみてください。

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2021.10.062024.06.20

省エネ住宅で受けられる補助金・減税制度

それでは、実際に省エネ住宅で受けられる補助金・減税制度について解説をしていきます。

ここでは補助金と減税制度を別々に解説していきます。

省エネ住宅でもらえる補助金

省エネ住宅でもらえる補助金は主に以下のものがあります。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金とは、長期優良住宅のような省エネ性能が高い住宅を建てる際、もしくは改修して省エネ住宅にする際に出る補助金のことです。

省エネ住宅の種類によってもらえる補助金額は変わってきますが、一戸当たり最大140万円まで金額が支給されます。

ZEH住宅補助金

ZEH住宅補助金とは、ZEHの基準を満たす住宅にもらえる補助金のことです。ZEH住宅の場合は新築の場合も改修の場合も両方とも適用になります。

ZEHにも種類があるため、それぞれでもらえる補助金の額は変わってきますが、一戸当たり最大115万円の補助金が支給されます。

ZEH住宅補助金は応募できる期間が限られているため、ZEH 住宅を検討される際は補助金の募集期間を事前に確認した方がいいでしょう。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金とは、長期優良住宅へとリフォームする際にもらえる補助金のことです。

長期優良住宅化リフォーム補助金はリフォームした後の住宅性能によってもらえる補助金が変わってきます。一戸当たり最大300万円支給がされるので、長期優良住宅へのリフォームを検討される際は条件面などをしっかり確認した方がよいでしょう。

省エネ住宅で適応となる減税制度

省エネ住宅で適応となる減税程度には以下のものがあります。

住宅は非常に高額となるため減税できる額も大きくなります。ぜひ積極的に活用したいものです。

以下順に解説をしていきます。

所得税

所得税に関しては、住宅ローンを利用して省エネ住宅を取得した場合やリフォームを行った場合は「住宅ローン減税」が適用されます。加えて低炭素住宅や長期優良住宅の場合は控除額が通常の住宅よりも大きくなります。

住宅ローンではなく自己資金で購入した場合も「投資型減税」が適用されるため、いずれにせよ省エネ住宅を購入する場合には所得税が減税されます。

固定資産税

固定資産税の場合は、長期優良住宅を取得した場合や省エネリフォームを行った場合に減税の対象となります。

長期優良住宅を取得した場合は固定資産税額の1/2が5年間にわたって減税され、省エネリフォームを行った場合は固定資産税額の1/3が1年間減税されます。

登録免許税

登録免許税も省エネ住宅を取得する際に減税の対象となります。

通常住宅用家屋の所有権を保存登記するのに0.15%の税率がかかりますが、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は0.1%の税率と安くなります。

まとめ

今回は、省エネ住宅のメリットや補助金制度について解説しました。

省エネ住宅を取得すると光熱費が安くなるのはどのメリットがありますが、設備投資などの初期費用はどうしても高くなります。ただし、将来的に補助金や減税制度など資金面では優遇を受けることができるため、うまく活用すれば費用を抑え省エネ住宅を手にすることができます。

補助金や減税制度などは適用条件が細かく指定されているため、省エネ住宅に関しての知識をしっかりと把握し、他業者との差別化を図っていきましょう。

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