太陽光パネル導入を検討する施主が増え、寿命について聞かれる機会も増えているでしょう。

この記事では、太陽光パネルの寿命や寿命が尽きた場合に起きること、寿命が尽きた場合の対策、なるべく長く太陽光パネルを使うための対策を解説しています。

太陽光パネルの寿命について

太陽光パネルの寿命について、概要を解説します。

正しく太陽光発電パネルの寿命について学び、施主に説明しましょう。

法定耐用年数は17年

太陽光パネルの耐用年数は、「減価償却の耐用年数表」によると17年です。

法定耐用年数とは、税法における減価償却を計算するための基準であり、17年を超えて使えないわけではありません。

太陽光パネルを1枚30万円で購入した場合、価値は永続的に30万円というわけではなく、17年かけて0になります。

法定耐用年数は課税の基準のために用いられており、寿命ではない点に注意しましょう。

製品寿命は20年〜30年

太陽光パネルの製品寿命は20〜30年が一般的です。

資源エネルギー庁の「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題」でも、パネルの寿命は20〜30年を基準として計算されています。

ただし、天災や事故などにより故障が生じた場合は、寿命以下の年数で使えなくなるケースもあるでしょう。

パワーコンディショナーは10年〜15年

太陽光パネルとセットで設置するパワーコンディショナーの寿命は、10〜15年です。

太陽光発電設備の導入には、パワーコンディショナーの設置が欠かせません。

施主から太陽光発電の相談を受けた時は、パワーコンディショナーの寿命についても説明できるようにしておきましょう。

関連記事パワーコンディショナーとは？役割や仕組みから種類、選ぶポイントまで解説！

2021.12.272024.06.20

太陽光パネルの寿命がきたら起きること

太陽光パネルの寿命がきたら何が起きるのか、不安に思っている施主もいるでしょう。

施主の不安を解消するためにも、太陽光パネルの寿命が尽きた場合に何が起きるかを理解しておいてください。

発電量低下

太陽光パネルの寿命が近づくと、発電量が低下します。

モニターの発電量を見ていると、通常よりも発電量が下がっていることに気づくはずです。

故障やパネルの汚れが原因の場合もありますが、寿命により発電量が低下していることもあります。

所有者で判断がつかない場合は業者を呼び、点検してもらうと良いでしょう。

パネルの急速な劣化

太陽光パネルが寿命を迎えると、パネルが急速に劣化します。

太陽光パネルは徐々に劣化していき、発電能力が落ちてしまうでしょう。

パネルがダメージを受けやすくなり、破損する可能性もあります。

太陽光パネルの寿命がきた場合の対処法

太陽光パネルが寿命を迎えた場合、施主はどう対応したらよいかと質問を受けるケースもあるでしょう。

施主がすべきことは、太陽光パネルを廃棄し、新しいパネルに交換することです。

廃棄の方法や交換についても説明できるようにしておきましょう。

寿命がきた太陽光パネルの廃棄

太陽光パネルが寿命を迎えたら、まずは既存パネルの廃棄が必要です。

パネルの廃棄費用は業者によって異なりますが、取り外し工事に10〜15万円、加えてパネル1枚あたり1,000〜2,000円の処分料がかかります。

また、業者の会社所在地によって運搬料が追加されます。

パネルの種類や大きさ、枚数によって費用は異なりますが、数十万円単位の費用が必要です。

太陽光パネルの交換

新しい太陽光パネルを購入して、寿命を迎えたパネルと交換する必要があります。

経済産業省「令和４年度以降の調達価格等に関する意見」によると、太陽光パネルの購入費用単価は1枚あたり17万円です。

パネルの枚数が3枚だとすると51万円、プラス工事費用がかかるため、60万円以上必要になります。

太陽光パネルの寿命を延ばすにはメンテナンスが必須

太陽光パネルの寿命は20〜30年と長期間ですが、交換にはかなりの費用がかかります。

なるべく交換頻度を遅らせるためにも、日常的なメンテナンスで太陽光パネルの寿命を伸ばす努力は必須です。

工務店からも、太陽光パネルをより長く使うためのコツを説明できるようにしておきましょう。

定期的なメンテナンス

太陽光パネルの寿命を長くするために、定期的なメンテナンスは欠かせません。

メンテナンスとは、定期的に業者を呼んで点検・修理をしてもらうことです。

異常があった際に適切に対策すれば、太陽光パネルの劣化を防ぎ、発電効率も上がります。

点検費用は1〜2万円、故障時は修理費用がかかりますが、長年太陽光パネルを使うためにもメンテナンスは欠かさないようにしましょう。

太陽光発電のメンテナンス内容や料金については、以下の記事で紹介しています。

関連記事太陽光発電のメンテナンス内容とは？点検内容・料金について解説

2023.02.022024.04.29

日常点検の実施

施主側でも太陽光パネルの日常点検をおこないましょう。

パネルの上に飛来物があり影ができると、発電量が下がります。

屋根に登る必要はありませんが、見える範囲で太陽光パネルに異常がないか確認するよう説明してください。

モニターチェック

モニターを毎日チェックし、発電量に異常がないか確認しましょう。

季節に応じて太陽光パネルの発電量は変動しますが、著しく発電量が下がった場合は、故障が起きている可能性もあります。

異常を感じた時にすぐに業者に連絡できるよう、施主もモニターを見る習慣をつけるようにアドバイスしてください。

メーカー保証の利用

太陽光パネルは購入したメーカーの保証を受けられます。

メーカーの保証年数は会社ごとに異なりますが、15〜20年で設定されているものが多いです。

メーカー保証の範囲内であれば、無料で交換できるため、保証書を必ず保管するように施主に伝えましょう。

劣化率の低い太陽光パネル選び

太陽光パネルは素材によって、劣化率が変わります。

劣化率の低い太陽光パネルを選べば、経年劣化により発電量の低下率も低く、寿命も長くなるでしょう。

例として最も流通している多結晶シリコンパネルは、約1年間で1％の劣化が見られました。

しかし、次世代パネルと呼ばれているCIGパネルは、1年間ではほぼ劣化がないことがわかります。

このように劣化率の低い太陽光パネルを選択すれば、より長くパネルを利用できるでしょう。

まとめ

太陽光パネルの寿命は20〜30年と長く使えます。しかし、万が一寿命が来た際は廃棄費用・交換費用を施主が負担しなければなりません。

太陽光パネルモジュールの交換コストがネックになっている施主には、初期費用無料のリース型太陽光パネルを提案すると良いでしょう。

しかし、どのリース業者が適切かわからず困っている工務店担当の方もいるはずです。

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お問い合わせ

しかし一方で、太陽光パネル設置にあたり、施主から感電リスクについて懸念する施主も増え、質問に答えられず困っている工務店担当者もいるでしょう。

この記事では、太陽光パネルの感電事故で起きること、感電事故の原因と対策を解説しています。

太陽光パネルで感電すると起きること

太陽光パネルで感電した場合の主症状はやけどです。

人体は7割以上が水で構成されており、電気への抵抗値が低く、電流が流れやすくなっています。

電流が大きいほど人体への影響は強くなり、痛み・やけどで死亡するケースもあります。

静電気などはかなり低い電流のため、パチッと瞬間的な痛みを感じる程度です。

しかし、5mAを以上の電流を受けると痛みが強くなり、10mAでは絶叫するほどの痛みを感じます。

また、100mA以上の電流を受けるとやけどとショックにより、死亡する可能性が高いでしょう。

そのほか、浸水時に太陽光パネルに近づいて感電したような場合は、電流のショックで気絶して水たまりへ倒れ、そのまま溺死するケースも考えられます。

太陽光パネルによる感電事故の原因

太陽光パネルによる感電事故がなぜ起きるか原因を説明します。

太陽光パネルの感電事故を防ぐためにも、販売する工務店側も原因について把握しておきましょう。

雨

雨の日は太陽光パネルや周辺機器が漏電しやすくなります。

人体には水を通しやすい性質があり、雨に濡れているとさらに電流が流れやすい状態となり、感電しやすくなってしまいます。

雨の日は不用意に太陽光パネルへ近寄らないようにしましょう。

また系統異常のアラームが出ていないか、施主にて確認しておく必要があります。

水害・浸水

水害や浸水によって太陽光パネルが浸水したり、周辺機器が水に浸かってしまうことがあります。

そうすると、水を伝って電流が流れやすくなってしまい、関電の危険性が高まり危険です。

水害や浸水が起きているときには、太陽光パネルに近づいてはいけません。

万が一漏電の危険性がある際は、業者へ速やかに連絡するよう施主に伝えてください。

火災時の消防活動

万が一太陽光パネルで火災が起きた場合、消防活動によって感電するリスクがあります。

放水車による消化活動で水を使用するためです。

上記のリスクを考えて、消防庁は6メートル離れての消化活動を義務づけています。

低地設置パネルへの接触

一般住宅の太陽光発電パネルは、屋根のうえに設置する施主が多いです。

ただし、工業用のパネルは低地に広い面積で設置されていることもあります。

人が立ち入らないよう柵などが設けられています。

しかし、人が立ち入って接触して感電するリスクが考えられるでしょう。

万が一施主が低地に太陽光パネルを設置したい場合は、感電リスクがある旨や安全対策が必要な旨を伝えてください。

施工不良による漏電

太陽光パネル自体の施工不良により漏電が起こり、感電する危険があります。

日頃からコントロールパネルをチェックし、漏電アラームが出ている場合は、パネルや周辺機器に近づかないようにしましょう。

また、施主は速やかに設置業者へ連絡して不良箇所の修正対応依頼が必要です。

日常的にパネルの発電量などのチェックが必要であること、異常があれば業者に連絡することを施主に伝える必要があります。

パワーコンディショナー蓄電池・変電設備も注意

経済産業省が発表した「太陽電池発電設備による感電事故防止について」によると、浸水や水没発生時に太陽光パネルおよびパワーコンディショナー、蓄電池・変電設備へ近づくと感電するリスクがあると発表されています。

経済産業省が発表した「太陽電池発電設備による感電事故防止について」によると、水没発生時に下記の設備へ近づくと感電リスクが高まります。

水害発生時またパネルにおいて漏電アラームが出ている場合は、周辺機器にも近づかないよう施主に注意喚起してください。

【注意喚起】太陽光パネルにおける火災発生時放水できないはデマ

東京都の太陽光発電義務化の動きに対して、SNS上で「太陽光パネルで火災が発生した際に、消防士はパネルが燃え尽きるまで消化活動ができない」という投稿が話題になりました。

しかしこの投稿の内容は真実ではありません。

感電リスク自体はあるものの、消化活動自体は可能です。

「太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策」によると、消防士の感電を防ぐため6メートル以上離れての消化活動を指導するなど、対策がおこなわれています。

施主が上記の投稿を見ており、間違った知識を持っていることもあるでしょう。

万が一施主から消化活動についての質問があれば、消化活動は問題ないと説明できるよう内容を理解しておいてください。

太陽光パネルの感電事故防止対策

太陽光パネルの感電事故防止のためにできる対策を4つ紹介します。

施主が太陽光パネルを設置する際に感電リスクを懸念しているなら、対策についてもあわせて説明しましょう。

太陽光パネルへの接触防止対策

太陽光パネルへの直接接触は非常に危険なため、子供などが立ち入れないように対策が必要です。

パネルは屋根の上に設置するケースが多いため、低地に設置する際は立ち入りを規制する設備が必要となります。

また、地面に設置するパワーコンディショナーなどの周辺機器は、子供などが触れないように表示をおこなうなど対策が必要だと説明してください。

破損・水没時の適切な距離

万が一太陽光パネルや周辺機器が破損、水没した際は「適切な距離を取りましょう」と伝えてください。

水没したパネルに近づくと感電リスクがあるためです。

漏電アラートが出ているなど異常を感知した際は、パネルや周辺機器に触らず安全な距離を保ちましょう。

距離をとったうえで施工業者に連絡をして、点検や復旧作業、または撤去作業を依頼するよう施主に伝えてください。

異常感知時には緊急連絡

太陽光パネル自体に破損などがなくても、漏電しているケースがあります。

漏電すると感電リスクが高まるため、速やかに処置が必要です。

施主自身では対応できないため、パネルなどで発電量に異常があったり、漏電アラートが出ている場合は、施工業者へ連絡して点検してもらう必要があります。

定期的なメンテナンス

太陽光パネルは定期的なメンテナンスが必要です。

発電量の維持、そして漏電や感電リスクを下げるためにも、定期点検が必要な旨を施主に伝えましょう。

メンテナンス費用は施主負担となるため、伝えにくいと感じる方もいるはずです。

しかし、定期点検をおこなえば感電事故の防止につながり、安心して太陽光発電を利用できるメリットがあります。

太陽光発電の定期メンテナンスの概要や重要性については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事太陽光発電のメンテナンス内容とは？点検内容・料金について解説

2023.02.022024.04.29

まとめ

太陽光パネルは安全性が高い発電設備です。

ただし感電のリスクがあることは施主にも説明する必要があります。

感電はどのような時に起きるかを理解し、災害や破損発生時の対策も施主にあわせて伝えましょう。

一版の太陽光発電パネルによる感電防止策は、異常を感知した際に近寄らないことです。

速やかに施工業者に連絡をして、点検や対処をしてもらうよう伝えてください。

また、太陽光発電パネルの感電事故は、施工不良によって起きる場合もあります。

このような事故を防ぐために、感電事故の原因となる施工不良のリスクが少ない信頼できる業者を選定することが大事です。

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お問い合わせ

太陽光発電設備の導入の流れを把握し、施主からの問い合わせへの的確な回答が必要です。

この記事では、太陽光発電に関する政府方針、施主にアピールできるメリット、初期費用の目安と費用を抑えて導入する方法を解説します。

太陽光発電に関する政府方針

太陽光発電に関して、現状日本政府でおこなわれている方針を解説します。

世界的に脱炭素の動きがあり、日本もその一員として脱炭素政策、再生可能エネルギーへの移行を進める意向です。

2050年に向けての脱炭素社会の実現が目標

環境省の「長期低炭素ビジョン（案）」は、2050年までに80％の炭素エネルギーの脱却を目指しています。

世界の気候変動による影響を鑑み、世界的に人類が存続し得る環境を長期的に維持するためです。

中期目標として、2030年度に2013年度と比較して、温室効果ガスを26％削減する目標を掲げています。

この目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。
そのため、日本国としても太陽光発電の導入を推奨しています。

各自治体の太陽光発電への取り組み

太陽光発電の義務化は、さまざまな懸念があり全国的な政策としては決議されていない状態です。

義務化という言葉への国民の抵抗、初期費用負担による住宅購入の難易度が上昇するなど解決すべき課題は多々あります。

そのため現状では、自治体単位で太陽光発電の義務化を決定、または検討している状態です。

例として、群馬では条例で既に太陽光発電が義務化されています。

また東京都では、建築事業者に向けて太陽光発電設備の義務化を進めています。

以上のように、自治体でも太陽光発電義務化の動きに合わせて条例の検討が実施され、今後も全国的に太陽光発電義務化制度が導入される予想です。

太陽光発電義務化に動きについて詳しく知りたい方は、以下の記事も併せて参考にしてください。

関連記事太陽光発電設備の設置が義務化？工務店側の対応・理解しておくべきデメリット

2022.09.292024.04.29

太陽光発電を導入すると節電・省エネが可能

工務店としては、太陽光発電のメリットを理解し、施主に対して説明できなければなりません。

具体的に太陽光発電が家庭にどのようなメリットがあるか、理解しておきましょう。

発電した電力の売却

太陽光発電と蓄電池の併用で、蓄電した余剰電力を電力会社へ売却できます。

売電価格は年度ごとの入札制度によって変動しますが、2022年度時点では以下の金額で売却可能です。

固定価格買取制度（FIT制度）により、自宅で発電した再生可能エネルギーは、10年間価格が保証されている点もメリットです。

売電価格が下がらないため、安定した料金で電力を売却して利益を得られます。

蓄電池を利用した自家利用

太陽光パネルで発電した電力は、蓄電池へ蓄電して自家利用できます。

自宅の電力をソーラーパネルである程度賄えるため、電気料金の節約となるでしょう。

蓄電池を利用すれば、夜間でも昼間に発電した電力を使用できるため、セットでの導入がおすすめです。

停電対策

太陽光発電設備は停電対策として注目されています。

日中に発電して蓄電し、夜間に照明設備や最低限の家電を動かせるため、大規模停電が起きた際に役立つ点がメリットです。

特に地震や水害が多く、また電力逼迫が危険視されている現在では、家庭でも自家発電設備を検討する方が増加しています。

太陽光発電設備の導入を提案する際は、停電対策になる点もアピールが可能です。

停電対策としての太陽光発電導入について詳しく知りたい方は、以下の記事で紹介しています。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

2022.09.202025.04.18

太陽光発電の導入方法

自社で太陽光発電設備の提案を始めたい工務店の方のために、設備導入の流れを解説します。

太陽光発電導入、省エネ住宅について問い合わせが増えている工務店も多いでしょう。流れを把握し、スムーズな太陽光発電設備の導入を目指しましょう。

 施工業者の選定

まずは施主が、住宅購入の際の施工業者を選定します。

施主に対して見積りを提示し、太陽光発電設備や省エネ性能についても、概要を説明しましょう。

 発電量・経済性の確認

検針表などを施主から受け取り、太陽光発電設置後の発電量と経済性の見込みを比較します。

屋根の角度や周囲の環境などを調査し、経済メリットがあると施主が納得すれば契約成立です。

 工事業者との打ち合わせ

施主から依頼を獲得したら、次は太陽光発電設備の工事業者と打ち合わせをおこないます。

工事業者にて、屋根の設計図面や周囲の状況を調査し、太陽光発電設備の設置に問題がないか確認し、設置を進めます。

 補助金審査

太陽光発電設備の導入には、補助金の利用が可能です。

補助金の申請をおこない、自治体で審査が降りれば補助金利用にて初期費用を抑えて設置できます。

補助金審査は設置者がおこないますが、施工業者・設置業者にてサポートするケースが多いです。

設置申請・許可の取得

太陽光発電の申請をおこなうためには、「再生可能エネルギー電子申請」ページから、事業計画認定書に必要条項を記載しなければなりません。

設置業者が代行することも可能です。

設置工事

次のステップは、事業者による設置工事です。

太陽光発電パネル、パワーコンディショナーなどの機器も同時に取り付けし、正常な動作のため、配管工事も同時に実施します。

 運転開始

太陽光発電機器を設置した後は、電力会社との受給契約を施主が結びます。

電力買取・または不足している分の供給のために、必ず契約が必要です。

契約完了後に運転開始し、太陽光発電が開始します。

保守点検・報告

太陽光発電設備の設置後は、定期的な保守点検と報告をおこないます。

住宅用の場合は法的義務はありませんが、省エネ性能の維持のため4年に1度の定期点検を目安とすると良いでしょう。

太陽光発電の導入費用

施主が最も気になることは、太陽光発電設備の導入費用です。

住宅購入自体が高額なうえに、発電設備の導入で金額が上乗せとなるため、経済的な負担を心配している施主が多いです。

どの程度のコストがかかるか、また後ほど説明する導入費用を抑える方法とあわせ、工務店側も理解しておきましょう。

1KWあたりの初期費用

経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」を参照すると、太陽光発電設備の設置費用は、1kwあたり平均28.6万円です。

住宅用の太陽光発電設備は3〜5％程度となるため、費用として85.8〜143万円程度の費用がかかります。

メンテナンス・点検費用

経済産業省「令和３年度以降の調達価格等に関する意見」によると、定期点検費用の相場は2.8万円となっています。

3〜4年間に1度のメンテナンスが推奨されているため、3〜4年ごとに2.8万円かかる計算です。

そのほかのコスト

太陽光発電設備の設置およびメンテナンス以外に、以下の費用も必要です。

ソーラーパネル・パワーコンディショナー、また蓄電池を併用する際は別途設備を購入しなければなりません。

業者によりパワーコンディショナーの交換、蓄電池の価格はかなり差があるため、工務店としてもよりコスト低く、質の高い設備を提供できる太陽光発電設備業者を選ぶ必要があります。

太陽光発電の導入費用を抑える3つの方法

太陽光発電設備の導入費用は、初期費用だけで100万円を超える可能性があります。

施主が住宅購入費用に躊躇うに十分な額であり、工務店としては初期費用を抑える提案をする必要があります。

施主に太陽光発電設備の導入を含めて、住宅購入を促すためにも、この3つの方法を覚えておきましょう。　

初期費用無料のリース利用

太陽光発電設備をリースすれば、初期費用無料で発電設備を利用できます。

初期費用無料のリース契約は、導入・点検において施主負担が少ないことがメリットです。

初期費用無料のリース契約は、事業者が太陽光発電設備を設置、施主が太陽光発電した電力を利用・売却できる仕組み。

リース事業者と施主にて設備のリース契約を結び、リース料金を支払って成立します。

リース事業者は施主に対し、設備工事および運用保守を提供するため、施主負担を軽減できるでしょう。

初期費用無料のリース事業者を利用すれば、パネル代金などが不要となるため、経済的な負担も軽減できます。

自治体の補助金制度

太陽光発電設備の導入には、各種自治体の補助金が利用できます。

例として、東京都の支援制度を紹介しましょう。

上記の表のように、新築・既存住宅ともに発電量に応じた助成金を利用できます。

自治体の助成金を利用することで施主の負担を抑え、環境負荷の低い太陽光発電設備の導入が可能です。

業者の相見積りを取得

太陽光発電設備業者は複数あり、中には悪質な業者も存在します。

事業者を複数検討し、相見積りを取得することで、より安く良質なサービスを受けられるでしょう。

また工務店としても、提携する事業者選びが大切です。

施主に負担がなく、また工務店側の負担も少ない太陽光設備事業者をよく検討してください。

まとめ

太陽光発電の導入は、政府としても推進しており、今後全国的に義務化が進むと予想されます。

施主からの問い合わせに対して、工務店側としても太陽光発電設備の設置の流れ、メリットや費用について把握しておきましょう。

施主がスムーズに太陽光発電設備の導入、住宅購入を決断できるように、工務店側も太陽光設備事業者の検討が必要です。

しかし、どのような事業者を選べばよいかわからないと悩んでいる工務店の方もいるでしょう。

初期費用が無料で、保守点検も事業者に任せられる太陽光発電設備リースをおすすめします。

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