建設業界では省人化の動きにより、大手ゼネコンを中心として省人化が進められています。

この記事では省人化の概要や建設業界に省人化が求められる理由、具体的にどのような省人化の取り組み事例について解説します。

建設業界にも必須？省人化とは

省人化とは、作業における無駄な工程を減らして効率化し、業務にかかる人員を削減することです。

昨今働き方改革により、建設業界でも長時間労働や労働環境の改善が急務とされてきました。

1つの業務にかかっていた人員を他の業務に割り振りできるようになり、1つの現場だけでなく、全体の業務が効率化できます。

省人化と省力化の違い

省人化と似た”省力化”という言葉もあります。

省力化とは、1人の人員にかかる工程を効率化によって減らすことです。

どちらも業務効率化の取り組みの中の1つで、より良い労働環境を形成するのに欠かせないもの。

省人化は1つの業務にかかる人員を減らす、省力化は作業員への業務負荷を減らすことを意味します。

建設業界に省人化が求められる理由

なぜ今建設業界に省人化が求められているのか、理由は3つあります。

建設業界自体の課題である人手不足を根本的に解決するため、また法的な規制が背景にあります。

建設業界の慢性的な人手不足

建設業界では、1998年に685万人いた労働者が、2021年に492万人に減少しました。今後、2025年までにさらに減少すると考えられています。

就労人数減少の背景として、「建設業界はキツイ・汚い・危険」という「3K」イメージが先行していました。

事実残業時間の上限がなく、週休1日など、労働時間や休みの体制は整っていない現場もあります。

そのため就業者が高齢化し、新人が就職しにくい状況に陥っています。結果として、人手不足が慢性化してしまいました。

労働基準法の改正による労働時間の上限

労働基準法が改正され、労働時間の上限は以下のように定められました。

2020年4月よりこの規制が運用され始め、中小企業に関しては1年間の猶予期間が設けられています。

しかし、建設業界は元々「手作業でおこなう」という風土があり、即時にDXに対応できないことも事実です。

建設業界の風土も鑑みて、建設業界には1年間ではなく5年間の猶予が与えられています。

この5年間の間に、労働業界も省人化を進めて労働基準法に適合することが求められているといえるでしょう。

36協定による時間外労働の規制

36協定とは、時間外・休日労働に関する協定届のことです。

労働基準法では労働時間の上限が1日8時間・週に40時間と定められています。

しかし、この協定を結んでいる場合は、時間外労働が上限を守ったうえで認められます。

原則として月間45時間、つまり1日2時間ほどの残業が上限です。

しかし、災害時の工事等の特別な理由がある場合のみ、上限が引き上げられます。ただ特別事情を理由にしても、作業員に制限なく時間外労働をさせるわけにはいきません。

これらの協定は作業員の労働環境を守り、また使役者として適切な環境を提供する義務に基づいて作られました。

建設業界においても、省人化を進めていかに時間外労働を少なくするかを考えるべきです。

しかし、現場で人員が作業する以上は、「どうやって省人化を進めれば良いのか？」が急務の課題です。

建設業界がどのように省人化を進めているのか、具体的事例を交えて次の項目で解説します。

建設業界における省人化の事例

建設業界における省人化は大手ゼネコンを中心に進み始めています。

具体的な事例を3つ用意しました。

自社の省人化を進めるにあたり、将来のビジョンが見えていることは大切です。

今後、建設業界が省人化を進める際に、どのような技術が応用できるのか参考してください。

高層ビル工事への自律ロボットの導入

清水建設では、省人化のために自立型ロボットを建設工事に導入しました。

現場情報を統合管理システムへ取り入れて、4種類のロボットが作業指示に従って作業をおこないます。

従来はクレーンや溶接、施工は人員がいなければ不可能と思われていた業務でした。

しかし、現場の施工データをシステム管理することにより、人員が現場にいなくても作業が進むようになりました。

クラウドカメラによる遠隔管理

複数のゼネコンでは省人化のために、クラウドカメラによる遠隔管理を導入しています。

人の目でチェックをしなければならない工程を省き、遠隔カメラをモニターで監視できます。

従来の作業現場では、現場の不意な崩落などのリスクに備えて、監視員がいなければなりませんでした。

しかしクラウドカメラの導入で、現場で目視で確認する作業を省略できるため、監視人員が大幅に削減できます。

現場の自動清掃ロボットの導入

大成建設では、2016年から省人化に向けて自動清掃ロボットを導入しています。

工事現場では、床に小さな釘・ビスや木片、粉塵が散乱しやすいです。もし放置すれば足場が悪くなり、作業環境が整わないため、常に人力で清掃をおこなっていました。

しかし、自動清掃ロボットを導入することで、夜間・施工をおこなっていないエリアを常に掃除することができます。

清掃にあたる人員を、他の箇所に回すことができ、省人化と作業効率の向上につながる施策です。

ただし、ロボット導入には資金が必要で、すぐに着手できない企業の方もいるでしょう。

その場合、アプリで施工管理をおこなう、システム導入で事務作業の負担を軽減することが可能です。

まとめ

この記事では、建設業界の省人化について解説しました。年々労働人口が減少傾向にある建設業界にとって、省人化は欠かせない取り組みです。

建設現場で人が必要とみなされていた作業を見直し、省人化に取り組めば、労働環境の改善にもつながるでしょう。

労働法の改正等の背景もあり、2025年までには建設業界全体が省人化・DX化へと向かっていきます。

本記事の内容を参考にして、自社の作業の無駄を見つけ、省人化を進めていきましょう。

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将来的には、建設業界全体の業務がデジタル化されることが予想できます。

しかし、従来アナログな文化が浸透して建設業界が、建設DXを容易に導入できないのも事実です。

この記事では、建設DXが推進された背景と推進によるメリット、建設DXを推進する際のポイントを解説します。

法整備により推進が加速する建設DX

建設業界でも、建設DX推進の文化は進んできています。

働き方改革による労働基準法などの整備や、今まで紙面でのやり取りが義務つけられていた契約関係を電子化する取り組みが進んでいるのが現状です。

ゼネラルリサーチ株式会社が2021年に建設業従事者に対して実施したアンケートによると、実に建設業界の4割程度でデジタル化が進んでいると回答しています。

また、デジタル化に対応しなければ、今後仕事が減る可能性があると懸念している建設業界従事者は66％にも上りました。

建設業界にはさまざまな技術者が関わっています。設計士などは約半数がデジタル化を取り入れているものの、その図面から必要な材料を計算する拾い業務を担当する会社では「電子化が難しい」という声も多かったです。

建設業界の業種によっても差はあるものの、関連企業がデジタル化していく風潮が強いため、今後どの業種においてもデジタル化は必須であるといえます。

建設DXを推進して得られるメリット

建設DXを推進すると、以下のようなメリットを得られます。

すでに大手ゼネコンを始めとしてデジタル化が進んでいます。各企業が効率化や業務の推進の上で出した成果をもとにまとめました。

業務の効率化

デジタル化の促進により、従来人手がかかっていた業務を自動化したり、効率よく業務共有等をおこなえるようになりました。

例えば、電子契約の導入で締結作業を簡略化できます。さらに、図面の共有も紙で印刷することなく、タブレットやPC等で確認ができるようになりました。

今までは監督者が進捗を確認し、現場で作業員に共有していましたが、アプリを用いて可視化することに成功。

結果的に作業員の進捗の把握に差が生まれづらくなり、工事管理も効率的になりました。

そのほかの事例では、CRM（顧客管理システム）やSFA（セールスオートメーション）の導入をおこない、取引先との連携や営業の案件管理や日報作成もデジタル化されています。

特にSFAでは、営業が帰社して日報を作ったり、交渉の詳細を上司へ電話・口頭で報告する手間がなくなりました。

外出時もアプリを使った簡単に入力できるため、マネージャー自体の業務も効率化します。

熟練職人のノウハウの継承

ベテラン大工の技術は、本人が経験則で得たノウハウや感覚的な面も多く、継承が難しいためです。さらに、建設業界への就職希望者の減少から、高齢化・人手不足も問題となっていました。

しかし、デジタル化推進の動きにより、BIM/CIMという、設計の計画段階から3次元モデルを導入して、その後の施工や維持管理に役立てるワークフローが導入されました。

BIM/CIMを導入すると、3次元モデル自体で設計計画等を全て記録しながらおこなえます。

すなわち、ベテラン技術者が「この図面だと、作業はこのようにおこなうべき」等判断していたことを3Dモデル上に記録できます。

今まではベテラン技術者がその場で判断し、指示を出して作業をしていました。しかし、新人はその場で「なぜそう判断したのか」という基準の習得が難しかったのです。

しかし、3Dモデルに全ての判断が記録されているため、後から記録を見直して、ベテラン技術者の判断等のノウハウを学べます。

この技術の導入で、ベテランのノウハウを記録、デジタルデータ化でき、新人やほかの作業員が学べる環境を作ることができるはずです。

省人化

建設業界の建設DX推進により、省人化効果も得られます。省人化とは、工程を減らして人手不足を解消する考え方のことで、業務効率化の1つです。

例えば現場の管理や指示をモニターカメラでおこない、遠隔から指示できます。

また、作業現場に人がいなくても資材の運搬をロボットが自動でおこなう等、現場に人がいないとできない作業が劇的に減りました。

深夜の監視や清掃等も、ロボットやカメラの導入で可能です。

危険作業や深夜の労働も減るため、労働環境の改善により、人手不足解消、新規人材の獲得双方に役立つでしょう。

建設DX推進をおこなうポイント

建設業界は従来、紙ベース・人ベースで作業をおこなってきました。

そのためデジタル化が難しいという声もありますが、現時点ですでに大手ゼネコンでは建設DXが導入されています。

段階的に建設DX推進をおこなうポイントは以下の通りです。

政府の統計調査では建設DX推進が遅れることで、経済損失は12兆円にも上ると試算されています。

国としても建設業界の建設DX推進をおこなう動きが強いため、導入コスト等の問題を解決しつつ、ゆくゆくは基幹システムを取り替える日がくることは明らかです。

段階的に建設DXを導入し、自社の成長に役立てるべきといえます。

建設DX推進における課題の把握

建設DX推進における課題は、以下を挙げられます。

2021年の中小企業白書によると、建設業界従事者が建設DX化において不安を感じていることは上記のようなものでした。

まずは自社で建設DXの妨げになっている課題を洗い出し、解決策を考えることが大切です。

ポイントは、建設DX導入の目的や目標を明確化し、従業員に理解を得ることです。ITリテラシーが低い場合でも、目的に理解があれば、研修への積極的参加も期待できます。

段階的に建設DX化を推進

建設DX推進に資金面で不安があるなら、まずは事務作業をシステム化することがおすすめです。

例えばクラウド型の受発注システムを導入する場合、1ユーザー数百円から利用可能です。紙ベースの作業は、人手がかかり、また管理コストも必要。この作業が不要になるだけで、残業が減り、残業コストも削減できます。

また、アプリの導入で進捗確認をおこなうのも効果的です。

段階的に導入すれば、ITリテラシーが低い場合でも、徐々に従業員に慣れてもらえます。

一気に建設DX推進をおこなうと、現場や取引先との関係に支障をきたすため、徐々に建設DXを推進することが重要です。

まとめ

この記事では、建設業界の建設DX推進がおこなわれた背景やメリット、自社で建設DXを推進する際のポイントを解説しました。

国を上げて建設業界の建設DXを推進している現状からも、建設業界は今後電子化・デジタル化が進んでいきます。

なおかつ、デジタル化しなければ仕事が減るという不安を従事者の6割が抱えており、競合・取引先も順次業務のデジタル化に取り組むべきです。

建設DX推進によって、業務効率化が進めば、人手不足や人材獲得面での課題も解決できます。

まず自社が抱えている課題を洗い出し、その上で段階的に建設DX推進をしていきましょう。

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一方で「BIMの名前は知っているけど、どんなシステムか分からない」「今さらBIMについて人に聞けない」といった人も。

この記事では、BIMとはどんなシステムなのか、3D CADとの違いや普及の現状、導入効果などを詳しく解説します。

BIMについて知りたい人に向けて分かりやすく紹介しています。

BIMとは？

建築業界において革新的なソリューションとして注目を浴びるBIM。

BIMの定義やこれまでモデリングに用いられてきた主要ツール3D CADとの違い、現在の普及状況などについて紹介します。

BIMの定義

BIM（Building Information Modeling）は、設計システムの１つ。

国土交通省は建築BIM推進会議（2019）の資料内でBIMの定義を以下のように明記しています。

コンピューター上に作成した主に三次元の計上情報に加え、室等の名称・面積、材料、部材の仕様、性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。

【引用】建築BIMの将来像と工程表 – 国土交通省

これではまだ、理解し難いという人も少なくないでしょう。

要約すると、従来のものより緻密で様々情報を組み込んだデジタルモデルを作成し、コンピューター上で多用なシミュレーションを可能にしたシステムのことです。

BIMシステムによって、企画・設計から施工計画、維持管理まで各工程をシミュレーションでき、業務効率化や省人化に繋がります。

3D CADとの違い

建築モデリングに利用される3D CADは、２次元図面を元に立体的な形状を組み上げていくもの。「縦」「横」「奥行」のある立体的な形状を作れるため、現在でも主要な建築モデリングツールとして活用されています。

しかし、2次元の設計データを元に作成する3D CADは、施工上の問題が発生したりクライアントからの修正が入ったりすると多大な修正工程が発生します。
一部分を修正するために2次元の設計データから見直す必要があり、修正作業に多くの作業時間を必要とします。

また、3D CADで設計したデータでは施工コストや維持管理までシミュレーションすることはできません。
予定よりも施工コストがかかってしまうケースや完成後の維持管理費が膨れ上がってしまうことも。

BIMならこれらの問題を改善できます。
各オブジェクトを３次元で作成してモデリングを行うため、修正点は自動的に全体に反映され、全体を作り直すことなく整合性を保つことができます。
業務を大幅に効率化・省人化できるでしょう。

各オブジェクトには「幅」「奥行」「高さ」に加えて「素材」「組立工程」「維持管理コスト」などの情報を組み込み、全体の設計モデリングを行います。
設備機器なら「品番」「メーカー」「価格」などの情報を組み込むことも可能です。

これらのデータを用いることで工数や工程、施工コストを精密にシミュレーションでき、施工上の問題点を事前に発見できるでしょう。

建物完成後の維持管理シミュレーションできる点も注目を集めています。

普及の背景

良い所だらけに見えるBIMですが、導入コストや扱える人材が必要になる点など導入に関する課題もあり、日本は普及に遅れをとっていました。
しかし、日本のBIM元年とも飛ばれる2009年以降飛躍的に増加。

BIM活用実態調査レポートによると、全回答者480人中56％が「勤務先でBIMを導入している」と回答。今後も日本の建築業界では、導入が加速するであろうと予測できます。

また、2021年に発表された国土交通省の調査では、従業員数101～300人以下の企業で50.5％の導入率、2,000人以上の企業では80％以上という高い水準でBIMが導入されています。

導入コストと人材面をクリアしやすい大手企業では、すでに積極的にBIMを取り入れているということが分かります。

BIMの導入効果

BIMは今後も普及が広がると予測されています。

国土交通省の建築BIM推進会議は、今後のBIMが持つ役割として以下のような活用方法も検討していく余地があると発表しました。

現在でも多くのメリットが謳われているBIM。すでに運用を始めている企業は以下のようなメリットを実感しているようです。

さらに詳しく、BIMの下記4つの導入効果について説明します。

コミュニケーションの円滑化

BIMを用いることで、設計図を読むことに不慣れなクライアントや細やかな要求を持つクライアントとのコミュニケーションが円滑化することも魅力の１つです。

３次元で精密に可視化し、さまざまなシミュレーションを行えるためクライアントにとっても設計図を理解しやすいです。シミュレーションを行うことで疑問も解決できたり修正を少なくできるでしょう。

また、3D CADと比較すると細かいデータを組み込むことができるため、説得力のあるプレゼンテーションが行え、クライアントに満足してもらいやすいです。

コミュニケーションを円滑にするという点において、BIMはとても優れているといえます。

各種シミュレーションが可能

BIMは細かなデータを組み込むことによって、建物が完成するまでのシミュレーションはもちろん、完成後のシミュレーションまで可能です。

施工工程における仕様やコストの計算、構造設計、環境性能のシミュレーション、効率の良い施工計画の立案などができます。
細かなデータが出揃うことで、より良い状態になるよう修正を加えられるでしょう。

良い建築物を建てるために必要な情報、計算、シュミレーションをサポートすることがBIMの真価だと言えます。

業務の自動化・省人化

従来の3D CADは、一度修正がかかると2次元の設計図を見直す必要があります。修正に多くの時間を費やすことで、他の業務を圧迫してしまい業務効率が低下するケースも珍しくありません。

BIMは自動で修正内容が反映されるため、修正に大きな時間を費やすことがありません。修正ポイントを基準にして自動で整合性を保つため、計算間違えなどの人為的なミスを防ぐことにも繋がるでしょう。

BIMは修正業務の自動化や省人化にも効果があり、本来であれば修正作業に人員を割くのが難しい中小企業にとっては業務を大幅に効率化できるシステムだといえます。

安全確保・防災

BIMの活用方法は、建築・施行に関することだけでなく、防災シミュレーションによる安全確保の面でも注目を集めています。

さまざまなデータから、災害が起こった際のシミュレーションすることも可能。建物完成後に災害が起こった場合、シミュレーションデータを元に企業や利用者の安全を確保できます。

BIMのデータ有用性や信頼性は国土交通省も注目しており、防災・省エネに対する効果性が期待されています。

中には、実際の災害時を想定し災害時に建物内で起こり得る事象（火災ならどのように火が回るか、津波なら水の流れ込み方、利用者が非常口に集まる様子など）をリアルに再現できるBIMも。

安全確保、防災面でも、BIMが活用されています。

まとめ

多彩なデータから、業務効率化・シュミレーションによる有用性・クライアントとのコミュニケーション効果などが期待できるBIM。

今後も導入する企業は増えていくことでしょう。様々なツールと併用することで、BIM単体での利用と比較すると業務自動化・省人化を飛躍的に向上できます。

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