しかし小規模工務店の中には「業務の効率化に時間とお金をかけている余裕はない」と考え、業務効率化を諦めている工務店も多いでしょう。

本記事では、10〜30人の工務店でも簡単に業務の効率化をおこなえる、業務効率化システムと導入コストを1/3に抑えられるIT導入補助金について解説します。

小規模工務店が業務効率化する方法

小規模工務店が業務を効率化する方法は、下記に3つがおすすめです。

ITツールの導入

一番おすすめする業務効率化の方法はITツールの導入です。

ITツールは「工務店業務全般に対応しているサービス」から「見積り作成や工程表作成など1つの業務に特化したサービス」など、さまざまあります。

ITツールを導入するメリットとデメリットは下記を参照ください。

多くのサービスが提供されているため、自社の課題や効率化したい業務に合わせて柔軟にツールを選ぶことが可能です。

また、情報を一元管理できるツールもあり、過去現場の書類を探す手間から解放されます。

ネット環境さえ整っていれば、スマホやタブレットから情報にアクセルできるため、情報共有に手間や時間がかかりません。

ITツールのデメリットとしては、導入や運用に費用がかかることです。
しかしIT導入補助金を活用すれば、低コストで導入できるため、資金に余裕のない会社でも費用負担が重くなりません。

導入するツールによっては、操作が難しく使いこなせない場合があることもデメリットです。

サービス提供会社によっては、導入時セミナーなどサポートが充実しているため、不安な方はサポート体制がしっかりしているサービスを選びましょう。

エクセルの無料テンプレートの活用

費用をかけらない工務店は、無料のエクセルテンプレートを活用しましょう。

無料のエクセルテンプレートのメリット・デメリットは、下記を参照ください。

無料テンプレートの一番のメリットは、導入・使用に費用がかからないことです。
また、エクセルは既に業務で使用している会社が多いため、導入のハードルが低いこともメリットといえるでしょう。

しかし、セルのコピーや移動によって関数が崩れ不具合が発生した場合、サポートを受けられないことはデメリットです。
データの紛失や破損が起きた場合も、自社で対応しなければなりません。

エクセルは、外部との情報共有が難しいこともデメリットといえるでしょう。

マニュアルの作成

業務手順のマニュアルを作成することも、業務の効率化に効果的です。

マニュアルを作成するメリット・デメリットは下記を参照ください。

一度マニュアルを作成してすれば、教育にかける時間やコストを削減できることがメリットです。
また、社内の業務手順を統一できるため、人的ミスも減らせるでしょう。

しかし、マニュアルの作成は時間と手間がかかることがデメリットです。
また、業務手順を変更した場合は都度マニュアルも更新しなければなりません。

小規模工務店はITツールの導入が効果的

ITツールの導入は業務の効率化に効果がありますが「ITツールの導入は大企業がするもの」と、決めつけてはいませんか。

小規模工務店こそITツールの導入による効果は大きいです。

ここでは、小規模工務店がITツールの導入により業務効率化をおこなえた例を中小機構のITツール活用事例から2つ紹介します。

会社奈々ホーム

株式会社奈々ホームは、正社員が3名いる岩手県一関市の地域に根ざした大工です。

株式会社奈々ホームは、原価管理・業務管理の見える化を目的に「レッツ原価管理Go」を導入しました。

ITツールを導入した結果、原価情報や予算実績管理など知りたい情報がリアルタイムに集計され、いつでもチェック可能となりました。

また、経営管理に必要な情報を手動でまとめる手間が減り、従業員だけでなく経営者の業務も効率化されています。

【参考】株式会社奈々ホーム-IT導入補助金2022

株式会社大塚工務店

株式会社大塚工務店は、正社員が11名いる静岡県藤枝市の工務店です。

株式会社大塚工務店は、顧客へのプレゼン資料作成業務の負担軽減を目的に、3次元CAD「MADRIC・AD-1」を導入しました。

ITツールを導入した結果、マイホームの詳細なイメージが顧客と共有でき、満足度と理解度の向上につながりました。

また顧客のマイホームに対しての理解度が向上した結果、提案から受注までの期間が短縮され、クレーム防止の効果も現れました。

【参考】株式会社大塚工務店-IT導入補助金2022

【IT導入補助金】1/3のコストでITツールを導入する方法

IT導入補助金を活用すれば、通常かかる費用の1/3のコストでITツールを導入可能です。

ここでは、IT導入補助金の概要と適用される条件を解説します。

IT導入補助金とは、業務を効率化するITツールを導入するための費用を一部補助する制度です。

補助率は「3/4」または「2/3」となっており、導入するツールにより異なり、補助額は最大350万円となっています。

補助対象の事業者となるための条件は、複数ありますがここでは代表的な条件を2つ紹介します。

1つ目の条件は、中小企業・小規模事業者であることです。
中小企業・小規模事業者の定義は業種によって異なり、建設業は下記の条件どちらかに該当すれば、中小企業・小規模事業者と認められます。

2つ目の条件は、gBizIDプライムを取得していることです。

gBizIDプライムとは、法人・個人事業主のための共通認証システム「GビズID」のアカウントの1つです。
アカウントは1つ取得するだけで、有効期限や年度更新は不要となっています。（2022年6月24日現在）
【参考】gBizID

その他の条件もありますが、難しいものはありません。

詳しくは補助対象について-IT導入補助金2024をご確認ください。

ITツールで効率化できる工務店業務

ここでは、ITツールの導入で効率化できる工務店業務を下記5つ紹介します。

案件・顧客管理

情報の一元管理により、案件・顧客管理を効率化します。

情報を1ヶ所に集約できていない場合、下記のように情報がバラバラになっている会社も多いでしょう。

情報がバラバラに管理されていると、必要な情報を探すのに手間や時間がかかります。

ITツールの導入で情報を一括管理できるため、案件・顧客管理の効率化が可能です。

見積り作成

見積り作成は、テンプレートの活用や過去の見積りの流用で効率化できます。

過去の見積りを流用できれば、経験の浅い方でも精度の高い見積りを作成可能です

また、頻出する工事や協力業者を項目名や単価を登録することもできます。

実行予算作成

実行予算作成は、同じ案件で見積り書を作成していれば、データを流用することが可能です。

データを流用すると、同じ項目や数字を何度も入力する必要がないため、人的ミスを防止でき、業務の効率化につながります。

施工管理

工事に関する情報をITツールに集約すれば、現場に行く回数を減らせ施工管理者の負担が軽くなります。

例えば、協力業者から施行箇所の写真を送付しもらえれば、事務所にいながら工事の進捗状況を把握可能です。

写真・書類管理

写真・書類は、顧客や案件に紐づけて自動整理できます。

手動で整理する必要がなくなるため、人的ミス発生しません。

また、情報が都度整理されるため、過去の案件を探す手間がなくなります。

IT導入補助金を活用できる工務店業務効率化ITツール

ここでは、IT導入補助金を活用できる工務店業務の効率化に役立つITツールを5つ紹介します。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店・リフォーム会社のための業務効率化システムです。

工務店業務全般に対応しており、どのITツールを選んだらよいか迷う方におすすめします。

操作感はエクセルに近く、ITツールに苦手な方でも問題なく使用可能です。

また、AnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に採択されています。
豊富な実績を持っているため、初めてIT導入補助金を活用する会社でも、安心して相談できる会社といえるでしょう。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

みつもり主任

みつもり主任は、建設業界向けの見積り作成ソフトです。

下記のような見積り作成業務を効率化できる機能が搭載されています。

さらに、見積り書にカタログ社員を貼り付けられる機能もあり、視覚的にわかりやすい見積りを簡単に作成可能です。

詳しくは、みつもり主任の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXは、工務店に特化したクラウド型基幹業務システムです。

工務店のあらゆる基幹業務に対応しています。

クラウド上で情報管理しており、一度入力電話登録された情報は、あらゆる業務に流用可能です。

また、エクセルからのデータ移行も簡単で、データ移行に手間はかかりません。

詳しくは、工務店クラウドEXの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

ANDPAD（アンドパッド）

ANDPADは、クラウド型の工務店向け現場管理アプリです。

ゼネコンや工務店からリフォーム会や専門工事業者まで、さまざまな業種で使用できます。

クラウド上でデータを管理しており、図面や工程表などの共有はすべてアプリ上で完結するため、電話・メール・FAXといった連絡手段は必要ありません。

また、アプリ上で顧客とコミュニケーションが図れるため、進捗状況の共有や図面の承認などをスムーズにおこなえます。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判についての記事をご確認ください。

Photoruction（フォトラクション）

Photoructionは、写真・図面に関連する業務に強みを持つ業務効率化サービスです。

スマホやタブレットで撮影した工事写真は、自動で整理されるため、写真整理のための残業は必要ありません。

また、電子黒板を使用可能で現場で黒板を持ち歩くことがなくなります。
さらに「黒板の内容が間違っている」などの理由で、工事写真を撮り直す手間もかかりません。

詳しくは、Photoructionの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、10〜30人の工務店でも簡単に業務の効率化をおこなえる、業務効率化システムと導入コストを1/3に抑えられるIT導入補助金について解説しました。

ITツールでの業務効率化は「大手企業がおこなうもの」と思われがちですが、人員の少ない中小・小規模事業者こそITツールでの業務効率化をおこなうべきです。

IT導入補助金を活用すれば、導入コストを1/3とすることも可能で、資金に余裕のない会社でもITツールを使用できます。

本記事を参考に、IT導入補助金を活用して自社にあったITツールで、業務を効率化しましょう。

しかし「ITツールの種類が多すぎて自分では選べない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

これらの業務をエクセルでおこなっている会社は多いです。

エクセルは使い勝手が良く、パソコン導入時からインストールされていることが多く、追加費用が掛からないという利点があります。

しかし、エクセルには情報共有や業務効率の面で、課題を抱えていることは認識していますか。

本記事では、工務店業務でエクセルを使用する問題点とIT導入補助金を活用して脱エクセルをおこなう方法を解説します。

脱エクセルとは

脱エクセルとは、現在エクセルでおこなっている業務を専用のシステムやツールに置き換えることをいいます。

エクセル以外の業務ツールを知らないため、創業当時からずっとエクセルを使い続けている会社は多いです。

しかし、顧客数・案件数・従業員数が増えてくると、エクセルのみで業務をおこなうことに限界を感じてしまいます。

重要な業務や手間が掛かる業務は、専用ツールを導入し業務の効率化を図ろうとすることが脱エクセルです。

工務店業務でエクセルを使用する問題点

エクセルは便利で使い勝手が良いです。

しかし会社の規模が大きくなると、エクセルだけに頼った業務は非効率な業務になる可能性があります。

工務店業務でエクセルを使用する下記3つの問題点は、知っておきましょう。

リアルタイムでの情報共有ができない

エクセルは、リアルタイムでの情報共有がおこなえません。

エクセルは外出先から開くことが難しいです。

営業担当者や施工管理担当者の情報を共有するためには、下記のようなことをおこなう必要があります。

上記のような作業が発生するため、エクセルはリアルタイムでの情報共有には向いていません。

業務効率の悪化

業務で使用するエクセルのデータを整理していないと、業務効率の悪化につながります。

例えば、協力業者に対する請求書を作成する場合を考えてみましょう。

会社として協力業者に対する請求書の雛形を用意していない場合、担当者ごとに請求書を作成する必要があり、手間が掛かります。

また、関連部署へ請求書を回す際も担当者によって書式が異なると、内容の精査に時間が掛かってしまうでしょう。

業務の属人化

エクセルは、特定の業務は特定の担当者しかおこなえない「業務の属人化」を生む原因となります。

エクセルは、関数やマクロなど便利な機能があり、使いこなせば業務の効率化が可能です。

しかし、関数やマクロは簡単に扱えるものではありません。

関数やマクロを組んだエクセルを業務に取り入れると、エクセルのメンテナンスは関数やマクロを組んだ担当者しかおこなえなくなります。

また担当者が退職してしまうとエクセルのメンテナンスは、誰もおこなえなくなり、トラブルが発生しても誰も解決できないという事態に陥ってしまうことも考えられるでしょう。

エクセルは便利ですが、メンテナンスのことも考慮して、業務の属人化が発生しない範囲で使用しましょう。

脱エクセルのメリット

脱エクセルをおこない、ITツールを導入するメリットは下記の3つです。

データの一元管理

ITツールの活用で、データの一元管理が可能です。

例えば、下記のようにバラバラだったデータは、すべてITツール内に保存されます。

ITツールに情報が集約されていれば、情報を探す手間が省けます。

また、顧客や案件ごとに情報を紐づければ、欲しい情報を簡単に探すことも可能です。

業務効率化

ITツールの導入で、業務効率化につながります。

例えば、見積り作成の場合を考えてみましょう。

ITツールであれば、過去に作成した見積り書のデータを流用できます。

同規模の案件・似ている案件などを参考に見積り書を作成できるため、一から見積り書を作成するより効率的です。

また、経験の浅い担当者でも過去の案件を参考とすることで、精度の高い見積りを作成できるようになるでしょう。

業務の属人化防止

ITツールの導入で、特定の業務は特定の担当者しかおこなえない「業務の属人化」を防止することも可能です。

ITツールは、指定された項目に必要な数字や情報を入力するだけで、見積り書の作成や原価管理をおこなえます。

エクセルのように関数やマクロの知識を持たない担当者でも、簡単に業務をこなすことが可能です。

またサービス提供会社によっては、都度ツールの操作説明会をおこなってくれます。

操作説明会があれば教育コストを削減でき、1つのツールを全員が扱えるようになるため、業務の属人化を防止可能です。

ITツールでおこなえる工務店業務

ITツールでおこなえる主な工務店業務は、下記の5つです。

データ管理

顧客情報や案件情報をITツールに集約したデータ管理が可能です。

一度集められたデータは、顧客や案件に紐づけることも可能で、過去のデータも簡単に探すことができます。

またクラウド型のITツールを使用すれば、外出中でも情報を更新できるため、リアルタイムで情報共有が可能です。

見積り作成

ITツールの活用で、見積り作成も効率化できます。

建設業に特化したツールであれば、下記のような機能を搭載しています。

上記のような機能を活用すれば、複雑な建設業の見積り作成業務の負担も軽減できます。

原価管理

原価管理もITツールの活用で、効率化できる業務です。

導入ツールによっては、見積り書のデータを原価情報に反映する機能があります。

情報の反映ができれば、同じ項目や金額を何度も入力する必要がなく、人的ミスの防止も可能です。

また、実際に発注した金額と予算の比較もおこなえるため、低利益工事や赤字工事の原因も簡単に把握できます。

工程表作成

工程表の作成は、マウス1つで簡単におこなえます。

またテンプレートを用意すれば、一から作成する手間が省けるだけでなく、会社として書式を統一することも可能です。

トラブルなどで工程が変更になった場合は、影響の出る工事を一括で移動させることもできるため、修正の手間が掛かりません。

日報作成

日報作成も効率化可能です。

テンプレートを用意すれば、個々人で異なる雛形を使用することがなくなります。

日報として必要な項目を決めておけば、工事の進捗状況や労働環境を把握できるため、問題が発生する前に対応策を講じることが可能です。

また、作業場所が限定されないこともメリットです。

エクセルであれば、会社のサーバーとつながっているパソコンでしか日報作成はできません。
しかしITツールであれば、ネット環境が整っていれば、場所と時間を選ばずに作業が可能です。

IT導入補助金とは

脱エクセルのためにITツールを導入する場合は、IT導入補助金を活用できる可能性があります。

IT導入補助金とは、業務の効率化をおこなえるITツールを導入すると補助金を受けられる制度です。

IT導入補助金の対象企業となるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。

代表的な条件を2つ紹介します。

1つ目は、中小企業・小規模事業者であることです。
業種によって中小企業・小規模事業者の定義は異なります。
建設業の場合は「資本金3億円以下」「常勤の従業員が300人以下」のどちらかを満たさなければなりません。

2つ目は、gBizIDプライムを取得していることです。
gBizIDプライムに関しては、「gBizID」ホームページをご確認ください。

【参考】補助対象について-IT導入補助金2024

その他の細かい要件は、補助対象について-IT導入補助金2024をご確認ください。

IT導入補助金が使える脱エクセル可能なITツール

IT導入補助金は、ITツールを導入すれば交付されるものではありません。

導入するITツールは、支援事業者に選ばれている提供事業者の製品を導入する必要があります。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめツールを3つ紹介します。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に使用できる業務効率化ツールです。

顧客管理や見積り作成、原価管理や工程表作成からアフター管理まで一気通貫でおこなえます。

AnyONEを導入すれば、複数のシステムを使い分ける必要はありません。

またAnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に選ばれており、IT導入補助金の採択率は、92.2%超です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

アイピア

アイピアは、全ての部署で使用できる建設業に特化した業務管理システムです。

営業・事務・経理・施工管理・管理者など案件に関わる全ての業務を効率化します。

高い拡張性があり、機能追加だけでなく、不要な機能を省くことも可能です。

また料金プランは3種類用意されています。

料金プランによっては、顧客管理は脱エクセルし、見積り作成はエクセルでおこなうといったことが可能です。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXは、地方工務店のためのクラウド型基幹型業務システムです。

営業情報〜アフター管理の情報まで一元管理可能で、案件に関連する情報を集約できます。

クラウド対応しているため、必要な情報はいつでも引き出すことが可能です。

営業担当者は現場にいかずとも、写真などで進捗状況を確認できるため、顧客への報告をスムーズにおこなえます。

詳しくは、工務店クラウドEXの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、工務店業務で脱エクセルすべき理由とIT導入補助金を活用して脱エクセルをおこなう方法を解説しました。

エクセルは大変便利な業務ツールですが、大容量のデータ管理や情報共有など不向きな使い方もあります。

大量の情報を扱う工務店業務では、ITツールの導入し脱エクセルで業務効率化をおこなえるでしょう。

また、ITツールを導入するならばIT導入補助金の活用がおすすめです。

本記事ではおすすめのITツールを3つ紹介しましたが「自分では最適なITツールを選べない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

そのため、エクセルや紙での経理業務に非効率さを感じている経理担当者の方は多いでしょう。

本記事では、建設業の経理業務の概要と経理業務を解決するための方法を解説します。

【建設業】経理業務の特徴

経理業務を難しく感じる、建設業の経理業務の特徴は下記の2つです。

工事進行基準

工事進行基準とは、工事の進捗度合いに合わせて売上や経費を計上する会計処理のことです。

他業界の売上や経費を計上するタイミングは、商品や製品の納品後となっています。

建設業の場合、着工から竣工までの長期間に渡ることが多く、案件によっては年単位の工事も珍しくありません。

工事進行基準は、「どんぶり勘定」を防止したり、追加工事に対する請求漏れをなくせるため、赤字工事を減らす効果があります。

一方で、売上や経費計上の機会や回数が増えるため、経理担当者の負担が増加するデメリットが考えられるでしょう。
また進捗度を常に把握し、計上漏れを都度防ぐ必要があります。

建設業独特の勘定科目

建設業会計では、一般的な簿記では勘定科目では用いられない勘定科目を使用します。

下記の表が、建設業会計の勘定科目の一例です。

建設業は、受注から完成物引き渡しまで長期に渡るため、工事進行基準が採用されていることは、先述した通りです。

工事進行基準は他業界では用いない考え方のため、建設業のために建設業特有の勘定科目が生まれました。

【建設業】経理業務が難しい理由

建設業の経理業務が難しい理由は、下記の3つです。

経費計上のタイミングが複雑

工事進行基準という建設業特有の会計処理を採用しているため、経費計上のタイミングが難しくなります。

一般的な製造業であれば、仕入れや外注費の支払いと顧客からの入金の時期が大幅にずれることはありません。

建設業は、年単位でおこなう工事もあります。
製造業と同様のタイミングで経費計上をおこなってしまうと、経費計上した期に入金がない場合は、大幅な赤字が発生してしまうことが分かるでしょう。

上記のような事態を防ぐために、工事の進捗に合わせて未完成の工事で掛かった経費を「未完成工事支出金」として、工事中の期末は資産に計上します。

他業界とは異なる時期に経費計上をおこなうため、建設業の経費タイミングは難しいです。

共通費の考え方

共通費の考え方も建設業の経理業務を難しくする原因です。

国土交通省の公共建築工事共通費積算基準によると共通費は、下記の3つに分類されます。

例えば事務用品であったとしても、施工管理者など工事現場で管理業務にあたる従業員が使用する場合は「工事費」として計上します。

しかし、営業担当者や総務・経理担当者が使用する事務用品は「一般管理費」として計上されるため、工事費として計上はおこないません。

同じ備品であっても使用者によって「原価に入る・入らない」が変わってくるため、共通費の考え方も、建設業の経理業務を難解にしている原因です。

エクセル・紙での処理

経理業務をエクセル・紙で処理していることも、経理業務を難しくしている原因といえます。

これまで説明したように、建設業の会計処理は「経費計上の時期」「共通費の考え方」が複雑です。

これら複雑な処理をエクセル・紙でおこなう場合、経理担当者の負担を大きくします。

現場から届いた、発注書・注文書などを手作業で処理することを考えると、情報の整理だけでも膨大な時間が掛かるでしょう。

建設業の経理業務を効率化する方法

建設業の経理業を効率化するためには、経理業務のシステム化をおすすめします。

具体的な方法は、下記の2つです。

業務効率化システムの導入

最もおすすめする方法は、建設業に特化した業務効率化システムを導入することです。

詳しくは後述しますが、工事担当者と経理担当者のリアルタイムでの情報共有や法改正の対処など、エクセル・紙では得られないメリットがあります。

導入費用などが掛かってしまいますが「正確な経理処理」「経理担当者の負担減」を考慮すれば、コストパフォーマンスの良い支出といえるでしょう。

エクセル無料テンプレートの使用

業務効率化システムの導入に費用を掛けられない場合は、無料のエクセルテンプレートの活用がおすすめです。

例えば、エニワン株式会社が提供している無料テンプレートは、原価管理に必須の「工事台帳」を提供しています。

他に「見積り書」「工事請負契約書」「工程表」の計4つのテンプレートを提供しているため、活用すれば経理業務以外も業務効率化をおこなえるでしょう。

業務効率化システムのメリット

建設業の経理業務で業務効率化システムを導入するメリットは、下記の4つです。

情報の一元管理

工事に関連する情報を集約できます。

見積り書・実行予算・発注書・協力業者からの請求書など、工事に関わる書類は一元管理可能です。

また、見積り書のデータを基に実行予算を作成するなどデータの流用が可能で、手入力による人的ミスを防止します。

データ分析

情報が一元管理されているため、お金の流れや粗利の推移を把握しやすく、低利益工事・赤字工事の原因を分析できます。

低利益工事・赤字工事となる原因は、計画した予算と実際の発注額に差異があることです。

リアルタイムでお金の推移を確認できるため、見積り・実行予算・発注の各段階で、予定通りにできなかった原因を推察できます。

法改正の対処

法改正への対処もシステム提供会社がおこなってくれることも、メリットです。

法改正によって経費処理のルールが変わってしまうと、エクセルで経費処理をしている場合、関数やマクロを組み直さなけばなりません。

仮にデータ作成者が退職している場合は「現在使用しているエクセルでは、法改正に対応できない」と考える会社経営者の方もいるでしょう。

業務効率化システムを導入すれば、面倒な法改正は自社で対応する必要はありません。また、自社で法改正に対応した結果、間違った処理をしていたという事態も避けられます。

IT導入補助金の活用

業務効率化システムの導入には、IT導入補助金を活用できる可能性があり、少ない費用負担で経理業務の効率化をおこなえます。

IT導入補助金は、業務効率化システムなどのITツールを導入する際に「5万円〜350万円」の補助金を受けられる制度です。
補助率は、導入するサービス購入金額の「3/4」「2/3」以内となっています。

IT導入補助金はすべての企業が対象ではありません。
大企業は対象外となっており、工務店のような中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。

対象企業となるための条件は、いくつかありますが詳しくは、下記の記事をご確認ください。

IT導入補助金対象の経理業務を効率化できるシステム

IT導入補助金対象の経理業務を効率化できる、おすすめの業務効率化システムは下記の3つです。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に活用できる業務効率化システムです。

AnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援事業者に採択されており、IT導入補助金の申請のサポート経験が豊富にあります。

協力業者からの請求書の差性が終われば「支払予定一覧表」を自動作成可能です。
請求書の内容と発注内容を確認し、マウスを1クリックするだけで支払査定が完了します。

発注額超過支払一覧表の作成おこなえ、発注額と支払額の差異を自動計算してくれるため、赤字工事の原因を簡単に分析可能です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

SAKSAK(サクサク)

SAKSAKは、粗利益管理にノウハウを持ったリフォーム業や建設業のための総合管理システムです。

工事情報はクラウド上で管理しているため、工事担当者と経理担当者はリアルタイムで情報共有をおこなえます。

また協力業者への発注情報は、部門間で簡単に共有可能です。
経理担当者は協力業者から請求書が届いたら、発注情報と照らし合わせ金額に相違があるものだけ担当者に問い合わせればよいため、経理業務の負担が軽減されます。

さらにサポート体制も充実しており、業務効率化システムの導入が初めての会社でも、安心して使用可能です。
例えば、操作に分からないことがあれば常駐のサポートスタッフが同じ画面を見ながら操作方法を説明してくれるため、疑問や不明点があればすぐに解決します。

詳しくは、SAKSAKの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

e2movE

e2movEは、建設・工事業向けERPパッケージです。

30年以上の実績に加えシステム継続使用率は98.2%と、一度導入すると手放せないシステムといえるでしょう。

「得意先管理表」で取引情報をいつでも見られるため、売掛金や工事未収金を同時に確認でき、大変便利です。

また、さまざまな他社システムと連動できます。
例えば、経費生産システム「楽楽精算」との連動で、経理業務をさらなる効率化可能です。

詳しくは、e2movEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、建設業の経理業務の概要と経理業務を解決するための方法を解説しました。

建設業の経理は、工事進行基準や独特の勘定科目があり、とても難しいです。

本記事で紹介した業務効率化ツールを導入すれば、経理担当者の負担は軽減され、効率的な経理業務をおこなえるようになるでしょう。

また、業務効率化システムを導入するならば、IT導入補助金を活用するのがおすすめです。
本記事を参考に自社に最適なシステムを導入してください。

しかし「自社に最適なシステムを選ぶ自信がない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

一方、建設業界の中にもITツールの活用で業務を効率化し、採用難の解消に成功している会社もあります。

ITツールの導入・運用には費用がかかりますが、IT導入補助金を活用すると、少ない費用負担でITツールを使用可能です。

本記事では、建設業の採用難の理由と採用難を解決できるITツールを紹介します。

【建設業】採用難の理由

建設業が採用難に陥っている理由は、下記の3つです。

長時間労働・少ない休日

1つ目の理由は、長時間労働と少ない休日です。

下記は、国土交通省が建設業と「他業界の実労働時間」「年間出勤日数」の推移を比較した表です。

表を見てわかる通り、いずれの期間においても建設業は、全産業の平均や製造業の年間実労働時間や年間出勤日数を上回っています。

2016年度の製造業との差は、下記の通りです。

上記の通り、他の産業よりも労働時間が長くうえ、出勤日数も多いため建設業は求職者から敬遠されているといえます。

高止まりする離職率

2つ目の理由は、高止まりする離職率です。

下記は、厚生労働省が新規高卒就業者の3年以内の離職状況の推移をまとめた表です。

高卒製造業の離職率は「24.4%〜39.1%」の間で推移しているのに対し、高卒建設業では「43.4%〜57.4%」の間で推移しており、10%ほど離職率が高いです。
高卒全産業と比較しても、高卒建設業の離職率の方が8％ほど高くなっています。

新規大卒者離職率は、大卒製造業と比較すると10%以上高止まりしています。
しかし、大卒全産業と比較すると概ね離職率は低く、他産業と比べても離職率が高い業界とはいえません。

高卒者と大卒者の離職率の差は、就業する職場環境の違いにあると思われます。
中小・零細企業は大企業と比べ、教育体制の不備や社会保険未加入など職場環境の悪い会社の割合が高いです。
大卒者より高卒者の方が、職場環境の整備された大企業に入社する割合が低くなるため、高卒者の離職率が高くなっているといえるでしょう。

離職率を低下させるためには、職場環境の整備は急務です。

マニュアル化されていない業務

3つ目の理由は、マニュアル化されていない業務が多いことです。

建設業界は「見て覚えろ」という文化が強く、しっかりとマニュアルが整備されている会社は多くありません。

特に施工管理者の業務は多岐に渡るため、マニュアルない状態では一つひとつの業務を覚えるのにとても苦労します。

業務ができていないと、怒られることも珍しい業界ではありません。

マニュアルがない中で、怒られるプレッシャーに耐えながら業務をこなさなければならない状況は、経験の浅い方の心身に負担をかけます。

採用難を解消するためには、可能な限り業務のマニュアルを作成し新卒者の負担を減らすことが重要です。

採用難解決の方法

前項で解説した建設業界が採用難に陥っている理由を踏まえて、採用難を解決する方法を下記3つ紹介します。

自社の悪い面も発信

採用活動時には、自社・建設業界の良い面・プラスの面だけでなく悪い面・マイナス面も発信しましょう。

どのような会社や業界であっても、良い面だけでなく悪い面も必ず持っているものです。

悪い面を隠して採用活動をおこなうと、求職者に不信感を抱かれるだけでなく、採用時のミスマッチの原因にもなります。

自社の悪い面も発信して離職率の減少に成功した例として、財務省がまとめた地域企業における従業員確保の動向について(特別調査)の中から、奈良県奈良市の株式会社楓工務店を紹介します。

同社は「学生の将来に重大な影響を与える就職活動に後悔が残らないように」との考えから、自社の良い面・悪い面どちらも積極的に情報提供をおこないました。
積極的な情報提供のおかげで、採用時のミスマッチを減少させるだけでなく、自社の理念に共感する学生の採用に成功しています。

【参考】地域企業における従業員確保の動向について(特別調査)-財務省

自社の悪い面を発信することは、勇気のいることです。
しかし、情報発信を積極的におこなうことで、求職者からの信頼を得られ採用のミスマッチ防止につながります。

採用難に悩んで会社は、一度情報発信の内容を見直し、自社の悪い面も発信することをおすすめします。

働き方改革への対応

働き方改革へ対応し、長時間労働や休日の確保をおこないましょう。きつい、汚い、危険

長時間労働は、建設業界に抱かれる悪いイメージの原因となっています。
2024年からは時間外労働の上限規制が始まり、労働時間の減少は建設業界全体の課題です。

また、国土交通省がまとめた『建設業における働き方改革』によると、2015年時点で4週8休を実現できている会社は5.7%と１割にも達していません。
過半数が4週4休というのが現状です。

建設業界でもテレワークの導入・フレックスタイムの導入などをおこない、働き方改革へ対応している会社もあります。

従来の働き方を見直し、積極的に新しい働き方を取り入れることが、採用難・従業員の離職を防ぐことにつながるでしょう。

業務効率化システムの導入

業務効率化システムを導入し、アナログの業務をデジタル化・クラウドの活用で効率化することもおすすめです。

詳しくは後述しますが、業務効率化システムなどのITツールを活用すれば、情報の管理・整理が楽になり従業員の負担を減らすことができます。

また、単純作業は自動化することも可能で、入力ミスなどの人的ミスの防止につながり業務効率化も可能です。

業務効率化システムの効果

建設業界が採用難に陥っている原因を解決する手段として、最も効果的かつ最短で成果の出る方法は、業務効率化システムの導入です。

ここでは、業務効率化システムの効果を下記4つ紹介します。

業務手順の統一

すべての業務をシステムを介することで、業務手順を統一できます。

紙を使用するようなアナログな業務は、担当者によって業務手順がバラバラになりがちです。
業務手順が統一されていないと、マニュアルの作成もおこない辛く、新人教育の負担も増加します。

業務効率化システムを導入すれば、システムの使用方法がそのまま業務の進め方にもなり、業務手順の統一は簡単です。

情報の一元管理

業務効率化システム上で、業務を進めることで、情報を一元管理可能です。

アナログな情報管理をしていると、下記のように情報がバラバラに整理され、情報を管理・探す手間や時間が無駄となります。

業務効率化システムを導入で、情報はシステムに集約されます。
また、顧客や案件に情報を紐づけられ、過去案件の情報も簡単に検索可能です。

人的ミスの防止

単純作業はシステムの機能で自動化できるため、人的ミスの防止が可能です。

例えば、見積りデータを実行予算に転記する場合など、手入力や項目ごとにコピーを会社も多いでしょう。
システムを活用すれば、一度入力したデータはあらゆる業務に流用でき、同じ内容を何度も入力する必要はありません。

業務効率化システムの導入で、業務の手間が減るため、人的ミス防止につながります。

IT導入補助金の活用

IT導入補助金の活用で、費用負担を抑えて業務効率化をおこなえます。

IT導入補助金とは、中小・小規模事業者を対象とした業務効率化をおこなえるITツールを導入すると、導入費や使用料の一部を補助する制度です。

補助額は最大で「350万円」となっており、補助率は「3/4」「2/3」のいずれかとなっています。

IT導入補助金について詳しく知りたい方は、下記のリンクからIT導入補助金をわかりやすく解説している資料を入手してください。

IT導入補助金を活用できる業務効率化システム

IT導入補助金を活用できるおすすめの業務効率化システムは下記の3つです。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店・リフォーム会社のための業務効率化システムです。
下記の業務に対応しているため、大部分の工務店業務を1つのシステムで効率化できます。

操作感はエクセルと似ており、エクセルの使用経験があれば直感的に操作方法を理解できる設計です。

また、サポート体制が充実しており、導入時研修・動画マニュアルなどシステムを業務に定着させるためのサポートがあります。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

ANDPAD（アンドパッド）

ANDPADは、現場作業の効率化から経営改善までおこなえるシェアNo.1の施工管理アプリです。

住宅施工やリフォームだけでなく、ゼネコンが請け負うような大規模案件にも使用できます。

特に、便利な機能が「自社のタスク管理」です。
営業・経理・施工管理・設計など、すべての業務のタスクを管理できます。

終了していないタスクは常に表示されているため、新入社員でも今日やるべきことが明確となり、業務中の時間を無駄にしません。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

建て役者

建て役者は、100社100通りの業務管理を実現できるシステムです。

カスタマイズに強みを持っており。今まで600以上に導入した実績があり、さまざまな会社の要望に応えてきました。

システム導入後の混乱を避けるために、従来の業務フローを再現することも可能で、導入する会社ごとにシステムをカスタマイズ。

標準機能も充実しており、顧客管理からデータ分析までと工務店・リフォーム会社の業務は一通りおこなえます。

詳しくは、建て役者の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事は、建設業が採用難に陥っている原因と採用難を解決するための方法やおすすめの業務効率化システムを紹介しました。

事業を継続・成長させるうえで、新たな人材の採用は欠かせません。

建設業は採用難に苦しんでいる会社が多いですが、先進的な取り組みによって採用難を克服している会社もあります。

本記事を参考に、採用難の対策を考えてください。
しかし「どの対策を講じたら良いか」と迷う方は、業務効率化システムの導入がおすすめです。

また「どのシステムが自社に最適化かわからない」方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

これからの建設業界で利益率を向上させ、しっかりと利益を残すためには、原価管理の徹底が必須です。

しかし「原価管理を徹底できている」と自信を持って答えられる方は、少ないでしょう。

原価管理の徹底をおこなうには、建設業に特化した原価管理システムを導入がおすすめです。

本記事では、原価管理の概要や重要性、IT導入補助金を活用できる原価管理システムについて解説します。

建設業の原価管理とは

原価管理とは、家などを建てる際に掛かった原価を管理し、目標の原価と実際に掛かった原価の差を分析し改善することです。

建設業の原価管理は、工事ごとに原価を管理する「個別原価管理」をおこない、下記4つの原価費目を管理します。

原価管理を徹底する効果

原価管理を徹底すると、お金の流れを把握できるため経営判断の材料とすることが可能です。

またお金の流れの把握以外にも、原価管理の徹底にはさまざまな効果があり、ここでは下記3つの効果を紹介します。

利益の確保

原価管理を徹底すると、しっかりと利益を確保できます。

現在の競争の激しい現在の建設業界で「完工したい後でないと利益は分からない」というどんぶり勘定では、利益を残すことはできません

原価管理の基本は、契約を基にした実行予算を組み予想利益を算出することです。

実行予算と予想利益を決めると、各工事や工程の予算と想定利益を求めることができます。

実行予算と実際の発注金額に差異が生じた工程がある場合、差異の発生した工程が利益を減らす原因です。

利益を減らす原因を特定できれば、下記ような反省をおこなえます。

実行予算と発注額の差異の原因を分析し、改善と行動を繰り返せばどの工事でも利益を残せるようになるでしょう。

赤字工事の回避

原価管理の徹底で、赤字工事を回避することもできます。

顧客と契約を交わし、契約金額を元に実行予算を組んでいれば、利益は確保され赤字工事は発生しないはずです。

しかし、実際には「想定利益よりも実際の利益が少ない」「利益どころか赤字工事になっていることが多い」会社も多いでしょう。

赤字工事が発生する原因は、実行予算と実際の発注金額に差異があるからです。

原価管理の徹底で金額の差異をなくせば、赤字工事を回避できます。

従業員の給料UP

原価管理を徹底すると従業員の給料を上げられ、待遇を良くすることが可能です。

適切な原価管理をおこない材料費や外注費などの費用を低く抑えている会社は、従業員一人当たりの人件費が高いという下記のデータがあります。

また、労働分配率の推移を見ると外部へ支払うお金を減らすと、会社に残る利益も増やすことが可能です。

原価管理の徹底は従業員の給料を上げられ、会社に利益も残せるため、従業員と会社両者にメリットがあります。

原価管理を徹底するポイント

原価管理の重要性は、理解している方も多いと思います。

しかし、原価管理を徹底できていない理由は、原価管理のポイントが分からないからでしょう。

ここでは、原価管理を徹底するためのポイントを3つ紹介します。

経営者・管理者が原価管理の重要性を理解する

1つ目のポイントは「経営者・管理者が原価管理の重要性を理解する」ことです。

経営者や管理者は実際に原価管理をおこなう会社は少なく、実際に原価管理をおこなうの、現場で働く施工管理者という場合が多いでしょう

原価管理の担当者に「原価管理を徹底しよう」と口頭で伝えるだけで、原価管理を徹底することはできません。

効果的な原価管理は、担当者だけでおこなえないからです。

原価管理の徹底は、会社一丸となって原価管理の重要性を理解するところから始まります。

原価管理を徹底するためには、経営者・管理者が原価管理の重要性を理解し、社内全体に原価管理の重要性を根気強く説明して必要があります。

最初から完璧を目指さない

2つ目にポイントは「最初から完璧を目指さない」ことです。

初めから完璧を目指してしまうと、なかなか上手くいかず挫折してしまいます。

完璧を目標とするよりも「現状を少しでも良くしよう」という雰囲気が大切です。

初めの内は、工事ごとに課題が発生するでしょう。

発生した課題を1つずつ解決ことが、原価管理の徹底につながります。

資料の標準化

3つ目のポイントは「資料の標準化」です。

原価管理を徹底させていくためには、課題の分析・改善と行動が欠かせません。

しかし、原価管理に必要な書類や情報が社内で統一されていないと、課題の分析・改善が難しくなります。

最初に資料の標準化をおこない、関係者全員に原価管理における重要な情報や項目を周知させることが重要です。

原価管理の方法

最適な原価管理の方法は、会社ごとに異なります。

自社にとって最適な原価管理の方法を見つけるために、一般的な原価管理の方法について理解しましょう。

ここでは、原価管理の方法に関連する下記2つについて解説します。

原価管理の流れ

原価管理を徹底していくための流れは、下記がおすすめです。

原価管理の基本となる実行予算は、着工前に必ず作成しましょう。
作成した実効予算は、管理者が確認し工事の懸念点や不安点を事前に把握することが重要です。

工事の原価を明らかにする工事台帳の作成も必要となります。
工事台帳は、リアルタイムで予算と発注額の差異を確認できるように少なくとも週単位で締めるようにしましょう。

定期的におこなう会議では、現場の状況や予算と発注額が理解しやすい資料を作成することが大切です。
課題に対して、話し合いをおこない改善策出し、実行しましょう。

現場完工後には実行予算と発注額の差異の原因を分析し、次現場や他現場に成功事例・失敗事例共に横展開するのがおすすめです。

原価管理のツール

原価管理を徹底するためのツールには、下記2つがあります。

最適な原価管理ツールは、会社により異なります。
2つのツールにそれぞれメリット・デメリットを把握して使用するツールを決めましょう。

原価管理システム

原価管理システムは、必要な情報を入力するだけで自動で原価計算がおこなえる、原価管理を効率的できるツールです。

原価管理システムの具体的なメリット・デメリットは下記の表を参照してください。

指定された項目を入力するだけで、原価計算がおこなわれるため、入力ミスや入力漏れなどの人的ミスが発生しません。

原価管理システムで見積り書を作成していれば、見積り書の情報を元に実行予算を組みことも可能で、業務の効率化がおこなえます。

また各現場の情報がシステムに集約されるため、低利益率・赤字工事が発生した場合の分析をおこないやすいです。

一方使用できる機能は、導入するシステムごとに異なるため、使用したい機能が備わっていない場合があります。

また初期費用や月額費用が掛かることもデメリットといえるでしょう。

ただし、IT導入補助金を活用できるシステムであれば、費用の問題は解決します。

詳しくは、IT導入補助金について解説した記事をご確認ください。

エクセル

関数やマクロなどの知識があれば、エクセルでも原価管理はおこなえます。

エクセルは普段の業務で使用している会社も多く、使用するまでのハードルが低いです。

エクセルで原価管理をおこなうメリット・デメリットは、下記の表を参照してください。

エクセルは既に導入している会社は多く、新たな費用を負担せずに使用できることがメリットです。

また、関数やマクロの知識があれば機能や書式をカスタマイズ可能で、自社に最適な原価管理ツールを自作できます。

しかし、外部から情報確認・共有ができないことは、デメリットといえるでしょう。

また、原価管理システムと比べ情報の手入力が多くなるため、人的ミスが発生しやすいです。

一方で、エクセルに関する知識がないとエクセルで原価管理をおこなうことは難しいでしょう。

エクセルに詳しい社員が限られている場合、ツールの管理が属人的になり、担当者が退職すると、原価管理ツールとして維持・管理が難しくなるデメリットもあります。

IT導入補助金を活用できるおすすめの原価管理システム5選

原価管理の徹底をおこなうならば、原価管理システムの導入がおすすめです。

しかし「費用が高く導入に踏み切れない」方もいるでしょう。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめの原価管理システムを紹介します。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、すべての工務店業務に対応している業務効率化システムです。

またAnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に選ばれているため、IT導入補助金を利用したことがない会社も的確にサポートできます。

実行予算は見積りデータを流用して作成可能で、何度も同じ情報を入力する手間が掛かりません。

月額支払い明細書を作成できるため、実行予算・発注額・支払い額の差異を簡単に比較できます。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

SAKSAK(サクサク)

SAKSAKは、200社以上に導入されているリフォーム・建設業向けの総合管理システムです。

粗利低下防止を仕組み化しているため、社内に原価管理のノウハウがなくても利益を確保できます。

責任者・管理者が承認しないと発注書を作成できない仕組みとなっているため、仕様変更や工期変更が発生しても、粗利低下・赤字工事を許しません。

詳しくは、SAKSAKの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

アイピア

アイピアは、工務店・リフォーム会社のための業務管理システムです。

原価管理のベースは見積り書となっており、見積り書を作成すれば原価情報作成や発注まで簡単に処理できます。

また、追加工事などの情報を簡単に原価情報へ反映できるため、リアルタイムで粗利を把握可能です。

リアルタイムで原価を把握できるため、低利益率工事・赤字工事を防止できます。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

どっと原価NEOクラウド

どっと原価NEOクラウドは、中小規模向けの原価管理システムです。

実行予算は、4階層まで対応しているため中小規模の現場だけでなく大規模現場にも活用できます。

また、入力された情報は簡単にデータ化できるため、利益率が悪くなった原因の分析に手間が掛かりません。

詳しくは、どっと原価NEOクラウドの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

e2movE（イー・ツゥー・ムーブ）

e2movEは、建設・工事業向けERPパッケージです。
e2movEの中でも『e2movE 工事管理』は建設業の原価管理に特化しています。

工種別に実行予算を作成できるため、予算に対する原価実績を簡単に把握可能です。

実行予算が工事原価と連動するため、重複した内容の入力する手間は掛かりません。

工事原価に連動した下記の書類を出力できるため、書類作成を効率化できます。

詳しくは、e2movEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事は、建設業における原価管理の概要とおすすめの原価管理システムを導入しました。

競争が激化する建設業界で利益率を向上させ、しっかりと利益を確保していくためには、原価管理を徹底しお金の流れを把握する必要があります。

お金の流れを把握し原価管理を徹底するためには、原価管理システムを導入するのがおすすめです。

本記事を参考に自社にとって最適な原価管理システムを導入してください。

しかし「最適な原価管理システムを選ぶ自信がない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

しかし、紙を用いたアナログな情報管理では蓄積したデータを生かせず、意味のある顧客管理はおこなえません。

簡単に効果的な顧客管理をおこなうならば、顧客管理ツールの導入がおすすめです。

本記事では、顧客管理の概要とIT導入補助金を活用できる顧客管理ツールについて解説します。

顧客管理とは

顧客管理とは、下記のような顧客に関連する情報を一元管理することです。

上記の情報を組み合わせ分析することで、新規顧客の獲得や既存顧客へのフォローをおこないやすくなります。

詳しくは、顧客管理について解説した記事をご確認ください。

建設業において顧客管理の重要性

これからの建設業界で、売上と利益を向上させるためには適切な顧客管理が欠かせません。

ここでは、下記2つの観点から建設業における顧客管理の重要性を解説します。

顧客との関係維持

適切な顧客管理をおこない、既存顧客と良好な関係を構築・維持できれば、利益の高い取引が可能です。

マーケティング業界には「1:5の法則」「5:25の法則」と呼ばれる2つの法則があります。

「1:5の法則」とは、新規顧客と取引を開始するコストは、既存顧客の5倍のコストとなる法則です。

「5:25の法則」とは、5％の顧客離れを防止できれば利益率が25％改善するという法則をいいます。

新規顧客を獲得するためには、DMや住宅展示場への集客など、さまざまな販促活動をおこなわなければなりません。

販促活動には大きなコストが掛かり、利益率を悪化させる原因となります。

しかし、既存顧客は一度取引をおこない関係性が構築されているため、新規顧客を獲得するほどの販促活動は必要ありません。

販促活動をおこなわずとも、商談の成立する既存顧客と関係を構築できれば、高利益率の取引が可能となります。

情報管理の簡易化

顧客管理は、顧客に関する大量のデータを一元管理しなければ効果を実感できないため、紙での管理では限界があると認識されてきました。

しかし、近年はITツール登場やエクセルで顧客管理をおこなう方法が広まり、顧客管理が簡易化されています。

顧客管理のハードルが下がり、誰でも顧客管理をおこなえるようになったことも顧客管理の重要性が認識されるようになった要因の1つです。

顧客管理の方法

紙以外の顧客管理の方法は、下記2つがあります。

2つの方法にはそれぞれメリット・デメリットがあり、会社により最適な方法は異なります。

ここでは、2つの顧客管理方法の特徴とメリット・デメリットを解説するため、顧客管理方法を選択する参考としてください。

顧客管理ツール

顧客管理ツールは、CRMとも呼ばれます。

一般的に、顧客に関する情報をクラウド上で一元管理し、営業活動からアフターフォローまで幅広く活用できるツールです。

顧客管理ツールのメリット・デメリットは下記を参照してください。

顧客管理ツールは、情報をクラウド上集めるため「1人の担当者しか案件を把握していない」という事態を防止可能です。

さらにスマホやタブレットからでも、情報の確認・更新をおこなえるため、場所と時間を選ばずに仕事ができます。

しかし、便利な顧客管理ツールですが、製品によっては使用したい機能が備わっていないことがあり、注意が必要です。

また、初期費用と月々の費用が掛かることもデメリットといえるでしょう。

しかし、費用に関するデメリットは「IT導入補助金」の活用で解決します。

詳しくは、IT導入補助金について解説した記事をご確認ください。

エクセル

顧客管理は、エクセルでもおこなえます。

エクセルは既に業務で使用している方も多く、使用へのハードルが低いです。

エクセルで顧客管理をおこなうメリット・デメリットは、下記を参照してください。

エクセルは日常的に業務で使用されていることが多く、無料で始められる上、月々の費用が掛からないことがメリットです。

ただし、外部からの情報の確認や共有がおこなえないため、使い勝手が顧客管理ツールと比べ劣ります。

また使いこなすには、関数やマクロの知識が必要となり、エクセルの詳しい担当者の属人的な管理に陥りやすいことがデメリットです。

IT導入補助金の活用が可能なおすすめの顧客管理ツール5選

顧客管理は、誰でも簡単に操作が可能で効果が期待できる顧客管理ツールの使用をおすすめします。

しかし「費用負担がネックで顧客管理ツールの導入に踏み切れない」方もいるでしょう。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめの顧客管理ツールを紹介します

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店・リフォーム会社のための業務効率化システムです。

顧客管理だけでなく、施工管理や見積り作成、入出金管理やアフター管理など工務店業務全般に対応しています。

AnyONEに集められた情報は、顧客ごとに紐づけられるため、情報を探す手間が掛かりません。

情報はクラウド上で管理されるため、経営者や管理者はリアルタイムで営業や施工の進捗状況をチェックできます。

また、編集権限は担当者ごとに設定できるため、セキュリティ対策も万全です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

myhm for Business(マイホム フォー ビジネス)

myhm for Businessは、工務店向けに作られたクラウド顧客管理アプリです。

顧客とのやりとりはチャットでおこなうため、メールよりも簡単に顧客とのコミュニケーションを図れます。

簡単に施工写真の共有も可能です。
顧客はリアルタイムで、マイホームの進捗状況を確認をおこなえるため、顧客に安心感を与えられ、信頼関係構築に役立ちます。

また、図面や書類はすべてアプリ内に保存可能です。
家づくりには大量の図面と書類が必要となりますが、myhm for Businessを活用すれば、必要書類を探す手間がなくなります。

詳しくは、myhm for Businessの機能を解説している記事をご確認ください。

売り上げマネージャーOasis

売り上げマネージャーOasisは、建設業界に特化した利益管理システムです。

下記のように少しでも関係を持った顧客の情報をすべて管理できます。

登録できる情報は、氏名や電話番号など基本的なものから、趣味・性格やイベントの参加履歴までさまざまです。

複数の情報を分析し、自社に関心のある顧客だけにアプローチすることも可能なため、営業活動を効率化できます。

さらに、導入した設備機器や修繕記録も登録でき、アフターフォローの提案やトラブル対応をスムーズにおこなえます。

詳しくは、売り上げマネージャーOasisの機能を解説している記事をご確認ください。

アイピア

アイピアは、建設業向けの業務管理システムです。

下記のような情報は、すべてアイピアに集約できるため、欲しい情報は誰でも簡単に検索できます。

また、見積り提出日や着工日などの重要な日も登録可能で、顧客との約束を守ることに役立ちます。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXは、工務店特化のクラウド型基幹業務システムです。

顧客情報を細かく登録できるだけでなく、多彩な検索条件を元に受注可能性の高いターゲットを抽出できます。

ターゲットを絞ることで、効率的な営業活動をサポートに役立てることが可能です。

現状の不満点や建物検査の結果など、アフターフォローに必要な情報をまとめられるため、リフォーム提案といった商談のチャンスを逃しません。

詳しくは、工務店クラウドEXの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、顧客管理の概要とIT導入補助金を活用できる顧客管理ツールについて解説しました。

これからの建設業界で、利益率を高めていくためには効果的な顧客管理が欠かせません。

簡単に顧客管理をおこなう方法として、顧客管理ツールの導入をおすすめします。

顧客管理ツールといったITツールの導入には、費用が掛かるため二の足を踏んでしまう方もいるでしょう。

しかし、IT導入補助金を活用すれば費用負担を抑えて、業務の効率化に貢献するITツールを導入できます。

本記事を参考に自社に最適な顧客管理ツールを導入し、効果的な顧客管理をおこなってください。

本記事を見ても「最適なツールを選ぶ自信がない」とお悩みの方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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時間外労働の上限を超えて労働させると、雇用者は懲役や罰金などの罰則が科される可能性があり、時間外労働の対策は急務です。

しかし「売上が減少しそうで時間外労働を減らせない」と悩む経営者は、多いでしょう。

現在の売上を維持・拡大しながら、時間外労働を減らす方法として、IT導入補助金を活用し業務効率化システムを導入するのがおすすめです。

本記事では、建設業界と長時間労働との関係や時間外労働を解決できるおすすめの業務効率化システムについて解説します。

建設業界で長時間残業が常態化する理由

建設業で長時間残業が常態化している理由は、下記4つです。

膨大な書類作成業務

施工管理者は、下記のような膨大な量の書類を作成しなければならず、長時間残業が当たり前となっています。

国土交通省の工事関係図書一覧表には92種もの書類があり、施工管理者は膨大な書類を毎日作成しなけらばなりません。

また施工管理者は、作成しなければならない書類が溜まっていたとしても、一日中デスクワークをおこなうことは難しいです。

施工管理者の日中は、現場に出て職人さんの安全管理や作業内容の指示をおこなわなければなりません。

デスクワークは、職人さんが帰宅後の夕方からおこなうため、施工管理者の働き方が長時間労働を前提にしているといえるでしょう。

工期が短い現場

短い工期で受注していることも長時間残業の原因です。

建築主である顧客とは、竣工日を決めてから契約を交わします。

予定していた竣工日から遅れてしまうと、顧客からの信頼を失うだけでなく違約金が発生することもあるため、納期の遅れは避けなければなりません。

しかしそのそもの工期が短く、なんとか工期通りに間に合わせるために、長時間労働が常態化してしまいます。

設計変更への対応

設計変更の対応も長時間残業の原因です。

設計変更が発生せずに、竣工する現場はありません。

下記のような理由で設計変更が、発生した方も多いでしょう。

設計変更が起きると「工程の見直し」「業者の再選定」「施工図の作成」などの業務が増え、残業せざるを得なくなります。

気候や天候の影響

気候や天候も長時間残業を生み出す原因です。

下記のように気候や天候が理由で、工事が進められなかった経験のある方も多いでしょう。

気候や天候が理由で工事が進捗しなくとも、工期を延長することは難しいです。

工事が遅れてしまうと、工期に間に合わせるために長時間残業が発生してしまいます。

長時間残業を是正する必要性

長時間残業が常態化している建設業界ですが、下記の理由で長時間残業を是正する必要性に迫られています。

時間外労働の上限規制

これまで建設業は、36協定の時間外労働の上限基準の適用を除外されていたため、無制限に時間外労働をさせることが可能でした。

しかし建設業でも、2024年4月から残業・休日出勤といった時間外労働の上限が設定されるため、時間外労働を減らす取り組みが必要です。

法律で定められた労働時間の上限は、下記を参照してください。

残業や休日出勤といった原則以上の労働をさせる場合は、使用者（企業）は労働組合または、労働者の過半数を代表するものと「36協定」を締結しなければなりません。
【引用】労働時間・休日-厚生労働省

また災害時などの特別な事情があっても、下記を超える労働はできません。

上記を超えて労働させた場合、懲役や罰金などの罰則を科される恐れがあるため、対策は必須です。

人手不足

人手不足であることも、長時間残業を是正しなければならない理由です。

総務省と国土交通省によると建設業の就業者数は、2021年は482万となっており1997年の685万人をピークに、203万にも減少しています。
【参考】労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果の要約-総務省統計局
【参考】建設産業の現状と課題-国土交通省

また、建設業は就業者の高齢化も課題です。
2016年時点で建設業の就業者は「約3割が55歳以上が占めており、29歳以下は約1割」となっています。

関連記事工務店が人手不足に対応するには？その対処法を解説！

2020.11.092024.06.20

残業時間を削減する方法

残業時間を抑制しなければならない理由が理解したとしても「残業時間を減らす方法が分からない」と悩む方も多いでしょう。

売上や利益を落とさずに残業を削減するためには、業務を効率化し現在の業務量を短時間でこなせるようにしなければなりません。

ここでは、残業時間を削減するために業務を効率化する方法を下記2つ紹介します。

関連記事建築における業務改善とは？業界の現状から具体的な業務改善手法まで解説！

2021.12.312024.06.20

業務効率化システムの導入

最もおすすめの方法は、建設業に特化した業務効率化システムを導入し、ITを活用することです。

建設業に特化している業務効率化システムは、下記のような建設業の業務全般を効率化できます。

業務管理システムは、情報を一元管理するため「情報を探す手間が省ける」「登録されたデータをさまざまな業務に活用できる」など、さまざまな業務を効率化します。

また全ての業務を網羅しているため、部門・部署ごとにITツールを使い分ける必要がなく、会社全体で使用可能です。

残業抑制の方法が分からず、どこから着手すれば悩む方は、業務効率化システムを導入し、業務をIT化することをおすすめします。

クラウドによるペーパーレス化

クラウドを活用したペーパーレス化も、業務の効率化に有効です。

建設業は書類や図面の種類が多く、今だにFAXが現役の会社もあります。

しかし、紙が多いと情報を探すのが大変で、管理にも手間が掛かりとても非効率です。

情報をクラウド上に保存することで、情報共有や更新を簡単におこなるようになり、業務効率化につながります。

また図面や工程表を更新した際も、都度関係者にメールやFAXすることなくクラウド上に保存すれば、関係者はいつでも最新版を確認可能です。

詳しくは、ペーパーレス化について解説した記事をご確認ください。

IT補助金が活用できる業務効率化システム5選

業務管理システムの導入で、残業時間を抑制できる理由は理解いただけたでしょう。

しかし、下記のような悩みで業務効率化システム導入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめの業務効率化システムを5つ紹介します。

IT導入補助金を活用すれば、最大350万円の補助金を受けられるため、資金に余裕のない会社でも業務管理システムを導入可能です。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に対応している業務効率化システムです。

情報はすべてAnyONEに集約できるため、情報共有・確認に手間は掛かりません。

操作感はエクセルと似ているため、ITツールに苦手意識がある方でも簡単に使用可能です。

AnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に選ばれています。

豊富な実績があるため、IT導入補助金を初めて活用する会社にとって心強いパートナーとなるでしょう。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

ANDPAD（アンドパッド）

ANDPADは、ユーザー33万人を抱える施工管理アプリです。

下記の機能で現場作業を効率化します。

現場写真に関連する業務の効率化に欠かせない、電子黒板を利用できます。

電子黒板を利用すれば都度黒板を持ち歩く必要がなく、撮影後に黒板の内容を変更でき、写真を撮り直す手間が発生しません。

チャット機能も備えているため、工事関係者はANDPADを見るだけで、リアルタイムで最新情報を共有可能です。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

ダンドリワーク

ダンドリワークは、現場情報を一元管理できる施工管理アプリです。

登録アカウント数は14万人、利用率は91%と一度利用すると手放せなないアプリといえます。

直感的に操作できる設計のため、ITが苦手な年配の職人さんでも迷わず使用可能です。

現場情報や図面、工程表などを更新した際は、通知を送れるため情報の共有漏れを防止できます。

詳しくは、ダンドリワークの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

建て役者

建て役者は、高いカスタマイズ性に強みを持つ建設・リフォーム業界に特化した業務一元管理システムです。

16年で600社以上に導入されており、導入実績やカスタマイズ実績が豊富に持っています。

標準機能も優れており、一度登録したデータを別業務に活かすことが可能です。

例えば、見積り書のデータを実効予算に反映できるため、同じ内容を何度も入力する手間が掛かりません。

また、マウスだけでガントチャート式の工程表を作成できるため、工程表作成の時間を短縮できます。

詳しくは、建て役者の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

Photoruction（フォトラクション）

Photoructionは、写真や図面に関する業務に強みを持つ建設・土木の生産支援クラウドサービスです。

公式サイトには、Photoructionを導入すると下記のような効果があると説明があります。

写真を撮影するとリアルタイムでクラウド上にアップされるため、事務所に戻ることなく情報共有をおこなえます。

また写真は自動で整理されるため、写真整理に時間は掛かりません。

詳しくは、Photoructionの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、建設業界と長時間残業との関係や時間外労働を解決できるおすすめの業務効率化システムについて解説しました。

これからの建設業界は、長時間残業を前提とした働き方ができなくなります。

残業時間を削減した上で、売上・利益を拡大させるためには業務の効率化が必須です。

業務効率化システムいったITツールの導入は、高い効果が見込める業務効率化の方法の1つといえます。

業務効率化システムを導入して、残業時間を1/3に削減しましょう。

しかし「どのシステムが自社に最適か分からない」と悩む方もいるのではないでしょうか。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

「売上は年々増えているが、利益が残らない」と悩んでいる工務店は、多いでしょう。

これからの建設業界でしっかりと利益を残すためには、業務効率化を推進し無駄を省く必要があります。

業務効率化をおこなう方法の1つとして、IT導入補助金を活用し、業務効率化ツールの使用するのがおすすめです。

本記事では、業務効率化ツールの概要とIT導入補助金について解説します。

工務店向け業務効率化ツールとは

工務店向け業務効率化ツールとは、工務店業務に関する情報を一元管理し、業務の効率化をおこなえるツールです。

家づくりには、営業・施工管理・経理など、さまざま部署が参画します。

1つの案件に多くの人が関わるため、アナログな情報管理だと1人ひとりの持っている情報が異なり、無駄な作業や生まれやすいです。

業務効率化ツールの活用で、情報が一元管理され、同じ内容の二重入力などの無駄な作業を削減できます。

IT導入補助金を活用して導入すべき理由

業務効率化ツールを導入後の効果が分からないため、ツールの導入に踏み切れない方は多いでしょう。

ここでは、下記3つの業務効率化ツール導入を効果を解説します。

情報の一元管理

業務効率化ツールの導入の1つ目の効果は、情報の一元管理が可能となることです。

3億円規模の売上がある工務店は、案件数も多くなり、エクセルや紙の情報管理では欲しい情報へすぐに辿り着くことが難しくなります。

案件に関する情報をツール上に集約することで、欲しい情報を簡単に検索可能となります。

また、ツールによっては入力した情報の流用が可能です。

例えば「見積り書の情報を実効予算に反映させる」ことも可能で、同じ内容を何度も入力する手間が省けます。

ペーパーレス化

2つ目の効果は、ペーパーレス化による業務効率化をおこなえることです。

案件数が少なければ、紙での情報管理に課題を感じづらいでしょう。

しかし、案件数と売上が増えてくると、下記のようなことが発生し業務の妨げとなります。

ペーパーレス化によるメリットは、下記の通りです。

売上が3億円規模の工務店は、売上や利益・業務効率化だけでなく働き方改革の観点からも、ペーパーレスで情報管理することをおすすめします。

ペーパーレス化のメリットについて詳しく知りたい方は、解説した記事をご確認ください。

粗利率改善

3つ目の効果は、粗利率を改善できることです。

利益を残すためには、お金の流れの把握が必要となります。

しかし、紙やエクセルで情報を管理している場合、情報がバラバラでお金の流れを把握することは難しいです。

特に売上が3億円規模の工務店は、案件数も多く従来通りの管理方法では、案件ごとの改善点を見つけることは簡単ではありません。

業務効率化ツールは、情報が一箇所に集めるため、お金の流れを簡単に把握可能です。

仮に予算と実際の発注額に差異が発生した場合でも、お金のやり取りを簡単に振り返られるため、問題点を簡単に洗い出すこともできます。

低利益率工事や赤字工事の問題点を分析できれば、粗利率の改善をおこないやすくなるでしょう。

業務効率化ツールの機能

導入にメリットのある業務効率化ツールですが、具体的な機能が気になる方もいるでしょう。

ここでは、業務効率化ツールの主要機能を下記5つ紹介します。

顧客管理

顧客管理とは、下記のような顧客に関連する情報を管理することです。

顧客に関する情報をまとめておけば、顧客からの問い合わせに担当者以外の社員でもスムーズな対応が可能です。

過去の取引内容から、適切な時期に定期点検やリフォームの提案をおこない、新たな商談につなげられます。

施工管理

現場の進捗状況確認や工程表作成もおこなえます。

工事の進捗状況はツールに集約することで、パソコンやスマホからいつでも最新情報を把握可能です。

工事に欠かせない工程表や書類は、ツールに保存しておくことで、工事関係者とスムーズに共有できます。

管理者はツールを確認するだけで、全て工事状況を把握できるため、情報共有に手間が掛かりません。

書類・写真管理

書類や写真は、案件にごとに分けて管理できるため、必要な状況をすぐに取り出せます。

顧客情報や現場情報に紐付けして書類や写真を管理すれば、担当者でなくとも簡単に情報の検索が可能です。

撮影した写真はすぐにクラウド上にアップされるため、手動で写真整理をおこなう手間が掛かりません。

入出金管理

ツールで見積りを作成していれば、見積りデータを元に請求書の発行をおこなえます。

見積りデータを活用するため、入力ミスや二重入力の手間が掛かりません。

請求書の発行予定や入金予定日を設定することで、アラームで知らせることも可能で、請求漏れや入金漏れの発生を防止します。

アフター管理

数年先のメンテナンス予定を設定することで、最適なタイミングで顧客にリフォームや定期点検の提案をおこなえます。

また設備機器の情報を登録も可能です。

導入した設備機器をいち早く特定できれば、トラブルが発生した際にもスムーズな対応をおこなえ、顧客からの信頼を得られるでしょう。

IT導入補助金とは

業務効率化ツールは大変便利ですが、導入には費用が掛かるため二の足を踏んでしまう方も多いでしょう。

中小企業や小規模事業者向けの補助金制度の『IT導入補助金』はご存じでしょうか。

IT導入補助金を活用すると、少ない費用負担で便利なITツールを導入可能です。

ここでは、IT導入補助金についての理解を深めるため、下記2つを解説します。

IT導入補助金活用の効果

IT導入補助金は、業務の効率化に貢献するITツールを導入すると「5万円〜350万円」の補助金を受けられる制度です。

補助率は、導入するサービス購入金額の「3/4」「2/3」以内となっています。

詳しくは、支援事業者に選ばれているITツール提供事業者にご確認ください。

対象企業

IT導入補助金の対象企業となるためには、下記の要件を満たす必要があります。

1つ目は、中小企業・小規模事業者であることです。
業種によって中小企業・小規模事業者の定義は異なりますが、建設業の場合は「資本金3億円以下」「常勤の従業員が300人以下」のどちらかを満たさなければなりません。

2つ目は、交付申請時点において、日本に登録されている個人または法人で、日本国内で事業をおこなっていることです。

3つ目は、交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることです。

4つ目は、gBizIDプライムを取得していることです。
gBizIDプライムに関しては、「gBizID」ホームページをご確認ください。

【参考】補助対象について-IT導入補助金2024

その他細かい要件はありますが、難しい条件ではありません。
詳しくは、補助対象について-IT導入補助金2024をご確認ください。

IT導入補助金対象のおすすめ業務効率化ツール3選

IT導入補助金は、ITツールであれば補助金が交付されるわけではありません。

IT導入補助金を活用するならば、支援事業者に選ばれているITツール提供事業者の製品を導入する必要があります。

しかし、ITツール提供事業者は非常に多いため「自分ではどの事業者の製品が良いか選べない」と悩む方もいるでしょう。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめツールを3つ紹介します。

AnyONE（エニワン）

業務効率化システムの『AnyONE』を提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に選ばれています。

2021年の実績は「採択率92.2%超」「採択総額1.2億円」となっており、IT導入補助金を初めて利用する会社にとって、とても頼れる存在といえるでしょう。

また、業務効率化システムの『AnyONE』は、工務店業務全般に対応しています。

売上が3億円規模の工務店で、全ての業務を「IT化・効率化したい」方におすすめのツールです。

操作性はエクセルと似ており、エクセルを使用したことがあれば迷わず操作できます。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

アイピア

アイピアは、リフォーム・建設業に特化した業務管理ツールです。

顧客管理や見積り作成、工程管理・請求・入金管理などさまざまな業務に対応しています。

クラウドツールのため、外出中でも簡単に情報共有・確認をおこなえるため、大変便利です。

パソコンが苦手な方でもすぐに使用できる設計のため、年齢層が高い会社でもすぐに業務に定着するでしょう。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

建て役者

建て役者は「100社100通り」の業務管理を実現できる、業務一元管理システムです。

16年で600社以上の導入実績を持っており、システムのカスタマイズに強みがあります。

また、引合からアフターフォローまでの業務に対応しており、建て役者だけで工務店業務の大部分を効率化可能です。

詳しくは、建て役者の機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、業務効率化ツールの概要とIT導入補助金について解説しました。

3億円規模の売上のある工務店が、さらに会社を成長させるためには業務効率化ツールによる業務改善が欠かせません。

しかしITツール導入には、費用が掛かるため二の足を踏む会社も多いでしょう。

IT導入補助金を活用すれば、小さい費用負担でITツールを導入可能です。

ITツールの導入を検討されている方は、ITツール提供会社へ相談することをおすすめします。

また「自社に最適なITツールが分からない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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