しかし図面や現場作業など、アナログで行わなければならない作業の多い建築業界は、業務改善を行うことが難しい業界ともいえるでしょう。

そのような背景の中でも、業務改善を行い生産性向上や課題解決を行っている事業者が存在していることも事実です。

今回は建築における業務改善について、その必要性や実施が難しい理由、業務改善を行う際のポイントと具体的な業務改善手法まで解説します。

そもそも業務改善とは

業務改善とは、業務の最適化や効率化を図ることです。

業務の最適化や効率化によって業務上の「無理」「無駄」「ムラ」を減らすことで、労働環境の改善・生産性の向上を行い企業活動の質を向上させます。

建築業界における業務改善について解説する前に、ここではまず基本的な業務改善についておさらいしておきましょう。

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業務改善の目的

業務改善の目的は、業務プロセスの改善や効率化、経営の安定化を図ることです。

そのため業務改善として行われる実際の取り組みの範囲は広く、「業務効率化」のほかにも「生産性向上」や「コスト・工数の削減」、「労働環境の改善」などが含まれます。

業務改善というと、これら1つ1つの取り組み自体が目的化されてしまうことがありますが、これらはあくまで手段であるため、経営自体の改善という目的まで見据えて取り組むことが重要です。

業務改善の手順

業務改善を実施する際は、基本的に以下のような手順を踏む必要があります。

建築における業務改善の現状

冒頭で述べた通り、建築業界は業務改善が難しいとされている業界ですが、抱えている課題からその必要性が大きい業界でもあります。

近年は社会インフラやビルなどの老朽化も進んでおり、社会的にも建築業界における業務改善は求められているといえるでしょう。

ここでは建築における業務改善の現状について、以下2点を解説します。

建築業界における業務改善の必要性

建築業界において業務改善の必要性が大きい背景には、業界が直面している以下のような課題・現状があります。

このような建築業界の課題を解消するためには、業務改善によってまずは労働環境を変える必要があります。

業務改善によって劣悪な労働環境のイメージを払しょくできれば、若年層の流入が期待できます。
若年層を取り入れられれば、人手不足や高齢化の解消につながるでしょう。

このように業界が直面している課題の解決につながるため、建築業界において業務改善を行う必要性は大きいといえます。

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業務改善を妨げる建築業の特殊な生産体制

業務改善の必要性については重々認識しているものの、実施することが難しいとお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

実際に建築業はその特性から業務改善を行うことが難しく、具体的には以下3つのような生産体制が業務改善の妨げとなっていると考えられます。

このように建築業が担う業務は構造上効率化や改革が難しく、そういった事情が建築業界の業務改善を妨げる要因となっています。

建築における業務改善はICTが鍵

業務改善が難しい建築業界ですが、業務改善のカギとなることは「ICTの活用」です。

最後に建築における業務改善の手法として、いくつかのICT活用方法をご紹介します。

ICTとは

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術をはじめとしたIT技術を活用し業務効率化を図ることに焦点を当てた言葉です。

ICTは多くの業界で導入が進んでおり、業務効率化や生産性向上、情報共有などに大いに貢献しています。

建築業界はICTによる変革が大きく期待されている業界の1つであり、実際に政府も「i-Construction」と呼ばれる建築現場の生産性向上の取り組みにおいて、ICTの活用を推進しています。

ICTを活用した業務改善手法

建築におけるICTを活用した業務改善手法としては、以下のようなものがあげられます。

ドローンの導入

ドローンの導入は、建築におけるICTの手法として有名なものの1つです。

既に現場にも多数導入されており、3Dレーザースキャナーによる測量や写真撮影による施工管理、機動性を活かした点検・メンテナンスなど幅広く活躍しています。

また資材の運搬も実現しつつあり、今後さらなる活躍が期待できる業務改善手法といえるでしょう。

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クラウドカメラの導入

クラウドカメラとはカメラで撮影した映像をクラウド上に保存する機器ですが、こちらも既に現場に導入されている手法です。

設置しておくだけで膨大な映像記録データを残せるため、施工の様子を確認して管理したり、遠隔地から安全点検を行ったりすることもできます。

また機器によってはリアルタイムでの映像共有や会話も可能なため、現場の様子を確認しながら指示を出すことも可能です。

施工管理・業務管理システムの導入

施工管理・業務管理システムは、導入が容易でありながら広範囲の業務を効率化できるため、効果的な業務改善手法といえるでしょう。

建築業界向けのツールやアプリは多数展開されており、それらを導入することで建築における多くの業務を改善可能です。

搭載されている機能や改善できる業務内容はシステムごとに異なりますが、例えば図面作成や野帳作成の手間を削減できるものや、工事写真を共有・管理できるものなど、建築におけるアナログ作業をデジタル化できるサービスが多数展開されています。

また工事や施工の場面だけでなく、顧客管理や見積り管理、入出金管理など建築事業者に必要なほとんどの機能を備えたオールインワン型のサービスも存在します。

まとめ

今回は建築における業務改善について、その必要性や実施が難しい理由、具体的な業務改善手法まで解説しました。

さまざまな課題や特性から業務改善が難しい建築業界ですが、ICTを活用することで業務の最適化や効率化、労働環境の改善を実現できます。

今回ICTを活用した業務改善事例として代表的なものを3つあげましたが、すぐに導入できて効果範囲も広い方法はやはり「施工管理・業務管理システムの導入」でしょう。

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背景には3Kに見られるような悪いイメージや人材不足など、建設現場・建築業界が抱えるさまざまな課題が関わっています。

今回は建設現場・建築業界における生産性の向上について、建設現場が抱える3つの課題に触れながら解説します。

生産性とは

建設現場や建築業界における課題や生産性について解説する前に、そもそも生産性とは何かについて確認しておきましょう。

生産性とは簡単にいうと、「どれだけ効率的に生産できたか」を表すものです。
言い換えれば「少ないインプットでどれだけ多くアウトプットできるか」ということですが、抽象的な概念ではなく客観的な定義・計測が可能です。

この生産性について正しく理解、適切に定義したうえで、実際の現場状況から正しく計測することが生産性向上の第一歩といえるでしょう。

まず、以下の2つについて解説します。

生産性の測り方

生産性には生産量に基づいた「物的生産性」と、付加価値額に基づいた「付加価値生産性」の2つがあり、それぞれ以下のように計算できます。

計算式からわかるように、物的生産性は「どれだけの労力でどれだけのもの(物量)を生産できたか」を表し、付加価値生産性は「どれだけの労力でどれだけの価値を創出できたか」を表します。

また上記は最終的なアウトプット全体を対象としていますが、以下の計算によって「1人あたり」または「1時間あたり」の単位に落とし込んで計算することも可能です。

生産性向上の一歩目は生産性を適切に定義し正しく計測することであるとお話しましたが、このように可能な限り単位を小さくして理解しやすいものにすることで、適切かつ正しく生産性の概念を取り入れられます。

まずは「物的生産性」と「付加価値生産性」という2つの方法で生産性について定義し、それぞれの計算方法のほかに「1人あたりの生産性」や「1時間あたりの生産性」を加えた計4つの計算方法で実際に生産性を算出してみましょう。

生産性向上とは

生産性向上とは「物的生産性」や「付加価値生産性」を向上させることですが、主に以下の2つの方法によって実現します。

つまり、先ほどの計算式の「分子を大きくするか分母を小さくするか」ということですが、建設現場・建築業界においては粗利益の増加や業務の効率化がこれらにあたります。

詳しくは後ほど「建設現場・建築業において生産性を向上させる3つの方法」で解説しますが、建設現場においては現状粗利益や受注数の増加は容易ではなく、いかにして労力を効率的に活用するかという点が焦点となります。

建設現場・建築業界における生産性向上とは？

建設現場・建築業界においては生産性向上が1つの大きな課題となっています。

その背景には以下3つの課題があります。

人手不足

建設現場が人手不足の問題に長年直面していることは周知の事実かと思いますが、実際に就業者数はかつてと比べると大幅に減少しておりこれらかも減少していくことが予想されています。

建築現場の就業者数は2021年6月時点で465万人ですが、ピーク時だった1997年の685万人と比べると約32％減少しているといえます。

また業界の代表団体である日本建設業連合会も、このまま放置した場合2025年には約215万人になると予想しています。

【参考】総務省　労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)6月分
日経 xTECH　現場の生産性向上は「手仕事の伝承」と「汎用技術の横展開」で

高齢化

人手不足に加えて高齢化が進んでいることも建設現場における課題の1つであり、この課題は後継者問題にも繋がっています。

国土交通省の調べによると、建築現場の就業者は約55歳以上が約36％を占め、29歳以下が約12％という高齢化状態といえます。

また建設技能者数で見た場合全体の約1/4が60歳以上である一方29歳以下は約10％となっており、後継者問題が喫緊の課題であることは明白だといえるでしょう。

劣悪な労働条件イメージ

人手不足と高齢化の問題を抱える建設現場ですが、主に若年層を取り込めない原因の1つとして劣悪な労働環境イメージがあげられます。

「建設現場で働く人々の 誇り・魅力・やりがい検討委員会提言 ～建設現場でいきいきと活躍するために～｜厚生労働省」によると世間の建設業へのイメージとしては、依然として3K(きつい・危険・汚い)に見られるような負のイメージがあります。

また3Kのほかにも「厳しい」「アナログ」「給料が安い」といったイメージもあり、こういった印象が若年層の獲得を困難にして高齢化や人手不足を招いているといえるでしょう。

建設現場・建築業において生産性を向上させる3つの方法

建設現場・建築業において生産性を向上させる方法としては、以下の3つがあげられます。

粗利益や受注高を増やすことは容易ではないため、労働者や機材といった労働力を最大限活用してなるべく少ない労働時間で物を生産する、または付加価値を創出することが生産性向上のポイントとなります。

従業員の多能工化と管理

生産性の向上に従業員の多能工化と適切な管理は不可欠です。

多能工とは1人で複数の業務や工程・作業を行うことですが、多能工化によって稼働率が向上し生産性の向上に繋がります。

そのためには適切な人材配置や評価、モチベーション維持やスキルアップ機会の提供が必要であるといえるでしょう。

ICTの導入

ICTの導入は近年特に求められている生産性向上の方法です。

ICTとは「情報通信技術の活用」を意味する言葉ですが、建築現場においては3つの課題の解消や働き方改革の推進などに寄与するとしてICTが活用されています。

具体的にはドローンや三次元の測量、業務効率化ソフトによる施工管理業務、クラウドを用いた情報共有などがあげられますが、ある程度ICTリテラシーが求められる点には注意が必要です。

関連記事ICT施工とは？建設業務を効率化するメリットと注意点を解説！

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外部との連携

建設現場が抱える課題は多いため、どうしても解決が難しかったりすぐには対応できなかったりする場合は外部と連携する必要があります。

建設現場レベルではアウトソーシングの活用によって教育などにかかる時間的コストを抑えつつ、課題を解決できる可能性があります。

またもう少し視野を広げて建築業全体で考えると、M&Aによって労働力の統合を行うことで多能工化の推進や後継者問題の解消が期待できるといえるでしょう。

まとめ

今回は建設現場・建築業界における生産性の向上について、生産性の定義や計算方法から建設現場が抱える3つの課題、そして生産性を向上させる3つの方法について解決しました。

生産性を考えるうえで大事なことは、どれだけ多くインプットを投じてもアウトプットに有効に働いていない場合、つまり効率的に使えていない場合は意味がないということです。

例えば最新のシステムや機器を導入しても現場の作業員が上手く扱えていなかったり、アウトソーシングを行うにしても不要な部分での依頼だったりする場合は逆に生産性が落ちてしまう事が考えられます。

生産性向上の一歩目としては、導入コストも少なく扱いも容易な「業務効率化システムの導入」から始めてみるのが良いでしょう。

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