積算は綿密な計算を求められることに加え、人的ミスやトラブルのリスクもあり、注意しておこなわなければなりません。

今回は、積算の概要ややり方、効率的に実施する方法について解説します。

そもそも積算とは？

積算とは、設計図や仕様書などから材料費や労務費などを明確にし、工事にかかる費用を算出することを指します。

積算は、商業施設や公共施設、マンションの工事など、さまざまな建設工事でおこなう必要があり、発注者側は総合的なコストを把握するために、受注者側は見込める利益がどのくらいかを把握するために重要な指標となります。

つまり、受発注にどれだけの費用がかかるかは積算をして初めて知ることができます。

積算と見積りの違い

積算と見積りは混同されがちですが、違う工程です。

積算は工事にかかる労務費と材料費を拾い出すため、算出される金額は工事の原価部分のみとなります。

しかし、見積りには積算で算出した原価に加えて自社の利益分を上乗せして計算し、請負金額を算出します。

積算と見積りは相互で関係がありますが、計算方法が違う点は理解しておきましょう。

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積算が必要な理由

積算をおこなう理由は、先ほど紹介した工事費用の把握のほかにもあります。

商業施設や公共施設、マンションなどのあらゆる建造物において、工事を実施する前には必ず工期や見積りを提示します。

そして、積算の結果を参考に工期通りに工事を完了できるかや予算内で収められるかなどの懸念点を洗い出し、対処法を導き出す重要な作業です。

もし、積算にミスがあって工期に間に合わなかったり、必要な材料が調達できなかったりすれば、工事の進行に重大な支障をきたしてしまいます。

とはいえ、足りなくなる備えとして余分に材料を積算してしまうと、大量の材料が残る可能性もあり、大きな損失となりかねません。

そのため、積算を正確におこなうことで、工事を円滑に進めることや受注者側の利益の確保にもつながります。

積算において必ず覚えておくべき基礎知識

積算をするうえで、最低限以下の6つの要素については基礎知識をつけておきましょう。

以下6つの基礎知識を理解しないまま積算に挑戦すると、計算ができないばかりかミスが発生し、請負金額の見積りにまで影響を与えてしまいます。

歩掛（ぶがかり）

積算で最も重要な考え方が「歩掛（ぶがかり）」です。

歩掛（ぶがかり）とは、1人の現場作業員が8時間で完了できる作業量を表します。

なお、歩掛（ぶがかり）で算出した作業工数の単位は『人工（にんく）』と呼ばれることも覚えておきましょう。

つまり、1人で2時間かかる作業の人工は、以下のように算出します。

積算では1日のうち1人の作業員の人工が1を超えないように、人件費を考えなければなりません。

工事原価

工事原価は工事現場において必要になるすべての費用の合計です。

一般管理費

一般管理費とは、工事に関係はないが企業運営に欠かせない費用を意味します。

たとえば、広告費やオフィスの賃料などが該当します。

純工事費

純工事費とは工事にのみかかる費用の合計を意味し、工事費用から一般管理費を差し引いて計算します。

純工事費はさらに直接工事費・間接工事費の2種類に分類されます。

直接工事費

直接工事費とは、材料費や労務費等の、工事で直接使用するものにかかる費用です。

材料の仕入れ額（単価×数量）と労務費（人数×労務単価）で計算します。

なお、この労務費を考える際に先ほどの歩掛が登場します。

労務費の計算式は以下のとおりです。

間接工事費

間接工事費は工事に直接関係しないものの、工事に必要な費用を意味します。

さらに細かく分類すると「共通仮設費」「現場管理費」「一般管理費」の3つの要素で構成されています。

積算のやり方

積算のな流れについて解説します。

具体的には以下の流れでおこないます。

類似する過去の工事を参考にする

まずは積算をおこなう前に、過去に類似した工事をおこなっているかどうかを確認します。

類似する工事をおこなっていた場合は、その工事で算出した積算等を参考にしながら、現在の物価や人件費の変動なども考慮に入れ、単価を明示することで円滑に積算をおこなえます。

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工事の詳細について把握する

次に工事の詳細について把握します。

発注者側から提供される図面などを参考に、「どのような用途の建造物でどの程度の規模なのか」を把握し、必要となる設備を把握してください。

建物特有に用意しなければならない設備や、改修の必要な設備があるかどうかも確認しておきましょう。

また、工事が法令違反とならないよう、建築基準法や消防法、自治体の条例なども確認したうえで法令に準拠した工事となっているか確認することも大切です。

労務費の算出

工事に詳細について把握できたら、続いて労務費を算出しましょう。

労務費には算出方法がいくつかありますが、例えば歩掛を使う場合は以下の計算式で労務費を算出できます。

国土交通省では、「公共工事設計労務単価」を設定し公表しています。

実際には公共工事でなく、民間工事においてもこの公共工事設計労務単価をもとに労務費を計算することが一般的です。

この公共工事設計労務費は都道府県によって異なるため、工事場所の都道府県で設定している単価に沿って適用していきます。

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材料費の算出

労務費の算出とともに材料費の算出もおこないます。

作成した図面から必要な材料を明確にしながら、必要な設備や器具などを項目ごとに工事を実施する建物の面積や材料数などを引用して概算を求めていきます。

項目ごとといっても、建物に設置される設備は非常に数が多いため、正確に積算を実施するためには、隅々まで図面の確認作業をおこなわなければなりません。

図面には想像以上に細かい配線や部品などが記載されているため、材料ごとの単価の洗い出しは手間のかかる作業となり、ミスも起こしやすい作業です。

単価の洗い出しが終わったら、数量や長さなどをかけてそれぞれの材料費を計算します。

項目数が多く作業にミスが発生しやすくなるため、材料の種類や数をメモ書きで残しておくなど工夫した方がいいでしょう。

積算に誤りがあり、間違った金額を請求してしまった場合、顧客との信頼関係が崩れる可能性も。

逆に本来請求すべき金額を請求しなかった場合、そのまま会社の損失につながってしまいます。

積算には慎重さと正確さが求められます。

積算を実施するときのポイント

積算を実施するときは、以下のようなポイントがあります。

現場環境を考慮する

施工や設計は現場環境（天候や地形など）によって変化するため、積算をおこなうときは環境を考慮することが大切です。

工事に着手する季節によっては熱中症対策費や除雪作業費なども必要になるので、積算業務は考慮すべき要素が幅広くあります。

もし仕様書や設計図から現場の環境が把握できない場合、着工前に担当者に連絡を取るようにしておきましょう。

施工計画を練る

積算は、施工計画を細かく練ることが大切です。

施工者は、工事に必要な施工内容を図にして施工計画書を作成しなければいけません。

施工計画書には施工の工程をはじめ、仮設や工法、安全衛生などの内容の記載が必要です。

工程表を入念に作成すれば正確な積算ができるようになるため、施工計画書の段階で細かな書類作成をおこなうようにしましょう。

積算に活用できるシステムを導入する

積算を手動でおこなうには手間と時間がかかるため、担当者の負担が大きくなります。

もし積算の計算ミスが発生すると、赤字工事のトラブルが発生する可能性も高いです。

作業効率を高めながら計算ミスをなくしたいなら、積算に活用できるシステムの導入がおすすめです。

建設業向けの積算ソフトを導入することで、材料の選択や数量選択をすれば自動計算ができます。

正確な積算をおこなうためにも、建設業向けの積算システムを導入するようにしましょう。

積算を効率化させるには専用のシステムが便利

ここまでご紹介したように、積算には材料ごとの金額を算出し、誤った金額を記載しないようチェックするなど多くの作業と労力をと要します。

そのような積算を効率化し、業務を効率化させるためには、専用のシステムを利用するのが便利です。

システムを使って積算をおこなうことで、手書きで集計するよりも入力効率に優れるため、スピーディーに積算にかかる作業を完了させることができます。

また、過去に作成した見積書をPCなどの端末から閲覧することができるため、類似の案件で作成した見積書などを探しやすくなり、積算にかかる業務の効率化を図れます。

さらに、積算データをシステムに登録することで、社内で情報共有できるだけでなく、情報共有の効率化や複数人による積算のチェックも実施しやすくなるため、積算のミスやトラブルも防ぎやすくなります。

もし、積算の業務が圧迫し日々の他の業務に支障が出ている場合には、1度専用のシステムの利用を検討してみてもいいでしょう。

システムに関しては「工事管理システムとは？基本的な機能や成功事例を紹介！」の記事で紹介しているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

積算のやり方についてよくある質問

積算のやり方についてよくある質問をまとめました。

積算は誰がやるものですか？

積算は積算担当が実施することが多いです。積算業務は建築積算業務の知識があるベテラン、資格保有者によっておこなわれます。小規模の事業者の場合は営業担当が積算を担当する場合があります。

積算の勉強方法はどのようなものがありますか？

多くの方は入社後に書籍を読んで学びます。体系的に学びたい場合は「建築積算士」の資格テキストで勉強すると良いでしょう。

まとめ

積算は工事における受発注には必須の作業であり、工事費用の把握のほかに、工事自体を円滑に進める上でも重要な作業となります。

積算では、項目ごとの費用を算出し、顧客にわかりやすい形にまとめて見積もりとして提示するため、多くの作業量と労力に加えて、正確さも求められます。

こうした積算の性質上、人間の手で管理するよりもシステムを使って作業や管理した方が効率的かつミスを防止しやすくなります。

積算の業務で日々の他の業務を圧迫されている方は、1度システムの導入を検討することをおすすめします。

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また専門知識を必要で、簡単におこなえる業務ではありません。

そのため図面の拾い出しをおこなうのは、ベテラン社員だけになっている会社も多いのではないでしょうか。

本記事では、拾い出しの概要、拾い出しを効率化する方法、拾い出し時間を短縮するコツについて解説します。

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図面の拾い出しとは？

図面の拾い出しとは、積算・見積りをおこなうために図面から、自社工事に必要な材料とそれらの数量を拾うことです。

正確な積算見積りを行うには、図面から以下の項目を計測しなければなりません。

上記の自社の工事に関わる費用を全て洗い出し、全体の工事費を算出します。

関連記事積算のやり方とは？実施手順や効率化アップの方法を解説

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図面の拾い出しの方法と計算式

図面の拾い出しの流れは以下の通りです。

費用の計算は以下の計算式で求めます。

上記の数量を正しく求めるための作業が拾い出しです。

なお、正しい所要数量を計算するには、積算基準における標準数値を参照して、部材の数量を確認しましょう。

また拾い出しは、1枚の図面だけで完結することはほとんどありません。

カーテンボックス・ブラインドボックスを例に説明します。
以下、カーテンボックス・ブラインドボックスは「CB・BB」と表記します。

上記の例からわかるように、CB・BBを拾い出すだけでも最低4枚の図面を確認しなければなりません。

以下のケースでは、更に確認が必要な図面は増えます。

図面の拾い出しの正確性は利益にも影響

拾い出しは工事原価や見積金額に大きな影響を与えます。

実際よりも多く拾い出してしまうと工事原価が高くなってしまい、工事を失注してしまう。

実際よりも少なく拾い出すと、見積り金額に反映されないため利益が少なくなったり、赤字工事になったりする可能性が高まります。

拾い出し業務は売上利益に直結する業務のため、高い専門性が求められます。

拾い出しを効率化する3つの方法

手間の掛かる拾い出し作業を効率化する方法は以下の3つです。

エクセルの利用

拾い出し用のエクセルを作成しておき、自動計算させる方法もおすすめです。

例えば、積算基準をもとにした計算式を入力したエクセルのテンプレートを作っておき、拾い出した数量を入力すれば自動的に積算を実施できます。

ただし、エクセルを利用して自動計算するためには、関数やマクロの知識が必要となります。

工務店向けのエクセルテンプレートでダウンロードも可能であるため、エクセルを扱える人員が少ない場合は活用しましょう。

積算・見積りソフトの導入

1つ目の方法は、積算・見積りソフトの導入です。

積算・見積りソフトは、デジタル・ITの力を活用して積算・見積りを効率化できるソフトいいます。

ソフトによっては連携機能があり、連携しているソフトで作図した図面なら材料・数量を自動で拾い出すことも可能です。

過去のデータをソフトに集約できるため、業界経験が浅い方でも過去の拾い出しデータを確認しながら、正確な拾い出し業務をおこなえます。

また積算・見積りソフトであれば、拾い出したデータを見積りや原価管理に流用できるため、会社全体の業務効率を上げられます。

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無料アプリの活用

2つ目の方法は、無料アプリの利用です。

図面を取り込めば自動で拾い出しをしてくれます。

導入費用が無料で、気軽に拾い出しの作業を実施できます。

ただし、あくまでも無料アプリであるため機能的に専用ソフトよりは充実していません。

また、図面が複雑である場合に拾い出しが正確にできないリスクがあるため、アプリの口コミや機能をしっかりチェックしたうえで選びましょう。

積算代行業者の利用

3つ目の方法は、積算代行業者の利用です。

積算代行業者は、内製化していた積算業務を外注できるサービス。

拾い出しから積算までをおこなってくれるため、積算業務に関わっていた人員・工数を減らせる点がメリットです。

浮いた人員は、営業や施工管理などに配置転換することで、増員せずとも業績アップが見込めます。

積算代行業者は、そのプロが集まっているため指導や教育の手間が掛かりません。

自社の積算基準を伝え、何度かやりとりを繰り返すだけで、希望通りの積算情報が送られてきます。

以下の会社は、積算代行業者の利用を検討してはいかがでしょうか。

拾い出しの時間を短縮する3つのコツ

「積算・見積りソフトや積算代行業者に費用を掛けられない」と考える方もいるでしょう。

費用をかけずに拾い出しの時間を短縮したい方は、以下3つのコツを意識してください。

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自社の工事内容を理解する

基本のことですが、自社の工事内容を理解しましょう。

メーカー担当者であれば、製品の種類・仕様などカタログに載っている情報の理解・把握は必須です。

なぜなら自社の工事内容を把握していなければ、正確な拾い出しはできないからです。

最低限上記2つのことを把握していなければ、拾い出しはできません。

そのためまずは、拾い出しをおこなう前に工事内容の理解から始めましょう。

施工の順番を意識する

次に施工の順番を意識しましょう。

なぜなら施工の順番を意識しながら拾い出しをおこなうと、拾い漏れが少なくなるからです。

ここでもCB・BBを例に考えてみましょう。
説明は、下記画像の「サッシ取り合い・埋め込みタイプ」を前提とします。

必要な材料を広い出したら、全体平面図などをもとに数量を算出します。

施工手順を考えながら拾い出すと、拾い漏れ防止につながり、自社工事の理解につながります。

建築業界の知識を身につける

即効性のある方法ではありませんが、建築業界の知識を身につけましょう。

なぜなら精度の高い拾い出しをおこなうには、自社工事の前工程と後工程の知識も必要だからです。

CB・BBを例にすると、前工程はサッシの知識、後工程では天井など内装工事の知識が必要となります。

これらの知識がないと、ビスの選び方や後工程を考慮した納まりを考えられないため、拾い出しに不備が出る可能性が高いです。

そのため精度の高い拾い出しには、自社工事に限らず建設業界全体の知識が必須です。

しかしただ闇雲に勉強するのは、難しいと考える方もいるでしょう。

おすすめは建築施工管理技士の取得です。

建築施工管理技士は、建設業界全体の知識を勉強でき、自社工事以外の知識も習得できます。

受験者の半分以上が合格するため、しっかりと対策をして試験に臨めば合格が難しくありません。

施工管理技士について詳しく知りたい方は下記の記事をご確認ください。

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図面の拾い出しに無料アプリを利用する際の注意点

図面の拾い出しに無料アプリを利用して効率化を図れますが、以下の点に注意してください。

図面の拾い出しができるアプリやソフトは、インターネットで簡単に検索、ダウンロードできます。

しかし、迂闊に無料ソフトを使うことでセキュリティリスクを抱える可能性があります。

また、機能面で有料の専門ソフトレベルの性能は期待できない場合があるため、可能であれば有料の積算ソフトがおすすめです。

まとめ

本記事では拾い出しの概要、図面の拾い出しを効率化する方法、拾い出し時間を短縮するコツについて解説しました。

拾い出しは会社の売上・利益に関わる重要な業務です。

また専門性が必要で、簡単にできる仕事ではないため業務が属人化しやすいです。

拾い出しができないと悩んでいる方は、本記事で紹介した積算・見積りソフトの導入、積算代行業者の利用をおすすめします。

最も簡単に拾い出しを効率化するならば、積算・見積りソフトの導入がおすすめです。

しかし「どのソフトを選んだら良いかわからない」という方もいるでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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本記事では、電気工事の積算の基本から単価相場、注意点をわかりやすく解説し、さらに信頼できる業者選定のポイントまで紹介します。

正確な積算により予算を適切に管理し、工事を成功に導く知識を身につけましょう。

電気工事の積算とは？

電気工事の積算とは、工事が適切な価格で提供されるように、事前に必要な材料費や労務費、その他の経費を計算する業務です。

例えば材料費では、配線工事に必要なケーブルやスイッチ、照明器具の価格を調べ、必要量を計算します。

労務費では、作業を完了させるために必要な労働時間と労働者の数を見積り、労務単価を計算に加えます。

効果的な積算により、工事が計画どおりに進行し、無駄なコストの発生を防げるため、工事業者にとっても顧客にとっても非常に重要な業務です。

電気工事の積算で知っておくべき基礎知識

電気工事の積算で知っておくべき「労務単価」「歩掛」「積算基準」について、くわしく解説します。

労務単価

労務単価とは、電気工事を行う作業員に支払う一人あたりの報酬を示す単価です。

具体的には、作業員の技能、経験、またその地域での労働市場の条件に基づいて設定されます。

労務単価は、以下のような内容です。

公共工事では、国土交通省が公表している「公共工事設計労務単価」によって、都道府県ごとに労務単価が定められており、電気工事の見積りに広く用いられています。

【参考】令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価について｜国土交通省

例えば、東京都の電工の労務単価は一日あたり30,100円であり、作業内容の複雑さや必要な人員数によって加減されます。

歩掛

歩掛（ぶがかり）とは、電気工事など建築業界において、作業に必要な時間や人手を計量する基準です。

具体的には「人工」という単位で表され、1人工は1人の作業員が1日（8時間）で完了できる作業量を指します。

労務費は、国土交通省が提供する「公共建築工事標準単価積算基準」を用いて、標準的な歩掛をもとに労務費を計算します。

【参考】公共建築工事標準単価積算基準｜国土交通省

例えば、作業員1人が4時間で完了する作業の場合、歩掛は0.5人工と設定され、東京都の労務単価が30,100円のときの労務費は、以下のとおりです。

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積算基準

積算基準とは、電気工事の積算を行う際に参考とされるガイドラインです。

このガイドラインには工事の内容を定義し、必要な材料や労務単価を算出する方法が詳細に記されています。

電気工事には、具体的に以下の積算基準があります。

積算基準は、公共工事や民間工事で一般的に利用されていますが、法律により厳密に定められているわけではありません。

積算基準の役割は、計算方法の統一だけではなく、工事費用の水増しや不当な低額見積りなどの不正を防ぐ重要なツールとなっています。

電気工事の積算方法

実際に電気工事の積算を行う際の、具体的な手順をくわしく説明します。

必要設備の確認

電気工事を正確に進行させるためには、計画段階で必要設備の確認が不可欠です。

特に、新しい建物や改修が必要な既存建物において、事前の設備確認はトラブルを避け、効率的な作業計画を立てるうえで重要です。

図面を見て、ある部屋にコンセント数の不足が判明した場合、追加の配線が必要になるかもしれません。

工事前の確認を怠ると、あとになって追加工事を要し、結果的にコストと時間が増大するため、工事をスムーズに進めるための事前確認が必須です。

労務費の算出

労務費を算出する際には「労務単価」と「歩掛」の2つが必要です。

東京都での公共工事設計労務単価は1人あたり30,100円である一方で、青森県では23,200円とされています。

また、照明器具設置の歩掛は0.5人工で、青森県の労務単価が23,200円であれば、作業の労務費は11,600円となります。

労務費の正確な計算には、地域ごとの正確な労務単価の把握と、各作業に対する妥当な歩掛の設定が不可欠です。

材料費の算出

材料費の算出では、使用される各材料の単価と必要数量の正確な計算が求められます。

照明器具を設置する際には、器具自体の費用だけでなく、必要なケーブルや支持具、固定用のネジなども考慮に入れなければなりません。

加えて、現場でのカットや調整で余分に材料を必要とする場合があり、あらかじめ見積れば、材料不足による工事遅延を防げます。

このように、材料費の算出は多くの要因を考慮し、慎重に行われる必要があります。

電気工事の単価相場

電気工事において、単価に影響を与える主な要因と、作業内容ごとの単価相場について解説します。

単価に影響を与える主な要因

電気工事の単価を決定する際には、以下のような要因が影響をおよぼします。

地域差

東京都や大阪府などの大都市では、労務費が高くなる傾向にあります。これは、生活費の高さや労働市場の競争が激しいためです。

工事の複雑さ

複雑な配線や特殊な設備が必要な案件では、高い技術と経験をもつ作業員が求められ、労務単価が上昇します。

材料の種類

耐火性や耐候性をもつケーブルなど、高品質または特殊な機能をもつ材料を使用する場合は、標準的なものよりも高価です。

作業内容別の単価相場

電気工事の単価は、作業内容によって大きく異なります。

以下に、作業内容別の単価相場と注意点を挙げてみます

以上の例からもわかるように、電気工事の単価は作業の種類や難易度、必要な材料と道具によって大きく変わります。

電気工事の積算の注意点

図面からの正確な拾い出しや適正な単価の設定など、積算作業における注意点について解説します。

図面からの正確な拾い出し

工事に必要な材料や部材、工程の詳細を図面から識別して費用を正確に拾い出します。

例えば、照明器具が図面にどのように配置されているかを見て、必要な個数やタイプを数え、配線材料や接続部品の計算を行います。

正確な拾い出しができず、見積りに誤差が生じてしまえば、工事が赤字になるかもしれません。

図面からの正確な拾い出しは、工事全体の成功に大きく寄与します。

適正な単価の設定

適正な単価の設定は、現行の市場価格の把握が基本です。

材料費では、銅線やスイッチ、コンセントなどの単価変動が多いため、価格の定期的なチェックが必要です。

労務費では、特定の技術が必要な場合、作業員の労務単価が高くなるケースもあります。

適正な単価の設定によって、企業としての信頼性が高まり、将来的な仕事の依頼につながるため、長期的な視点でも重要です。

電気工事業者の選定ポイント

電気工事を他社へ依頼する際の事業者選定のポイントについて説明します。

資格や実績をチェックする

電気工事の資格は、業者が適切な知識と技術を持っている証明であり、実績は過去にどのような工事を成功させてきたかを示します。

「第一種電気工事士」や、特定の設備や建物に関連した資格を持っている業者であれば、より高度な作業が期待できます。

また、大規模な商業施設や複雑な設備を扱う工事実績がある業者は、特殊な技術や対応力を持っている可能性が高いです。

業者選びを行う際には、これらの情報をしっかりとチェックし、自社のニーズに合った業者選定が極めて重要です。

相見積りを取って比較する

相見積りとは、同一の工事内容に対して複数の業者から見積りを依頼し、価格やサービス内容を比較します。

電気工事の場合、材料の種類や使用する機器、工事のスケジュールなど、見積りの詳細は業者ごとに異なるのが一般的です。

複数から見積りを取れば、より広い選択肢から判断できます。

ただし、価格が安いからといって必ずしも最良の選択とは限らなく、工事の品質や、追加費用の発生など、総合的な視点での評価が望ましいです。

アフターサービスや保証内容を確認する

アフターサービスや保証内容は、工事後の安心感や将来的なコスト削減に直結します。

工事完了後も一定期間内に無料で修理やメンテナンスが提供可能な業者は、信頼できるといえるでしょう。

また、保証期間が長い業者は、製品や施工に自信を持っている証拠とも取れます。

実際にどのようなサービスが提供されるのか、具体的な事例を業者に問い合わせするのが有効です。

電気工事の積算には積算ソフト導入がおすすめ

電気工事の積算作業は煩雑であり、正確さが求められるため、積算ソフトの導入がおすすめです。

例えば、図面から直接材料を拾い出し、必要な計算を自動化できるため、簡単な操作だけで見積りが完成します。

手書きやエクセルなどの表計算ソフトでの積算作業に比べ、データの一元管理が可能となり、更新や変更があった際も迅速に行えます。

積算ソフトによって、作業の効率だけでなく、工事全体の管理の質も向上するため、最終的には顧客満足度の向上にも寄与します。

まとめ

積算は、電気工事の費用を適切に見積る基礎であり、工事の予算管理と質の確保に直結します。

積算ソフトによって、工事の品質を保ちながら無駄なコストを削減し、効率的な工事運営が可能になるため、ぜひ導入をおすすめします。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

積算は、必要な材料費や労務費、その他の経費を詳細に計算し、工事の総費用を見積るプロセスです。

この記事では、積算の基本から土木工事特有の積算手順、費用項目の詳細、さらに積算作業の効率化にいたるまで、わかりやすく解説します。

積算とは

はじめに、積算の基本について確認していきましょう。

積算の業務内容

積算は、土木工事や建設工事において、必要となる材料費、労務費、その他の経費を合計して、工事全体の見積りを算出する重要な業務です。

設計図や仕様書に基づき、必要な資材や人員、機械の使用量などを詳細に計算し、それぞれの費用を見積ります。

以下に具体例を挙げます。

積算を誤ると、工事の遅延や予算オーバーを引き起こす可能性があり、企業の利益に大きな損失をもたらしかねません。

正確な積算によって、工事の進行を適切に予測し、予算内での工事完了が可能となります。

積算と見積の違い

「積算」と「見積」は、建設業界において重要な役割を果たしますが、これら二つの間には明確な違いが存在します。

積算は、工事に必要な材料費、労務費、その他の経費を詳細に計算するプロセスです。

一方、見積は、積算に基づいて得られた総費用に企業の利益を加算して、顧客に提示するための最終的な価格です。

積算と見積りは密接に関連しているものの、目的と内容は異なります。

正確な積算は、適切な見積り作成の土台となり、工事の成功に不可欠です。

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土木工事における積算の役割

土木工事における積算には「工事内容の透明性と説明責任を果たす」役割があります。

トンネル工事の積算例を見てみましょう。

このように土木工事の積算は詳細な内容が必要で、顧客に対して費用がどのように使用されるかを明確に示します。

正確な積算によって工事は順調に進行し、予算内での完了が可能となります。

土木工事の積算の実施手順

土木工事の積算は、工事の規模や複雑さにかかわらず、細部にわたる注意深い計画と分析が必要です。

土木工事の積算を効率的かつ正確に行うための実施手順を、詳しく解説します。

計画段階の準備

積算の計画段階では、工事の全体像を把握するために、以下のような資料の収集と分析が行われます。

特定の材料費や、労務単価、機械レンタル料など、工事に関連する費用の見積りを正確に行うためには、最新の市場情報が不可欠です。

さらに、計画段階の準備には、予期せぬ資材の供給遅延など、工事に影響を与える可能性のあるリスク要因を含めなければなりません。

これらのリスク要因を特定し、対応する予備費用を計画に組み、工事がスムーズに進行するように努めます。

工種ごとの積算基準の把握

土木工事の積算を行う際には、以下のような工種ごとの特有の要素を考慮する必要があります。

工種ごとに、特有の要素を考慮した積算基準の適用が、正確で効果的な積算には欠かせません。

国土交通省や地方自治体が定める「土木工事積算基準」には、各工種に必要な材料、労務費、その他の経費の詳細なガイドラインが記載されています。

土木工事積算基準は、工事の品質を確保すると同時に、費用の透明性と公平性を保つために不可欠です。

【参考】土木工事積算基準関係｜国土交通省

地域別施工の特性を考慮

土木工事では、地域ごとに気候、地形、地質などが異なるため、工事の方法や必要な資材に大きな影響を及ぼします。

具体例を挙げてみましょう。

このように、地域特有の条件を十分に考慮に入れて、積算に反映させる必要があります。

直接工事費の項目と計算方法

直接工事費の「材料費」「労務費」「直接経費」の積算について解説します。

材料費

材料費とは、工事に必要な物質的資源であるコンクリート、鋼材、アスファルトなどの購入にかかる費用を指します。

例えば、河川工事では、堤防強化用コンクリートブロックを必要な量に応じて価格を算出します。

また、材料費の見積りを行う際には、市場価格の変動も考慮しなければなりません。

建設資材の価格は、原材料の供給状況や経済の動向によって変動するため、工事の計画段階での正確な見積りが必要です。

労務費

労務費は、現場で働く作業員や技術者、管理職の人件費が含まれます。

各工事の規模や複雑性、さらには工期の長さによって、必要とされる労働力の量は大きく異なります。

土木工事では、土を掘る作業員、コンクリートを流す作業員、測量技師など、さまざまな専門技術をもつ人材が必要です。

これらの作業員が工事に投入される所要人数を計算して、労務単価をもとに総労務費を算出します。

直接経費

直接経費は、以下の区分で構成されています。

例えば、橋梁工事では、橋の基礎を築くために特別な技術を用いる必要があるため、標準的な建設機械では対応できません。

そのため、橋梁工事に対応可能な特殊機械を使用する経費を、直接経費として計上します。

直接経費を正確に見積るためには、最新の市場価格の情報が必要なため「請負工事機械経費積算要領」に基づいて計算されます。

【参考】請負工事機械経費積算要領｜国土交通省

間接工事費の項目と計算方法

間接工事費の「共通仮設費」と「現場管理費」の積算について解説します。

共通仮設費

土木工事における共通仮設費とは、工事の実施にあたって一時的に必要となる施設や設備にかかる費用を指します。

共通仮設費は、以下の項目で構成されています。

例えば、道路工事では、工事現場の周囲に仮設フェンスを設置し、工事中の安全を確保しながら、一般交通の妨げを最小限に抑える必要があります。

これらの施設の設置と維持にかかる費用は、共通仮設費として計算します。

共通仮設費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第1に定められた比率です。

現場管理費

土木工事における現場管理費は、工事現場での日々の運営と管理にかかる費用を指します。

現場管理費は、以下の項目で構成されています。

例えば、トンネル工事では、作業中の崩落や爆発などのリスクが伴います。

高リスクの工事においては作業員や設備を守るために、工事保険の加入が必要になり、その保険料が現場管理費に含まれます。

現場管理費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第2に定められた比率です。

土木工事の積算の効率化にはシステム導入がおすすめ

土木工事の積算プロセスを効率化するために、今やデジタルツールの活用が欠かせません。

ここでは、システム導入によるメリットについて、詳しく解説します。

積算の効率化

積算ソフトなどのデジタルツールは、大量のデータを迅速に処理し、正確な計算が可能です。

例えば、設計図から直接数量を抽出し、必要な材料やコストを瞬時に計算する機能をもっています。

さらに、クラウドベースの積算システムの利用によって、工事チームのメンバー間で情報の共有が容易となります。

工事のあらゆる段階で情報がリアルタイムに更新され、関連するすべての人が最新データへのアクセスが可能です。

人為ミスの回避

土木工事における積算作業は非常に複雑なため、人為的なミスが発生しやすいです。

しかし、積算ソフトの有効活用により、これらのミスを効果的に防げます。

積算ソフトは、計算ミスを減らす自動計算機能だけでなく、過去のデータをもとにした予測や、類似工事との比較分析も可能です。

工事で必要なコンクリート量を計算する場合、自動的に情報を収集して正確に計算し、手計算によるミスを大幅に減少できます。

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まとめ

積算は、土木工事の成功を左右する非常に重要なプロセスであり、実施方法の正確な理解が、工事管理者にとって不可欠です。

正確な積算により、工事費を的確に把握し、予期せぬ費用の発生を防ぎながら、計画通りに進められます。

積算ソフトなどの技術を駆使し、積算の精度をさらに向上できれば、人為的ミスを減少できます。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

この記事では工事価格について、構成する費用の内訳から具体的な計算方法まで詳しく解説します。

工事価格の計算過程が分かれば、工事の見積もりやコスト管理において、より深く理解することができるでしょう。

効果的なプロジェクト管理に役立つ情報となるため、ぜひ参考にしてください。

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工事価格とは

工事価格とは、建設プロジェクトの全体的な金額を反映するものです。

プロジェクトの規模、材料の種類、必要な労働力、使用する機械、さらには工事現場の地理的な条件などによって決定されます。

まずは、工事価格は「工事原価」と「一般管理費」から成り立っていることを確認しましょう。

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工事原価と一般管理費

工事価格を構成する「工事原価」と「一般管理費」について、それぞれ詳しく解説します。

工事原価

工事原価は、建設プロジェクトにおいて、工事現場で発生する全ての費用を指します。

これには、直接プロジェクトにかかる費用（直接工事費）と、間接的にプロジェクトに関連する費用（間接工事費）が含まれます。

プロジェクトの全体的な予算策定や、コスト管理に直結する費用です。

一般管理費

一般管理費は、工事のプロジェクトには直接関係しないものの、建設会社の運営に必要な経費を指します。

建設プロジェクトを効果的に運営するために不可欠な費用であり、プロジェクトの総コストを算出する際に求められます。

直接工事費と間接工事費

工事原価を構成する「直接工事費」と「間接工事費」について、それぞれ詳しく解説します。

直接工事費

直接工事費は、工事の施工に直接関わる費用であり、材料の購入、労務の支払い、使用機械のレンタル料などが該当します。

具体例として、建築物を構成するために必要なセメント、鉄骨の購入費、現場で働く職人やエンジニアへの給与などです。

プロジェクトの遂行に直結する費用であるため、プロジェクトの規模や仕様によって大きく変動する可能性があります。

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間接工事費

間接工事費は、工事現場で共通して必要となる費用（共通仮設費）や、工事全体の管理に関連する費用（現場管理費）を指します。

• 共通仮設費：工事現場で必要となる仮設トイレや仮囲い、安全訓練の実施に関わる費用など。
• 現場管理費：現場事務所の設置費や資材の運搬費、現場の管理に関わる人件費など。

間接工事費は、直接的な建設活動とは異なりますが、工事を円滑かつ安全に進めるために不可欠な費用だといえます。

工事原価の詳細な内訳

工事原価は、建設プロジェクトの総費用です。工事原価の詳細な内訳を深く掘り下げていきます。

積算の正確さは、プロジェクトの信頼性を高め、予算超過や資金不足を防ぐために極めて重要です。

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直接工事費の内訳

直接工事費は、建設プロジェクトで直接使われる「材料費」「労務費」「直接経費」から成り立っています。それぞれ詳しく解説します。

材料費

材料費は、建築物の構造に必要な鉄筋、セメント、内装に用いる木材や塗料など、プロジェクトに直接使用されるあらゆる材料のコストを指します。

使用する材料の種類や量、市場価格によって変動することがあります。

労務費

労務費は、現場で働く作業員や技術者の人件費を指します。労務費の計算では、作業に必要な人数とその作業にかかる時間をもとに算出されます。

具体的な計算方法としては、所要人数（設計作業量×該当作業の歩掛）に基本日額と割増賃金を掛け合わせます。

一定の作業量をおこなうために必要な作業員数を計算し、人数に対して労務単価を掛けることで、総労務費を求めることが可能です。

直接経費

直接経費は、プロジェクトを進行する上で直接必要となる特許使用料や、機械のレンタル料などを指します。

プロジェクトの性質や規模に応じて変動することがあります。

間接工事費の内訳

間接工事費は、工事原価の中で間接的ながらも重要な経費である「共通仮設費」「現場管理費」から成り立っています。それぞれ主な内容を解説します。

共通仮設費

共通仮設費は、プロジェクトに共通して必要な仮設物や設備にかかる費用を指します。

工事現場に設置する仮設事務所や仮囲い、安全ネット、工事中の照明や電源供給のための設備費用などが含まれます。

プロジェクト全体の効率的、かつ安全な進行を支えるために不可欠な費用です。

現場管理費

現場管理費は、工事現場の管理と運営に関わる網羅的な費用を指します。

具体例としては、現場監督や安全管理者の人件費、品質検査や安全監査に関する費用、法的な許可や申請に関わる行政手数料などが含まれます。

プロジェクトの円滑な進行を保証し、法的な要件を満たすために重要な費用です。

一般管理費とは

一般管理費は、建設プロジェクトにおいて、工事現場で直接発生しない経費を指します。建設会社の経営維持に必要な経費であり、工事価格の中でも重要な位置を占めます。

一般管理費の詳細な内訳

一般管理費には複数の項目が含まれ、それぞれが建設プロジェクトの全体的な費用に影響を与えます。

一般管理費は、企業の規模や業務内容によって異なることがありますが、一般的には以下の11種類のような費用が含まれます。

工事価格の計算方法

工事価格の計算は、建設プロジェクトの管理において中心的な業務といえます。ここからは、工事価格を算定する積算業務の流れと計算方法について解説します。

積算業務の流れ

積算とは、工事の実行計画を正確に評価し、工事費用を算出する業務のことを指します。

積算業務には高度な専門知識と経験が求められ、見積もりの精度が工事の成功を大きく左右するといっても過言ではありません。

積算業務の流れは、以下のように進行します。

実際の計算方法

工事価格の計算は、工事原価と一般管理費の合計から成り立っています。以下に、実際の計算方法を例示します。

計算上の注意点

工事価格の計算に際して、特に重要な注意点を4つ紹介します。

材料費の計算

材料費は、使用する材料の数量と単価を正確に把握する必要があります。市場価格の変動や供給状況によって材料費は変わることがあるため、最新の情報に基づいて計算することが重要です。

労務費の計算

労務費は、作業に必要な労働時間と労働単価を正確に見積もることが必要です。特に複雑な作業や特殊技能を要する作業では、通常より高い労働単価が適用される場合があります。

直接経費の計算

直接経費は、特定の工事にのみ適用される特許使用料や、工事現場の水道光熱費、機械のレンタル費用などを適切に計上する必要があります。

一般管理費の計算

一般管理費は、会社の経営状況によって大きく変動する可能性があるため、過去のデータや業界平均を参考にしつつ、現在の経済状況を考慮に入れることが肝要です。

まとめ

この記事では工事価格について、工事原価と一般管理費、さらには詳細な内訳がどのように影響するかに焦点を当てて解説しました。

工事価格の計算は、単に数値を合わせる作業ではなく、プロジェクト全体の成功に直結します。

積算担当者は、見積もり作成やコスト管理において、より効果的な工事の実現に貢献する重要な役割を果たします。

見積もり作成やコスト管理には、工務店・建築業界向けの業務効率化ソフトが役立つでしょう。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

原材料の供給不足、労務費の上昇、そして国際情勢の変動が原因となり、建設プロジェクトのコスト見積もりや予算策定に大きな影響を与えています。

このような背景から、建設物価とは何か、建設物価は業界でどのように活用されているのかを多方面から解説します。

建設物価への理解を深める貴重な情報を提供しますので、ぜひ参考にしてください。

建設物価とは

建設物価とは、建設業界における資材、労務、機械などの価格情報を総合した指標です。

この指標は、建設プロジェクトのコスト見積もりや予算策定において重要な基準となります。

一般財団法人建設物価調査会が発行する「月刊建設物価」では、多様な資材や労務費の最新情報を提供しており、業界関係者にとって貴重なデータソースとなっています。

建設物価について、より詳しく見ていきましょう。

建設物価の範囲

建設物価がカバーする範囲は広く、建設資材の価格、労務費、さらには建設機械のリース料など、建設プロジェクトに必要なほぼ全てのコスト要素を含みます。

例えば、以下のような価格を表示しています

建設物価の情報は、国内外の経済状況や市場の供給と需要のバランスによって変動するため、建設業界ではプロジェクトの予算や計画を適宜調整しています。

市場単価方式

市場単価方式とは、実際の市場での取引価格に基づいて建設コストを算出する方法です。

国土交通省は、公共工事において市場単価方式の使用を推奨しており、建設プロジェクトでは、市場の現実を反映したコスト見積りが可能となります。

2023年のように建設物価が高騰するような状況では、市場単価方式は特に重要となり、原材料や労働力のコストの増加に迅速に対応することが求められています。

市場単価方式の採用により、建設業界は市場の変動に柔軟に対応し、経済的なリスクを最小限に抑えることができるのです。

建設物価の活用法

建設物価は、プロジェクトの見積もりから実行まで、建設業界において不可欠な役割を果たします。建設物価が、どのように活用されるのかについて確認していきます。

公共工事と民間工事での活用

建設物価の情報は、公共工事と民間工事の両方で幅広く利用されています。

公共工事の場合、国土交通省の指針に従い、市場単価方式に基づく積算が一般的です。

これは、市場での実際の価格を反映させることで、より現実的な予算策定を可能にします。

例えば、最近の道路や橋梁の建設プロジェクトでは、建設物価の最新情報を積算に反映させ、コスト増加のリスクを最小限に抑えています。

一方、民間工事においても建設物価は重要です。

例えば、大手デベロッパーが行う商業施設の建設では、建設物価を基に材料コストを予測し、プロジェクトの初期段階で適切な予算計画を立てることが一般的です。

建設物価と積算ソフトウェアとの連携

建設物価の情報は、積算ソフトウェアと連携して使用されることが多いです。

積算ソフトウェアは、建設物価のデータベースを直接参照することで、積算業務の効率を大幅に向上させます。

積算担当者は、最新の市場価格をリアルタイムで積算に取り込むことができ、より正確で迅速な見積もり作成が可能となります。

建設物価を用いた予算管理

建設物価は、プロジェクト管理と予算計画においても中心的な役割を果たします。

プロジェクトの予算策定時には、建設物価を基にした市場の現状分析が不可欠です。

プロジェクトマネージャーは、材料費や労務費の変動を予測し、予算の過不足を防ぐことができます。

特に、建設物価の高騰が予想される場合、予算計画において追加のコストを見積もる必要があるため、財務的なリスクを管理することが可能です。

また、プロジェクトの進捗に応じて、定期的に建設物価のチェックを行い、予算を見直すことで、計画通りの進行を確実にできます。

建設物価指数とは

建設物価指数は、建設業界の価格動向を数値化したもので、建設市場の状況を測るための重要なツールです。

以下、建設物価指数について、詳しく確認していきます。

時系列指数と都市間格差指数の分析

建設物価指数には「時系列指数」と「都市間格差指数」の二つがあります。

時系列指数は、特定の期間内での価格変動を示し、市場のトレンドや経済の健全性を判断する際に役立ちます。

一方、都市間格差指数は、異なる都市間の建設コストの比較を可能にし、地域間の経済格差を分析するために用いられます。

例えば、2023年9月時点での建設工事費デフレーターの時系列指数は121.6%（2015年対比）となっており、市場の時間的な価格動向を反映しています。

【出典】総合政策：建設工事費デフレーター-国土交通省

建設物価指数を活用するメリット

建設物価指数を活用することには、以下のメリットがあります

以上の情報は、建設業界における意思決定を支援し、より効率的な経営戦略を実行するための基盤となります。

建設物価の現状と動向

近年、建設物価はさまざまな外部要因により大きく変動しています。

その背後にある原因について詳しく確認していきます。

近年の建設物価の高騰と原因

近年、建設業界は顕著な物価高騰を経験しています。

2023年に入り、エネルギーや原材料の価格が急速に上昇していることが主な原因です。

特に、建設資材の価格は新型コロナウイルスの影響を受けており、鉄筋や鉄骨、生コンクリートなどの価格が著しく上昇しています。

このように物価が高騰している状況は、建設プロジェクトのコスト見積もりや予算計画に大きな影響を与えています。

新型コロナウイルスの影響と建設物価

新型コロナウイルスの流行は、建設物価に大きな影響を及ぼしました。

パンデミックが発生して以降、建設業界では材料の供給不足や物流の遅延が発生し、建設物価の上昇に直接的に寄与しています。

その結果、建設資材の高騰や品不足といった問題を引き起こし、建設業界全体において今もなお大きな課題となっています。

国内外の経済状況と建設物価の相互関係

建設物価は、国内外の経済状況と密接に関連しています。

2023年の建設投資見通しによれば、建設への投資は前年比2.2%増の70兆3,200億円となる見通しであり、直近10年で最も高い水準です。

これに伴い、建設資材の需要が増加していますが、同時に資源の供給不足やエネルギー価格の高騰など、国際情勢の影響も受けており、建設物価の上昇を促しています。

さらに、2024年の働き方改革関連法の建設業への適用や労働者不足の問題も、建設物価に影響を与える要因となっています。

【出典】報道発表資料：令和5年度（2023年度）建設投資見通し-国土交通省

建設物価の将来の見通し

現在の建設市場は、2024年問題や労務費の変動などさまざまな課題に直面しています。

これらの課題が、建設物価に与える影響について詳しく確認していきます。

2024年問題の影響

2024年問題は、建設業界において大きな転換点となると予想されています。

これは、働き方改革関連法の建設業への適用が完全に行われる年で、特に時間外労働の上限が厳格に定められます。

この法律の適用により、建設業界では労働時間の短縮が求められ、労働者不足をさらに深刻化させる可能性があります。

また、運送業にも法律が適用されるため、物流分野全体に影響がおよび、建設物価上昇の一因となる可能性が高いです。

このような背景から、建設業界では労働力の確保と効率化が今後の大きな課題となると予想されます。

労務費の変動と建設市場

労務費の変動は、建設市場に大きな影響を与えます。

近年、建設業界では高齢化に伴う技能労働者の不足が問題となっており、これが労務費の上昇につながっています。

2023年3月の国土交通省のデータでは、公共工事における労務単価は前年比5.2%増加しており、この原因は労働力不足と労働者の適正報酬確保によるものです。

労務費の上昇は、建設プロジェクトのコスト増加に直結するため、建設業界全体の収益性に影響を与えることが予想されます。

【出典】報道発表資料：令和５年３月から適用する公共工事設計労務単価について

今後の建設物価の予測

今後の建設物価の予測には、複数の要因が関与します。

エネルギー価格の高騰、原材料の供給不足、労働力不足、国際情勢の変動などが、建設物価に影響を及ぼす主要な要因です。

これらの要因を考慮すると、少なくとも短期間においては建設物価の上昇傾向が続くことが予想されるでしょう。

また一方で、技術革新やデジタル化の進展が建設業界の効率化を促し、中長期的には建設物価の安定化に寄与する可能性もあります。

しかしながら、国際情勢の不確実性や資源の供給問題が続く限り、建設物価の将来的な予測は非常に困難です。

まとめ

本記事では、建設物価の概要から具体的な活用法、今後の市場見通しに至るまで、多角的に解説しました。
建設物価を正しく理解することが、プロジェクトの成功と業界の持続的な発展のカギとなるでしょう。

特に2024年問題における対応や労務費の上昇などは、今後の建設市場に大きな影響を及ぼすため、予測と準備が必要です。

建設物価の今後の動向を予測することで、より効率的で経済的な計画と戦略を立てることができます。

予算計画やプロジェクト管理には、工務店・建築業界向けの業務効率化ソフトが役立つでしょう。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

建設業でよく使われる値引きとして「出精値引き」があります。

業務上で出精値引きを使っていても、具体的な意味をよく理解していないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、出精値引きの基本情報や正しい使い方、過度な値下げ要求の対策について解説します。

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出精値引きとは

「出精値引き」と普段の業務で使っている方でも、どのような意味なのか正確に答えられる方は少ないのではないでしょうか。

はじめに出精値引きについて理解するため、以下の2つを解説します。

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出精値引きの定義

出精値引きとは、見積書を提出する会社の企業努力による値引きのことです。

以下のような値引きは出精値引きに該当します。

出精値引きは取引先の要望によって実施されるものではなく、あくまでも下請会社が自発的におこなうものです。

したがって取引先の要求によっておこなう値引きは、どのような形であっても出精値引きとは言えません。

出精値引きの目的

出精値引きおこなう目的は以下の2つです。

つまり「頑張って値引きしたので、良い関係を築きましょう」とアピールする目的で、出精値引きは使われます。

ただ大幅な出精値引きは「初めからその価格で提示できなかったの？」と疑問を持たれる可能性があり、取引先の信頼を失う可能性があるため注意が必要です。

また建設業界は競合他社が多く、初めから採算ラインギリギリの価格で提示するケースが一般的です。

そのため無理な出精値引きは自社の利益を圧迫し、赤字になってしまう場合もあります。

そのような価格で受注ができても、サービスの質が下がってしまう、最悪の場合事業が継続できなくなるといった問題が起こるでしょう。

出精値引きは取引先との関係を良好にし、事業を継続的におこなうために実施するものです。

したがって無理な出精値引きで、自社が疲弊しないよう注意しましょう。

他の値引きとの違い

出精値引きと他の値引きをどのように違うのか、と疑問に持つ方もいるのではないでしょうか。

ここでは「通常の値引き」と「期間限定値引き」を例に出して解説します。

一般的な値引きは「施工ミス」や「納期に間に合わない」など、何らかの理由によっておこなわれるのが一般的です。

期間限定値引きとは、決算期直前値引きをはじめとした一定期間だけの値引きを意味します。

期間限定値引きは、決算期直前で目標に売上や利益が到達していないときに実施されます。

したがって一定期間が過ぎると、値引きがなくなり定価に戻るのが特徴です。

出精値引きの記載方法と注意点

出精値引きの使い方が合っているのか、表記の方法が間違っていないが気になる方も多いでしょう。

ここでは値引きの記載方法と注意点の観点から以下の3つについて解説します。

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「▲」や「−」の記号の使用する

出精値引きを使用するときは「▲」または「-」を値引き額の前につけましょう。

1万円の出精値引きの場合は下記のように表記します。

「▲」や「-」を使用して出精値引きを明示すると、取引先に誤解されることがなくなります。

もし上記2つ以外の記号を使っている場合は、社内ルールの検討を変更してください。

クライアントによっては、使われている記号の意味がわからず、出精値引きの意図が伝わらない可能性があるためです。

値引きの理由を明確にする

取引先によっては値引きの理由を求めてくるケースもあります。

そのため見積書に、以下のような値引き理由を記載しておくのがおすすめです。

見積書に理由を記載せず、かつ値下げの理由を取引先に答えられないと「適当に値引きしている」「お願いすれば値引きしてもらえる」と思われかねません。

値引きの理由を明確にすることは、取引先に出生値引きの意図が伝わるだけでなく、自社を守るためにも重要です。

値引き前の金額も記載する

出精値引きの際は、必ず値引き前の金額も記載しましょう。

値引き前の金額がないと、本当に値引きされているかわからず、取引先に不信感を与える可能性があるためです。

また値引き前の金額があれば、値引きしたことが記録として残るため、案件の関係者以外も取引の流れを振り返りやすくなります。

また値引き前と値引きの金額があれば、計算が間違っていないかの確認もできるため、出精値引きをおこなう際は必ず2つの金額を記載しましょう。

出精値引きと法律違反のリスク

出精値引きはあくまで下請業者が自主的におこなう値引きです。

そのため出精値引きの要求は、法律違反の可能性があります。

ここでは出精値引きの要求が、2つの法律違反に該当する可能性について解説します。

不正競争防止法違反の可能性

過当な値引きの要求は、不正競争防止法に違反する可能性があります。

市場価格を著しく超えた値引きの要求は、価格破壊行為とみなされる場合があるため注意が必要です。

この金額まで値引きをしてほしいと希望があっても、市場価格から外れていないか、値引きを依頼できる理由があるかを考えるべきです。

下請法違反の可能性

また値引きの要求は下請法違反の可能性も考えられます。

下請法とは、立場の弱い下請業者を守るための法律です。

この法律は、基本的に強い立場にある親業者が、有利な力関係を利用して下請業者に不当な要求をおこなうことを禁止しています。

公正取引委員会によると発注後、下請業者に落ち度がないにもかかわらず工事代金や仕入れ代金を減額することは認められていません。

仮に協賛金や歩引きなどの名目で、発注後に代金の金額をする合意があったとしても下請法違反と認定されるため注意が必要です。
【参考】下請代金支払遅延等防止法ガイドブック-公正取引委員会

また下請法では親業者による買いたたきも禁止されています。

買いたたきとは、親会社が有利な立場を利用して市場価格に逸脱した低い価格を下請業者に押し付けることです。

買いたたきは、下請業者の利益を減らし経営を圧迫する原因となります。

継続的な関係を続けるためにも、買いたたきはおこなわず適正料金で依頼するようにしましょう。

過剰な値引き要求への対応策

普段は元請業者である工務店も過剰値引きを要求されるケースがあります。

たとえばハウスメーカーやゼネコンの下請になる場合です。

過剰な値引きの要求を受けた場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか。

ここでは、過剰な値引きの対応策として以下の3つを解説します。

値引き要求の根拠を理解する

はじめになぜ元請会社や親会社が、値引きの要求をしているのか根拠を理解しましょう。

なぜなら根拠によって今後の対応が大きく異なるためです。

値引きの根拠に以下のようなものがあります。

「他社より見積り金額が高く値下げしてほしい」と言われた場合、発注が確約されるならば値引きしても良いと考える会社は多いでしょう。

ただ値引きしても発注が確約されないのであれば、安易に値引きに応じるのは避けるべきです。

自社の値引きした金額を当て馬にされる可能性が高いためです。

「想定していた原価よりも見積り金額が高いため値下げしてほしい」と、言われる場合もあるでしょう。

協力したい気持ちあったとしても、安易に値引きするのは考えものです。

「値引きお願いすれば簡単に応じてくれる業者」だと思われると、今後適正価格で受注できなくなる可能性があるためです。

値下げに応じられない場合は「口述する金額の理由を説明する」または、「値引きできる方法を考える」と良いでしょう。

金額の理由を説明する

またこれ以上無理な金額の値引きを要求された場合は、提示している金額の理由を説明しましょう。

上記のような値引きの理由を説明しても納得してくれない場合は、次に解説する値引きできる方法を考えてみましょう。

値引きできる方法を考える

最後に値引きできる方法を考えましょう。

安易な値引きは一時的には良いですが、自社の利益がなくなるためあまり好ましいものではありません。

値引きをする場合は、こちらの原価を下げる提案をおこない、利益率が下がらないようにするのがおすすめです。

価格を下げつつ品質担保する提案をVE提案と言います。

質を維持したまま価格を下げる方法には以下のようなものがあります。

このような提案が通るのであれば原価が減少するため、利益率を下げることなく値引きができます。

「受注したいが利益率は下げたくない」「取引先の要望に応えたい」と考える場合、値引き要求された際にはVE提案を実践してみてください。

関連記事VE（バリューエンジニアリング）とは？基本の考え方と実施手順

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まとめ

出精値引きとは取引先の要求に関係なく、下請業者が自発的におこなう値引きのことです。

取引の際の要求によっておこなう値引きは、出精値引きではないためしっかりと区別しておきましょう。

出精値引きを記載する際は、値引き額の前に「▲」「-」を記載して、値引きをしていることを明確にするのが大切です。

また過度な値引きを求められた際は、以下3つの対策をおこないましょう。

無理な値下げ要求は法律違反になってしまうケースもあるため、注意が必要です。

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積算・見積り業務に携わる方は、建築コスト管理士の取得を検討している方も多いでしょう

本記事では、建築コスト管理士の概要や仕事内容、取得するメリット、難易度・受験手数料などについて解説します。

建築コスト管理士の取得を検討している方は、ぜひ最後まで読んでください。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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建築コスト管理士とは？

建築コスト管理士とは、建築において設計段階からコストマネジメント業務がおこなえるプロフェッショナルのことです。

建築コスト管理士は、公益社団法人日本建築積算協会が認定している資格です。

建築コスト管理士には、以下の2つの能力が求められます。

建築コスト管理士は、設計や建築時にかかるコストだけでなく、建物の維持・管理費用などの幅広い知識が必要です。

建築積算士との違い

建築コスト管理士と似た資格に「建築積算士」があります。

建築積算士は、図面を基に工事費や材料の数量を算出するプロフェッショナルです。

建築積算士は建築コスト管理士の前段階にあたる資格です。

建築業界では、1980年代から図面から工事費の算定をするだけでは、適切なコストが算出できないと認識されるようになりました。

新たなにプロジェクト全体のコストマネジメントを行えるプロフェッショナルとして、建築コスト管理士が創設されました。

建築コスト管理士は、建築積算士としての知識や経験をもとにプロジェクト全体でコストマネジメントをおこなえる資格です。

建築積算士について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

関連記事建築積算士とは？仕事内容や取得難易度、メリットも解説

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建築コスト管理士の仕事内容

建築コスト管理士の仕事内容は、一般的には下記の3つであることが多いです。

ただし建築コスト管理士の仕事内容は、会社や立場によって異なります。

建築コスト管理士のメリット

建築コスト管理士を取得するメリットは以下の3つです。

後述しますが、建築コスト管理士には受験費用だけでなく、登録費用・更新費用もかかります。

しかし費用以上のメリットがあるため、積算・見積り業務に携わっている方は建築コスト管理士の取得を目指してください。

建築工事におけるコスト管理のスペシャリストになれる

建築コスト管理士の取得で建築工事に受けるコスト管理のスペシャリストになれます。

建築コスト管理士は、積算・コスト管理における最高位の資格です。

建築コスト管理士は誰でも受験できる資格ではないため、建築に携わっている方しかそもそも受験資格がありません。

そのため建築コスト管理士の取得によって、経験だけでなく知識の面でも、積算・コスト管理のプロフェッショナルと認識されるようになります。

建築コスト管理士は積算や見積り業務を担当している方で、さらにスキルアップしたい方におすすめしたい資格です。

資格手当

会社によっては建築コスト管理士を取得すると、資格手当が支給されます。

月5,000円の支給であれば、年間で60,000円の収入アップです。

月10,000円の支給だと、年間で120,000円も収入がアップします。

そのため、すぐに収入アップを目指したい方は建築コスト管理士を始めとした資格取得が有効です。

ただし会社の規定に資格手当がないと、いくら資格を取得しても収入アップにはつながりません。

収入アップを目的に建築コスト管理士を取得する方は、会社の規定を確認し、建築コスト管理士の取得によって手当が支給されるのか調べてください。

転職時に評価されやすい

建築コスト管理士は、転職時に評価されやすい資格です。

建築コスト管理士は、自治体（発注元）によっては入札時の加点評価となる資格です。

例えば、沖縄県の建設工事入札参加資格審査、測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査では、主観項目（技術者）で2点の加点評価がされています。

そのため、公共工事に参加するゼネコン・工務店は入札を有利に進めるため、有資格者を優先的に採用する可能性が高いです。

また建築コスト管理士の取得によって、施工管理から内勤へ異動・転職したい方にもおすすめの資格です。

時に施工管理は「やめとけ」と言われるほど大変な仕事です。

そのため「内勤へキャリアチェンジしたい」と考えている施工管理者もいるでしょう。

建築コスト管理士を取得すれば、積算・見積り業務に対して一定の知識があると証明できるため、内勤への異動・転職の希望が叶いやすくなります。

建築コスト管理士の難易度・受験料

建築コスト管理士の試験を受けるためには、以下いずれかの条件を満たさなければなりません。

試験は毎年10月下旬頃に実施され、筆記試験（学科と短文記述）によりおこなわれます。

試験時間の合計は4時間30分で、学科2時間30分、短文記述が2時間です。

過去5年間の合格率の推移は下記の通りです。

2022年以外は合格率が60%を超えているため、難易度の低い試験と思う方もいるでしょう。

ただし、建築コスト管理士の受験資格はある程度建築業界に携わっていないと満たせないため、そもそも受験者のレベルが高いと想定されます。

受験を予定している方は、油断せずにしっかりと試験対策をおこないましょう。

また建築コスト管理士の受験手数料は29,700円（消費税込み）です。
ただし、短文試験のみの受験手数料は16,500円（消費税込み）です。

また試験合格後の登録手数料は15,400円（消費税込み）となっています。

建築コスト管理士の年収

建築コスト管理士の年収は、大手求人サイトを確認すると530万円が平均です。

年収の幅はおよそ350万円〜900万円と、勤務する会社や経験年数などによって左右される部分が多いと言えるでしょう

建築コスト管理士を目指すべき人

建築コスト管理士の取得をおすすめする方は、下記に該当する方です。

まとめ

本記事では、建築コスト管理士の概要や仕事内容、取得するメリット、難易度・受験手数料などについて解説してきました。

建築コスト管理士は、建築プロジェクトの設計初期段階からコストマネジメント業務がおこなえるプロフェッショナルのことです。

建築コスト管理士を取得するメリットは以下の3つです。

建築コスト管理士の合格率は6割前後のため、勉強せずに合格できる資格ではありません。

しかし建築業界は、労働時間が長く勉強時間を確保できないと悩む方もいるでしょう。

勉強時間を確保するためには、業務効率化システムを導入して会社全体の生産性を高め、労働時間を削減する方法がおすすめです。

ただ「自分では自社に合うシステムを選べない」と考える方もいるでしょう。

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設計図書には保存義務があり、違反すると罰金を科される可能性があることは知っているでしょうか。

本記事では、設計図書の概要や種類、保存期間について解説します。

本記事を一読すれば、設計図書についての理解が深められ効率的な保存方法もわかります。

設計図書とは

設計図書とは、建築物を建てるために必要な図面・仕様書を含めた書類全般です。

さらに建築確認書類や行動計算書が含まれる場合もあります。

法的な定義では「建築物の建築工事の実施のために必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く）及び仕様書」とされています。
【参考】建築士法2条6項-e-GOV法令検索

また法的に設計とは、設計図書を作成することです。

手書きが主流だった時代は、青図（青焼き）が用いられていました。

現在ではAutoCADやjw_cadといったCADソフトウェアでおこなわれるケースが一般的です。

設計図書と似た言葉で「設計図」があります。

設計図は設計図書の一部で、建築物の構造や機能などが記されている図面を指します。

設計図書9つの種類

設計図書には、主に以下の9種類の図面・書類があります。

1.付近見取図

付近見取図とは、建築物を中心として以下の項目が記された図面で、案内図と呼ばれることもあります。

設計図書の初めに最終配置されることが多く付近見取図は、建築物が地域のどこに建てられるのか確認に使用されます。

使用目的から縮尺は1/2,500以上で作成されるケースが一般的です。

2.配置図

配置図とは、建築地の中で建築物と敷地の位置関係を示した図面です。

外構や造園計画図も兼ねることも多く重要な図面です。

また下記の境界線や高低差も記載します。

建築物の規模にもよりますが、縮尺は1/100が一般的です。

3.平面図

平面図とは、建築物の各階のおよそ1m上の高さから水平方向に切って上から見ている図面です。

部屋名・キッチン・トイレ・風呂・階段・柱が記載されており、建築物の大まかな造りを把握できます。

また建築物の全体がわかるため、内装や家具の配置を決める際に役立ちます。

4.断面図

断面図とは、建築物を垂直方向に切って横から見ている図面です。

下記を確認する際に用いられます。

5.矩計図（かなばかりず）

矩計図とは、断面図をより詳細に記した図面で「詳細断面図」とも呼ばれます。

例えば、断面図では縮尺1/40で1階・2階を記載して、矩計図では縮尺1/20で1階と2階をそれぞれ記載するイメージです。

基礎や天井裏、材料の種類などが細かく記載されています。

6.立面図

立面図とは、建築物の外観を東西南北の4方向から見た図面です。

大まかな建築物の形状や窓や扉の位置を確認するために用いられます。

立面図だけでは、外壁の凹凸はわからないため平面図と併せて確認します。

7.仕様書

仕様書には以下の2種類があります。

特記仕様書

特記仕様書とは、後述する標準仕様書を補足し、施工や固有の技術的要求を定める仕様書を指します。

工事に使用する材料のグレード・仕様など、図面内では表現しにくい内容が記述されています。

また施工上の注意事項や制約が定められており、標準仕様書より優先するのが特徴です。

標準仕様書

標準仕様書には、主に以下の情報が記載されています。

標準仕様書は国土交通省の「公共建築工事標準仕様書」が使用されることも多いです。

また地方自治体が作成した仕様書を用いるケースもあります。

8.工事請負契約書

工事請負契約書は、施主（発注者）と元請会社（工務店やリフォーム会社）との間で締結する工事に関する契約書です。

民法上は口頭であっても契約は成立します。

しかし建設業法19条では、建設工事の請負契約において契約書の作成・交付・施主と元請会社の双方の署名する義務が課されています。

建築工事は、動くお金が大きく工期が数か月にわたるため、事前に契約内容をまとめておかないと、後々のトラブルにつながりかねません。

建設工事のトラブルを避けたい方は、工事請負契約書の記載項目や注意点について解説した記事をご確認ください。

関連記事工事請負契約書の作成は義務｜記載項目や注意点を解説

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9.建築確認申請

建築確認申請とは、新設する建築物が法律・地方自治体の条例に適合しているかを判断する審査です。

建築確認申請は、自治体か民間の指定確認検査機関に手続きしておこないます。

申請に不備がなければ検査済が発行され、着工ができます。

建築確認申請の費用は床面面積によって変動するため、詳しくは着工エリアの自治体の公式サイトをご確認ください。

本記事では参考に大阪府の確認申請の手数料を記載します。

10.構造計算書

構造計算書は、建築物が地震や台風に耐えられる安全かどうかを確認している書類です。

建築物の安全は風・地震をはじめとした外力、計画敷地条件、地盤構成などによって決まります。

構造計算書では上記の要素を考慮して建築物が安全となる構造を研鑽しています。

建築物は梁・柱・壁などの構造によって支えられており、構造がしっかりしていると建物は安全といえます。

構造計算書は建築確認申請時に提出しなければなりません。

また一定以上の大規模な建築物は、構造設計一級建築士の承認が必要です。

設計図書の保存期間

設計図書の保存期間は、建築士法施行規則21条第5項によって作成した日から15年と定められています。

上記の保存義務に違反すると、30万円以下の罰金を科される恐れあります。

住宅は15年以上使用する可能性が高く、長期間使用する場合はリフォーム需要が生まれるケースもあります。

そのため、15年を超えてからも設計図書は保存しておきましょう。

ただ紙で設計書類を保存すると、管理コストや保存スペースを確保しなければならないため、非効率です。

設計書類は、ペーパーレスで管理するのがおすすめです。

工務店向けの業務効率化システムであれば、1つのシステムであらゆる書類を管理できます。

おすすめのシステムは下記の記事を確認してください。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

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まとめ

本記事では、設計図書の概要や種類、保存期間について解説しました。

設計図書とは、建築物を建てるために必要な図面・仕様書を含めた書類全般です。

設計図書には15年の保存義務が設けられています。

保存義務に違反すると、30万円以下の罰金が科される可能性があるため注意が必要です。

設計図書の保存には、工務店向けの業務効率化システムの活用がおすすめです。

しかし「どのシステムを選んだら良いかわからない」と悩む方もいるでしょう。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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積算業務に携わっている方は、1度は「建築積算士」という資格を耳にしたことがあるでしょう。

本記事では、建築積算士の仕事内容や取得するメリット、試験の難易度・受験料、建築積算士の年収について解説します。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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建築積算士とは？

建築積算士とは、公益社団法人 日本建築積算協会の主催する試験に合格すると得られる資格です。

試験の合格には下記の知識が求められます。

建築積算士の業務は、図面に基づいて材料の数量や工事費の適正価格の算出です。

建築工事は高額になりがちで、数千万から数億円の工事は珍しくありません。

そのため専門家による正しい積算価格を算出できないと、適正な利益を残すことは難しいです。

また相場よりも高い積算価格を算出すると、そもそも工事が受注できず売上の確保すらできません。

建築積算士と似た資格に「建築積算士補」があります。

建築積算士補とは、2009年に創設され建築積算士の前段階の資格です。

建築積算士補は、建築のコストに関して基礎的な知識を学んだ学生を送り出すことを使命としています。

資格の取得には、認定校で「建築積算講座」を受講し単位を取得後、資格試験に合格して登録をおこなう必要があります。

建築積算士の仕事内容

建築積算士の仕事内容は、先述したように設計図書に基づいて建築物に必要な材料の数量、工事費の算出です。

詳しくは民間工事と公共工事の2つにわけて解説します。

民間工事

民間工事では、用意された設計図書に基づいて、積算価格の算出をおこないます。

民間工事であっても、入札して工事会社を決定するのが一般的です。

ただし公共工事のように厳格な決まりはなく、施主（発注者）が自由にルールを設定できます。

そのため、民間工事では金額だけでなく以下の要素も有札結果に影響を与えます。

また設計業務も併せて受注する場合は、コスト管理業務を担うケースもあります。

コスト管理業務は、予算の範囲内で施主の希望をどのように叶えるか検討することです。

公共工事

公共工事では、国や地方自治体の積算基準に基づいて、入札のための積算価格の算出をおこないます。

公共工事は税金を使っておこなわれるため、公正・公平に工事会社が選ばれなければなりません。

そのため緊急時や少額工事を除いて、公共工事の工事会社は競争入札で選ばれます。

競争入札では工事に参加資格のある会社がそれぞれ価格を提示して、最も安い価格を提示した会社が工事を落札できる仕組みです。

競争入札では、適切な積算価格を算出できないと「受注ができない」「提示価格が安すぎて利益が残らない」という事態になりかねません。

建築積算士は、発注機関の積算基準を読み込んで、積算業務をおこなわなければなりません。

建築積算士のメリット

建築積算士を取得するメリットは以下の4つです。

建築積算士の取得には、試験に合格しなければならず、かつ費用もかかります。

しかし上記に見合ったメリットがあるため、積算業務に携わっている方は建築積算士の取得を目指してください。

積算業務の専門知識の証明

建築積算士の取得で、積算業務に対する客観的知識の証明がおこなえます。

施主（発注者）は建築業界の専門家ばかりではありません。

そのため資格を保有していれば、年齢が若い方であっても建築の専門家として信頼を得やすいです。

施主から信頼を得られると、意見が通りやすくなり仕事が進みやすくなります。

資格手当

建築積算士を取得すると、会社によっては資格手当が支給されます。

月5,000円支給されると年間では60,000円の収入アップです。

また月10,000円支給されると、年間で120,000円の収入アップにつながります。

すぐに収入アップを目指したい方は、会社の規定を確認の上で建築積算士の取得を目指してください。

転職で評価されやすい

建築積算士の取得によって、転職市場で評価されやすい人材になります。

建築積算士は、公共工事の発注元によっては、加点の対象となります。

例えば国土交通省の「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査」では、建築積算士は2点の加点対象です。

また沖縄県では、主観項目（技術者）で2点の加点評価が受けられます。

そのため、建築積算士を保有している方は転職市場で評価されやすいです。

また施工管理から内勤の仕事へキャリアチェンジしたい方にもおすすめの資格です。

施工管理はときに「やめとけ」と言われるほど、大変な仕事のため転職や部署異動を考えている方もいるでしょう。

建築積算士を取得すれば、積算業務に対して一定の知識があると証明できるため、積算職や積算部（課）への転職・部署異動が叶いやすくなります。

関連記事施工管理の仕事内容とは？｜魅力や「きつい」「やめとけ」と言われる理由を解説

2023.01.112024.02.22

建築コスト管理士のステップアップにつながる

建築積算士は、建築コスト管理士のステップアップにつながります。

建築コスト管理士とは、工事の初期段階からコストマネジメントをおこなえる建築コストに関する専門家です。

建築コスト管理士は、積算業務より幅広い業務において求められます。

建築コスト管理士は建築積算士の上位資格です。

積算業務のスペシャリストを目指したい方は、建築積算士を取得してから建築コスト管理士を目指してください。

建築積算士の難易度・受験料

先述したように建築積算管理士の取得のためには、試験に合格しなければなりません。

試験の合格率はおよそ6割です。

簡単に合格できる試験ではありませんが、勉強時間を確保して勉強すれば合格できる試験といえるでしょう。

また2023年度の受験料は27,500円（消費税込み）です。
ただし建築積算士補と学生会員の受験料は、半額の13,750円です。
【参考】公益社団法人 日本建築積算協会認定 2025年度建築積算士試験

建築積算士の年収

建築積算士の年収は、大手求人サイトを確認すると400万円〜900万円のレンジが一般的でした。

建築積算士の年収は、会社の規模・残業時間などによって大きく異なるため、詳しく知りたい方はご自身の希望の年収や条件に合わせて、求人情報を確認することをおすすめします。

まとめ

本記事では、建築積算士の仕事内容や取得するメリット、試験の難易度・受験料、建築積算士の年収について解説しました。

建築積算士は、積算業務をおこなうならば取得したい資格です。

建築積算士を取得するメリットは下記の4つです。

建築積算士の試験の合格率はおよそ6割のため、勉強時間を確保しなければ合格が難しい試験です。

建築業界は、長時間労働が問題となっており「勉強時間の確保が難しい」と悩む方もいるでしょう。

勉強時間の確保には、工務店向けの業務効率化システムを導入して、生産性を向上させ労働時間を短縮する方法がおすすめです。

しかし「自分では自社に合うシステムを選べない」と考える方もいるでしょう。

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