感染防止のためのリモートワークといった働き方改革、材料価格の高騰などにより従来の働き方では、利益を残すことが難しいです。

本記事では、住宅業界の今後と将来の対策について解説します。

住宅業界の現状

住宅業界の現状を以下2つの観点から解説します。

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2023.01.192024.02.22

新設住宅着工戸数

株式会社野村総合研究所の発表によると、新設住宅着工戸数の推移は2030年度は70万戸、2040年度は49万戸と減少する見込みです。

2021年の新設住宅着工戸数は国土交通省によると、865,909戸となっており、現在よりも市場規模は縮小すると予想できます。

日本は人口減少も予想されており、今後住宅を建てる方が少なくなるため、少ない顧客の奪い合いが起こるかもしれません。

人手不足

建設業界で働く方は年々少なくなっていることが、問題視されています。

国土交通省によると、建設業就業者数は1992年の619万人をピークに右肩下がりを続けているのが現状です。

近年はオリンピックの影響で、増加している年もあります。
しかし就業者の高齢化が進行しており、2025年を境に団塊の世代が75歳になるため大量の離職者が出て、人手不足が進行すると危惧されています。

2016年時点で建設業の就業者は3割以上が高齢者となっており、他産業よりも高齢化が著しいです。

住宅業界に大きな影響を与えた出来事

近年住宅業界に大きな影響を与えた出来事は、以下の3つです。

コロナショック

コロナショックは、住宅業界に2つの影響を与えました。

従来の住宅業界は、顧客と対面しての商談や展示会での集客などオフラインでの働き方が一般的でした。

しかしコロナウィルス感染防止のために、顧客とオブラインでの交流がおこなえなくなり、Zoomなどを活用したオンラインでのコミュニケーションが浸透しています。

またITツールを活用して、自宅やコワーキングスペースで作業をおこなうリモートワークも盛んになり、事務所に集まらなくても仕事ができる環境が構築されました。

コロナウィルスの流行により、住宅の価値観も変化しています。

緊急事態宣言やステイホームにより従来よりも家で過ごす時間が増え、都心への近さよりも住宅の広さや過ごしやすさなどを重視する方が増えました。

ウッドショック

ウッドショックは、材料価格の高騰や材料が調達できないなど住宅業界に打撃を与えました。

材料の高騰は、工事原価の上昇の要因となり、中小工務店ほど価格転嫁が進まず利益率が悪化しています。

また材料が調達できないため、いつまで経っても住宅が完成しないという状況も発生しました。
また住宅が完成しないと工事代金を受け取れないため、資金繰りが悪化し倒産に追い込まれた会社もあります。

時間外労働の上限制限

2024年4月から住宅業界でも「36協定の時間外労働の上限制限」の対象となります。

2024年4月以降は、1日の残業時間を2時間ほどに抑えなければなりません。

上限を超えて従業員を残業させた場合、雇用主は懲役や罰金を課される恐れがあり、対策は急務です。

そのため、業界全体で業務の見直しやITツール導入による業務の効率化が叫ばれています。

住宅業界の今後

住宅業界で今後起こり得る将来は、下記の2つです。

新規住宅着工戸数の減少

人口減少に伴い、新規住宅着工戸数は減少すると予想されています。

先述したように株式会社野村総合研究所によると、新設住宅着工戸数の推移は2030年度は70万戸、2040年度は49万戸に減少する見込みです。

新たに住宅を建てる方が少なくなると、顧客の奪い合いが発生するでしょう。

これまで以上に、商品の差別化や手厚いサポートがおこなえないと収益を伸ばすことは難しいです。

収益を伸ばすためだけに時間を割くのではなく、新技術に対する勉強会や新たな税制に対する理解を深めるなど、顧客に付加価値を提供するための時間を割く必要があるでしょう。

リフォーム市場の拡大

新規住宅着工戸数の減少とは対照的に、リフォーム市場は拡大すると予想されています。

株式会社矢野経済研究所によると、2030年まで微増する見込みです。

そのため、新設住宅のみを取り扱っていた住宅メーカーや工務店が新規参入してくるでしょう。

市場でのプレイヤーが増えると、競争が激化するため成長市場だとしても他者との差別化は欠かせません。

工務店が生き残るための対策

今後ますます厳しさを増す住宅業界を生き残る対策は、下記の3つです。

ITツールの導入

1つ目の対策は、ITツールの導入です。

近年は国や業界を挙げて、業務効率化を進めています。
中でも導入後すぐに効果が表れやすい施策が、ITツールの導入です。

ITツールはさまざまな会社が提供しているため、自社の課題や問題に合わせてシステムの検討が可能です。

また現在は、情報を一元管理できるシステムが主流のため、情報共有を簡単におこなえます。

さらにネット環境が整っていれば、事務所や自宅など場所を選ばずに仕事がおこなえるため、働き方改革にも簡単に対応可能です。

しかし、操作方法を一から覚えなければならず、導入から業務への活用までタイムラグがあります。

加えてツールの導入や利用には、費用がかかることがデメリットです。

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リフォーム業や太陽光発電への参入

2つ目の対策は、これから成長すると見込まれている、リフォーム業界や太陽光発電への参入です。

リフォーム業界は先述したように2030年まで、緩やかな成長が見込まれています。

また太陽光発電は、東京都を筆頭に設置を義務化しているため今後成長する市場といえるでしょう。

太陽光発電に関して詳しく知りたい方は、工務店が知っておくべき太陽光の導入メリットを解説した記事をご確認ください。

関連記事太陽光発電設備導入の方法とは？工務店が知っておくべき導入メリット・初期費用を解説

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M＆A

3つ目の対策は、競合他社や異業種のM&Aです。

M&Aは、事業エリアの拡大や優秀な人材をすぐに獲得できます。

また異業種の会社を買収すると、買収先が持つノウハウや顧客リストを手に入れることが可能です。

M&Aに興味のある方は、建設業におけるM&Aについて解説した記事をご確認ください。

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まとめ

本記事では、住宅業界の今後と生き残るための対策について解説しました。

これからの住宅業界は、新規住宅着工戸数が減少すると予測されているため、 住宅メーカーや工務店は対策が必須です。

リフォーム業界や太陽光発電など、今後成長する業界への参入を検討してください。

またITツール導入による業務効率化が、最も簡単におこなえる対策です。

「何か将来の対策をしなければ」と考えている方は、一度ITツールの導入を検討してはいかがでしょうか。

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また時間外労働の制限やインボイス制度の導入なども、住宅業界に大きな影響を与えるでしょう。

読者の中には、「住宅業界が厳しいと言われる理由をすべて把握しておきたい」と考える方もいるでしょう。

本記事では、住宅業界が厳しいと理由5つと生き残る方法を3つ紹介します。

住宅業界が厳しい5つの理由

住宅業界が厳しい理由は以下の5つです。

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薄れる新築信仰

以下の理由で新築住宅の価格が上昇しており、新築で住宅を購入できる方が少なくなっています。

また空き家の増加が問題視されており、住宅が余っている状況も新築信仰を薄れさせる原因です。

新築信仰が薄れると、家を建てる方が減ってしまい住宅メーカーや工務店の業績に悪い影響を与えます。

収益源が新築住宅のみの会社は、新たな収益源を作る必要があります。

新設住宅着工戸数の長期的な減少

また人口や子育て世帯の減少で、新設住宅着工戸数が長期的に低迷するといわれています。

株式会社野村総合研究所によると、新設住宅着工戸数の推移は2030年度は70万戸、2040年度は49万戸と減少する見込みです。

2021年の新設住宅着工戸数は約86万戸のため、20年後には現在の3/5程度にまで落ち込んでしまいます。

時間外労働の上限規制

これまで残業時間に法的な規制はなく、無制限に残業がおこなえる環境でした。

しかし2024年4月からは、建設業界も時間外労働の上限規制の対象となります。

大体1日の残業時間は2時間以内に抑えなければなりません。

上限を超えて働かせてしまうと、雇用主は「6か月以下の懲役または 30 万円 以下の罰金」が科せられる可能性があります。

人手不足

人手不足により、住宅を建てる方がいなくなることも住宅・建設業界の課題です。

国土交通省によると、建設業就業者数は1992年の619万人をピークに右肩下がりをとなっています。

また建設業従事者の高齢化も著しく、2016年時点で3割以上が高齢者です。

さらにこれから、団塊の世代が引退を迎えるとベテラン技術者の大量離職により、人手不足が進行します。

インボイス制度

インボイス制度の導入でも、人手不足が進行する恐れがあります。

インボイス制度は、課税事業者・免税事業者どちらになっても大工などの一人親方にとってデメリットがあります。

特に高齢の職人は、インボイス制度に対応してまで仕事を続ける必要性を見出せず、引退時期を早めることも考えられます。

インボイスに関して詳しく知りたい方は、下記の記事を参照してください。

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厳しい住宅業界でビジネスチャンスがある分野

厳しい住宅業界の中でも、ビジネスチャンスがある分野は存在します。

新たな収益源の構築を考えている方に向けて、これから伸びると思われる3分野を解説します。

介護対策

日本は高齢化社会が進行していくため、バリアフリーといった介護のおこないやすい住宅の需要が伸びると予測されます。

また親・子・孫世帯が住むための2世帯住宅や3世帯住宅も普及すると考えられるでしょう。

特に現在は介護を意識した住宅になっていない方の、リフォーム需要が高まる可能性があります。

空き家対策

空き家対策も需要が増加すると見込まれます。

空き家の増加は社会問題となっており、総務省によると、平成25年時点で空き家は820万戸となっており20年で2.1倍に増加しました。

空き家の所有者に、活用方法を提案できる工務店の需要が伸びる可能性が高いです。

例えば現在は、働く場所に制限がなくなり都心を離れて田舎で働きたい方が増えています。

上記のような方向けに、空き家を改装してワーキングスペースとして貸し出す・売りに出すなどが考えられるでしょう。

また空き家対策には地方自治体が補助金を出していることも多いため、補助金を絡めた活用方法を提案できる工務店に需要が高まる可能性があります。

関連記事工務店が知っておくべき空き家の活用方法！補助金制度も解説

2022.02.192024.07.09

省エネ住宅

地球温暖化対策のため、省エネ住宅の需要が高まっています。

ZEHとは、太陽光発電によって生み出されたエネルギー量と年間のエネルギー消費量の収支を「0」にすることです。

国は2030年までに「新築平均でZEHを目指す」目標を掲げており、需要は底堅いでしょう。

ただし住宅をZEH基準に適合させるためには、高断熱や省エネ設備などが必要で費用がかかるため、施主様に提案しても断られる可能性もあります。

詳しくは、ZEH住宅について解説した記事をご確認ください。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

2021.11.242024.06.20

今後厳しい住宅業界で生き残る方法

今後住宅業界で生き残る方法は、以下の3つです。

業務効率化システムの導入

1つ目の方法は、工務店に特化している業務効率化システムの導入です。

工務店向けの業務効率化システムは、以下の工務店業務を効率化します。

1つのシステムであらゆる業務を効率化できます。

また、システムによってはエクセルと親和性があるため、エクセルに蓄積されたデータを簡単に移行可能で、過去のデータも問題なく引き継げます。

ただし、業務効率化システムの導入には費用がかかります。
費用負担が気になる方は、IT導入補助金の活用がおすすめです。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務の効率化をおこなえるツールの導入する際に活用できる制度です。

ツール導入費の一部が補助されるため、資金余裕のない会社でも費用負担を抑えてツールの導入が可能です。

気になる方は、無料でプレゼントしている「IT導入補助金 申請まるわかりBOOK」をダウンロードしてください。

業務の幅を広げる

2つ目の方法は業務の幅を広げることです。

例えばリフォーム業に参入し、新築で住宅を建てた顧客に対しリフォームの提案をおこなうことが考えられます。

またリフォーム対応できれば、先述したこれからビジネスチャンスのある分野に業務を広げることも可能です。

さらに太陽光発電に参入すれば、新築・リフォームどちらの施主様に対しても、追加の提案がおこなえ、1案件あたりの単価を増やすこともできます。

これからの事業戦略を検討の上、事業の幅を広げることをおすすめします。

ネット集客

3つ目の方法は、ネット集客の挑戦です。

現在は多くの方がスマホを持っており、日常的にネットを見ています。

そのため、ネットで情報を発信するネット集客は非常に有効です

ネット集客のメジャーな方法は、以下の2つになります。

ネット集客では、自社や自社商品のPRよりは、顧客に役立つ情報の発信をおこなうのがおすすめです。

例えば以下のような情報になります。

上記のような、顧客に役立つ情報を提供しファンができてから、自社商品のアピールをおこなうのがおすすめです。

関連記事【工務店】YouTube動画で集客する方法と事例をまとめて解説

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まとめ

本記事では、住宅業界が厳しいと理由5つと生き残る方法を3つ解説しました。

住宅業界が厳しい理由は以下の5つです。

またこれからの厳しい住宅業界で生き残る方法は以下の3つです。

上記の方法で最もおすすめの方法は「業務効率化システムの導入」です。

システムの導入は、導入に手間がかからず最も早く効果を実感できます。

しかし「自社に合うシステムがわからないから、システム導入に二の足を踏む」と考える方もいるでしょう。

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