グリーン成長戦略では、補助金などの支援政策や規制強化についても語られているため、しっかりと把握しておくことで今後の業界の流れに遅れずに対応できるでしょう。

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや把握しておくべき取り組みまで解説します。

グリーン成長戦略とは

グリーン成長戦略とは、経済と環境の好循環を生み出すため、政府より策定された計画・産業政策です。

2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」をもとに同年12月に発表され、2021年6月に経済産業省をはじめとした各省庁によって、さらに具体化されました。

ここでは、グリーン成長戦略について以下の2点を解説します。

グリーン成長戦略の背景と目的

グリーン成長戦略が打ち出された背景には、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」があります。

カーボンニュートラルとは「二酸化炭素の排出量がプラスマイナスゼロとなるような社会」の状態を指す言葉です。

主に、カーボンニュートラルを実現するためにグリーン成長戦略が打ち出されましたが、世界的にこうした環境政策が「成長の機会」とも考えられるような時代となってきたことも重要なポイントでしょう。

実際に環境関連の投資はグローバル市場において大きな存在となっており、この機会に産業構造の転換・成長を図ろうという動きが見られます。

こうした背景から、環境改善と経済成長を目的として打ち出されたのがグリーン成長戦略です。

グリーン成長戦略の内容

グリーン成長戦略の主な内容は、「14の重要分野に対する実行計画」と「企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール」の2つです。

14の重要分野に対する実行計画

グリーン成長戦略では、以下14の分野を「今後成長が期待され、温室効果ガス削減のためにも取り組みが不可欠である重要分野」として設定しています。

各分野に対する目標や現状の課題、今後の取り組みなどが具体的に明示されており、それらをもとに実行計画が策定されているため、企業は迷うことなく研究開発や経営の方針を定めることが可能です。

企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール

14の重要分野に対する実行計画を着実に実施するため、グリーン成長戦略では以下5つの政策ツールが用意されています。

新型コロナウイルスの影響もあり経済界は厳しい状況にありますが、政府がしっかりと支援政策を実施することで、企業もグリーン成長戦略への参加が可能となるでしょう。

グリーン成長戦略における建築業界の位置づけ

建築・住宅業界は、カーボンニュートラル実現のカギとなる分野として、グリーン成長戦略において重要視されています。

住宅をはじめとした建築物は、電力消費の主な場所でありながら断熱性能向上や太陽光発電の導入によって、その削減が大いに期待できるためです。

グリーン成長戦略を建築業の観点から理解するために、以下2つの内容を押さえておきましょう。

グリーン成長に寄与する既存の取り組み

建築・住宅産業においては、既に以下のようなグリーン成長に寄与する取り組みがなされています。

これらの取り組みは補助金政策などによって推進されていますが、2050年カーボンニュートラルの実現などの目標を達成するためには、まだまだ十分ではないというのが現状です。

※「ZEH」には別記事「ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！」をリンク設定することを想定しています。
なお該当記事は未公開記事のため便宜上プレビューのリンクを挿入していますが、当記事公開時には適切なリンクを設定してください。(以降のリンク設定想定も同様)

グリーン成長のための今後の取り組み

グリーン成長戦略では、既存の取り組みに加えて、さまざまな取り組みを強化・推進するとされています。

具体的に推進される取り組みは、主に以下の4つです。

エネルギーマネジメント

1つ目の取り組みは、エネルギーの管理と最適化です。

現在は、エネルギーマネジメントシステムや蓄電システムの導入によってこれらが図られていますが、いずれもインセンティブが乏しく導入が進んでいません。

※「HEMS」には別記事「HEMSとは？機能や仕組みをはじめ利用条件や導入の課題まで解説！」をリンク設定することを想定しています。

そのため今後は、エネルギーマネジメントに関連するビジネスの活性化と、経済的メリットをもたらすインセンティブの強化によって導入を進めるとされています。

建築業界としては、エネルギーマネジメントシステムやそれにまつわる太陽光発電・蓄電システムへの理解が求められるでしょう。

LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上

2つ目は住宅や建築物の省エネ性能向上です。

現状ではZEHやZEB、LCCM住宅・建築物の普及を進めているものの十分ではなく、中小工務店における省エネ住宅への対応力や、省エネ住宅導入のインセンティブ強化が課題に。

そのため今後は、政策支援や認知度の向上、省エネ基準適合義務の規制強化によって、省エネ住宅の普及を図るとされています。

建築業界としては、省エネ性能のほかに断熱や創エネなどに対する理解が求められるでしょう。

炭素の貯蔵に貢献する木造建築物

3つ目は、建築時における木材の利用促進です。

木材は、化石燃料消費や二酸化炭素排出の抑制に寄与する再生産可能な建材ですが、低層住宅での利用が8割程である一方で、非住宅や中高層建築物においては1割未満となっています。

そのため今後は、非住宅や中高層建築物における、木造建築の技術や工法の導入整備・支援を行うとのことです。

建築業界としては、木造建築の知識や技術、木材利用の拡大などが求められるでしょう。

高性能建材・設備

4つ目は、省エネに寄与する建材や機器の利用促進です。

現在も補助金や法整備によって、建材や設備の導入・開発支援などが行われています。

しかし性能向上が一部頭打ちになってきていたり、導入のメリットが十分に認知されていなかったりといった課題があることも事実です。

そのため今後は、建材・設備の省エネ性能基準をさらに強化するとともに、コスト削減などによって高性能建材・設備の普及を図るとされています。

建築業界としては、断熱材や高効率エアコンといった省エネ性能の高い建材・設備などの利用が求めれるでしょう。

※こちらには別記事「高断熱住宅とは？断熱工法や断熱材の種類、メリット・デメリット」を関連記事として設置することを想定しています。

まとめ

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや取り組みまで解説しました。

グリーン成長戦略は、経済と環境の好循環を生み出すための重要な産業政策ですが、中でも建築業界は大きな役割が期待されています。

そのため、求められる内容や把握しておかなければならない項目は多いですが、実行計画をしっかりと把握しておくことで、これからの業界の流れに沿って事業方針を策定できるでしょう。

また、政府の支援政策などを上手く活用することで、環境配慮を行いつつ経済的に成長することも可能です。

そのためにもまずは自社の現状について把握しておくことが重要ですが、その際には工務店向けのソフトウェアを導入することをおすすめします。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

工務店が施主に対してLCCM住宅についての説明・アドバイスを求められることもあるでしょう。
この記事では、基礎知識や活用できる補助金を解説しているため、施主にLCCM住宅を説明する参考にしてください。

LCCM住宅とは

まず、LCCM住宅の概要を以下3点で説明します。

国の方針を踏まえたLCCM住宅の意味

国土交通省によるとLCCM住宅は以下のとおり定義されています。

ＬＣＣＭ（エルシーシーエム）（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省ＣＯ２に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のＣＯ２排出量も含めライフサイクルを通じてのＣＯ２の収支をマイナスにする住宅です。

国土交通省

つまり、LCCM住宅は住宅の建設時から居住中、取り壊しまで一貫してCO2の排出量削減に取り組む住宅のことを指します。太陽光パネルなどの自然エネルギーを利用してエネルギーを生み出せる設計も採用しています。

LCCM住宅は、CO2の収支をマイナスにできるように考えられています。

ZEH住宅との違いは、CO2削減を図るタイミングです。ZEH住宅は居住中に限定していますが、LCCM住宅は全体を通してCO2削減を目指します。

LCCM住宅が必要とされる理由

LCCM住宅が必要とされる背景には、閣議決定された「住宅については、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」との政策目標があります。

地球温暖化対策の一環として、国全体でLCCM住宅を推進しCO2の排出を減らせるように取り組んでいます。

また、政府が掲げている目標では、LCCM住宅の普及が低炭素に向けての最終目標です。

つまり国としてLCCM住宅を普及させれば、それが地球温暖化の防止につながると考えられています。

狭義では日本政府としての目標達成のためですが、広義では地球温暖化防止のためにLCCM住宅を推進しています。

LCCM住宅の認定基準

LCCM住宅は一般社団法人建築環境・省エネルギー機構によって以下のとおり2種類の認定基準が定められています。

CASBEEは「建築環境総合性能評価システム」と呼ばれるもので、建築物の環境性能を格付けするものです。

S,A,B+,B-,Cの5段階でランク付けされ、LCCM住宅の認定を受けるためにはSまたはAの評価を受ける必要があります。

細かな基準は建物の種類によって異なりますが、「設計・建築の段階から運用・改修の段階で、どれだけ環境に考慮されているか」を評価されています。

LCCM住宅で注目したいメリット

続いては以下のメリットを施主に説明し、LCCM住宅に興味を持ってもらいましょう。

光熱費の低減が期待できる

LCCM住宅は断熱性に優れていたり、自然エネルギーを利用して一次エネルギーの消費量を抑えられるなどの特徴を持ち、光熱費削減を期待できます。

例えば断熱性に優れていると、住宅の内部は外気の影響を受けにくくなり、室温と外気温に大きな差があっても室内の気温が変化しにくいです。

室内の気温を快適に保つため、必要以上に空調機器を使う必要はありません。

また、太陽光パネルを設置していれば太陽光発電だけで電力がまかなえる可能性もあります。

太陽光発電を行えない、夜間や悪天候時だけ電力会社を使えば、全体で電気代を減らすことができるでしょう。

補助金の交付が受けられる

LCCM住宅は省エネ住宅であるため、補助金の対象となります。

現在、対象となる補助金は「サステナブル建築物等先導事業」と呼ばれるもので、一次エネルギーの消費量が省エネ基準より20%以上低ければ適用される可能性があります。

補助金の上限は125万円までと高額になっているため、自然エネルギーを活用するための機器などを住宅に設置する費用の足しにできるでしょう。

LCCM住宅はこれら機器の設置に費用がかかりますが、補助金があるため負担を軽減できる仕組みです。

LCCM住宅で注目したいデメリット

LCCMには以下2つのデメリットもあるため、これらについても説明ができるようになりましょう。

建築費用が高まる可能性がある

太陽光パネルなど自然エネルギーを導入するため、専用機器の設置費用がかさみ、建築費用が高まる可能性があります。

しかしながら、前述の通り、LCCM住宅は補助金を利用することもできます。

単純な費用で見ると高額になるかもしれませんが、補助金を含めたトータルで見ると大きなデメリットにはならないでしょう。

住宅の形状に制限が出る可能性がある

住宅の形状に制限が出る可能性があります。

例えば、太陽光パネルを設置するために、屋根の形状を調整する必要があります。

一般的に、施主は「好みを最大限反映させて住宅を建てたい」と考える人が多いでしょう。

しかし、LCCM住宅では制限が出る可能性があるため、施主にあらかじめ理解してもらわないとクレームの原因にもなりかねません。

LCCM住宅を工務店が推進するためにやるべきこと

LCCMを工務店がこれから推進するためにも、以下2つのことに取り組んでおきましょう。

LCCM住宅の補助金について理解する

施主がお得にLCCM住宅を注文できるように、補助金についての理解を深めておきましょう。補助金の仕組みや注意点について、説明できるレベルまで把握してください。

費用面での不安を払拭できなければ、LCCM住宅での受注が難しくなるかもしれません。

LCCM住宅の管理方法を決めておく

LCCM住宅は、計画から建設、運用や改築など長きにわたり住宅の情報を管理しなければなりません。

住宅や顧客に関するあらゆる情報の管理方法を決めておくべきでしょう。

エクセルなどでの管理では、更新作業や社内のマニュアル化に手間がかかってしまいます。

クラウドサービスなどのITツールを導入して、効率的に管理することをおすすめします。

まとめ

LCCM住宅は建築から運用、廃棄までの長い期間で、排出するCO2量よりも削減するCO2量が多い住宅を指します。

政府が温暖化防止に向けて取り組んでいる事業の一環としてLCCM住宅が推奨されている状況です。

現状では、LCCM住宅を建てるためには建築費用が高まりやすい状況ではありますが、それをサポートするために補助金が設けられています。

施主は費用面を気にする可能性が高いため、補助金によるサポートがある点は積極的にアピールしていいでしょう。

また、LCCM住宅は長期間を通じて情報管理が求められるため、システムでの情報管理がおすすめです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求