太陽光発電を検討中の顧客に導入を勧める際も、それぞれのメリットとデメリットを把握しておけば適切なアドバイスと訴求が可能でしょう。

そこで今回は太陽光発電を導入すべきタイミングについて、新築と後付けでそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説します。

新築時に太陽光発電を導入する場合

新築時に太陽光発電を導入する場合、太陽光発電に適した家づくりができるほか後付けに比べてトータルコストの面で優れているといったメリットがあります。

ただし初期費用の負担が大きいほか、設置業者や太陽光発電設備のメーカーがあまり選べない可能性がある点には注意が必要です。

以上から、新築での太陽光発電の導入は初期費用をある程度かけてでも効率的に太陽光発電を運用したい方におすすめです。

新築時に導入するメリット

新築時に太陽光発電を導入するメリットは主に以下の3つです。

設置費用を安く抑えられる

新築時に太陽光発電を導入する場合、後付けに比べて設置費用を安く抑えられます。

太陽光パネル設置の工事をおこなう際足場の設置が必要となりますが、新築と同時に設置する場合は家屋用の足場をそのまま使用できるためです。

太陽光パネル設置時に必要な足場代は10万～20万円程度ですが、新築時に合わせて設置する場合はその分太陽光パネル自体の設置費用を安く抑えられます。

ローンを1つにまとめられる

新築時に太陽光発電を導入すると、太陽光発電の設置費用を住宅ローンに組み込めることも大きなメリットです。

新築時に合わせて設置する場合、太陽光パネルも家屋の一部として扱われるためです。

後付けの場合もソーラーローンなどを活用できますが、一般的に住宅ローンの方が低金利かつ長期間での融資が受けられます。

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太陽光発電に適した設計ができる

後付けと異なり、家屋自体を太陽光発電に適した形に設計できるというメリットもあります。

太陽光発電の発電効率は屋根の向きや傾斜によって決まるため、太陽光発電の導入を前提として設計された家屋であれば発電効率を最大限高められるでしょう。

また太陽光パネルの設置機器や配線を壁の中に埋め込めるため、家屋の見た目としても綺麗に仕上げられます。

新築時に導入するデメリット

新築時に太陽光発電を導入するデメリットは主に以下の2つです。

住宅自体にかかるコストは大きくなる

先ほど設置費用を安く抑えられる点をメリットとしてお話しましたが、その分住宅にかかる費用は大きくなります。

家屋自体のコストに加えて、太陽光パネル分の費用も必要となるためです。

足場代のコストカットや住宅ローンの利用ができるためトータルコストとしては優れていますが、住宅自体のコストが大きくなることは認識しておきましょう。

設置業者やメーカーを選べない可能性がある

太陽光パネルの設置業者やメーカーは多く存在しますが、新築時に設置する場合は基本的にハウスメーカーや工務店が指定する太陽光パネルや業者を利用することとなります。

適切な太陽光パネルの選定や設置がおこなえなければ、コストの増加や発電効率の低下を招くでしょう。

後付けで太陽光発電を導入する場合

後付けで太陽光発電を導入する場合、固定資産税の軽減につながるほか時間をかけて導入の検討がおこなえるといったメリットがあります。

ただし新築時に比べて太陽光発電自体の設置費用が高くなるほか、十分な発電効果が得られなかったり屋根が破損したりするリスクがある点には注意が必要です。

以上から、後付けでの太陽光発電の導入は設置費用がかかるとしても時間をかけて導入を検討したい方、またはある程度発電量が見込める方におすすめです。

後付けで導入するメリット

後付けで太陽光発電を導入するメリットは主に以下の2つです。

固定資産税を軽減できる

太陽光パネルを後付けする場合、固定資産税の対象とならないというメリットがあります。

新築時の設置と異なり、太陽光パネルが屋根（住宅）の一部とみなされないためです。

ただし「新築時に導入するメリット」でお話したように屋根の一部とみなされることで住宅ローンに組み込めるため、どちらの方がより経済的メリットを得られるかしっかりと計算することが重要です。

時間をかけて導入を検討できる

新築と異なり設置するタイミングを自身でゆっくり決められる点もメリットといえるでしょう。

住宅の完成という期日がないため、設置するパネルの種類や設置業者についてもしっかりと調べたうえで選定できます。

後付けで導入するデメリット

後付けで太陽光発電を導入するデメリットは主に以下の3つです。

設置費用が高くなる

後付けで太陽光発電を導入する場合、新築時と比べると設置のためのコストがかかるというデメリットがあります。

「新築時に導入するメリット」でもお話したように、後付けの場合は足場代など設置費用が別途必要となるためです。

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太陽光発電に適していない可能性がある

太陽光パネルを増設する場合、必ずしも太陽光発電が有効であるとは限らない点も認識しておく必要があります。

太陽光発電を前提とした住宅（屋根）でないと、屋根の向きや形状により十分な発電効果が得られない可能性があるためです。

このため後付けの際は、「どの程度の発電効果が得られるのか」について具体的に試算することが重要です。

屋根への負担が大きく雨漏りのリスクがある

太陽光発電の設置を前提としていない屋根への太陽光パネル取り付けは負担が大きく、雨漏りなどのリスクがある点も知っておきましょう。

後付けする場合は、「設置することで屋根の耐久性に悪影響が出ないか」「負担の少ない設置をおこなってくれる業者かどうか」といったことが施主にとって重要となります。

まとめ

今回は太陽光発電を導入すべきタイミングについて、新築と後付けでそれぞれどのようなメリットとデメリットがあるのかについて解説しました。

それぞれメリットとデメリットがありますが、発電効率やトータルコスト面での優位性を考慮すると新築時に合わせて設置してしまうことがおすすめです。

必要な費用が大きくなってしまう点がデメリットですが、本記事でも少し触れたように0円太陽光を活用することで対策できます。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

電気自動車（HV車・PHV車・EV車）から家庭内への給電を可能にした「スマートエルラインライト」と0円太陽光を組み合わせることにより、初期費用0円で「太陽光発電＋家庭用蓄電池」と同等の省エネ対策・災害対策を実現しています。

また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策が行えます。

何といっても無料のため、施主への提案・他社との差別化も行いやすいでしょう。

ダブルZEROは、太陽光設置と災害対策を初期費用0円で行える唯一のサービスです。

「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という盤石な防災対策が初期費用0円で実現できるサービスとなっているため、訴求力としても大きく期待できるといえるでしょう。

場所によってはあまり発電量が見込めない場合もあり、また近年は固定買取価格も下落してきているため導入をためらっている方も少なくないのではないでしょうか。

結論からいうと、太陽光発電にはいくつかのデメリットがあるものの対策や解決策がないわけではありません。

むしろ近年は太陽光発電システムの発達やコストを抑えて太陽光発電を導入できるサービスの登場により、デメリットは抑えられてきているともいえます。

今回は太陽光発電のデメリットについて、5つのデメリットとそれぞれの対策・解決策を解説します。

デメリット1：初期費用がかかる

太陽光発電の最大のデメリットは、やはり一般的に100万円以上かかる初期費用の高さでしょう。

太陽光発電は節電や売電により費用が回収できる仕組みではあるものの、100万円以上の費用は簡単に出せるものではありません。

特に「日々の電気代を抑えたい」「生み出した電気を売って家計の足しにしたい」と考えている方からすれば、そのためにまず大きな費用がかかることは導入を見送る十分な理由となります。

初期費用のデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の3つがあげられます。

補助金を活用する

国や地方自治体から提供されている補助金を活用することで、太陽光発電の導入・設置にかかる費用を大幅に抑えられる可能性があります。

現在国からは「ZEH補助金」など一定の省エネ基準を満たした住宅を対象とした補助金制度が主に提供されていますが、太陽光発電単体の導入を対象としたものはない点に注意が必要です。

一方地方自治体からはさまざまな補助金が提供されており、中には最大40万円の補助金を交付する補助金制度もあるためコスト抑制に大いに役立つでしょう。

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ソーラーローンを活用する

地域などの条件により補助金交付を受けることが難しい場合、ソーラーローンで初期費用を調達するという手段もあります。

ソーラーローンとは太陽光発電の導入を対象として、1.5～3％程度の比較的低金利で融資が受けられるローンのことです。

ソーラーローンは三菱UFJ銀行やイオン銀行など大手金融機関のほか、オリコやジャックスといった信販会社からも提供されています。

0円太陽光による導入を検討する

補助金やローンのほかに、そもそも初期費用をかけずに太陽光発電を導入できる0円太陽光というサービスも存在します。

設置費などの初期費用のほか、点検費用や清掃費用といったメンテナンス費用も必要ありません。

ただしサービスによっては「月額リース料金が必要」「売電ができない」といった制限つきのものもあるため、検討する場合は以下の記事で詳しいサービス内容やメリット・デメリットご確認下さい。

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デメリット2：発電は日照のある日中に限られる

自家発電がおこなえる太陽光発電ですが、発電は日照のある日中のみで雨天時や夜間には稼働できない点もデメリットの1つです。

天候や季節により発電量が安定しない可能性があるほか、太陽光発電のみでは停電時にも夜間は対応できません。

発電力が限定的であるデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

事前に発電量を把握しておく

太陽光により電力を発生させるという性質上どうしても安定的な発電が難しい太陽光発電ですが、気象データなどを利用することである程度発電量を予測することは可能です。

まずは発電量のシミュレーションをしっかりとおこない、「必要な発電量は得られるか」「どれほどの節電効果が得られるか」「どの程度の性能の太陽光パネルが必要か」といったことを確認しましょう。

蓄電システムを導入して電気使用を管理する

太陽光発電のみではどうしても安定的な発電は難しいですが、蓄電システムを導入すると発生した電力をたくわえて雨天時や夜間など好きなタイミングで利用できます。

蓄電池やV2Hといった蓄電システムの導入は節電効果の向上にもつながるほか補助金対象にもなりやすくなるため、導入を検討する余地は大いにあるでしょう。

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デメリット3：売電価格が下落してきている

売電収入が得られるというメリットの恩恵が小さくなってきたことも、これから太陽光発電を導入する上でのデメリットといえます。

FIT制度によりかつては1kWhあたり「42円」だった買取価格は2021年度には「19円」へと下落し、さらに2022年度は「17円」となる予定です。

特に、節電や売電により初期費用の回収をおこないたいと考えている方にとっては大きな問題でしょう。

売電価格の下落というデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

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蓄電システムを導入して自家消費に切り替える

売電価格は今後も下落していくことが予想されるため、太陽光発電の活用方法を売電主体から自己消費主体へと切り替えることが1つの対応策となります。

特にオール電化の家庭の場合、本来電気代やガス代がかかる部分を太陽光発電でまかなえるのであれば経済的に大きな効果といえるでしょう。

補助金や0円太陽光で初期費用を抑える

「初期費用回収のために売電が必要！」と考えている場合は、「デメリット1：初期費用がかかる」でお話したように補助金や0円太陽光によって初期費用自体を抑えてしまうことも手段の1つです。

FIT制度による固定買取価格は下落してきているものの「卒FIT買取サービス」なども登場してまだまだ売電自体は可能なため、初期費用自体を抑えてしまえばコスト・利益面での懸念も緩和できるでしょう。

デメリット4：定期的なメンテナンスが必要

定期的なメンテナンスが必要であることも太陽光発電のデメリットの1つです。

住宅用太陽光発電の定期メンテナンスは2017年の改正FIT法により義務づけられているため、必ずおこなわなければなりません。

定期メンテナンスの必要性というデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

メンテナンスコストを把握しておく

「想定外にコストがかかった！」とならないために、あらかじめメンテナンスにかかる費用や頻度を把握しておくことが重要です。

定期メンテナンスの頻度については法律で定められていませんが、4年に1度2万円程度のメンテナンスコストが発生すると考えておきましょう。

0円太陽光を活用する

0円太陽光を活用して、初期費用とともにメンテナンスコストも無料にしてしまうことも対応策の1つです。

ただし「0円太陽光による導入を検討する」でもご紹介したようにしっかりと仕組みなどを把握する必要があるため、ぜひ一度以下の記事をご確認ください。

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デメリット5：設置が適していない場合がある

設置個所によっては十分な発電量が得られない点もデメリットの1つです。

また、反射光により近隣住宅との間でトラブルになってしまう可能性もあります。

設置が適していない場合があるというデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

設置個所の調査を依頼する

太陽光発電の設置に適しているかどうかを確認するためには、「十分な発電量が得られるか」「反射光などのトラブルは起きないか」といった調査を依頼しましょう。

「事前に発電量を把握しておく」でお話した発電量シミュレーションでも類似の確認は可能ですが、やはり専門の業者に現地を診てもらう方が設置後のトラブルなどを確実に避けられます。

発電効率が高い太陽光発電を導入する

予算にある程度の余裕がある場合は、発電効率が高い太陽光発電設備を導入することも1つの手段です。

日照量が少ない地域であっても、太陽光パネル自体の性能が高ければ十分な発電がおこなえる可能性があります。

まとめ

今回は太陽光発電のデメリットについて、5つのデメリットとそれぞれの対策・解決策を解説しました。

今回お話したように太陽光発電のデメリットにはいくつかの対策がありますが、中でも0円太陽光や0円蓄電池の活用は非常に有効な手段です。

コスト面だけでなく雨天・夜間など使用上の制限も解消するため、訴求力アップにも貢献するでしょう。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

電気自動車（HV車・PHV車・EV車）から家庭内への給電を可能にした「スマートエルラインライト」と0円太陽光を組み合わせることにより、初期費用0円で「太陽光発電＋家庭用蓄電池」と同等の省エネ対策・災害対策を実現しています。

また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策が行えます。

何といっても無料のため、施主への提案・他社との差別化も行いやすいでしょう。

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リモートワークを導入する企業が増えたことで、建築業界においても広まりつつあります。

今回は、電子帳票システムの概要や種類、メリット・デメリットについて解説します。

電子帳票システムとは？

電子帳票システムは、帳票の作成や送付、管理などで効率化を実現できるシステムです。

具体的な内容を以下で解説します。

帳票の自動送信

電子帳票システムは、期日を指定して自動で帳票を送ることが可能です。

郵便やFAXで書類を送るとそれだけで従業員に負担がかかるため、扱う書類の数が多い企業にはおすすめです。

帳票の効率的管理

電子帳票システムは、帳票を自動で分類し、保存・検索も可能とします。

紙での帳票保存は、手作業で種類別にファイリングしなければなりません。いざ必要な書類を探してもなかなか目当てのものが見つからず、業務に時間がかかってしまいます。

ファイルの保存に関しても、紙は紛失・損壊といった被害に遭う可能性もありますが、データとしてセキュリティ体制を整えれば安心です。

電子帳票システムのメリット・デメリット

ここからは、電子帳票システムのメリット・デメリットを具体的に解説します。

メリット① 業務の効率が上がる

今まで手作業でおこなっていた作成・管理・送信など手間のかかる業務を効率化できます。

自動送信を指定すれば、メールの宛先を間違えたり、FAXの送信先を間違えたりするなどのヒューマンエラーを防ぐことができるため、今まで一連の作業にかけていた時間を他の業務に取り組むことができるようになります。

またわざわざ出社して印刷・封入せずに済み、インターネット環境さえあれば帳票を出力から管理まで一貫しておこなえます。ワークライフバランスを大切にした働き方の実現も可能です。

メリット② セキュリティ強化できる

記された時刻以降にデータが改ざんされていないことを示す「タイムスタンプ機能」や、データの閲覧者を記録する「記録管理機能」などを活用することで不正防止につなげられます。

ファイルを破棄する際もデータ消去が簡単で、漏洩のリスクを削減することが可能です。

メリット③ コストを削減できる

紙帳票を作成・管理する際には、紙代やインク代、プリンターやコピー機などの印刷機器代、保管用のキャビネットなどが必要です。

さらに、クライアントに紙帳票を郵送していれば郵送費もかかります。
帳票を電子化することで、上記の印刷から郵送の過程でかかるコストの削減も実現可能です。

デメリット① 初期費用と手間がかかる

帳票の電子化は、電子帳票システムの費用だけではなく、対応できる従業員を登用したり、帳票電子化に必要なパソコンや複合機などを購入する場合もあります。

また、紙帳票のデータが膨大な場合は、電子化に手間と時間がかかります。

デメリット② クライアントが紙帳票を希望する可能性がある

コスト面などの理由から、電子化に踏み切れていないクライアントや電子化に否定的なクライアントは紙帳票を希望するかもしれません。また、税務関連の帳簿には、手書きの書類をスキャンした電子書類は認められないものもあるので注意が必要です。

電子帳票システムの種類

電子帳票システムは、特徴別に大きく以下の3つに分けられます。

それぞれのシステムに強みがあるため、自社の課題解決に最適なシステムを選んでください。

帳票作成に強いシステム

帳票作成に強いシステムは、業務システムに保存されたデータから必要な情報だけを集め、指定のレイアウトで帳票化できます。

手動でデータの取り込みも可能ですが、API連携機能により自動でデータを取り込めます。

帳票配信に強いシステム

帳票配信に強いシステムでは、メールでの帳票配信のほか、クラウドシステム上でクライアントへFAX送信できるFAX送信機能や1通あたり150～300円程度で代行してくれる郵送代行機能などがあります。

メールでの配信は早く便利ですが、郵送指定のクライアントなどの場合はメール送信ができません。

希望するクライアントに合わせて郵送で対応すると「電子化したのに、一部だけ手作業が残ったしまった」という事態にもなりかねません。

業務を混在させ生産性を下げないためにも、さまざまな送付手段に対応するシステムを選んでみてください。

帳票保管に強いシステム

帳票保管に強いシステムでは、文書の分類や宛先別仕分、ファイルの保存や検索、出力を一貫しておこなえます。
ファイリングされた紙帳票を探す負担もかからず、とにかく検索に便利です。倉庫など保管場所の負担もありません。

e-文書法や電子帳簿保存法の改正により、領収書などのスキャンも電子保存が可能となり、電子化が加速しています。セキュリティ面でも期待ができるため、今後ますます広がっていくことでしょう。

なお、電子帳票保存は「改ざん防止機能」や「検索機能」が付いていることなど、さまざまな条件が定められているため、システムが対応可能かどうか確認が必要です。

まとめ

今回は、電子帳票システムでできることや種類、メリット・デメリットについて解説してきました。
業務効率化が進められている現代において、電子帳票システムの導入は必須になるでしょう。

それぞれのシステムの特徴と自社の求める内容を整理し、最適な電子帳票システムを選ぶことが大切です。

今回は、スマートメーターのメリットやデメリット、おすすめできるクライアントについて解説します。

スマートメーターとは？

2016年4月に電力の小売事業が全面自由化されて以降、電力会社は電力メーターを「スマートメーター」に取り替えています。
従来のアナログ電気メーターは人の手で電気の使用量を計測していましたが、デジタル式のスマートメーターには、電気使用量を計測し、通信する機能が備えられています。
政府は、2024年までにすべての電力メーターをスマートメーターに切り替えるための取り組みを行っています。

以下では、具体的にスマートメーターで何ができるのか解説します。

30分ごとに電気使用量を把握できる

従来のアナログ電力メーターでは、月１回の検針で１か月間の総使用量を計測していましたが、スマートメーターでは30分ごとに電気の使用量を計測できます。

時間帯ごとに細かく電気使用量データを把握することが可能になるうえ、スマートハウスの家電やHEMSなどのマネジメントシステムと連動することで、リアルタイムで電力の可視化を実現します。

いつでもどこでもスマートフォンやタブレットから電気の使用状況を確認できるようになるため、非常に便利です。

ブレーカー機能がある

スマートメーターには、ブレーカー機能が内蔵されています。屋内に分電盤を設置する必要がなくなるため、スペースの有効活用ができます。

スマートメーターには契約アンペア数以上の電気を使ったときに電気を遮断する「アンペアブレーカー」が内蔵されています。
そのため、契約アンペアを超える電気を使うと以前と同じように停電しますが、復旧のためにアンペアブレーカーをあげる必要はなく、10秒後に自動で電気が入る仕組みになっています。

従来のアナログ電気メーターではアンペアブレーカーを手動で元の位置に戻す必要があるため、スマートメーターは非常に便利です。

家族の見守り機能を果たす

スマートメーターを導入することで、電力が可視化できるだけでなく、家族の見守り機能を持たせることも可能となります。

例えば、離れて暮らす高齢の家族を見守るサービスとして、スマートメーターが計測する電気使用量のデータに異変があった際に契約者へ連絡するものなどがあります。
また、電気使用量の少ない時間帯があった場合に訪問対応を行ったりするサービスなどを用意している電力会社もあります。

また、留守番をする子供の見守りも可能です。子供が帰宅して照明やエアコン、テレビなど電化製品を使うと電力の消費量が増えます。
その情報を通知で受け取ることができるため、仕事中でも子供の見守りをすることができるでしょう。

スマートメーターのメリット・デメリット

ここまでは、スマートメーターの主な機能について紹介してきました。
以下では、スマートメーターを導入することによる具体的なメリット・デメリットを解説します。

電気消費量が可視化できる

リモートワークが増えてきている今、生活リズムや季節の変化による電気代への影響が気になる方も多いでしょう。

先述の通り、スマートメーターを使用することで、30分毎の電気使用量を知ることが可能なため、無駄な電気を使いたくないときに使いすぎの原因をリアルタイムで探せます。

検針が遠隔でできる

先に述べたように、スマートメーターは電気消費量を自動で検針し、遠隔通信で電力会社に伝える機能があります。

これまでのアナログ電気メーターの場合、電力会社の検針員は毎月全世帯を一軒一軒検針する必要がありました。
しかし、スマートメーターの普及により、検針員確保する必要がなくなり、コストの削減にもつながっています。

また、これまでの目視による検針は人の手によるもののため、どうしてもヒューマンエラーなどによる検針ミスが起こることもまれにあります。
スマートメーターを導入することで、そういった検針ミスによるご請求のリスクもなくすことが可能です。

アンペア数の変更が簡単になる

従来のアナログ電力メーターでは、アンペアブレーカーが分電盤に設置されていたため、契約アンペアを変更するときはブレーカー自体の交換が必要でした。

しかし、スマートメーターはアンペアブレーカーが内蔵されているため、ブレーカーの交換は必要なく、遠隔から変更が可能です。

変更したい時にすぐに変更できる上、アンペア変更による立ち会いが必要ないのが特徴です。

停電時の復旧が早い

先ほども述べたように、契約アンペア以上の電気を使用してしまってブレーカーが落ちた場合、スマートメーターの内部にあるアンペアブレーカーが作動し、約10秒で自動復旧します。

従来のアナログ電力メーターの場合、夜間に停電すると復旧が大変な上、暗闇の中での作業は危険が伴います。スマートメーターを導入することで、そのようなリスクも減らすことが可能です。

情報漏洩のリスクがある

スマートメーターの情報によって把握できる世帯の情報は多くあります。

例えば、消費電力の有無、量や変化、消費時間帯などの情報によって、在宅か不在か、空き家かどうか、帰宅時間・家を出る時間、単身か家族持ちかどうか、高齢者世帯かどうかなどなどがわかってしまいます。

データ送受信時のセキュリティ対策はされていますが、万が一データが漏洩した場合には、空き巣などの被害に遭う可能性もあります。
気になる方は、導入予定の電力会社がどのようなセキュリティ対策をしているのか調べてみるといいでしょう。

スマートメーターの導入がおすすめなクライアント

ここからは、どのようなお客様にスマートメーターがおすすめなのか解説します。

省エネな暮らしをしたいと考えている

これまでのアナログ電気メーターでは、一か月ごとの電気使用量をまとめて知ることしかできませんでした。

しかし、スマートメーターを導入することでほぼリアルタイムに電気消費量を知ることが可能なため、生活におけるどの部分で電力が多く消費されているのか、無駄なものはあるのかどうかなど、節電や省エネの対策を考えやすくなります。

また、家族のライフスタイルにあったプランに変更することも簡単になります。

一部の電力会社では「夜間に電気料金が安くなる」などライフスタイルに応じて電気料金を調整できるプランを用意している企業もあります。
夜間に電気を多く使う家庭では、こういったプランを選ぶことで節電につなげられるでしょう。

防犯面からなるべく検針員に訪問されたくない

従来のアナログ電力メーターでは検針員による目視検針が必要なため、自宅の敷地内に検針員が入ることや、留守中に検針員が家に来ることに抵抗がある人もいるでしょう。

しかし、スマートメーターの設置により遠隔での自動検針が可能となります。そのため、他人が自宅の敷地内に入ることがなく、安心して利用できます。

先ほども述べた通り、電力会社にも人件費の削減や検針業務の負担軽減などのメリットがあるため、電力会社と利用者の双方にとってメリットのあるシステムです。

メーターの取り換え時期が近づいている

電力メーターには有効期限があり、種類により異なりますが約5～10年とされています。期間満了の場合、スマートメーターへの取り換えが行われます。

スマートメーターへの取り換えは特別な手続きはかからないため、時期が来たら管轄の電力会社に取り替えてもらいましょう。

電力会社を変えようと思っている

近年、電気料金を見直すために電力会社を変更する人は増えています。

電力会社を変える際、従来のアナログ電気メーターを使用している場合は、スマートメーターへの切り替えが行われます。

HEMSを導入しようと思っている

HEMS（Home Energy Management System）は、導入することによって家庭内の電化製品の消費電力を知ることができ、電力を節約・最適化するためのマネジメントをしてくれるシステムです。

スマートメーターと混同される方も多いのではないかと思いますが、HEMSはエネルギーの可視化と管理を行うシステムのことを指します。
一方で、スマートメーターは各家庭や地域の電力使用量を電力会社に伝えるための電力量計のことを指します。

HEMSを導入するためには、同時にスマートメーターも導入する必要があります。

まとめ

2016年頃から導入され、2024年度末までに全国の家庭に導入が完了する予定のスマートメーター。

電力使用量をリアルタイムで見ることができるだけでなく、ブレーカー機能や見守り機能を果たすなど、さまざまな機能があることがわかりました。
何よりも、これまで検針員が計測に来ていた電力の検針を自動で行い、遠隔で共有してくれるというのは最大のメリットでしょう。

もしクライアントから「省エネな暮らしがしたい」「防犯対策を強化したい」「電力メーター取り換え時期が近い」「電力会社を変更しようと思っている」「HEMSを導入したい」などの相談を受けた際は、スマートメーターを提案すると良いでしょう。

DXとは何なのか、IT化と何が違うのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

今回は、そんなDXについて、工務店での導入事例と合わせて紹介します。DXの検討している方必見の情報が満載です。

DXとは？

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」を意味し、ITの浸透が人々の生活をより良い方向に変革させていくことを意味します。

実際にさまざまな企業がクラウドやモビリティなどのIT技術を駆使し、オンラインとオフラインのハイブリット型のさまざまなサービスを提供しています。

近年は経済産業省がDXを推進していることもあり、工務店やリフォーム会社もデジタル変革を求められています。

ここからは、DXについての説明と建設業界におけるDXについて説明します。

IT化との違い

DXとIT化を混同される方も多いのではないでしょうか。

ITとは、「Information Technology」の略で、コンピュータ技術の総称です。IT化とは、デジタル技術を用いて作業や業務の効率化を行うことを意味します。これまで人の手で作業していたことをITに置き換えることにより、生産性を向上させることを目的としています。

一方、DXは、企業がデジタル技術を駆使し、企業やビジネスモデルを変革させていくことを意味します。つまり、組織をどうしたいのか、ビジョンを描くことが成否を分けるポイントとなるため、社内のIT部門だけが取り組むのではなく組織全体で取り組む必要があるのです。

IT化は生産性の向上を目的としてデジタル化を進めるのに対して、DXはデジタル化を手段として、ビジネスモデルの変革を行うことが目的です。つまり、IT化はDXにおける手段のひとつということになります。

DX普及の背景

経済産業省の発表によると、「2030年までに約58万人のIT人材が不足する見通し」とのこと。人材不足が加速する中、限られた人材をどのように配置するかが重要になっていきます。

また、老朽化・複雑化した既存のシステムのメンテナンスに費用割り当てるよりも、企業を変革させるためのビジネスモデルの構築などに力を入れるほうがいいでしょう。

そのため、人材の最適な配置を行うことができるDXの推進に注目が集まっています。

建設生産プロセスを効率化できる

建設生産プロセスの効率化につながるIT技術で挙げられるのは、BIMやCIMの導入です。

これは、従来2次元の図面を使用していた現場で、コンピューター上の3次元モデルを利用することです。計画、調査、設計、施工、管理の各工程を3次元モデルに書き加えることで、情報共有がしやすくなります。

2次元の図面を使用するのに比べ、工事に関わる全員が図面を理解しやすくなり、作業ミスの削減や作業効率の向上が期待できます。

次世代への技術継承

建設業界では高齢化が進み、熟練技術者が減少していますが、業務の新しい担い手が十分に確保できていません。生産性を維持することすら厳しい状況の企業もあり、これまでと同様のやり方で若手の育成をするには時間がかかりすぎてしまいます。
そのため、これまでとは異なる現場作業の進め方や技術の引き継ぎ方を検討する必要があります。

そこで、BIMやCIMを用いると、熟練技術者がどんな状況をどのように判断したのかがわかります。案件に関わっておらず直接話を聞くことができない場合でも、モデルを参照することで技術を学ぶことが可能です。

また、AI技術などを活用することで、作業の質が確実で安定化します。これまでは熟練技術者にしかできなかったような作業も、AIを使うことで誰もができるようになるでしょう。

省人化推進

情報通信機器を活用することで、従来は建設現場で行っていた施工状況や指定材料の確認作業、監督業務などを、遠隔地にある事務所や自宅から行えます。

電力会社によっては、夜間に電気料金が安くなるプランなどを用意しているところもあります。

また、現場では破砕や掘削、運搬、設置などの作業に重機の遠隔操作を導入している企業もあります。今後、技術が進歩すれば、遠隔操作または自動で行われる作業の範囲はさらに広がることでしょう。

遠隔操作や自動での作業を導入することで、危険な作業の回避や作業の効率化が可能です。残業時間の削減や作業員が安心して働くことのできる環境づくりにつながります。

DX導入のメリット・デメリット

ここからは、DXを企業が導入することによるメリット・デメリットを解説します。

顧客満足度の向上

業務の効率化や省人化ができ、業務負担の軽減や多様な働き方が可能となります。そしてそれは従業員の満足度向上にもつながります。従業員の満足度向上は、従業員が一人ひとり主体的に業務に取り組むようになるなど、顧客満足度にも良い影響を与えます。

また、顧客満足度を挙げるために、例えば自社のホームページにVR展示場のページを設置し、自宅に居ながらモデルハウス体感できるようにすることなどもできます。

電子契約を取り入れることで、印紙代などの費用や負担を減らしたりすることも顧客満足度の向上につながります。

生産性の向上

建設業界でも生産性を向上させるDXの取り組みは進んでおり、大手ゼネコンを中心にドローンやAI、AR・VRなどの先進技術が取り入れられています。

しかし、中小や零細の建設会社ではそのようなコストのかかる機械を導入することは難しいでしょう。中小の建設業は現場での仕事やアナログな慣習が多く、DX化を進めることは容易ではありません。

そのため、例えばワークフローの見直しや、新しい設計ソフトなどのITツールの導入、クラウドによるペーパーレス化、リモートによる拘束時間の削減など、そこまでコストがかからないDXからスタートすることで、生産性を向上させていくことが大事です。

新たなビジネスモデルを確立できる

先述の通り、DXはビジネスモデルの変革を意味します。

災害や感染症流行などの外部要因を含めた変化の著しい市場を生き抜くためには、既存のスタイルから脱却し、新たなビジネスモデルを確立することが重要です。

DXに取り組むことにより、企業の新たなビジネスモデルを発見できる可能性があります。

初期費用やランニングコストがかかる

DXに取り組むにあたり、ITツールなどを拡充する必要がある企業がほとんどです。導入には初期費用やランニングコストが発生します。

また、効果が出るまでには時間がかかる場合が多いため、それまでのランニングコストも想定する必要があります。経営者にとっては、この点が大きな課題となるといえるでしょう。

社内全体の協力が必要

DXは、状況によっては事業部ごとのIT化だけではなく、社内全体でシステムを統一することが求められることもあります。そのため、社内全体の協力が必要となります。

工務店のDX具体例

他の業界に比べDXの取り組みが少ない工務店ですが、実際に工務店がDXを活用している例を紹介します。

集客のデジタル化

営業や集客は勘や経験に頼りがちな分野ですが、DX実現のために活用されるMAツール、SFA、CRMなどを利用することにより、データを基にした根拠のある方法で効果的な営業や集客を実現できます。

工務店においては、営業が自動化できるSFAなどのシステムが導入しやすいでしょう。SFAは顧客管理に加えて案件や商談、プロセス、売上などの管理を行うツールも備わっているため、業務の効率化や人手不足の解消が可能となります。

顧客管理のシステム化

CRMなどの顧客管理システムを利用することにより、これまでエクセルや紙などのファイルで管理していた顧客情報を一元化し、全社的に共有することができます。

商談状況や顧客情報、見積もりや顧客との連絡状況など、社内の誰もが見られるようになるため、業務の属人化を防げます。業務を細分化できるため、ヒューマンエラーによるミスなども防ぐことが可能になります。

また、顧客の情報を深く分析し理解することができるため、営業活動の向上だけでなく、サービスやマーケティング、経営戦略などにも活かすことが可能です。

予算管理のデジタル化

経営管理業務のDXを導入する場合、予算編成業務などを行うクラウドシステムを使えば、予算編成・進行の統合管理や効率化、予測分析などが可能です。予測分析機能を活用することで、損益のシミュレーションなど、分析した情報を経営に活用することもできます。

働き方改革の推進

DXに取り組むことにより、働く場所の制限が少なくなるため、リモートワークなど多様な働き方が可能となります。Web会議ツールを利用することで、会議や営業、接客など、コミュニケーションが欠かせない業務もリモートワークで対応が可能です。通勤時間を削減し、効率的に業務を行うことができます。

まとめ

今回は、DXのメリット・デメリットと、工務店における導入事例について紹介してきました。

DXとIT化は同じもののように感じるかもしれませんが、これらの違いを明確に理解することは、ビジネスを進めていくためにはとても重要です。

組織をどうしたいのかビジョンを描き、部分的にデジタル化するのではなく、組織全体でDXに取り組むことで、最先端のビジネスモデルを確立することが可能になります。

DX効果が出るまでには時間がかかる場合が多いため、すぐに効果が出なくても諦めずに取り組み続けることが大切です。

政府は2024年までにスマートメーターを全世帯に普及させることを目指していますが、一般住宅ではまだ十分に普及していないのが実情です。

電力の「見える化」は、建物の利用者の節電意識を高めます。家庭・企業の状況に合わせ、コストを削減するための解決案をクライアントに提案することが大切となるでしょう。

今回は、電力の見える化によるメリット・デメリット、節電のための具体的活用法を紹介します。

電力の見える化とは？

電力を見える化するためのシステムを導入していない場合は、電力会社の検針員が検針を行うことで、一か月間の電力使用量を把握することができます。

しかし、そのような従来の検針方法は他の月との電力使用量の差が分かるだけで、具体的に「どの機器の消費電力が高いのか」などの情報は把握することができません。

そこで、スマートメーター、BEMS、HEMSなどを使用し電力を見える化することで、消費電力や二酸化炭素排出量の数値化・グラフ化を行うことができます。

以下では、電力見える化導入の背景とメリット・デメリットについて解説します。

電力見える化の導入の背景

2011年の東日本大震災により、日本は電力需給の逼迫に直面し、計画停電が行われました。
家庭や企業の電力使用量を制限せざるを得ない状況に陥ったことで、電力需給のバランスを意識したエネルギー管理対策の必要性が明確化しました。

2013年には省エネ法が改正され、夏場の昼間など、冷房で電力使用量がピークの時間帯などに使用量を制限する対策が行われました。

時間帯別の電力消費量を把握したり、計画的に電力消費量を抑えることで上記のような対策を持続的に行うために、電力見える化の導入が進められています。

削減すべき部分が明確化する

電力を見える化することにより、リアルタイムで消費電力の状況を把握することが可能になるため、削減すべきポイントが明確になり、省エネのために取り組むべき課題が見えてきます。

例えば、企業においては、電力使用量の多い機器を把握することや、業務時間外にどれだけ電力を消費しているのかなどの情報を得ることができます。
その情報を基に、電力消費量の少ない機器に変更することや、時間帯別に電力のマネジメントを行うなどの対策を行うことが可能となります。

省エネへの意識が向上する

電力使用量が常に目に入るようになるため、省エネに対する意識を高めることにもつながります。

スマートフォンやタブレットからいつでも省エネに取り組んだ結果の数値を見ることができるため、継続的に省エネに取り組むモチベーションにもなります。

二酸化炭素排出量の削減でエコに貢献

消費電力を削減することで、コストの削減と二酸化炭素排出量の削減につながります。

二酸化炭素排出量の削減により環境に優しいだけではなく、ISO14001の取得など、環境への取り組みを公開することで、環境面での企業イメージ向上につなげることもできます。

最適な料金プランを選ぶことができる

電力使用量がピークの時間帯（エアコンを使用する人が多い時間帯）などは電力単価が高くなります。

電力会社によっては、夜間に電気料金が安くなるプランなどを用意しているところもあります。

電力の見える化により夜間に電気を多く使うことが分かった場合は、夜間に電気料金が安くなるプランを選択することで電気料金の節約につながります。

導入時にコストがかかる

スマートメーターへの交換は費用がかかりませんが、HEMSやBEMS、FEMSの導入・システム構築にはコストがかかります。
家電や設備がシステムに対応していない場合は、機器も入れ替える必要があるため初期費用が高額になる場合も少なくありません。

スマートメーターと併用できるシステム

電力見える化を実現するために、欠かせない機器がスマートメーターです。

スマートメーターとは、電気やガスなどの計量器に遠隔で検針を行う機能や収集データの自動送信機能などが搭載されているものです。
従来のアナログ電力メーターでは一か月単位での電力消費量の計測しかできなかったのに対し、30分毎の電力消費量をリアルタイムで把握することが可能です。

スマートメーターと一緒に以下のようなシステムを導入することにより、電力の見える化だけでなく省エネのための適切なマネジメントを行うことができます。

HEMS

HEMSとは「Home Energy Management System」を省略したものです。

HEMSは、家庭や企業の機器をネットワーク化し、機器ごとの電力使用量をモニターなどで可視化することや、電気を効率的に使えるようエネルギーマネジメントを行うことができるシステムです。
外出先から機器の電源を制御することや、部屋の温度や時間帯などによって自動で消費電力を制御することも可能です。

BEMS

BEMSは「Building Energy Management System」を意味します。

家庭や企業での機器の使用状況、電気やガス消費量、水温などのさまざまな計測データを長期的に収集し、グラフを作成してくれるシステムです。
計測データをグラフで作成してくれるため、機器の状態や電力・ガス消費量など、建物内のさまざまな情報を視覚的に把握することが可能です。

FEMS

FEMSとは、「Factory Energy Management System」を省略したものを指します。

工場内生産設備のエネルギー使用状況・稼働状況を把握することで、エネルギー使用の合理化と、工場設備や機器管理の最適化を行うためのシステムです。

CEMS

CEMSとは、「Community Energy Management System」を省略したもので、BEMSやHEMS、FEMSなど、地域全体のエネルギーの見える化と管理を行うシステムのことを指します。

点在している太陽光発電や風力発電などの発電設備における電力供給・需要量の管理を行います。

太陽光や風力などの自然エネルギーは、季節や天候などの要因により供給量が大きく変動するため、需給のバランスが崩れやすいという欠点があります。

しかし、CEMSを導入することで、地域全体の需要に応じて火力や水力、自然エネルギーなど、異なるエネルギーを最適に組み合わせることができるため、安定的に電力を供給しながら省エネを実現できます。

電力見える化の活用例

電力見える化システムを導入しただけでは省エネにはつながりません。
消費電力削減の方法を把握し、利用者の一人ひとりが継続的に省エネのための行動を行う必要があります。

ここでは、省エネやコストの削減につながる電力見える化の活用例を紹介します。

省エネ性能の高い家電で節電＆コスト削減

HEMSを導入することにより、家電の消費電力をスマートフォンやタブレットでいつでも確認できるようになります。

どの家電がどれくらい電力を消費しているのか数値で把握し、使い方を見直すことができます。

また、古い家電は電力消費量が大きいものも多く、あきらかに消費電力の多い家電があった場合は、より省エネ性能の高い家電を購入することで節電やコストの削減につなげることが可能です。

ピークを避けてコスト削減

電力小売りの自由化とスマートメーターの登場により、電気料金のプランは細分化されてきています。これまでも、電力需要の少ない深夜などは、深夜電力料金のように割引プランが用意されていました。
しかし、スマートメーターが登場したことで、30分単位の細かな電力単価が設定されるようになりました。

HEMSを導入し家電の制御が可能になると、電力単価の変動に合わせ、ピーク時の単価が高い時間帯には自動で無駄な電力消費を抑える運転に切り替えることも可能となります。
また、HEMSと太陽光発電や家庭用蓄電池を組み合わせることで、夜間に安価な電気を蓄えておき、昼間のピーク時に消費することや、発電した電気をピーク時間に売電して利益を得ることも可能です。

自動制御でオフィス全体の節電

オフィスにおいては、BEMSによりビル全体の設備を統合的に監視・自動制御することで省エネ化や運用の最適化を行うことが可能です。

照明や空調、エレベーターなどの設備がいつ、どれぐらい電力を消費しているのかが分かるため、管理者はデータに基づきエネルギーの自動制御を行い、無理のない節電を行うことが可能です。

まとめ

スマートメーターを導入することにより電力を見える化するだけでなく、同時にHEMSやBEMSなどのシステムを導入することで、家庭や企業で使用するエネルギーを効果的にマネジメントできます。

長期的に省エネに取り組むためには、単に電力を見える化するだけでは意味がなく、電気の見える化で得た分析結果を基に、一人ひとりが電気の使い方や使用量を意識しながら生活をしたり、業務に取り組むことが大切です。

電力見える化の仕組みをつくるための初期費用はかかりますが、適切に使用すれば効果的な省エネ対策ができ、長期的なコストの削減を行うことが可能です。
それぞれの家庭や企業の持つ課題に合わせた電力見える化・コスト削減への提案をしていきましょう。