2025年のDR家庭用蓄電池補助金は、2025年7月2日に交付申請額の合計が予算に達したとして公募が終了しました。 

今から準備してすぐに申請をしなければ、DR補助金の申請に間に合わない事態になりかねません。

本記事では、DR補助金の仕組みから2026年度のDR補助金の概要、申請前に必ずやっておくべき準備まで、工務店の営業担当者が施主に正確に説明できるレベルで解説します。

DR補助金とは？2026年版の概要をわかりやすく解説

DR補助金は、蓄電池の導入費用を国が補助してくれる制度です。 

毎年多くの施主に活用されている補助金ですが、「DRって何？」「なぜ蓄電池に補助が出るの？」という疑問を持つ方も多くいます。 

まずは制度の背景から整理しましょう。

そもそもDR（デマンドレスポンス）とは何か

DRとは「デマンドレスポンス（Demand Response）」の略称です。

 電力の需給バランスの調整電源として家庭用蓄電池を活用する仕組みで、DR補助金に参加すると地域の電力が逼迫した際に遠隔で充電・放電操作が行われます。

具体的には以下のように機能します。

電力需要が多い時間帯は蓄電池などから放電して需要を抑制し、電力需要が少ない時間帯は蓄電池などに充電して需要を創出する仕組みです。

 太陽光発電の普及が進む一方で、晴れた日の昼間に電力が余りすぎる「電力過多」の問題も起きています。 

蓄電池をDRに活用することで余剰電力を吸収し、電力系統全体を安定させることが可能です。

電力を需給調整することで火力発電所など従来型の大規模電源への依存を分散し、環境改善や石油依存の軽減にも貢献します。

DR補助金の目的

DR補助金の正式名称は「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」です。 

経済産業省が主導し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施を担当しています。

国がこの補助金を出す目的は、2050年カーボンニュートラルと2040年のエネルギーミックス達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大と電力の安定供給を同時に実現することが目的です。

端的に言えば、蓄電池の普及により電力網を広げるという意図があります。

2026年度の補助金額と上限

2026年度のDR家庭用蓄電池補助金は、2026年3月24日からホームページが公開されました。

ただし、2026年3月26日時点では、蓄電池の購入を検討している方向けの申請受付はまだ始まっていません。

補助金の金額については公募要項にて公開されており、以下のようになっています。

2026年度のDR家庭用蓄電池補助金では、補助金基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円、補助率は設備費・工事費の3/10以内、補助上限額は1申請あたり60万円です。

実際の補助金額は、以下から最も低い金額が適用されます。

さらに、評価基準を満たす蓄電システムでは補助金基準額に増額が上乗せされる場合があります。

なお、2026年度の事業予算は、3事業合計59.6億円のうち、家庭用蓄電システム導入支援事業が約54億円と案内されています。

予算上限への到達で早期終了の可能性はあるので、HPで随時情報をチェックしておきましょう。

2026年のDR補助金はいつ始まる？スケジュールと注意点

2026年のDR補助金の家庭版は昨年度よりも予算の割り当てが少ないため、早期の申請が肝心です。

そのためには、DR補助金の開始時期を把握して、即座に申請できるようスケジュールを立てておきましょう。

正確な蓄電池購入の補助金申請開始日はまだ公開されていませんが、従来のスケジュールに沿って考えてみます。

申請開始時期の予想は4月〜5月

過去のスケジュールを振り返ると、2025年度の家庭用蓄電システムに対しての補助金の募集は、令和6年度補正予算に基づいて実施されました。 

2025年のDR補助金は2025年4月17日から公募要領が公開され、12月5日まで申請が可能と発表されていました。

なお、予算上限に達した場合は早期に終了する可能性があります。

この実績から、2026年版もおそらく2026年の4月中旬〜5月ごろに申請が開始するとみられています。

ただし、DR補助金は補正予算での実施となるため、開始時期が前後する可能性があります。

こまめにDR補助金の公式ページを確認して、申請開始時期を見逃さないようにしておきましょう。

注意点として、DR補助金は非常に人気で、早期終了の可能性が高いです。

2025年には3ヶ月で上限に達した実績があるため、2026年も申請開始時期を逃さないように事前準備をしたうえで、申請開始を待つのが正解でしょう。

公募開始前に準備しておくべき3つのこと

DR補助金の申請をなるべくスピーディに進めるために、以下3つの準備を先に進めておきましょう。

まずDR補助金は、SIIに登録された販売事業者を通じての申請が必要であり、かつ対象となる蓄電池もSII登録製品に限定されています。

「補助対象蓄電システム検索」で対象の製品を確認できるため、使用したいものが決まっている場合は検索をして対象かどうか確認しておきましょう。

また、交付申請の際には本人確認情報の登録が必要となります。

見積もりの提出も必要なため、事前に見積もりの取得をしておく方がスピーディに申請が可能です。

なお、交付決定までには随時2週間〜4週間の審査期間があるため、工事スケジュールを逆算して申請をおこないましょう。

3つ目にしておくべきが、アグリゲーターとの契約内容の確認です。

DR補助金の利用には蓄電池アグリゲーター、あるいは小売電気事業者とのDR契約が必須です。

どの事業者を選ぶかによって施主の使いやすさ、制約が異なるため、事前にどのアグリゲーターを選ぶべきか検討しておきましょう。

DR補助金の申請条件と対象蓄電池の要件

DR補助金を申請するには条件と対象蓄電池の要件が決まっています。

いざ申請しようとしたときに「対象外だった」とならないよう、申請条件を事前に確認しておくことが大切です。

家庭用と業務産業用の違い

DR補助金には家庭用と業務産業用の2種類があります。

SIIが実施する業務産業用蓄電システム導入支援事業は法人・事業者向けのDR補助金で、対象は蓄電容量20kWh超の新規の蓄電システムです。 

一方、家庭用は個人・法人・個人事業主が対象で、一般的な家庭用蓄電池（5〜16kWh程度）が対象になります。

工務店の施主への提案では、基本的に家庭用DR補助金が対象になります。 

目標価格とは？対象になる蓄電池の選び方

DR補助金には目標価格という重要な要件があります。 

目標価格（設備費＋工事費・据付費、税抜）は12.5万円/kWhと定められており、この目標価格を超えた価格で購入してしまうと補助金が受けられません。

たとえば蓄電容量10kWhの蓄電池を導入する場合、設備費＋工事費の合計が125万円（税抜）以下でなければ補助対象外になります。

そのため、見積もりを取る際は、目標価格を超えていないかを必ず確認してください。

また、対象製品はSIIに登録された「DR対応蓄電池」に限られます。 

パナソニック、オムロン、長州産業、ニチコンなどの主要メーカーの製品が登録されていますが、すべてのモデルが対象ではないため「補助対象蓄電システム検索」で検索しておきましょう。

DR補助金のデメリットと注意点

DR補助金は補助額も大きく、太陽光発電の導入を検討している施主にとってはメリットが多い制度です。

しかし、施主が事前に知っておくべき注意点もあります。

遠隔制御で電気代が増額するリスク

DR補助金への参加は単なる補助金による太陽光発電の促進が目的ではありません。

万が一地域の電力が逼迫した際に、遠隔操作により蓄電池の充電や放電操作ができるようにし、電力逼迫を解消できる状態にするのも目的です。

そのため、予期しないタイミングで充放電操作を受ける可能性があり、一時的に電気料金が割高になる可能性があります。

処分制限期間6年間の制約

DR補助金を活用して蓄電池を導入する場合、処分制限期間（設置後6年間）以内に蓄電池を売却・譲渡など手放す場合は返還義務が発生する場合があります。 

住み替えや建て替えを検討している場合は、補助金の返還という新たな負担が加わることになります。

6年以内に処分が必要になった場合はSIIへの事前申請が必要になる点も伝えておきましょう。

申請代行者を通じた手続きが必須

申請は販売事業者による代行手続きが必須となるため、個人で直接申請することはできません。

信頼できる販売事業者を選ぶことが重要です。 

補助金の申請実績が豊富な事業者かどうかを事前に確認することをお勧めします。

交付決定前の契約・発注は補助対象外

DR補助金で最も多いミスのひとつが「順番の間違い」です。 

交付決定前に需要家と販売事業者の間で蓄電システムに係る売買契約または受発注・支払いを行った場合は補助対象外になります。 

交付決定には2〜4週間ほどかかるため、審査中に契約しないよう注意が必要です。 

施主への説明では「補助金の交付が決定してから契約する」というルールを必ず伝えてください。

DR補助金と組み合わせられる自治体補助金

DR補助金と自治体の補助金を上手に組み合わせることで、施主の実質負担をさらに減らすことができます。

国の補助金との併用は原則不可

DR補助金はSIIが実施する国の補助金であり、その他の国による補助金との併用はできません。

同じ機器に対して国の補助金を二重に受けること自体ができないからです。

そのため、子育てグリーン住宅支援事業など他の国の補助制度との重複適用には注意が必要です。

地方自治体の補助金・CEV補助金との併用事例

蓄電池のDR補助金は自治体の補助金と併用できます。

国・都道府県・市区町村すべての補助金を活用することで、低価格での蓄電池導入が可能になります。 

さらに、V2HのCEV補助金とも併用できるため、トライブリッド蓄電システムを導入する場合は国と自治体の双方から蓄電池とV2Hの補助金を享受でき、大幅な低価格での設置が実現します。

東京都では、家庭向け蓄電池に対して独自の高額助成を実施しており、蓄電池システムは1kWhあたり12万円の助成対象です。

さらに、DR実証に参加する場合は10万円が加算されます。

居住地域の自治体補助金をDR補助金と組み合わせることで、施主の実質負担を大幅に減らせる可能性があるでしょう。

関連記事【2024年】V2H設置に利用できる補助金一覧｜申請方法や注意点

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DR補助金が間に合わない・対象外の場合の選択肢

DR補助金は魅力的ですが、予算がなくなればその年は申請できません。

また、対象外の製品を選んでしまうと補助を受けられない場合もあります。

予算を抑えて蓄電池を導入したい施主には、太陽光リースの提案もおすすめです。

太陽光リースは初期費用を抑えて太陽光発電システムを導入でき、サービスによっては蓄電池の設置も可能です。

各種補助金の利用も可能なため、施主の負担を大きく減らすことができるでしょう。

関連記事太陽光リースとは？仕組みやメリット・デメリットから関連補助金まで解説！

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まとめ

2026年度版の蓄電池購入の補助金については、まだ正式な公募が始まっていませんが、過去の実績から4〜5月ごろの開始が予想されます。 

人気の補助金だけに早期終了の可能性が高いので、事前に補助金の概要や申請の流れ、スケジュールを把握しておきましょう。

また、DR補助金ならではの制約デメリットについても把握したうえで、最適な選択肢なのかよく検討しておいてください。

もしもDR補助金の適用が難しい、あるいは間に合わないケースでは、太陽光リースの活用も選択肢のひとつです。

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本来は増税による負担軽減のための事業ですが、コロナウイルスの影響による住宅市場の冷え込み回避などの目的から一部制度の見直しと共に事業の期間も延長されています。

今回は住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）について、事業の目的から補助対象や補助額、申請方法まで解説します。

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）とは

住宅市場安定化対策事業とは、消費税率引き上げ後に住宅を購入した収入が一定以下の方を対象に最大50万円の給付金を交付する事業で、すまい給付金とも呼ばれています。

住宅市場安定化対策事業の概要をおさえるために、まずは以下の３点を解説します。

事業の目的

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）は、消費税率引き上げによる住宅取得の負担を軽減するために創設されました。

同じように住宅取得の負担軽減を目的とした制度に「住宅ローン減税」がありますが、住宅ローン減税は制度設計上ある程度の所得税や住民税を納めていなければメリットを十分に得られません。

そこで住宅ローン減税制度の効果が薄い収入層に対しても効果がある制度として創設された制度が、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）です。

補助対象

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）の補助対象は、収入が一定以下の方による消費税引き上げ後の住宅購入です。

本記事の執筆時点（2022年1月）では、すでに消費税は10％まで引き上げられていますが、住宅の購入者は目安として収入が775万円以下でなければなりません。

なお、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）では収入によって補助額が決定しますが、収入や補助額の算出方法や詳細の補助対象条件については後ほど「補助対象と補助額」で解説します。

手続き

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）で給付金を受け取るためには、おおまかに以下3つのステップが必要です。

補助対象と補助額

住宅市場安定化対策事業では、消費税率引き上げ後に住宅を購入した方を対象に最大50万円の給付金が交付されます。

しかし住宅ローン利用の有無によって要件が異なったり、延長に伴って一部改正されている要件があったりする点には注意しなければなりません。

ここでは住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）の対象者・対象住宅と給付額について詳しく解説します。

対象者・対象住宅

住宅市場安定化対策事業を利用するためには、「対象者」と「対象住宅」の2つの要件を満たす必要があります。

なお住宅ローンを利用しない（現金取得）場合は、更に以下の要件が必要です。

補助額

住宅市場安定化対策事業の給付額は一戸あたり最大50万円で、以下の計算式によって算出されます。

住宅取得者の収入によって決定する「給付基礎額」に不動産登記上の「持分割合」を乗じて決定します。

ただし、収入はいわゆる「額面収入」ではなく市区町村が発行する「課税証明書」によって証明する必要がある点には注意が必要です。

また、住宅の引き渡し時期によって必要な課税証明書の発行年度が異なる点にも注意しましょう。

申請者と申請方法

住宅市場安定化対策事業には、①住宅取得 ②交付申請 ③給付金交付の3STEPが必要です。

ここでは②交付申請の具体的な方法について解説します。

申請者

住宅市場安定化対策事業の申請者は基本的に住宅取得者ですが、住宅事業者などによる代理申請も可能です。

また給付金の受け取りについても原則申請者がおこないますが、住宅事業者などによる代理受領でも問題ありません。

ただし代理受領の場合、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要がある点には注意が必要です。

申請方法

住宅市場安定化対策事業の申請は、以下の2つの方法でおこなえます。

また申請期限として、住宅の引き渡しを受けてから1年3カ月以内に申請しなければならない点には注意が必要です。

まとめ

今回は住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）について、事業の目的から補助対象や補助額、申請方法まで解説しました。

住宅購入を促す有力な給付金事業の1つであるため、延長に伴う変更点も含めて事業内容についてしっかりと押さえておくと良いでしょう。

また住宅市場安定化対策事業のように引き渡し期限などの条件がある給付金を確実に利用するためには、しっかりと施工管理をおこなうことも重要です。

引き渡し時期のズレなどのトラブルを引き起こさないためにも、業務管理ソフトの導入をおすすめします。

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しかし、建築会社の経営者は「どのような補助金・助成金が利用できるのかわからない」という悩みもあるでしょう。

当記事では、建設業で利用できるおすすめの補助金・助成金7選を詳しくご紹介します。

補助金・助成金を受給するまでの流れや注意すべきポイントも解説するため、ぜひ参考にご覧ください。

建設業者が利用できる補助金・助成金の概要

補助金と助成金は、政府が企業や個人に対しておこなう資金の給付です。

支給条件に違いがあり、補助金は支給条件を満たして審査に通過した人に支払われます。

補助金の申請には「事業計画書」を提出する必要があり、審査を通過し予定通りに事業計画が完了していれば受給できます。

一方助成金は、助成金の要件を満たしていれば、受給できる可能性が高いものです。

申請期間も長いため、余裕を持って申請できる点が特徴です。

補助金や助成金は種類によって公募要領が異なるため、申請項目をチェックしてから申請手続きをおこなうようにしましょう。

【2025年最新】建設業者におすすめの補助金・助成金7選

こちらでは、建設業者におすすめの補助金・助成金を7つご紹介します。

各制度の詳細や特徴について詳しく説明するため、ぜひチェックしてください。

補助金や助成金の概要について知りたい方は、下記の表を合わせてご覧ください。

1.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業の生産性を向上させるための支援をおこなう助成金です。

時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の支援を目的した助成金です。

建築業者の場合、対象者は労働者災害補償保険の適用事業主であり、資本金が3億円以下または300人以下である必要があります。

助成額は最大1,000万円となっており、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

支給までの流れとして、厚生労働省が定めている締め切り期日までに交付申請書を申請窓口へ提出、取組み実施後に支給申請書を提出します。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更に対応するための経費を補助する補助金です。

小規模事業者を対象としており、企業の働き方改革やインボイス導入に対応する取り組みの経費を一部補助できます。

建築業者の場合、対象者は常時使用する従業員の数が20人以下で、事前に必要書類等を地域の商工会・商工会議所の窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける必要があります。

支給額は50万円〜250万円となっており、1つの枠のみ申請が可能です。

インボイス特例の要件を満たしている場合、補助上限額を50万円上乗せできます。

支給までの流れとして、全国商工会連合会の電子申請システムから受付締切までに申請手続きをおこないましょう。

3.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上に必要な省力化投資を促進する補助金です。

人材不足の課題を解決するためにIoTやロボット等の導入支援をおこない、付加価値額や生産性向上を図りながら賃上げにつなげることが目的です。

人手不足の状態にある中小企業が対象となっており、建築業者の場合、対象は資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下となります。

中小企業省力化投資補助金サイトのカタログに記載された製品が補助対象となります。

従業員数はカタログに記載された製品によって、5名以下、6〜20名、21名以上の3種類に分類されます。

支給額は200万円〜最大1,500万円となっており、補助率は2分の1以下です。

支給までの流れとして、GBizIDを取得して導入製品の選定、補助金の交付申請、補助事業の実施・精算、実績報告、効果報告を行う流れです。

詳しくは中小企業省力化投資補助金サイトの中小企業省力化投資補助金の申請フローを参考にご覧ください。

4.業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に必要な設備投資の一部を支給する助成金です。

機械設備やコンサルティング導入などの投資に利用でき、発生した費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い金額を助成可能です。

中小企業・小規模事業者が対象となっており、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であれば申請できます。

建築業の場合、資本金または出資額が3億円以下、従業員が300人以下であれば対象となります。

支給額は、引き上げる最低賃金額と労働者の人数によって変動するシステムです。（事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります）

例えば引き上げる最低賃金額が30円以上の場合、30万円〜130万円までが上限額となっています。

支給までの流れとして、交付申請書と事業実施計画書を作成・提出して計画に基づいた事業を実施します。

詳しくは厚生労働省サイトの業務改善助成金の手続きを参考にご覧ください。

5.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上を図る事業主・事業協同組合等を補助する助成金です。

人材の確保・定着を目的としているため、安定した従業員の獲得を目指す企業に最適です。

8つのコースが用意されており、建設業では「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」や「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」などがあります。

「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」は建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録費用等の一部の補助が受けられます。

「若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」は教育訓練・研修等の費用の一部補助が受けられます。

支給までの流れとして、計画届と支給申請書を作成・提出して管轄労働局の確認後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトの建設事業主等に対する助成金　支給要領を参考にご覧ください。

関連記事建設業が活用したい人材確保等支援助成金をわかりやすく解説

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6.トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が難しい求職者を対象に一定期間試行雇用をおこない補助する助成金です。

求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としており、建設現場の人材確保に活用できます。

このうち、「若年・女性建設労働者トライアルコース」は、35歳未満もしくは女性を対象労働者としており、雇入れの日から1か月単位で最長3か月間の助成金が支給されます。

雇入れの場合、支給対象期間中の月額合計額がまとめて1回で支給されます。

支給までの流れとして、トライアル雇用実施計画書と支給申請書の作成・提出して審査通過後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトを参考にご覧ください。

トライアル雇用助成金の申請様式ダウンロード

7.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に専門的なノウハウを習得させるために実施した訓練経費の一部を補助する助成金です。

労働者の知識・技術の習得を目的としており、人材のスキルアップに活用できます。

建設業では、「建設労働者認定訓練コース」や「建設労働者技能実習コース」などを利用できます。

雇用する有期契約労働者に職業訓練を実施する事業主が対象となっています。

訓練経費の助成と賃金助成があります。

支給までの流れとして、経費助成は認定訓練終了後に支給申請を実施、賃金助成は、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受け、その申請期間内に、必要書類一式を作成・提出して審査通過後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトの人材開発支援助成金を参考にご覧ください。

建設業が補助金・助成金を支給するまでの流れ

建設業が補助金・助成金を支給するときは、以下の流れとなっています。

支給要件のチェック

補助金や助成金には、それぞれ支給要件が設定されています。

支給要件は補助金や助成金を受け取るための条件となっており、申請前に項目をチェックしておく必要があります。

支給要件は細かく条件が設定されているため、内容を確認していなければ審査に通過できません。

制度によっては通常枠やグローバル枠などの種類があり、 特定の枠で申請できることもあります。

まずは申請を検討している補助金・助成金の支給要件をチェックし、条件を満たしているか整理するようにしましょう。

提出書類の準備

支給要件の条件を満たしたら、提出書類を準備します。

提出書類の準備には2週間〜3週間ほどかかるため、提出期限に間に合うよう余裕を持たせて進めることが大切です。

補助金の場合、申請期限前でも予算上限に達すると受付が終了することがあるため注意が必要です。

書類提出・審査

提出書類の準備を終えたら、提出をして審査結果を待ちます。

補助金や助成金によって書類の提出方法は異なるため、指定の方法でおこなう必要があります。

最近では電子申請が主流となっており、パソコンやスマートフォンから手軽に書類を提出することが可能です。

官公庁主催の制度は電子申請、地方自治体主催は郵送申請が多い傾向にあります。

郵送申請の場合、提出には「当日消印有効」と「締め切り当日必着」があるため注意してください。

書類の審査には1ヶ月以上かかることもあるため、締め切りを考慮しながら事業を進めるようにしましょう。

事業の進行

書類提出によって審査に通過すると、採択通知が届きます。

採択通知が届いたら、計画書に従いながら事業を進めていきます。

申請した補助金や助成金によって事業内容は異なりますが、システム・ITツールの導入や研修制度の実施などをおこなう流れです。

計画書通りに事業が進んでいない場合、補助金や助成金を受け取ることはできません。

完了報告の提出

計画書に従って指定の事業を終えたら、完了報告書を提出します。

完了報告書を提出しなければ補助金・助成金は支給されないため、早急な対応が求められます。

また、計画書通りに事業が進まなかった場合、支給額の減額や採択取消しになる可能性も高いです。

そのため計画書を細かくチェックし、指定の事業を終えたら速やかに完了報告書を提出しましょう。

補助金・助成金の支給

完了報告書を提出後、再審査によって承認されると補助金・助成金が支給されます。

補助金や助成金の支給期日が通知されるため、当日に登録口座をチェックしてください。

建設業者が補助金・助成金を利用するときに注意すべきポイント

建設業者が補助金・助成金を利用するときは、以下のようなポイントに注意しましょう。

関連記事住宅事業者が知っておくべき住宅関連補助金のポイントを解説

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支給率は100%ではない

補助金や助成金は、審査に通過して採択通知を受け取ったとしても必ず支給されるわけではありません。

計画書の提出が求められる場合、計画通りに事業が進んでいなければ減額や採択取消しになることもあります。

審査通過後にすぐ支給される補助金・助成金もありますが、計画書の提出が必要であれば事業の完了報告書を提出しなければなりません。

もし審査に通過しやすくするために完了が難しい計画書を作成してしまうと、スムーズに事業が進まず採択取消しになる恐れがあります。

書類不備に気をつける

補助金や助成金を申請するときは、書類不備に気をつけましょう。

書類不備があった場合、事務局から修正の問い合わせがあります。

書類の修正には時間と手間がかかるため、提出期限が迫っているときは注意が必要です。

もし経営者だけで書類の作成が難しいと判断したときは、補助金や助成金に詳しい専門家に相談することも1つの手段です。

専門家に相談するときは、対応実績のある信頼性が高い相手を見つけるようにしましょう。

実施前の申請が必要

ITツール・システムの導入や賃金引き上げなどは、補助金・助成金の交付が決定してから実施するようにしましょう。

決定前に建築機械を導入したりコンサルティング依頼をしたりすると、補助金・助成金の対象外となってしまいます。

補助金や助成金は申請期間が定められているため、申請のタイミングを間違えないように注意しておきましょう。

まとめ

今回は、建設業で利用できるおすすめの補助金・助成金7選、支給するまでの流れ、注意すべきポイントまで詳しくご紹介しました。

補助金や助成金は、建設業のITツールの導入や効率化への試みを支援するためのものです。

ぜひ当記事でご紹介した方法を参考にしながら、補助金や助成金の申請をはじめてください。

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この記事の監修者

佐藤宗一（中小企業診断士）

東京都中小企業診断士協会城東支部所属、Hutteビジネスコンサルティング代表。
都市銀行および信用組合で、中小企業支援に長年従事。
現在は、銀行勤務経験を生かした資金調達・資金管理支援、事業計画策定支援、補助金申請支援、執筆活動、セミナー講師、公的機関の派遣専門家など幅広く活動中。
社会保険労務士、事業承継士としても活動の幅を広げている。

ものづくり補助金を利用すれば、新しい設備を導入できるため多くの仕事を受注可能です。

しかし、建設業の経営者は「ものづくり補助金を申請できるのかわからない」という悩みもあるでしょう。

当記事では、2024年度版建設業におけるものづくり補助金の活用方法や採択事例、注意点などを解説します。

ものづくり補助金に採択されるコツについてもご紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

建設業でものづくり補助金は申請可能

結論からいうと、建設業でものづくり補助金は申請可能です。

ものづくり補助金の申請には審査があり、通過した企業を採択結果として公表しています。

採択結果はものづくり補助金総合サイトからチェックでき、令和6年5月20日時点では18次まで申請されています。

建設業において、第11次〜第15次までの採択率は54.9％と製造業・学術研究専門サービス業に次いで高いです。

それではものづくり補助金の事業目的や申請枠・金額について、詳しく説明します。

ものづくり補助金の事業目的

ものづくり補助金の事業目的は、中小企業が将来的な制度変更へ対応するために生産性を向上させる設備投資を支援することです。

例えば、インボイス制度に対応するための電子契約書サービスや電子保存システムの導入といったもことも設備投資に該当します。

建設業の場合、生産性を向上させるための建設機械や建材製造などを申請できます。

申請は必ずしも通過するわけではありませんが、申請条件を満たすことで採択率を向上できるようになるでしょう。

ものづくり補助金の申請枠・金額

ものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」、「製品・サービス高付加価値枠」のうち通常類型と成長分野進出類型（DX・GX）、「グローバル枠」などの種類があります。

枠の種類によって受け取れる補助金額は異なり、実施事業の要件も変わります。

一般的な通常枠の場合、受け取れる金額は100万円〜1,250万円です。

「製品・サービス高付加価値枠」の通常類型の詳細については、下記の表を参考にご覧ください。

建設業におけるものづくり補助金の対象経費

建設業では、システム構築費や専門家経費などをものづくり補助金の対象経費にできます。

システム構築費には、建設に利用するソフトウェア・システムの購入・レンタルといった経費が該当します。

例えば、施工管理の情報をまとめるソフトウェアやリモートワークに対応したITツールなどは経費として申請できる可能性が高いです。

システム構築費の申請条件としては、1つ以上かつ単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要となっています。

次に専門家経費は、建設業務を遂行させるために依頼した専門家へ支払う経費です。

例えば、独自の建設開発を行うための弁理士の依頼料やEDI導入のコンサルティング費用などが該当します。

専門家経費は1日5万円が上限となっており、専門家のノウハウが必要になる場合は補助金として申請できます。

建設業でものづくり補助金を申請するときは、どんなものが対象経費になるのかを調査しておくようにしましょう。

ものづくり補助金の申請方法

こちらでは、ものづくり補助金の申請方法についてご紹介します。

まずは申請書類を準備するために、事業計画書を作成します。

ものづくり補助金の事業計画書はA4サイズで10枚以内となっているため、7〜8割以上の作成が必要です。

公募要領については、ものづくり補助金総合サイトの公募要領ページを参考にご覧ください。

次にインターネットを利用した電子申請から、申請手続きをおこないます。

事業者は「GビズIDプライムアカウント」の取得が求められているため、ものづくり補助金総合サイトの電信申請マニュアルをチェックしてください。

通常枠の場合、補助事業終了後の実績報告には期限があるため計画的に進める必要があります。

補助事業の完了後、実施報告を事務局に提出して承認されると補助金を受け取れる流れです。

実績報告には数回の修正作業が必要になるなる場合があるため、事務局とやりとりをしながら完了へと進む流れとなっています。

建設業におけるものづくり補助金の採択事例

建設業では、これまでものづくり補助金の採択事例がいくつも存在します。

こちらでは、建設業におけるものづくり補助金の採択事例についてご紹介します。

同じような支援を求めている事業者は、ぜひ参考にご覧ください。

i-Constructionの導入

i-Constractionとは、建設プロセス全体を3次元データによって連携させるものです。

ドローンやセンサーを活用することで、三次元測量や三次元点検データを可視化する取り組みとなっています。

企業によっては3D建設機械を導入し、正確な位置情報を取得できる油圧ショベルを取り入れて図面通りに作業を進められているかチェックできるようになりました。

i-Constructionの導入はシステム構築費に該当するため、ものづくり補助金の対象経費として申請できます。

建設業務の生産性向上や人員のコスト削減、工程の短縮といった効果を得ることが可能です。

金属製品の品質改善

建設資材のなかには鉄筋やネジといった金属製品があり、品質改善のためにものづくり補助金を採択した事例もあります。

例えば精密加工や製造環境の分野において、特殊ネジ加工製品の受注拡大を目指した旋盤工程の改善として採択されています。

ほかにもネジの修正を行うための設備がない企業は、CNC普通旋盤を導入することで経常利益を増やすための事業計画を策定してものづくり補助金に採択した事例もあります。

生産工程の見直しや品質向上として、金属製品製造業で採択されていました。

高性能舗装工事システムの導入

高速道路や空港の滑走路といった舗装工事をおこなっている企業は、建設機械の精度や人員不足などの課題を解決するためにものづくり補助金に採択された例があります。

ものづくり補助金によって「アスファルトフィニッシャー」という建機を導入し、高精度な施工に成功しています。

アスファルトを効率良く敷き詰められるようになり、作業効率も大幅に向上しました。

橋型クレーンの導入

コンクリートを取り扱う企業では、大型コンクリート工場製品の製造プロセスを強化するためにものづくり補助金を採択している事例があります。

ものづくり補助金によって橋型クレーンを導入し、プレキャスト工法による建設を実現しました。

大型コンクリートの生産体制が整理されたことから、大型製品の新製品開発依頼に対応できるようになっています。

建設業がものづくり補助金を活用するときの注意点

建設業がものづくり補助金を活用するときは、以下のような点に注意してください。

電子申請が必要である

ものづくり補助金は、ものづくり補助事業公式ホームページから電子申請が必要です。

申請手続きだけでなく、交付申請や変更申請、実績報告なども電子申請が必要となっています。

紙の書類はプリンターを使用してスキャンし、電子化する必要があります。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になるため、ＧビズIDサイトの手順に従いながらログインしてください。

GビズIDプライムアカウントは無料で作成できるため、ものづくり補助金の電信申請を行うためにも手続きを済ませておきましょう。

補助事業の実施場所に気をつける

建設業は補助事業が移動することがあるため、ものづくり補助金を申請するときは補助事業の実施場所に気をつけましょう。

ものづくり補助金は採択後に補助事業を変更できないため、実施場所を決めておく必要があります。

例えば補助事業の実施場所を東京で申請すると、ほかの県では補助事業を実施できません。

もしほかの県で補助事業を行うと、採択が取り消しになる可能性が高いです。

ものづくり補助金の申請内容は、法人名やメールアドレスを除いて変更が難しいです。

そのためものづくり補助金を申請するときは補助事業の実施場所に十分注意するようにしましょう。

台数増加に利用できない

ものづくり補助金は、機械の台数増加として利用することはできません。

建設用機械を経費とする場合、導入した機械を使用して生産性向上やコスト削減といった成果が求められます。

機械装置等を取得しなければならない必要性を事業計画書としてまとめ、ものづくり補助金の必要性をアピールすることが大切です。

事業計画について相談が必要な場合、経営革新等支援機関（認定支援機関）に依頼するようにしましょう。

受給後にも報告書の提出義務がある

ものづくり補助金は、受給後にも事業化状況報告の提出義務があります。

補助事業終了後5年間で毎年報告作業をしなければなりません。

事業化状況報告から、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準に満たしているか確認されます。

受給した企業が未達の場合、補助金の返還が求められるため注意が必要です。

詳しくはものづくり補助事業公式ホームページの事業化状況・知的財産権等報告ページを参考にご覧ください。

建設業者がものづくり補助金に採択される3つのコツ

建設業者がものづくり補助金に採択されるには、以下のような3つのコツがあります。

具体的な数字を示す

ものづくり補助金の補助事業に取り組むときは、課題や成果といった具体的な数字を示すようにしましょう。

補助金の財源は税金にあるため、数字から具体的根拠を示せなければ支給が難しくなります。

課題や成果の数字を示すには、社内外からデータ収集・分析をしながら事業計画書に反映させる必要があります。

社外のデータについては、行政や調査機関が分析した1次データを活用しましょう。

専門家のサポートを受ける

ものづくり補助金の採択率を向上させるには、専門家のサポートを受けるようにしましょう。

専門家へサポートを依頼することで、独自のノウハウから補助金を申請するための方法をアドバイスしてもらえます。

最新の制度や手続きに関する情報も提供してもらえるため、スムーズに申請作業を済ませられます。

ただし、インターネットには悪質な業者も少なからず存在するため、相談する企業は入念な調査が必要です。

専門家の公式ページから採択実績をチェックし、信頼性が高い相手からサポートを受けるようにしましょう。

加点項目を満たしておく

加点項目とは、補助金の申請に対して審査の加点を受けられる要件を指します。

ものづくり補助金では、以下のような分類で加点項目が設定されています。

審査には減点項目も存在しますが、過去に同一または類似の補助金交付決定を受けた方以外は深く理解する必要はありません。

まとめ

今回は、建設業におけるものづくり補助金の活用方法や採択事例、注意点、採択されるコツなどを詳しく解説しました。

ものづくり補助金は幅広い業界で活用でき、建設業でも採択することが可能です。

建設業では、システム構築費や専門家経費などをものづくり補助金の対象経費にできます。

申請条件を満たしているなら、ものづくり補助金の申請方法をもとに手続きを行うようにしましょう。

ぜひ当記事でご紹介した内容をもとに、ものづくり補助金を建設業に活用してください。

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この記事の監修者

佐藤宗一（中小企業診断士）

東京都中小企業診断士協会城東支部所属、Hutteビジネスコンサルティング代表。
都市銀行および信用組合で、中小企業支援に長年従事。
現在は、銀行勤務経験を生かした資金調達・資金管理支援、事業計画策定支援、補助金申請支援、執筆活動、セミナー講師、公的機関の派遣専門家など幅広く活動中。
社会保険労務士、事業承継士としても活動の幅を広げている。

厳しい建設業界で生き残るためには、生産性を高め競争力のある会社に変化しなければなりません。

小規模事業者は、ITツールの導入で生産性を向上させやすいことは、ご存じでしょうか。

本記事では、小規模事業者と生産性の関係やIT導入補助金を活用できるITツールについて解説します。

生産性とは？

生産性とは「人・材料・お金などを経営資源を投資してどの程度成果が出せたのか」という指標です。

つまり生産性向上とは、下記2つのどちらかを示します。

建設業界では「働き方改革」「残業時間の上限規制」などの影響で、今までのように無制限に働くことはできず、少ない就業時間で今までと同じ成果を出すことが求められます。

効率良く成果を上げるためには、生産性の向上は不可欠といえるでしょう。

詳しくは、建設業と生産性について解説した記事をご確認ください。

生産性の高い小規模事業者の特徴

「生産性向上は大企業のおこなうことで、小さい会社は関係ない」と考える方もいるでしょう。

しかし少ない経営資源で勝負しなければならない、小規模事業者こそ生産性向上を考えるべきです。

実際に中小企業より大企業の方が生産性が高いとのデータがある一方で、大企業よりも生産性の高い中小企業がいることも分かっています。

経済産業省の調査によると、生産性の高い小規模事業者は「成長投資に積極的に取り組んでいる」ことが分かりました。

ここでは、建設業界の小規模事業者に関係のある下記2つの成長投資について解説します。

積極的なIT投資

大企業よりも生産性の高い中小企業は、IT投資を積極的におこなっています。

下記の画像は経済産業省が、生産性の高い中小企業と低い中小企業の「設備投資額」「情報・通信処理費」「従業員一人当たりの人件費」の関係をまとめた表です。

生産性が大企業以上の中小企業は、情報処理・通信費に34.6百万円投資しています。
一方で大企業より生産性が低い中小企業は、情報処理・通信費に投資する金額は17.6百万円です。

生産性が高い中小企業は生産性の低い中小企業より、17.2百万円もITに対する投資額が多いことが分かります。

積極的な設備投資

また先ほどの表からは、生産性が高い企業は設備投資も積極的におこなっていることが分かります。

生産性が大企業以上の中小企業は、設備投資額が338.6百万円です。
一方で大企業より生産性が低い中小企業はの設備投資額は97.8百万円となっています。

生産性が高い中小企業は生産性の低い中小企業より、240.8百万円も設備投資に積極的ということが分かるでしょう。

【工務店】ITツールで生産性向上可能な業務

ITツールの導入が生産性向上につながることは理解いただけたでしょう。

しかし「建設業がITツールを導入しても、どのように生産性が向上するかわからない」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、建設業がITツールの導入で生産性を向上できる業務を解説します。

顧客管理

顧客管理をおこなえるITツールは、情報の一元管理ができます。

ITツールを活用しない顧客管理は「名刺は名刺ホルダー」「氏名や住所はエクセル」「住宅展示場の来店記録は紙」と情報の管理がバラバラになりがちです。

情報の保管場所がバラバラだと、必要な情報を探すのに手間が掛かります。

しかし、ITツールに情報を集約していればITツールの確認だけで必要な情報を得られるため、情報を探す手間が掛かりません。

またITツールを活用しクラウド上で情報管理をおこなえば、スマホやタブレットから外出中でも情報共有・確認が可能です。

原価管理

原価管理をおこなえるITツールは、人的ミスの防止や業務効率化が可能です。

ITツールでの原価管理は、指定された項目に情報や数字を入力だけで自動的に原価計算されるため、計算ミスなどの人的ミスが発生しません。

また、エクセルの関数やマクロの知識がなくても自動計算される仕組みのため、誰でも簡単に原価計算をおこなえます。

導入するツールによっては、見積りデータから実行予算を組みことも可能で、何度も同じ情報を入力する手間が掛かりません。

写真・図面管理

写真・図面管理をおこなえるITツールは、写真の撮影・整理整頓や図面の管理が簡易化されます。

ITツールを活用すれば、電子黒板を使用できるため、黒板を持ち歩く必要ありません。
黒板の内容は自由に変更可能で、黒板の内容が間違っているという理由での再撮影をおこなうこともなくなります。

導入するツールによっては、撮影した写真は自動的にクラウド上へアップされるため、パソコンへの取り込み作業が不要です。
さらに、写真の情報を元にして自動で項目別に分類されるため、写真整理のための残業がなくなります。

ITツールで図面を管理しタブレットやスマホを活用すれば、現場内で大量の紙を持ち歩く必要はありません。

施工管理

ITツールを活用すれば、施工管理業務も効率化できます。

工程管理に欠かせない工程表を簡単に作成でき、担当者ごとにバラバラだった書式も統一可能です。

工事の進捗情報を都度更新すれば、経営者や管理者はどこからでもリアルタイムで現場状況を把握できます。

またチャット機能のあるITツールを活用すれば、工事関係者の連絡ツールを統一でき、情報確認の手間を減らすことが可能です。

IT導入補助金を活用できるおすすめのITツール

建設業におけるITツールの有用性は、理解いただけたでしょう。

ここでは、機能別におすすめのITツールをご紹介します。

また、紹介するツールは全てIT導入補助金を活用できるため、費用負担を抑えて導入可能です。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に対応している業務効率化システムです。

データはクラウド上で一元管理しているため、情報共有や確認に手間が掛かりません。

AnyONEの主な機能は、下記を参照してください。

またエクセルと近い操作性があり、エクセルを使用したことがあれば迷わず使用できるでしょう。

サポート体制も充実しており、導入時講習や追加講習に対応しているため、AnyONEを業務に活用できるまでしっかりとサポートします。

さらにAnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に採択されており、IT導入補助金の活用を最大限サポート可能です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

ANDPAD

ANDPADは、導入企業数No.1のクラウド施工管理アプリです。

一度作成した工程表は、手軽に更新できます。
工事関係者・各工程担当者へは自動で通知が届くため、連絡が漏れる心配はありません。

自動で工事現場ごとのチャットルームが立ち上がるため、仕事に関するやり取りはANDPADに一本化できます。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

SPIDERPLUS

SPIDERPLUSは、2024年IT導入補助金を利用できる現場管理アプリです。

タブレットを使って現場でも施工状況を可視化し、社内外での情報共有をスムーズにします。

現場管理だけでなく、図面や写真を共有したり帳票作成ができるため、移動時間を活用して事務作業の時間を短縮できます。

導入時には導入までのサポートはもちろん、導入後の操作方法についてのセミナーも開催しており、初めての建設アプリ導入でも安心です。

SPIDERPLUSの口コミやメリットを知りたい方は、SPIDERPLUS(スパイダープラス)とは？機能や料金、評判・口コミを紹介をご覧ください。

SMAC工事管理

SMAC工事管理は、建設業務を統合管理できるシステムです。

営業における見積もり管理や顧客管理はもちろん、その後の発注や工事管理、請求管理などの業務を1つのシステムに統合できます。

システムが社内に乱立せず1つのシステムで各部門の情報連携が可能となるため、業務効率化や内部での連携強化に役立ちます。

SMAC工事管理の詳細については、SMAC工事管理とは？ 評判・口コミと機能を紹介をご覧ください。

バレーナ

バレーナは、建設DXを目指す建設業者向けに作られた業務管理システムです。

1つのシステムで工事台帳の管理や見積もり作成、入出金管理や収支計算が可能です。

さらに、導入後は月額費用のみで自在にカスタマイズができるなど、追加費用なしで自社に適合するようシステムを改修できます。

平日は年中無休で電話やチャットにより問い合わせが可能なため、導入後に不明点があってもすぐに解決できるなど、サポートも充実しています。

三方よし建設クラウド

三方よしクラウドは経理と営業管理、工事管理を統合できるクラウドシステムです。

操作画面がイラストアイコンで表示される仕様のため、パソコンやスマートフォン操作に詳しくない方でも直感的に操作できます。

また工事管理と経理や営業の情報を連動して更新させる機能が搭載されており、各部門で工事状況を把握しながら業務を進められます。

工事台帳＋

工事台帳＋は、建設業に必要な機能をパッケージにしたソフトです。

工事台帳の管理はもちろん、受発注書類の作成や顧客管理、売上管理など幅広い業務を一元管理できます。

パッケージ型のソフトウェアのため、機能の選択などもなく導入と設定が終わればすぐに使える点もメリットです。

まとめ

本記事は、小規模事業者と生産性の関係やIT導入補助金を活用できるおすすめのITツールについて解説しました。

これからの建設業界を生き残るためには、生産性を高め競争力のある会社になる必要があります。

小規模事業者は、IT投資や設備投資を積極的におこなえば、大企業を超える生産性を持つことも可能です。

本記事を参考にITツールを導入し、生産性を高めライバル企業の一歩先を歩きましょう。

しかし「ITツールは種類がありすぎてどれを選べば良いか迷う」と考える方もいるでしょう。

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建設業界では、事業の継続や新たな市場への進出を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題です。

こうした中、事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会に対応するため中小企業を支援する貴重な財源となっています。

本記事では、事業再構築補助金について、建設業における適用対象や採択事例、さらに申請にあたっての注意点などをご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要、申請から補助金が支払われるまでの流れについて確認します。

【参考】事業再構築補助金｜中小企業庁

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大幅に減少した企業を支援するための補助金です。

補助金の対象は、革新的な事業計画をもつ中小企業や中堅企業等であり、申請者は市場での成長や競争力強化を示す必要があります。

この制度は、事業再構築の必要性が高まっている現代において、建設業を含む多くの業界に重要な支援策です。

事業の多様化を図りたい企業や新しいサービスを展開したい企業にとって、事業再構築補助金は貴重な財源となります。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金の申請から受給までのプロセスは、以下の流れで行われます。

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件について、くわしく解説します。

対象となる企業

事業再構築補助金は「中小企業者」や「中堅企業等」を対象とした補助金です。

申請する企業が対象となるためには一定の条件を満たす必要があり、建設業の場合は以下のとおりです。

対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費は、以下にあてはまる項目が対象です。

対象となる取り組み

事業再構築補助金の対象となる取り組みは、以下の6つの分類から選びます。

対象となる事業類型と補助金額・補助率

事業再構築補助金の申請にあたっては、以下の7つの事業類型から選びます。事業類型ごとに、補助金額の上限や補助率が決まっています。

建設業の事業再構築補助金の採択事例5選

実際に補助金を獲得し、事業転換や新分野への進出に成功した建設業の事例を5つ紹介します。

【参考】事業再構築補助金　第11回公募　採択案件一覧【建設業】

採択事例1：建材販売分野への進出

採択事例2：建築資材の再利用プラットフォーム構築

採択事例3：油田の採掘事業への挑戦

採択事例4：解体・メンテナンス事業への挑戦

採択事例5：看板製作事業への進出

事業再構築補助金申請の3つの注意点

事業再構築補助金の申請において、特に注意すべき3つの点を解説します。

注意点1：事業再構築補助金は後払い

• 事業再構築補助金は、事業計画に基づいてプロジェクトが完了したあとに、必要書類の提出と審査を経て支払われます。
• 事業の必要資金は自己資金で賄う必要があるため、補助金の申請前には十分な資金計画が不可欠です。

注意点2：認定支援機関の支援が必要

• 事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関の支援が必須です。
• 支援を受ける際は、事業内容を詳細に説明し、機関のアドバイスに耳を傾けながら事業計画を練り上げていきます。

注意点3：採択率が高くない

• 事業再構築補助金全体の採択率は申請者の約20%〜40%で、そのうち建設業は約10％～30％です。
• 補助金が採択されるためには、革新的な取り組みが求められるため、市場に新しい価値を提供するような計画が必要です。

【参考】補助金交付候補者の採択結果

まとめ

事業再構築補助金は、建設業が新たなビジネスモデルを構築し、既存事業を強化するための貴重な資金調達手段です。

公募から補助金受領までの手続きは多岐にわたりますが、詳細な計画と適切な支援により、採択率を高められます。

建設業にとって業務効率化を実現するシステム導入も、事業再構築補助金の対象経費となるため、ぜひ検討してみてください。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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AnyONEで効率化できる主な業務

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

そして2022年春から公共工事の入札に賃上げが加点されるため、大手建設会社を中心として賃上げを実施する企業が増加しています。

この記事では賃上げする大手建設会社が増加した背景、国が掲げる賃上げ目標や賃上げのメリット、実施する具体案を解説します。

賃上げする大手建設会社が増加

日経コンストラクションの調査結果によると、大手建設業者で2022年春に大幅な賃上げをおこなう企業が増えました。

なぜ建設業界が賃上げの動きをとっているか、その理由を解説します。

建設会社が賃上げに踏み切った経緯は、公共工事の入札に賃上げが加点されることが決定したためです。

大手がリードする形で、建設業界全体の賃上げが進むと予想されます。

建設業の賃上げ状況

2022年春には定期昇給に加え、ベースの給料をあげる建設会社が増えたという報告結果が「日経コンストラクションによるアンケート」でわかりました。

大成建設は1.5％のベア（ベースの引き上げ）をおこない、大林組でも1.1％のベース引き上げがおこなわれています。

また、新入社員の初任給の見直しがおこなわれ、大手建設業者を中心として初任給の引き上げも実施されました。

これらの賃上げの経緯には、国土交通省によって公共工事の入札には、賃上げを実施したことを加点ポイントに加えるという評価制度の改訂があります。

国土交通省による「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に関するＱ＆Ａ集」によると、賃上げを評価対象とする経緯がわかります。

つまり政府としてはすべての企業に対して賃上げを促していますが、中々現状がついてこないことが問題となっています。

そのため、より賃上げの動きを活発にするために、賃上げを公共工事の入札時の評価対象として、賃上げを実施した企業を優遇することを決めた、という経緯です。

公共工事への入札を積極的におこなっている大手建設業企業では、上記加点ポイントのことも考慮して賃上げに踏み切りました。

入札で優遇される条件

具体的に公共工事の入札総合評価落札方式における、賃上げ評価の条件について解説します。

入札総合評価落札方式における賃上げの加点は、40点満点中3点でとなり全体の7.5％を占めることとなります。

また、賃上げの評価項目は以下のとおりです。

賃上げの基準は大企業が3％、中小企業は1.5％が基準です。

入札で賃上げ評価を加点対象として受けている場合、落札後に「年度単位による賃上げ表明」「年単位による賃上げ表明」の2つの書類を提出し、賃上げ実績を確認します。

万が一賃上げ基準を満たしていない場合は、すべての入札において今後加点分＋1点が差し引かれるというペナルティを受けます。

国が掲げる建設業の賃上げ目標の概要

国が掲げる建設業の賃上げ目標の概要を解説します。

自社で賃上げを検討する際に企業規模によって目標額が変わり、基準に達していない場合は先ほど説明したように減点措置を取られるリスクがあります。

公共工事の入札加点の基準を把握しておきましょう。

中小企業で1.5％・大企業で3％の賃上げが目標

「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」では、大企業は3％、中小企業は1.5％の賃上げが目標とされています。

経済産業省は賃上げ促進のために、「賃上げ促進税制」を導入しており、企業に向けて賃上げしやすい環境作りを継続中です。

上記3つの要件を満たした場合、以下の税額控除が受けられます。

賃上げは企業にとって負担となりますが、上記賃上げ税制を用いて税額控除を受けられる点は建設業者にとってメリットとなります。

2022年3月国交相・建設業団体間で技能労働者の賃金3％賃上げで合意

国土交通省が2022年2月28日に開催した建設業4団体との意見交換会で、清水建設・大成建設・大林組・鹿島建設の大手4社が3％の賃上げに合意しています。

建設業の若手の育成や世代交代に向けて、賃上げをして適正利益を確保することが目標です。

2022年春の調査ではまだ3％の基準には達していないものの、大手建設業社を中心に1〜2％の賃上げが実施されており、今後も建設業界の賃上げの動きは強まっていくでしょう。

入札に参加しない中小企業も賃上げは要検討

公共事業の入札に参加しない中小企業は、賃上げしなくて良いというわけではありません。

入札に参加しない中小企業にもほかの建設業者の賃上げは関係してきます。

すべての企業にとって賃上げは人件費の増大であり、数％とはいえ莫大な額を人件費につぎ込まなければなりません。

建設業界で賃上げがスタンダードになれば自社は無関係というスタンスは取れなくなってくるでしょう。

ほかの企業の賃上げの影響で人材流出

建設業界全体で賃上げが実施されれば、従業員がほかの企業へ転職する可能性が高まります。

雇われている従業員も業界動向は把握しており、仕事内容が同じで給料が良い会社があれば、今いる企業よりも給料が良い会社で働きたいのは当然です。

そのため自社の賃上げを検討しなければ人材が流出し、そもそも企業としての運営が成り立たなくなる可能性があるでしょう。

新規雇用確保の難易度上昇

建設業界全体の給与ベースが引き上げになれば、新入社員の雇用事態が難しくなります。給料のベースが低い時点で就職希望者が集まらないためです。

大手建設業社を中心として、既存雇用契約社のみならず初任給の引き上げも検討されています。

自社の給与体系を見直さない限りは業界に置いていかれてしまい、次世代の担い手を確保できなくなるでしょう。

建設業が賃上げすれば人材確保が可能

建設業社が値上げすれば人材確保競争に勝てる可能性が高まります。

そもそも建設業界は人手不足が大きな問題となっており、政府としても人材確保のための政策をおこなっている状態です。

入札しない場合でも、中小企業は賃上げを検討して人材確保をおこない、利益の確保を目指すべきでしょう。

優秀な人材の雇用

建設業の賃上げにより優秀な人材を雇用できる可能性が高まります。

技術が高いベテランは現時点の年収よりも給料が上がる企業を選ぶため、転職先としての魅力を高めるためにも賃上げは重要です。

技能を持つ優秀な中途職員の採用のためにも、賃上げを検討すべきでしょう。

若手の教育制度の充実

建設業界は後継者が不足しており、高齢化が問題となっています。

若手の教育制度に力を入れなければ、ベテラン技術承継ができず後継者を育てられません。

そのため若手の教育制度の充実にも費用をかけるべきです。

先ほど紹介した「賃上げ税制」の上乗せ要件にも、新人研修費を全事業年より20％増加させている企業は、上乗せで税控除を受けられると定められています。

建設業の技術承継のために研修の機会を設けたり、ウェアラブルカメラなどを導入してベテラン視点での作業を見せたりするなど、研修制度の充実を検討しましょう。

建設業界で問題となっている若手不足の現状と解決策については以下の記事も参考にしてください。

関連記事建設業で人材育成が必要な背景と3つの課題｜DX化での解決策

2022.04.182023.12.02

入札の優遇

建設業界で賃上げを実施すれば、公共事業の入札時に加点評価の対象となります。

40点中3点を占めるため、かなりの加点が見込めるでしょう。

公共事業は規模が大きく自社の実績としての評価にもなるため、落札のための条件を整えておくことは重要です。

建設業社が賃上げをおこなえば、公共事業にかかわれる可能性が高まり最終的に自社実績・利益的にもプラスとなります。

建設業が賃上げするためにすべき5つのこと

建設業界で賃上げを実施するためには具体的に何をすべきでしょうか。

賃上げと簡単に言っても、それに付随する利益の向上が見込めなければ賃上げは不可能です。

建設業界で利益を増やし、利益を社員に還元する形での賃上げを実施する具体策を解説します。

税制優遇措置の利用

賃上げをおこなう際は税制優遇措置を利用し、控除を受けて節税できます。

人件費をすべて補填できるわけではありませんが、税金対策として必ず利用しましょう。

政府としても企業に対して賃上げをおこなう対価として法人税控除制度を導入しているため、措置を利用して節税しつつ人件費をあげるよう試算してみてください。

単価見直し

ただ賃上げをしても、利益が増えていなければ会社が赤字となってしまいます。

利益を確保するために、自社が提供している工事単価を見直し適正な利益を得られるよう調整しましょう。

ほかの企業も賃上げをおこなうにあたり、単価の見直しを随時おこなっています。単価の見直しをし、利益が増えれば賃上げによる人件費負担も軽くなるでしょう。

建設業における利益率の確保方法については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事建設業における適正な利益率とは？計算式や利益率を上げる方法

2024.07.302024.07.30

業務コストカット

日々の業務で発生しているコストの削減も重要です。

例えば長時間労働による残業代コスト、また工程管理の甘さによる余分な資材・人員の発注などを見直し、無駄を省きましょう。

長時間労働が是正されれば残業代が抑制でき、その分のコストを給与ベースに充当できます。

また工程管理や原価管理方法を見直して制度を高め、原価を下げて利益率をあげる試みをすれば、人件費負担が減るはずです。

建設DXの導入

業務効率を上げて残業代コストを削減するために、建設DXの導入も有効です。

建設DXとは建設業の事務作業や現場作業にIT機器を導入し、作業効率をあげる施策のこと。

作業効率の向上で労働時間を改善し、労働環境の整備につながります。

建設DXのための機器導入には費用がかかりますが、IT導入補助金を利用して初期コストを抑制可能です。

IT導入補助金についての詳細は以下の記事でまとめています。

高齢者の雇用

定年を迎えた高齢者の技能者はスキルが高く経験を積んでいて優秀な働き手といえます。

体力の面から現場の作業は難しいかもしれませんが、若手の指導などに取り組んでもらうことは新人研修の面で見ても有効でしょう。

高齢者の再雇用は一般的な給与よりもコストは低く、優秀な人材を雇用できます。

定年を迎えた業界経験者を自社に招き、限定的な業務を依頼することで人件費を抑えられるでしょう。

まとめ

建設業界の賃上げの流れは2022年春から大手を中心として強まっており、中小企業も準じていくことが予想されます。

賃上げによって公共事業の入札加点を受けられるだけでなく、人材の雇用面や担い手の育成など企業にとっても恩恵を受けられるでしょう。

しかし、賃上げは企業にとって負担となり、利益を確保することも同時に検討しなければなりません。

そのためには、自社のコストを徹底的に見直して業務改善をおこなう必要があります。

建設DXのひとつとして建設業向けシステムを導入し、自社業務を一元管理して効率化しましょう。

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AnyONEで効率化できる主な業務

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しかし小規模工務店の中には「業務の効率化に時間とお金をかけている余裕はない」と考え、業務効率化を諦めている工務店も多いでしょう。

本記事では、10〜30人の工務店でも簡単に業務の効率化をおこなえる、業務効率化システムと導入コストを1/3に抑えられるIT導入補助金について解説します。

小規模工務店が業務効率化する方法

小規模工務店が業務を効率化する方法は、下記に3つがおすすめです。

ITツールの導入

一番おすすめする業務効率化の方法はITツールの導入です。

ITツールは「工務店業務全般に対応しているサービス」から「見積り作成や工程表作成など1つの業務に特化したサービス」など、さまざまあります。

ITツールを導入するメリットとデメリットは下記を参照ください。

多くのサービスが提供されているため、自社の課題や効率化したい業務に合わせて柔軟にツールを選ぶことが可能です。

また、情報を一元管理できるツールもあり、過去現場の書類を探す手間から解放されます。

ネット環境さえ整っていれば、スマホやタブレットから情報にアクセルできるため、情報共有に手間や時間がかかりません。

ITツールのデメリットとしては、導入や運用に費用がかかることです。
しかしIT導入補助金を活用すれば、低コストで導入できるため、資金に余裕のない会社でも費用負担が重くなりません。

導入するツールによっては、操作が難しく使いこなせない場合があることもデメリットです。

サービス提供会社によっては、導入時セミナーなどサポートが充実しているため、不安な方はサポート体制がしっかりしているサービスを選びましょう。

エクセルの無料テンプレートの活用

費用をかけらない工務店は、無料のエクセルテンプレートを活用しましょう。

無料のエクセルテンプレートのメリット・デメリットは、下記を参照ください。

無料テンプレートの一番のメリットは、導入・使用に費用がかからないことです。
また、エクセルは既に業務で使用している会社が多いため、導入のハードルが低いこともメリットといえるでしょう。

しかし、セルのコピーや移動によって関数が崩れ不具合が発生した場合、サポートを受けられないことはデメリットです。
データの紛失や破損が起きた場合も、自社で対応しなければなりません。

エクセルは、外部との情報共有が難しいこともデメリットといえるでしょう。

マニュアルの作成

業務手順のマニュアルを作成することも、業務の効率化に効果的です。

マニュアルを作成するメリット・デメリットは下記を参照ください。

一度マニュアルを作成してすれば、教育にかける時間やコストを削減できることがメリットです。
また、社内の業務手順を統一できるため、人的ミスも減らせるでしょう。

しかし、マニュアルの作成は時間と手間がかかることがデメリットです。
また、業務手順を変更した場合は都度マニュアルも更新しなければなりません。

小規模工務店はITツールの導入が効果的

ITツールの導入は業務の効率化に効果がありますが「ITツールの導入は大企業がするもの」と、決めつけてはいませんか。

小規模工務店こそITツールの導入による効果は大きいです。

ここでは、小規模工務店がITツールの導入により業務効率化をおこなえた例を中小機構のITツール活用事例から2つ紹介します。

会社奈々ホーム

株式会社奈々ホームは、正社員が3名いる岩手県一関市の地域に根ざした大工です。

株式会社奈々ホームは、原価管理・業務管理の見える化を目的に「レッツ原価管理Go」を導入しました。

ITツールを導入した結果、原価情報や予算実績管理など知りたい情報がリアルタイムに集計され、いつでもチェック可能となりました。

また、経営管理に必要な情報を手動でまとめる手間が減り、従業員だけでなく経営者の業務も効率化されています。

【参考】株式会社奈々ホーム-IT導入補助金2022

株式会社大塚工務店

株式会社大塚工務店は、正社員が11名いる静岡県藤枝市の工務店です。

株式会社大塚工務店は、顧客へのプレゼン資料作成業務の負担軽減を目的に、3次元CAD「MADRIC・AD-1」を導入しました。

ITツールを導入した結果、マイホームの詳細なイメージが顧客と共有でき、満足度と理解度の向上につながりました。

また顧客のマイホームに対しての理解度が向上した結果、提案から受注までの期間が短縮され、クレーム防止の効果も現れました。

【参考】株式会社大塚工務店-IT導入補助金2022

【IT導入補助金】1/3のコストでITツールを導入する方法

IT導入補助金を活用すれば、通常かかる費用の1/3のコストでITツールを導入可能です。

ここでは、IT導入補助金の概要と適用される条件を解説します。

IT導入補助金とは、業務を効率化するITツールを導入するための費用を一部補助する制度です。

補助率は「3/4」または「2/3」となっており、導入するツールにより異なり、補助額は最大350万円となっています。

補助対象の事業者となるための条件は、複数ありますがここでは代表的な条件を2つ紹介します。

1つ目の条件は、中小企業・小規模事業者であることです。
中小企業・小規模事業者の定義は業種によって異なり、建設業は下記の条件どちらかに該当すれば、中小企業・小規模事業者と認められます。

2つ目の条件は、gBizIDプライムを取得していることです。

gBizIDプライムとは、法人・個人事業主のための共通認証システム「GビズID」のアカウントの1つです。
アカウントは1つ取得するだけで、有効期限や年度更新は不要となっています。（2022年6月24日現在）
【参考】gBizID

その他の条件もありますが、難しいものはありません。

詳しくは補助対象について-IT導入補助金2024をご確認ください。

ITツールで効率化できる工務店業務

ここでは、ITツールの導入で効率化できる工務店業務を下記5つ紹介します。

案件・顧客管理

情報の一元管理により、案件・顧客管理を効率化します。

情報を1ヶ所に集約できていない場合、下記のように情報がバラバラになっている会社も多いでしょう。

情報がバラバラに管理されていると、必要な情報を探すのに手間や時間がかかります。

ITツールの導入で情報を一括管理できるため、案件・顧客管理の効率化が可能です。

見積り作成

見積り作成は、テンプレートの活用や過去の見積りの流用で効率化できます。

過去の見積りを流用できれば、経験の浅い方でも精度の高い見積りを作成可能です

また、頻出する工事や協力業者を項目名や単価を登録することもできます。

実行予算作成

実行予算作成は、同じ案件で見積り書を作成していれば、データを流用することが可能です。

データを流用すると、同じ項目や数字を何度も入力する必要がないため、人的ミスを防止でき、業務の効率化につながります。

施工管理

工事に関する情報をITツールに集約すれば、現場に行く回数を減らせ施工管理者の負担が軽くなります。

例えば、協力業者から施行箇所の写真を送付しもらえれば、事務所にいながら工事の進捗状況を把握可能です。

写真・書類管理

写真・書類は、顧客や案件に紐づけて自動整理できます。

手動で整理する必要がなくなるため、人的ミス発生しません。

また、情報が都度整理されるため、過去の案件を探す手間がなくなります。

IT導入補助金を活用できる工務店業務効率化ITツール

ここでは、IT導入補助金を活用できる工務店業務の効率化に役立つITツールを5つ紹介します。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店・リフォーム会社のための業務効率化システムです。

工務店業務全般に対応しており、どのITツールを選んだらよいか迷う方におすすめします。

操作感はエクセルに近く、ITツールに苦手な方でも問題なく使用可能です。

また、AnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に採択されています。
豊富な実績を持っているため、初めてIT導入補助金を活用する会社でも、安心して相談できる会社といえるでしょう。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

みつもり主任

みつもり主任は、建設業界向けの見積り作成ソフトです。

下記のような見積り作成業務を効率化できる機能が搭載されています。

さらに、見積り書にカタログ社員を貼り付けられる機能もあり、視覚的にわかりやすい見積りを簡単に作成可能です。

詳しくは、みつもり主任の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXは、工務店に特化したクラウド型基幹業務システムです。

工務店のあらゆる基幹業務に対応しています。

クラウド上で情報管理しており、一度入力電話登録された情報は、あらゆる業務に流用可能です。

また、エクセルからのデータ移行も簡単で、データ移行に手間はかかりません。

詳しくは、工務店クラウドEXの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

ANDPAD（アンドパッド）

ANDPADは、クラウド型の工務店向け現場管理アプリです。

ゼネコンや工務店からリフォーム会や専門工事業者まで、さまざまな業種で使用できます。

クラウド上でデータを管理しており、図面や工程表などの共有はすべてアプリ上で完結するため、電話・メール・FAXといった連絡手段は必要ありません。

また、アプリ上で顧客とコミュニケーションが図れるため、進捗状況の共有や図面の承認などをスムーズにおこなえます。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判についての記事をご確認ください。

Photoruction（フォトラクション）

Photoructionは、写真・図面に関連する業務に強みを持つ業務効率化サービスです。

スマホやタブレットで撮影した工事写真は、自動で整理されるため、写真整理のための残業は必要ありません。

また、電子黒板を使用可能で現場で黒板を持ち歩くことがなくなります。
さらに「黒板の内容が間違っている」などの理由で、工事写真を撮り直す手間もかかりません。

詳しくは、Photoructionの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、10〜30人の工務店でも簡単に業務の効率化をおこなえる、業務効率化システムと導入コストを1/3に抑えられるIT導入補助金について解説しました。

ITツールでの業務効率化は「大手企業がおこなうもの」と思われがちですが、人員の少ない中小・小規模事業者こそITツールでの業務効率化をおこなうべきです。

IT導入補助金を活用すれば、導入コストを1/3とすることも可能で、資金に余裕のない会社でもITツールを使用できます。

本記事を参考に、IT導入補助金を活用して自社にあったITツールで、業務を効率化しましょう。

しかし「ITツールの種類が多すぎて自分では選べない」と悩む方もいるでしょう。

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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
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これらの業務をエクセルでおこなっている会社は多いです。

エクセルは使い勝手が良く、パソコン導入時からインストールされていることが多く、追加費用が掛からないという利点があります。

しかし、エクセルには情報共有や業務効率の面で、課題を抱えていることは認識していますか。

本記事では、工務店業務でエクセルを使用する問題点とIT導入補助金を活用して脱エクセルをおこなう方法を解説します。

脱エクセルとは

脱エクセルとは、現在エクセルでおこなっている業務を専用のシステムやツールに置き換えることをいいます。

エクセル以外の業務ツールを知らないため、創業当時からずっとエクセルを使い続けている会社は多いです。

しかし、顧客数・案件数・従業員数が増えてくると、エクセルのみで業務をおこなうことに限界を感じてしまいます。

重要な業務や手間が掛かる業務は、専用ツールを導入し業務の効率化を図ろうとすることが脱エクセルです。

工務店業務でエクセルを使用する問題点

エクセルは便利で使い勝手が良いです。

しかし会社の規模が大きくなると、エクセルだけに頼った業務は非効率な業務になる可能性があります。

工務店業務でエクセルを使用する下記3つの問題点は、知っておきましょう。

リアルタイムでの情報共有ができない

エクセルは、リアルタイムでの情報共有がおこなえません。

エクセルは外出先から開くことが難しいです。

営業担当者や施工管理担当者の情報を共有するためには、下記のようなことをおこなう必要があります。

上記のような作業が発生するため、エクセルはリアルタイムでの情報共有には向いていません。

業務効率の悪化

業務で使用するエクセルのデータを整理していないと、業務効率の悪化につながります。

例えば、協力業者に対する請求書を作成する場合を考えてみましょう。

会社として協力業者に対する請求書の雛形を用意していない場合、担当者ごとに請求書を作成する必要があり、手間が掛かります。

また、関連部署へ請求書を回す際も担当者によって書式が異なると、内容の精査に時間が掛かってしまうでしょう。

業務の属人化

エクセルは、特定の業務は特定の担当者しかおこなえない「業務の属人化」を生む原因となります。

エクセルは、関数やマクロなど便利な機能があり、使いこなせば業務の効率化が可能です。

しかし、関数やマクロは簡単に扱えるものではありません。

関数やマクロを組んだエクセルを業務に取り入れると、エクセルのメンテナンスは関数やマクロを組んだ担当者しかおこなえなくなります。

また担当者が退職してしまうとエクセルのメンテナンスは、誰もおこなえなくなり、トラブルが発生しても誰も解決できないという事態に陥ってしまうことも考えられるでしょう。

エクセルは便利ですが、メンテナンスのことも考慮して、業務の属人化が発生しない範囲で使用しましょう。

脱エクセルのメリット

脱エクセルをおこない、ITツールを導入するメリットは下記の3つです。

データの一元管理

ITツールの活用で、データの一元管理が可能です。

例えば、下記のようにバラバラだったデータは、すべてITツール内に保存されます。

ITツールに情報が集約されていれば、情報を探す手間が省けます。

また、顧客や案件ごとに情報を紐づければ、欲しい情報を簡単に探すことも可能です。

業務効率化

ITツールの導入で、業務効率化につながります。

例えば、見積り作成の場合を考えてみましょう。

ITツールであれば、過去に作成した見積り書のデータを流用できます。

同規模の案件・似ている案件などを参考に見積り書を作成できるため、一から見積り書を作成するより効率的です。

また、経験の浅い担当者でも過去の案件を参考とすることで、精度の高い見積りを作成できるようになるでしょう。

業務の属人化防止

ITツールの導入で、特定の業務は特定の担当者しかおこなえない「業務の属人化」を防止することも可能です。

ITツールは、指定された項目に必要な数字や情報を入力するだけで、見積り書の作成や原価管理をおこなえます。

エクセルのように関数やマクロの知識を持たない担当者でも、簡単に業務をこなすことが可能です。

またサービス提供会社によっては、都度ツールの操作説明会をおこなってくれます。

操作説明会があれば教育コストを削減でき、1つのツールを全員が扱えるようになるため、業務の属人化を防止可能です。

ITツールでおこなえる工務店業務

ITツールでおこなえる主な工務店業務は、下記の5つです。

データ管理

顧客情報や案件情報をITツールに集約したデータ管理が可能です。

一度集められたデータは、顧客や案件に紐づけることも可能で、過去のデータも簡単に探すことができます。

またクラウド型のITツールを使用すれば、外出中でも情報を更新できるため、リアルタイムで情報共有が可能です。

見積り作成

ITツールの活用で、見積り作成も効率化できます。

建設業に特化したツールであれば、下記のような機能を搭載しています。

上記のような機能を活用すれば、複雑な建設業の見積り作成業務の負担も軽減できます。

原価管理

原価管理もITツールの活用で、効率化できる業務です。

導入ツールによっては、見積り書のデータを原価情報に反映する機能があります。

情報の反映ができれば、同じ項目や金額を何度も入力する必要がなく、人的ミスの防止も可能です。

また、実際に発注した金額と予算の比較もおこなえるため、低利益工事や赤字工事の原因も簡単に把握できます。

工程表作成

工程表の作成は、マウス1つで簡単におこなえます。

またテンプレートを用意すれば、一から作成する手間が省けるだけでなく、会社として書式を統一することも可能です。

トラブルなどで工程が変更になった場合は、影響の出る工事を一括で移動させることもできるため、修正の手間が掛かりません。

日報作成

日報作成も効率化可能です。

テンプレートを用意すれば、個々人で異なる雛形を使用することがなくなります。

日報として必要な項目を決めておけば、工事の進捗状況や労働環境を把握できるため、問題が発生する前に対応策を講じることが可能です。

また、作業場所が限定されないこともメリットです。

エクセルであれば、会社のサーバーとつながっているパソコンでしか日報作成はできません。
しかしITツールであれば、ネット環境が整っていれば、場所と時間を選ばずに作業が可能です。

IT導入補助金とは

脱エクセルのためにITツールを導入する場合は、IT導入補助金を活用できる可能性があります。

IT導入補助金とは、業務の効率化をおこなえるITツールを導入すると補助金を受けられる制度です。

IT導入補助金の対象企業となるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。

代表的な条件を2つ紹介します。

1つ目は、中小企業・小規模事業者であることです。
業種によって中小企業・小規模事業者の定義は異なります。
建設業の場合は「資本金3億円以下」「常勤の従業員が300人以下」のどちらかを満たさなければなりません。

2つ目は、gBizIDプライムを取得していることです。
gBizIDプライムに関しては、「gBizID」ホームページをご確認ください。

【参考】補助対象について-IT導入補助金2024

その他の細かい要件は、補助対象について-IT導入補助金2024をご確認ください。

IT導入補助金が使える脱エクセル可能なITツール

IT導入補助金は、ITツールを導入すれば交付されるものではありません。

導入するITツールは、支援事業者に選ばれている提供事業者の製品を導入する必要があります。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめツールを3つ紹介します。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に使用できる業務効率化ツールです。

顧客管理や見積り作成、原価管理や工程表作成からアフター管理まで一気通貫でおこなえます。

AnyONEを導入すれば、複数のシステムを使い分ける必要はありません。

またAnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に選ばれており、IT導入補助金の採択率は、92.2%超です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

アイピア

アイピアは、全ての部署で使用できる建設業に特化した業務管理システムです。

営業・事務・経理・施工管理・管理者など案件に関わる全ての業務を効率化します。

高い拡張性があり、機能追加だけでなく、不要な機能を省くことも可能です。

また料金プランは3種類用意されています。

料金プランによっては、顧客管理は脱エクセルし、見積り作成はエクセルでおこなうといったことが可能です。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXは、地方工務店のためのクラウド型基幹型業務システムです。

営業情報〜アフター管理の情報まで一元管理可能で、案件に関連する情報を集約できます。

クラウド対応しているため、必要な情報はいつでも引き出すことが可能です。

営業担当者は現場にいかずとも、写真などで進捗状況を確認できるため、顧客への報告をスムーズにおこなえます。

詳しくは、工務店クラウドEXの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、工務店業務で脱エクセルすべき理由とIT導入補助金を活用して脱エクセルをおこなう方法を解説しました。

エクセルは大変便利な業務ツールですが、大容量のデータ管理や情報共有など不向きな使い方もあります。

大量の情報を扱う工務店業務では、ITツールの導入し脱エクセルで業務効率化をおこなえるでしょう。

また、ITツールを導入するならばIT導入補助金の活用がおすすめです。

本記事ではおすすめのITツールを3つ紹介しましたが「自分では最適なITツールを選べない」と悩む方もいるでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
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そのため、エクセルや紙での経理業務に非効率さを感じている経理担当者の方は多いでしょう。

本記事では、建設業の経理業務の概要と経理業務を解決するための方法を解説します。

【建設業】経理業務の特徴

経理業務を難しく感じる、建設業の経理業務の特徴は下記の2つです。

工事進行基準

工事進行基準とは、工事の進捗度合いに合わせて売上や経費を計上する会計処理のことです。

他業界の売上や経費を計上するタイミングは、商品や製品の納品後となっています。

建設業の場合、着工から竣工までの長期間に渡ることが多く、案件によっては年単位の工事も珍しくありません。

工事進行基準は、「どんぶり勘定」を防止したり、追加工事に対する請求漏れをなくせるため、赤字工事を減らす効果があります。

一方で、売上や経費計上の機会や回数が増えるため、経理担当者の負担が増加するデメリットが考えられるでしょう。
また進捗度を常に把握し、計上漏れを都度防ぐ必要があります。

建設業独特の勘定科目

建設業会計では、一般的な簿記では勘定科目では用いられない勘定科目を使用します。

下記の表が、建設業会計の勘定科目の一例です。

建設業は、受注から完成物引き渡しまで長期に渡るため、工事進行基準が採用されていることは、先述した通りです。

工事進行基準は他業界では用いない考え方のため、建設業のために建設業特有の勘定科目が生まれました。

【建設業】経理業務が難しい理由

建設業の経理業務が難しい理由は、下記の3つです。

経費計上のタイミングが複雑

工事進行基準という建設業特有の会計処理を採用しているため、経費計上のタイミングが難しくなります。

一般的な製造業であれば、仕入れや外注費の支払いと顧客からの入金の時期が大幅にずれることはありません。

建設業は、年単位でおこなう工事もあります。
製造業と同様のタイミングで経費計上をおこなってしまうと、経費計上した期に入金がない場合は、大幅な赤字が発生してしまうことが分かるでしょう。

上記のような事態を防ぐために、工事の進捗に合わせて未完成の工事で掛かった経費を「未完成工事支出金」として、工事中の期末は資産に計上します。

他業界とは異なる時期に経費計上をおこなうため、建設業の経費タイミングは難しいです。

共通費の考え方

共通費の考え方も建設業の経理業務を難しくする原因です。

国土交通省の公共建築工事共通費積算基準によると共通費は、下記の3つに分類されます。

例えば事務用品であったとしても、施工管理者など工事現場で管理業務にあたる従業員が使用する場合は「工事費」として計上します。

しかし、営業担当者や総務・経理担当者が使用する事務用品は「一般管理費」として計上されるため、工事費として計上はおこないません。

同じ備品であっても使用者によって「原価に入る・入らない」が変わってくるため、共通費の考え方も、建設業の経理業務を難解にしている原因です。

エクセル・紙での処理

経理業務をエクセル・紙で処理していることも、経理業務を難しくしている原因といえます。

これまで説明したように、建設業の会計処理は「経費計上の時期」「共通費の考え方」が複雑です。

これら複雑な処理をエクセル・紙でおこなう場合、経理担当者の負担を大きくします。

現場から届いた、発注書・注文書などを手作業で処理することを考えると、情報の整理だけでも膨大な時間が掛かるでしょう。

建設業の経理業務を効率化する方法

建設業の経理業を効率化するためには、経理業務のシステム化をおすすめします。

具体的な方法は、下記の2つです。

業務効率化システムの導入

最もおすすめする方法は、建設業に特化した業務効率化システムを導入することです。

詳しくは後述しますが、工事担当者と経理担当者のリアルタイムでの情報共有や法改正の対処など、エクセル・紙では得られないメリットがあります。

導入費用などが掛かってしまいますが「正確な経理処理」「経理担当者の負担減」を考慮すれば、コストパフォーマンスの良い支出といえるでしょう。

エクセル無料テンプレートの使用

業務効率化システムの導入に費用を掛けられない場合は、無料のエクセルテンプレートの活用がおすすめです。

例えば、エニワン株式会社が提供している無料テンプレートは、原価管理に必須の「工事台帳」を提供しています。

他に「見積り書」「工事請負契約書」「工程表」の計4つのテンプレートを提供しているため、活用すれば経理業務以外も業務効率化をおこなえるでしょう。

業務効率化システムのメリット

建設業の経理業務で業務効率化システムを導入するメリットは、下記の4つです。

情報の一元管理

工事に関連する情報を集約できます。

見積り書・実行予算・発注書・協力業者からの請求書など、工事に関わる書類は一元管理可能です。

また、見積り書のデータを基に実行予算を作成するなどデータの流用が可能で、手入力による人的ミスを防止します。

データ分析

情報が一元管理されているため、お金の流れや粗利の推移を把握しやすく、低利益工事・赤字工事の原因を分析できます。

低利益工事・赤字工事となる原因は、計画した予算と実際の発注額に差異があることです。

リアルタイムでお金の推移を確認できるため、見積り・実行予算・発注の各段階で、予定通りにできなかった原因を推察できます。

法改正の対処

法改正への対処もシステム提供会社がおこなってくれることも、メリットです。

法改正によって経費処理のルールが変わってしまうと、エクセルで経費処理をしている場合、関数やマクロを組み直さなけばなりません。

仮にデータ作成者が退職している場合は「現在使用しているエクセルでは、法改正に対応できない」と考える会社経営者の方もいるでしょう。

業務効率化システムを導入すれば、面倒な法改正は自社で対応する必要はありません。また、自社で法改正に対応した結果、間違った処理をしていたという事態も避けられます。

IT導入補助金の活用

業務効率化システムの導入には、IT導入補助金を活用できる可能性があり、少ない費用負担で経理業務の効率化をおこなえます。

IT導入補助金は、業務効率化システムなどのITツールを導入する際に「5万円〜350万円」の補助金を受けられる制度です。
補助率は、導入するサービス購入金額の「3/4」「2/3」以内となっています。

IT導入補助金はすべての企業が対象ではありません。
大企業は対象外となっており、工務店のような中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。

対象企業となるための条件は、いくつかありますが詳しくは、下記の記事をご確認ください。

IT導入補助金対象の経理業務を効率化できるシステム

IT導入補助金対象の経理業務を効率化できる、おすすめの業務効率化システムは下記の3つです。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に活用できる業務効率化システムです。

AnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援事業者に採択されており、IT導入補助金の申請のサポート経験が豊富にあります。

協力業者からの請求書の差性が終われば「支払予定一覧表」を自動作成可能です。
請求書の内容と発注内容を確認し、マウスを1クリックするだけで支払査定が完了します。

発注額超過支払一覧表の作成おこなえ、発注額と支払額の差異を自動計算してくれるため、赤字工事の原因を簡単に分析可能です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

SAKSAK(サクサク)

SAKSAKは、粗利益管理にノウハウを持ったリフォーム業や建設業のための総合管理システムです。

工事情報はクラウド上で管理しているため、工事担当者と経理担当者はリアルタイムで情報共有をおこなえます。

また協力業者への発注情報は、部門間で簡単に共有可能です。
経理担当者は協力業者から請求書が届いたら、発注情報と照らし合わせ金額に相違があるものだけ担当者に問い合わせればよいため、経理業務の負担が軽減されます。

さらにサポート体制も充実しており、業務効率化システムの導入が初めての会社でも、安心して使用可能です。
例えば、操作に分からないことがあれば常駐のサポートスタッフが同じ画面を見ながら操作方法を説明してくれるため、疑問や不明点があればすぐに解決します。

詳しくは、SAKSAKの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

e2movE

e2movEは、建設・工事業向けERPパッケージです。

30年以上の実績に加えシステム継続使用率は98.2%と、一度導入すると手放せないシステムといえるでしょう。

「得意先管理表」で取引情報をいつでも見られるため、売掛金や工事未収金を同時に確認でき、大変便利です。

また、さまざまな他社システムと連動できます。
例えば、経費生産システム「楽楽精算」との連動で、経理業務をさらなる効率化可能です。

詳しくは、e2movEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、建設業の経理業務の概要と経理業務を解決するための方法を解説しました。

建設業の経理は、工事進行基準や独特の勘定科目があり、とても難しいです。

本記事で紹介した業務効率化ツールを導入すれば、経理担当者の負担は軽減され、効率的な経理業務をおこなえるようになるでしょう。

また、業務効率化システムを導入するならば、IT導入補助金を活用するのがおすすめです。
本記事を参考に自社に最適なシステムを導入してください。

しかし「自社に最適なシステムを選ぶ自信がない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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