スマートハウスに関する問い合わせを受ける機会の多い工務店も多いのではないでしょうか。

今回は、スマートハウスの概要について解説します。

混同しやすいIoT住宅との違いは何か、どういった設備を利用するのかなど基本的な部分を解説しているため、工務店の担当者はぜひ参考にしてください。

スマートハウスとは

先ほど紹介したように、スマートハウスとは、最新技術を活用し、エネルギーを効率的に利用する住宅のことです。スマートハウスでは、主に以下の3つのエネルギーが利用されます。

詳しくは後述しますが、例えばHEMSという設備を使用してエネルギーの使用料を目に見えるようにすることで、電力の消費量を抑えられます。また、対抗発電システムや家庭用蓄電池を使って電力の自給自足に取り組むことも可能です。

スマートハウスは成長が予測される市場

スマートハウスは、多くの人の注目を集めていることもあり、今後の成長が予測されています。

矢野経済研究所によると、スマートハウスをはじめとした「国内の次世代住宅関連主要設備機器」の市場規模は、2018年で6,796億円（見込み）となっていますが、2022年には7,899億円まで成長すると予測されています。

今後住宅を建てようとする人の中には、スマートハウスを希望する人が増えてくると考えられるため、工務店側でもスマートハウスへの対応は必要不可欠だといえるでしょう。

スマートハウスとIoT住宅の違い

スマートハウスと混同しやすいものに「IoT住宅」がありますが、両者は異なります。

スマートハウスとは、太陽光発電や家庭用の蓄電池などを活用することで、エネルギーを効率よく利用することを目的としている住宅です。

一方のIoT住宅は、いろいろなモノをインターネットに接続することで、より快適な生活の実現を目指す住宅です。

例えば、外出先から冷蔵庫の中身を確認できたり、帰宅時間に合わせてお風呂のお湯を入れたりといった機能を実現できます。

これらの操作をスマートフォンから行えるものも登場しています。

どちらも最新技術を活用している点は同じですが、IoTは利便性や快適性を求めているのに対して、スマートハウスは省エネやエネルギーのコントロールを重視しているという点で異なります。

スマートハウスの設備

スマートハウスでは、効率よくエネルギーを利用するためにさまざまな設備を設置します。ここでは、具体的な設備として以下の3つについて解説します。

太陽光発電システム

太陽光発電システムとは、太陽の光を活用して電気を作るシステムのことです。

住宅の屋根にソーラーパネルを設置したうえで発電し、パワーコンディショーナーと呼ばれる変換装置によって電気を利用できる形に調整します。

太陽光発電システムは、発電時に二酸化炭素が排出されないため、環境に優しい電気が特徴です。

また、自宅で作った電気が余った場合は、電力会社に販売することもできるため、うまくいけばエネルギーコストにかかる収支がプラスになる可能性もあるでしょう。

家庭用蓄電池

家庭用蓄電池とは、太陽光発電システムで発電した電気や電力会社から購入した電気などをためられる充電式電池のことです。

太陽光発電システムを利用する場合は、合わせて利用することで相乗効果を発揮できるでしょう。使い方次第では電気代の節約も可能です。例えば、電気代が安い深夜のうちに電気をためておき、日中にためた電気を使用することもできます。

また、台風・地震などの自然災害が発生し、停電してしまったときでも、蓄電池にたておいた電気を使用できるため、いつもと変わりない生活を送ることができるでしょう。

HEMS

HEMSとは、正しくは「Home Energy Management System」といい、それぞれの単語の頭文字をとって呼ばれています。HEMSは、使用している電力エネルギーを目に見える形にしてくれるシステムのことです。

例えば、電気・ガスなどの使用量をモニターで表示してくれるほか、電気機器の自動制御なども行ってくれます。日々のエネルギー収支がはっきりとわかるため、使用量の変化や使いすぎに気づくことができ、節電意識を高めることができるでしょう。ちなみに、HERMSはスマートフォンによる家電の遠隔操作にも対応しているため、こまめな節電に取り組むことも可能です。

スマートハウスのメリット・デメリット

スマートハウスはエネルギーを効率よく利用することで、多くのメリットをもたらしてくれますが、その一方で少なからずデメリットも存在します。ここでは、スマートハウスのメリットとデメリットについて解説します。

スマートハウスのメリット

スマートハウスの一番のメリットは、電気料金の削減ができる点です。先ほども説明しているように、スマートハウスでは太陽光発電システムや家庭用蓄電池を使用しており、外部の電力会社を利用する機会が大幅に減るため、電気料金自体を抑えることができます。

また、電気をためておける点も大きなメリットです。電気料金の安い時間帯に電気を作ってためておけば、さらに電気代を削減できるほか、電気が余った場合は電力会社に販売もできるため、光熱費に充てることもできるでしょう。

そのほかにも、災害時の停電対策になる点も大きなメリットです。近年では大雨や地震といった災害も少なくありません。また、万が一使わなかったとしても販売もできるため、電気を備えておいて損をすることはありません。

このようにスマートハウスは、主に電力にかかるコスト面でのメリットが特徴だといえます。

スマートハウスのデメリット

スマートハウスのデメリットとしては、初期費用が高額になってしまう点が挙げられます。スマートハウスを実現するためには、ソーラーパネルなどの太陽光発電システム、家庭用蓄電池、HEMSといった高性能な設備の設置が必要不可欠です。そのため、どうしても初期段階での費用負担は大きくなってしまいます。

これらの設備は消耗品であるため、一度設置した後でもメンテナンスや交換が必要になる可能性もゼロではありません。そのため、設置後に高額な費用負担が発生する点にも注意してください。

「何年間どのくらい使用すれば初期投資を回収できるか」など、長期間で採算が取れるよう前もって算出すべきでしょう。

なお、スマートハウスに対しては、設置の際に補助金を利用することもできます。補助金を利用することで初期の費用負担を最小限に抑えることができるため、顧客に対してそういった情報を提供することも大切です。

まとめ

今回は、スマートハウスの概要から、IoT住宅との違い、スマートハウスで使用する設備などについて解説しました。スマートハウスは、高性能な設備を設置してエネルギーを効率よく利用することを目的としている住宅です。

設備の設置コストは高額ですが、消費電力の削減や余った電力の販売を通して電気代を抑えることも十分可能です。今回の内容を参考に、顧客に対してスマートハウスの提案を行ってみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

こどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として最大100万円の補助金を交付する、住宅取得や改修のための補助事業です。

今回はこども未来住宅支援事業について、事業の目的から補助対象、補助額、具体的な手続き方法、今後のスケジュールまで解説します。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得や改修などに対して最大100万円の補助金を交付する事業です。

まずはこどもみらい住宅支援事業の概要として、以下の3点を解説します。

事業の目的

こどもみらい住宅支援事業が新設された背景には、以下2つの目的があります。

目的の1つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けて省エネ住宅を増やすことです。

住宅省エネ化のための制度はほかにも展開されていますが、こどもみらい住宅支援事業ではさらに子育て世代・若者夫婦世代の支援も2つ目の目的として含まれています。

このようにこどもみらい住宅支援事業は、「住宅の省エネ化」と「子育て世代・若者夫婦世代の住居費負担軽減」を目的とした事業です。

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補助対象

こどもみらい住宅支援事業の補助対象は、主に「新築」と「リフォーム」の2パターン存在します。

それぞれ補助対象となるための要件は以下の通りです。

手続き

こどもみらい住宅支援事業における基本的な手続きは以下の通りです。

補助対象と補助額

こどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として最大100万円の補助金を交付する事業ですが、補助対象となるためには定められた要件を満たさなければなりません。

また補助額についても、住宅の省エネ性能や取得方法によって交付される額が異なる点を認識しておきましょう。

ここでは補助対象と補助額について、詳しく解説します。

補助対象者

こどもみらい住宅支援事業の補助対象者である「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、具体的には以下のように定義されています。

補助対象住宅

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅は、主に高い省エネ性能を有する「住宅の新築」または「一定のリフォーム」です。

それぞれ要件や補助額が異なるため、以下で詳しく解説します。

住宅の新築

新築の場合の補助要件は以下の4つです。

これらの要件を満たしたうえで、住宅の省エネ性能によって以下のように補助額が異なります。

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リフォーム

リフォームの場合の補助要件は以下の2つです。

なお、リフォームについては、「子育て世代」や「若者夫婦世帯」でなくとも補助の対象となります。

上記の要件を満たしたうえで、「リフォームをおこなう世帯属性」と「住宅購入の有無」によって補助額が異なります。

▼子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

▼子育て世帯・若者夫婦世帯「以外」の場合

手続き方法と手続き期間

補助金を活用するためには、所定の手続きに従って所定の期間内に申請をおこなう必要があります。

最後にこどもみらい住宅支援事業の具体的な手続きと各手続きの期間や時期について、5STEPに分けて解説します。

こどもみらい住宅支援事業を利用するための5STEP

補助金を受け取るためには、主に以下5つのステップが必要です。

まとめ

今回はこども未来住宅支援事業について、事業の目的から補助対象、補助額、具体的な手続き方法、今後のスケジュールまで解説しました。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心として多くの世帯が対象となりうる補助金事業です。

ZEHをはじめとした省エネ住宅とあわせて提案できれば、注文住宅やリフォームの訴求力を高める大きなカギとなるでしょう。

説得力のある提案をおこなうためにも、今回の記事を参考にすることに加えて工務店用のソフトウェアなどを用いて提供可能な工事や費用感を一度整理しておくことをおすすめします。

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グリーン成長戦略では、補助金などの支援政策や規制強化についても語られているため、しっかりと把握しておくことで今後の業界の流れに遅れずに対応できるでしょう。

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや把握しておくべき取り組みまで解説します。

グリーン成長戦略とは

グリーン成長戦略とは、経済と環境の好循環を生み出すため、政府より策定された計画・産業政策です。

2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」をもとに同年12月に発表され、2021年6月に経済産業省をはじめとした各省庁によって、さらに具体化されました。

ここでは、グリーン成長戦略について以下の2点を解説します。

グリーン成長戦略の背景と目的

グリーン成長戦略が打ち出された背景には、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」があります。

カーボンニュートラルとは「二酸化炭素の排出量がプラスマイナスゼロとなるような社会」の状態を指す言葉です。

主に、カーボンニュートラルを実現するためにグリーン成長戦略が打ち出されましたが、世界的にこうした環境政策が「成長の機会」とも考えられるような時代となってきたことも重要なポイントでしょう。

実際に環境関連の投資はグローバル市場において大きな存在となっており、この機会に産業構造の転換・成長を図ろうという動きが見られます。

こうした背景から、環境改善と経済成長を目的として打ち出されたのがグリーン成長戦略です。

グリーン成長戦略の内容

グリーン成長戦略の主な内容は、「14の重要分野に対する実行計画」と「企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール」の2つです。

14の重要分野に対する実行計画

グリーン成長戦略では、以下14の分野を「今後成長が期待され、温室効果ガス削減のためにも取り組みが不可欠である重要分野」として設定しています。

各分野に対する目標や現状の課題、今後の取り組みなどが具体的に明示されており、それらをもとに実行計画が策定されているため、企業は迷うことなく研究開発や経営の方針を定めることが可能です。

企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール

14の重要分野に対する実行計画を着実に実施するため、グリーン成長戦略では以下5つの政策ツールが用意されています。

新型コロナウイルスの影響もあり経済界は厳しい状況にありますが、政府がしっかりと支援政策を実施することで、企業もグリーン成長戦略への参加が可能となるでしょう。

グリーン成長戦略における建築業界の位置づけ

建築・住宅業界は、カーボンニュートラル実現のカギとなる分野として、グリーン成長戦略において重要視されています。

住宅をはじめとした建築物は、電力消費の主な場所でありながら断熱性能向上や太陽光発電の導入によって、その削減が大いに期待できるためです。

グリーン成長戦略を建築業の観点から理解するために、以下2つの内容を押さえておきましょう。

グリーン成長に寄与する既存の取り組み

建築・住宅産業においては、既に以下のようなグリーン成長に寄与する取り組みがなされています。

これらの取り組みは補助金政策などによって推進されていますが、2050年カーボンニュートラルの実現などの目標を達成するためには、まだまだ十分ではないというのが現状です。

※「ZEH」には別記事「ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！」をリンク設定することを想定しています。
なお該当記事は未公開記事のため便宜上プレビューのリンクを挿入していますが、当記事公開時には適切なリンクを設定してください。(以降のリンク設定想定も同様)

グリーン成長のための今後の取り組み

グリーン成長戦略では、既存の取り組みに加えて、さまざまな取り組みを強化・推進するとされています。

具体的に推進される取り組みは、主に以下の4つです。

エネルギーマネジメント

1つ目の取り組みは、エネルギーの管理と最適化です。

現在は、エネルギーマネジメントシステムや蓄電システムの導入によってこれらが図られていますが、いずれもインセンティブが乏しく導入が進んでいません。

※「HEMS」には別記事「HEMSとは？機能や仕組みをはじめ利用条件や導入の課題まで解説！」をリンク設定することを想定しています。

そのため今後は、エネルギーマネジメントに関連するビジネスの活性化と、経済的メリットをもたらすインセンティブの強化によって導入を進めるとされています。

建築業界としては、エネルギーマネジメントシステムやそれにまつわる太陽光発電・蓄電システムへの理解が求められるでしょう。

LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上

2つ目は住宅や建築物の省エネ性能向上です。

現状ではZEHやZEB、LCCM住宅・建築物の普及を進めているものの十分ではなく、中小工務店における省エネ住宅への対応力や、省エネ住宅導入のインセンティブ強化が課題に。

そのため今後は、政策支援や認知度の向上、省エネ基準適合義務の規制強化によって、省エネ住宅の普及を図るとされています。

建築業界としては、省エネ性能のほかに断熱や創エネなどに対する理解が求められるでしょう。

炭素の貯蔵に貢献する木造建築物

3つ目は、建築時における木材の利用促進です。

木材は、化石燃料消費や二酸化炭素排出の抑制に寄与する再生産可能な建材ですが、低層住宅での利用が8割程である一方で、非住宅や中高層建築物においては1割未満となっています。

そのため今後は、非住宅や中高層建築物における、木造建築の技術や工法の導入整備・支援を行うとのことです。

建築業界としては、木造建築の知識や技術、木材利用の拡大などが求められるでしょう。

高性能建材・設備

4つ目は、省エネに寄与する建材や機器の利用促進です。

現在も補助金や法整備によって、建材や設備の導入・開発支援などが行われています。

しかし性能向上が一部頭打ちになってきていたり、導入のメリットが十分に認知されていなかったりといった課題があることも事実です。

そのため今後は、建材・設備の省エネ性能基準をさらに強化するとともに、コスト削減などによって高性能建材・設備の普及を図るとされています。

建築業界としては、断熱材や高効率エアコンといった省エネ性能の高い建材・設備などの利用が求めれるでしょう。

※こちらには別記事「高断熱住宅とは？断熱工法や断熱材の種類、メリット・デメリット」を関連記事として設置することを想定しています。

まとめ

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや取り組みまで解説しました。

グリーン成長戦略は、経済と環境の好循環を生み出すための重要な産業政策ですが、中でも建築業界は大きな役割が期待されています。

そのため、求められる内容や把握しておかなければならない項目は多いですが、実行計画をしっかりと把握しておくことで、これからの業界の流れに沿って事業方針を策定できるでしょう。

また、政府の支援政策などを上手く活用することで、環境配慮を行いつつ経済的に成長することも可能です。

そのためにもまずは自社の現状について把握しておくことが重要ですが、その際には工務店向けのソフトウェアを導入することをおすすめします。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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ZEH自体が先進的な住宅の形ですが、次世代ZEH＋はZEHよりもさらにエネルギー面や環境面から見て高性能な住宅といえます。

今回はそんな次世代ZEH＋の普及を目指す取り組みである次世代ZEH＋実証事業について、事業の背景から目的、内容や利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説します。

次世代ZEH+実証事業とは

次世代ZEH＋実証事業とは、省エネや再エネの強化によって需給一体型を目指したZEHである次世代ZEH＋を新築、購入または改修した個人を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進は環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携で行われていますが、次世代ZEH+実証事業は経済産業省主導のもとで実施されています。

詳しくは後ほど「次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件」で解説しますが、次世代ZEH+は従来の住宅よりも省エネ性能が高いZEHの中でも高性能なZEH＋に、さらに再エネなどの性能を加えた住宅です。

このためZEH支援事業の中では要件も厳しい事業ですが、その分補助額も大きくなっています。

まずは次世代ZEH＋実証事業が始まった背景とその目的・目標について解説します。

事業の背景

次世代ZEH＋実証事業をはじめとしたZEH支援事業の背景には、国が進める以下2つの目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という政策目標も同時に掲げられています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素排出量を削減して「人の活動から発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにすることです。

これらの目標のもと環境省・経済産業省・国土交通省の3省を中心にZEH支援事業をはじめさまざまな政策・事業が行われていますが、経済産業省が「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」のうちの一事業として実施しているのが次世代ZEH+実証事業です。

ZEH支援は3省がそれぞれ役割を持って取り組んでいます。
中でも次世代ZEH+は「将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH」とされており、このため次世代ZEH+実証事業は「省エネルギー投資促進事業」の中の「実証事業」という位置づけとなっています。

このように次世代ZEH+実証事業は、地球温暖化対策やエネルギー・環境保全といった背景に留まらず将来への投資という側面を持つ積極的な事業といえます。

事業の目的と目標

経済産業省資源エネルギー庁は、次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業の目的を以下のように設定しています。

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業の観点からすると、要するに(補助金を通して)住宅の次世代ZEH+化を中心とした省エネ投資を促進するということです。

また成果目標としては以下のように設定しています。

・令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

・令和12年度までに新築住宅の平均でZEHの実現と新築建築物の平均でZEBの実現を目指します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業では、国が掲げる省エネ政策目標の「2030年度までの5,030万㎘エネルギー消費量削減」に寄与することを目標の1つとしています。

また先ほど「事業の背景」でお話した「2030年までに新築住宅の平均でZEH実現」も目標としています。

これらの高度な目的・目標からも、次世代ZEH+実証事業が積極的・先進的な取り組みの主軸とされていることが見て取れるでしょう。

次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件

次世代ZEH+実証事業では、次世代ZEH＋の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人に対して1戸あたり105万円の補助金が交付されます。

また定額の補助金に加えて、蓄電システムをはじめとした再エネに寄与する機器の導入に対して追加補助があります。

次世代ZEH+実証事業について理解を深めるため、補助対象者と補助対象住宅について詳しく見ていきましょう。

補助対象者

次世代ZEH+実証事業の補助対象者は、以下3つのうちいずれかが該当する個人です。

なお補助申請者もこれらの者が該当しますが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

補助対象住宅

次世代ZEH+実証事業における補助対象住宅および補助額は以下の通りです。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

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次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュール

最後に次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

申請の流れ

次世代ZEH+実証事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

次世代ZEH+実証事業には「新築戸建注文住宅および既存住宅の改修」「新築戸建建売住宅」「TPOモデルを活用するもの」の3項目に分けて公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

また公募スケジュールは以下の通り三次公募まで用意されていますが、一次公募終了後予算に達しなかった場合に二次公募を実施し、三次公募の実施に関しては一次、二次公募の申請状況に鑑みて決定するとしています。

まとめ

今回は次世代ZEH+実証事業について、その背景から目的や目標、内容と利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説しました。

次世代ZEH+実証事業はZEH支援事業の中でも特に先進的で積極的な取り組みといえますが、現在ZEHの普及が推進されているようにZEH普及が実現した後は次世代ZEH+が平均的な住宅の形として求められる可能性も考えられます。

今から次世代ZEH+までカバーしておくことで、今後建築業界の中で一歩先を歩くことができるでしょう。

そのためにはまず施工・管理を効率的に行い業務を一元的に管理することが重要となりますが、そのような業務効率化には工務店向けのソフトウェア導入がおすすめです。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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その中で政府は2021年8月10日に、第6回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催しました。

検討会では省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大によって環境問題を改善させていくにはどうすればいいか、具体的な内容が話し合われています。

その中で話題に挙がったのが、将来的に太陽光発電の設置を義務化するかどうかという点です。

この記事では、太陽光発電が注目されている理由、導入時に注意するポイントについて詳しく解説します。太陽光発電を顧客に進める際の参考としてください。

太陽光発電の導入を進める背景

政府は、2030年までに新築戸建住宅の6割で太陽光発電の設置を目指すと発表しました。

また、将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組を進める方針を示しています。

つまり、太陽光発電の設置義務化はされませんが、将来的には義務化の可能性もあるということです。

国・地方自治体の具体的な取り組みのひとつとして、公共機関が建築主となる住宅・建築物は、新築における太陽光発電設置を標準化するとともに、既存ストックや公有地などで可能な限りの太陽光発電設備の設置を推進することが挙げられています。

また、ZEHなどの高い省エネ水準を導入するにあたって補助金や税制を充実させることも推進されています。

【参考】詳細 環境省｜脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方

なぜ太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が強く進められているのでしょうか。

脱炭素社会を目指す方針が定められた

2020年10月26日、菅総理は「​​2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と発表しました。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を吸収または除去することで、温室効果ガスを差し引きゼロにするという考え方のことです。

日本がカーボンニュートラルを目指す背景には2つのポイントがあります。

それは気候変動問題における対応と、ESG投資の拡大です。

気候変動問題における対応

地球温暖化をはじめとする環境問題は世界各地で注目されています。

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の特別報告書によると、世界全体で 2050 年カーボンニュートラルの実現ができれば、気温上昇を2.0℃ではなく、1.5℃程度に抑えられる可能性が高まると示されています。

その結果、近年発生している 50 年や 10 年に一度と表現されるような極端な高温現象や 10 年に一度発生する規模の豪雨等の頻度を低くすることができると指摘されています。

日本においても、西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で発生した平成30年7月豪雨などの災害が起きています。

気候変動問題を最小限に抑えるためにも再生可能エネルギーの利用を推進していく必要があります。

ESG投資の拡大

ESG投資とは財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のことを指します。

つまり、環境の面でいうと、産業廃棄物の削減や省エネ対策に取り組んでいる企業に対して積極的な投資が行われています。

従来の短期的な利益を目指す投資スタイルから、リーマンショックなどの不況を経て、長期的なリターンを重視するESG投資に世界中が注目しています。

その結果、環境問題に対策をしない企業は投資家から敬遠される傾向にあり、世界中の企業が省エネなどの取り組みを進めています。

なぜ太陽光発電が注目されているのか

再生可能エネルギーはさまざまな種類がありますが、その中でも太陽光発電が最も注目されています。

なぜ注目されているのか、そのポイントを3点にまとめました。

エネルギー源が枯渇しないこと

太陽光発電の最大の特徴は、エネルギー源が枯渇せず、クリーンに消費できる点です。

火力発電のように発電時に石油を利用して大気汚染物質を排出する心配がありません。

災害時に非常用電源として利用できる

日本は台風・地震などの災害が多い国土であり、停電時の備えが重要となります。

太陽光発電を導入していれば、停電が起きた際も電力をそのまま利用できます。

設置場所の融通が利きやすい

他の再生可能エネルギーとは違い、太陽光発電は設置する設備の大きさにかかわらず発電効率がほぼ一定です。

屋根や屋上、ビルの壁や地面など設置できる場所も幅広く、発電時に騒音を出す心配もないため、安心して設置することができます。

補助金制度について

太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が進められていますが、補助金制度はどのようなものがあるのでしょうか。

太陽光発電の補助金制度

2021年時点で、国からの太陽光発電に対する補助金制度はありません。

補助金制度が廃止された理由は大きく分けて2つあります。

1つは太陽光発電の設備の費用が大幅に低下したことです。

1990年代の太陽光発電は1kWあたり200〜300万円でしたが、2021年には1kWあたり30万円程度になっています。

2つ目の理由が、ZEHなどの省エネ性能の高い設備を導入した住宅に対する補助金制度が充実していることです。

つまり、太陽光発電だけではなく、さらに環境に配慮した住宅に対して補助金を与えるということです。

また、地方自治体によっては、太陽光発電に対する補助金制度がある地域もあります。お住まいの自治体を調べてみてください。

関連記事住宅用太陽光発電関連の補助金情報まとめ

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ZEHの補助金制度

先ほど紹介したZEHですが、具体的にどんなものか知らない方も多いのではないでしょうか。

ZEH（Net Zero Energy Houseの略称）とは、エネルギー消費量を可能な限り少なくしたうえで、「必要なエネルギー消費量＝自ら生み出すエネルギー量」とすることで、住宅で消費するエネルギーをプラスマイナスゼロにできる住宅のことです。

ZEH住宅にするためには、断熱性が高い壁や屋根を使い、省エネ性能が高い電気機器を利用することでエネルギーを節約し、再生可能エネルギーを使って電力を作ることが重要です。

その電力を作るために太陽光発電が役立ちます。

政府は今後、ZEHなどの高性能な省エネ住宅に対して補助金制度を優遇していく方針です。現在も環境省や経済産業省がZEHの補助金制度を行っています。

また、地方自治体によっては補助金制度を用意している地域があります。募集条件や公募期間はそれぞれによって異なるため、注意して申し込みましょう。

太陽光発電を導入する際のポイント

ここまで太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの重要性について紹介しました。

しかし、いざ太陽光発電を設置する際にどんな設備を設置すればいいか悩むのではないでしょうか。

そこで、太陽光発電を導入する際のポイントをまとめました。

kW単価

最も大切なポイントがkW単価です。

kW単価とは「発電容量と費用の割合」のことで、kW単価が低い太陽光設備のほうが、より少ない費用でより多くの発電ができる設備です。

kW単価を比べる際に注意したい点が、同じ容量で比較されたkW単価かどうかという点です。

基本的に容量が大きくなるほどkW単価は低くなりますが、実際の容量を説明せず、kW単価だけを説明して価格を安く見せるケースもあります。

容量も確認したうえでkW単価が低い製品を選びましょう。

屋根の形状

屋根にはさまざまな形状があります。一般的な太陽光パネルを設置できないケースでは、小さめの太陽光パネルを選ぶといいでしょう。また、築年数が長い建物は屋根の耐久性が懸念されるため、比較的軽量の太陽光パネルがおすすめです。

太陽光パネルはさまざまな種類のものがあるため、屋根に合ったものを選びましょう。

地域の気候

気候によってもそれぞれ最適な太陽光パネルは異なります。気温が上がりやすい地域や曇りが多い地域、積雪が多い地域などさまざま。

例えば気温が上がりやすい地域では、高温でもパフォーマンスが高い製品、曇りが多い地域では、低照度でも発電量が多い製品などを選ぶといいでしょう。

まとめ

太陽光発電が注目される背景や太陽光発電を導入する際のポイントについて解説しました。

環境問題が重要視される中、再生可能エネルギーを最大限利用することは人類全体の課題になっています。

補助金制度などを活用して、環境に寄り添った暮らしを進めていきましょう。

名前の通りZEH化等を行う戸建住宅の支援を行う事業ですが、これまでのZEH支援事業との違いなど事業内容についてよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業について、事業背景と目的、事業内容、申請の流れとスケジュールを解説します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下ZEH）化等支援事業とは、ZEH化をはじめとした省エネ戸建住宅を新築、購入または改修した「個人」を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進自体はこれまでも環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して行ってきましたが、戸建住宅ZEH化等支援事業は環境省主導で今年度より新たに開始されました。

内容としては環境省が以前より行っていたZEH支援等に、前年度(2020年度)まで経済産業省が行っていたZEH＋の支援を加えたものであり、規模も大きく2021年度概算要求では65.5億円が予算として要求されています。
【参考】環境省 エネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策

ここではまず戸建住宅ZEH化等支援事業が新設された背景と目的について解説します。

事業の背景

ZEH化等の支援事業推進の背景には、国が進める以下2つ目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

またカーボンニュートラルとは二酸化炭素排出量を抑えることで「人の活動によって発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにするという意味の言葉ですが、こちらも2050年までの実現が目標とされています。

これらの目標に基づき国ではZEH化等の支援をはじめさまざまな政策・事業を行っていますが、環境省は2021年度のエネルギー対策特別会計予算要求時に自らをこうした政策の総合調整役と位置付けました。

こうした経緯から環境省が、経済産業省の行っていた支援も含めたZEH支援等を主導し、戸建住宅ZEH化等支援事業を新設したと考えられます。

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2021.10.042024.06.20

事業の目的

環境省は戸建住宅ZEH化等支援事業の目的として以下の3点をあげています。

これらの目的を見るに、戸建住宅ZEH化等支援事業の主軸はやはりZEHの推進と実現といえるでしょう。

ただし戸建住宅ZEH化「等」支援事業となっているように、ZEH化以外の高断熱化や低炭素化に寄与する住宅リフォーム等に関しても事業の対象としています。

このように戸建住宅ZEH化等支援事業では、ZEH化や高断熱化、低炭素化の推進とCO2排出量の削減がその目的となっています。

 戸建住宅ZEH化等支援事業の事業内容と利用条件

戸建住宅ZEH化等支援事業では、戸建住宅の高断熱化による省エネ、省CO2化を支援するために4つの補助が用意されています。

補助対象はこれら4つの補助に該当する戸建住宅の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人ですが、対象住宅の居住者でなくてはならない点、政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」への賛同登録を済ませている必要がある点にも注意が必要です。

ZEHに対する補助

ZEHに対する補助では、ZEHの新築、購入、改修に対して1戸あたり60万円が補助額として交付されます。

補助対象となる住宅は外皮基準や一次エネルギー消費量削減率などの基準をクリアした、ZEHロードマップにおけるZEH、またはNearly ZEH、ZEH Orientedの定義を満たしていることが必要です。

ZEH+に対する補助

ZEH+に対する補助では、ZEH+の新築、購入、改修に対して1戸あたり105万円が補助額として交付されます。

ZEHに対する補助同様、補助対象となる住宅がZEHロードマップにおけるZEH＋、またはNearly ZEH+の定義を満たしている必要があります。

家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助

ZEHに対する補助、ZEH＋に対する補助に加えて、以下の場合には追加補助が交付されます。

既存戸建住宅の断熱リフォーム

既存戸建住宅の断熱リフォームでは、一戸あたりの上限額を120万円としてリフォーム費用の1/3が補助額として交付されます。

また蓄電池や電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等へは別途追加補助が交付されます。

戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れとスケジュール

最後に戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

なお、申請者は補助に該当する戸建住宅の新築、購入または改修を行った個人ですが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

申請の流れ

戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

戸建住宅ZEH化等支援事業には「一般公募」と「新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募」の2つの公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

それぞれのスケジュールは以下の通りです。

まとめ

今回は戸建住宅ZEH化等支援事業について、事業の背景や目的、内容から申請スケジュールまで解説しました。

戸建住宅ZEH化等支援事業自体は今年度から始まった事業ですが、基本的にこれまでのZEH支援等を環境省が総合調整役として取りまとめた事業といえるでしょう。

ZEH普及は国が政策として進めているものであり、今後も続くことが予想されます。

ZEHをはじめとした高断熱・高効率設備などは次世代の住宅、設備といえますが、そのような次世代住宅、設備の施工管理には工務店向け業務効率化ソフトの活用がおすすめです。

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