省エネにつながるとして、企業や住宅への導入が推進されているため住宅事業者にとっても理解しておくことが必要ですが、電力の見える化と一口にいっても方法はさまざまです。

今回は電力の見える化について、その背景と目的から導入方法、メリットまで解説します。

電力の見える化とは

電力の見える化とは、文字通り電力の使用状況を可視化することです。

ただし電力の使用状況を可視化すると一口にいっても、「月単位で使用状況を可視化すること」と「時間や設備ごとに使用状況を可視化すること」では、把握できることなどに大きな差があります。

このように電力の見える化は、言葉だけでなく内容までしっかりと把握することが重要になるため、理解を深めるためにまずは以下の点について確認しておきましょう。

電力の見える化の背景

電力の見える化が推進される背景には、東日本大震災後に電気需要の平準化が必要となったことがあげられます。

電気需要の平準化とは季節や時間帯によって生じる電気需要のバラつきを小さくすることで、2013年の「省エネ法」改正以降より推進されているものです。

2011年に起こった東日本大震災以降、電気使用の抑制と効率的な運用が求められました。
しかし電気はピーク時の需要に合わせて供給しなければならないため、需要が突出する季節や時間帯があると効率的な運用ができません。

こういった状況を解決するため、夏季と冬季の昼間の電気需要を抑えて平準化しようという取り組みが始まりました。

電気需要の平準化では、季節別や時間帯別での電気使用量を正確に把握する必要があるため、電気需要の平準化に伴って推進が始まったのが電力の見える化です。

電力の見える化の目的

電力の見える化の目的としては、まず見える化による省エネ行動の促進があげられます。

電力の見える化そのものに省エネ効果はありませんが、時間帯や電気設備ごとの使用量や無駄をはっきりと認識することで省エネ行動の促進が可能です。

環境省「電気の「見える化」と「アフターフォロー」」においても、電気を見える化する前と後では電力使用量が1,851kWh削減でき、その割合は3.6％にもなったというデータが発表されています。

また個人や企業など個々の省エネ行動を促進するほかに、スマートコミュニティの形成も期待できるでしょう。

スマートコミュニティとは、エネルギーや電力の消費が効率化された環境負荷が小さい地域のことです。

住宅やビルなどにおいて電力の見える化が普及することで、電力需給の最適化につながりスマートコミュニティの形成にも貢献できます。

電力の見える化の方法

電力の見える化を行うための方法はいくつかありますが、方法ごとに得られる結果や効果が異なるため、ここでは代表的な方法として、以下の3つを解説します。

従来型メーター

電力の見える化を行う最も簡単な方法は、従来型のメーターを使って毎月の検針票などから使用量を確認・比較することです。

新たな機器などを導入する必要がないため簡単かつ迅速に始められますが、月単位の総使用量しか確認できないため時間別や電気設備別など詳細な使用料を確認することはできません。

毎月比較を行うことで多少の省エネ意識につながる可能性はありますが、確実に省エネ効果を得ることは難しいでしょう。

電力計測器

「電力計測器」をさまざまな箇所に取り付けることで、時間単位や設備単位での電力の見える化が可能となります。

電力計測器の例としては、以下のようなものがあげられます。

HEMS・スマートメーター

HEMSやスマートメーターを導入すると、電力を見える化するとともに高い省エネ効果を得られます。

HEMSとは、各電気設備の使用量の見える化に一元管理・制御の機能を加えたシステムのことで、スマートメーターとはHEMSの導入に必要な、通信機能を備えた電力量計のことです。

電気設備ごとの使用状況を期間指定で確認できるほか電気設備の自動制御なども行えるため、非常に高い省エネ効果が期待できます。

関連記事HEMSとは？機能や仕組みをはじめ利用条件や導入の課題まで解説！

2021.12.202026.03.25

電力の見える化のメリット

電力の見える化を行うことで、使用状況を確認できるほかにさまざまなメリットが期待できます。

電力の見える化による主なメリットは、以下の4つです。

無駄の削減

最も基本的なメリットとしては、何といっても電力消費の無駄を削減できることです。

時間別や設備別で電力を見える化することで、「どの時間帯に」「どの電気設備で」「どれだけの電力が」消費されているかが確認可能なため、ピンポイントで無駄を削減できるでしょう。

環境省「電気の「見える化」と「アフターフォロー」」の報告でも、電力の見える化を行う設備の導入後に、3割程の省エネ効果があったと報告されています。
見える化に加えて、電気設備の管理・制御機能を備えたHEMSなどを導入することで、さらに高い効果が期待できるでしょう。

電気代の最適化

電力の無駄を削減することに伴い、電気代も必要最低限に抑えられます。

電力消費量の減少に伴う電気代の抑制はもちろん、電力料金プランまで見直すことが可能です。

電力の見える化を行うと曜日別や時間別で電力使用量を把握できるため、曜日や時間帯で料金が異なる料金プランを検討・選択する際の判断材料となるでしょう。

楽しく省エネ

省エネには我慢するイメージが強いかもしれませんが、電力の見える化を行うと楽しく省エネを行うことができます。

日別や時間帯別、設備別など細かく使用状況が確認できるほか、省エネ対策の効果も一目で確認しやすいため、楽しみながら省エネに貢献することが可能です。

また見える化を実施する機器によっては、目標値の設定や省エネのランキング表示などの機能を備えたものもあるため、社内における省エネに対するモチベーションアップにもつながるでしょう。

不在時の防犯や見守りにも有効

意外に思われる方が多いかもしれませんが、電力の見える化は事務所不在時の防犯や見守りにも有効です。

電力の見える化を行うと、出先からでも電力の使用状況がリアルタイムで確認できるため、外出後であっても事務所・オフィス状況の変化を把握できます。

まとめ

今回は電力の見える化について、その背景と目的から導入方法、メリットまで解説しました。

電力の見える化には従来型メーターを使用する方法や電力計測器を使用する方法、HEMSを導入する方法などさまざまな方法があり、それぞれ得られる効果が異なります。

電力の見える化など、新たな技術を導入する際には既存の業務も見える化・効率化しておくことをおすすめします。

既存の業務を見える化・効率化するためには、工務店向けのソフトウェアを導入すると良いでしょう。

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スマートハウスに関する問い合わせを受ける機会の多い工務店も多いのではないでしょうか。

今回は、スマートハウスの概要について解説します。

混同しやすいIoT住宅との違いは何か、どういった設備を利用するのかなど基本的な部分を解説しているため、工務店の担当者はぜひ参考にしてください。

スマートハウスとは

先ほど紹介したように、スマートハウスとは、最新技術を活用し、エネルギーを効率的に利用する住宅のことです。スマートハウスでは、主に以下の3つのエネルギーが利用されます。

詳しくは後述しますが、例えばHEMSという設備を使用してエネルギーの使用料を目に見えるようにすることで、電力の消費量を抑えられます。また、対抗発電システムや家庭用蓄電池を使って電力の自給自足に取り組むことも可能です。

スマートハウスは成長が予測される市場

スマートハウスは、多くの人の注目を集めていることもあり、今後の成長が予測されています。

矢野経済研究所によると、スマートハウスをはじめとした「国内の次世代住宅関連主要設備機器」の市場規模は、2018年で6,796億円（見込み）となっていますが、2022年には7,899億円まで成長すると予測されています。

今後住宅を建てようとする人の中には、スマートハウスを希望する人が増えてくると考えられるため、工務店側でもスマートハウスへの対応は必要不可欠だといえるでしょう。

スマートハウスとIoT住宅の違い

スマートハウスと混同しやすいものに「IoT住宅」がありますが、両者は異なります。

スマートハウスとは、太陽光発電や家庭用の蓄電池などを活用することで、エネルギーを効率よく利用することを目的としている住宅です。

一方のIoT住宅は、いろいろなモノをインターネットに接続することで、より快適な生活の実現を目指す住宅です。

例えば、外出先から冷蔵庫の中身を確認できたり、帰宅時間に合わせてお風呂のお湯を入れたりといった機能を実現できます。

これらの操作をスマートフォンから行えるものも登場しています。

どちらも最新技術を活用している点は同じですが、IoTは利便性や快適性を求めているのに対して、スマートハウスは省エネやエネルギーのコントロールを重視しているという点で異なります。

スマートハウスの設備

スマートハウスでは、効率よくエネルギーを利用するためにさまざまな設備を設置します。ここでは、具体的な設備として以下の3つについて解説します。

太陽光発電システム

太陽光発電システムとは、太陽の光を活用して電気を作るシステムのことです。

住宅の屋根にソーラーパネルを設置したうえで発電し、パワーコンディショーナーと呼ばれる変換装置によって電気を利用できる形に調整します。

太陽光発電システムは、発電時に二酸化炭素が排出されないため、環境に優しい電気が特徴です。

また、自宅で作った電気が余った場合は、電力会社に販売することもできるため、うまくいけばエネルギーコストにかかる収支がプラスになる可能性もあるでしょう。

家庭用蓄電池

家庭用蓄電池とは、太陽光発電システムで発電した電気や電力会社から購入した電気などをためられる充電式電池のことです。

太陽光発電システムを利用する場合は、合わせて利用することで相乗効果を発揮できるでしょう。使い方次第では電気代の節約も可能です。例えば、電気代が安い深夜のうちに電気をためておき、日中にためた電気を使用することもできます。

また、台風・地震などの自然災害が発生し、停電してしまったときでも、蓄電池にたておいた電気を使用できるため、いつもと変わりない生活を送ることができるでしょう。

HEMS

HEMSとは、正しくは「Home Energy Management System」といい、それぞれの単語の頭文字をとって呼ばれています。HEMSは、使用している電力エネルギーを目に見える形にしてくれるシステムのことです。

例えば、電気・ガスなどの使用量をモニターで表示してくれるほか、電気機器の自動制御なども行ってくれます。日々のエネルギー収支がはっきりとわかるため、使用量の変化や使いすぎに気づくことができ、節電意識を高めることができるでしょう。ちなみに、HERMSはスマートフォンによる家電の遠隔操作にも対応しているため、こまめな節電に取り組むことも可能です。

スマートハウスのメリット・デメリット

スマートハウスはエネルギーを効率よく利用することで、多くのメリットをもたらしてくれますが、その一方で少なからずデメリットも存在します。ここでは、スマートハウスのメリットとデメリットについて解説します。

スマートハウスのメリット

スマートハウスの一番のメリットは、電気料金の削減ができる点です。先ほども説明しているように、スマートハウスでは太陽光発電システムや家庭用蓄電池を使用しており、外部の電力会社を利用する機会が大幅に減るため、電気料金自体を抑えることができます。

また、電気をためておける点も大きなメリットです。電気料金の安い時間帯に電気を作ってためておけば、さらに電気代を削減できるほか、電気が余った場合は電力会社に販売もできるため、光熱費に充てることもできるでしょう。

そのほかにも、災害時の停電対策になる点も大きなメリットです。近年では大雨や地震といった災害も少なくありません。また、万が一使わなかったとしても販売もできるため、電気を備えておいて損をすることはありません。

このようにスマートハウスは、主に電力にかかるコスト面でのメリットが特徴だといえます。

スマートハウスのデメリット

スマートハウスのデメリットとしては、初期費用が高額になってしまう点が挙げられます。スマートハウスを実現するためには、ソーラーパネルなどの太陽光発電システム、家庭用蓄電池、HEMSといった高性能な設備の設置が必要不可欠です。そのため、どうしても初期段階での費用負担は大きくなってしまいます。

これらの設備は消耗品であるため、一度設置した後でもメンテナンスや交換が必要になる可能性もゼロではありません。そのため、設置後に高額な費用負担が発生する点にも注意してください。

「何年間どのくらい使用すれば初期投資を回収できるか」など、長期間で採算が取れるよう前もって算出すべきでしょう。

なお、スマートハウスに対しては、設置の際に補助金を利用することもできます。補助金を利用することで初期の費用負担を最小限に抑えることができるため、顧客に対してそういった情報を提供することも大切です。

まとめ

今回は、スマートハウスの概要から、IoT住宅との違い、スマートハウスで使用する設備などについて解説しました。スマートハウスは、高性能な設備を設置してエネルギーを効率よく利用することを目的としている住宅です。

設備の設置コストは高額ですが、消費電力の削減や余った電力の販売を通して電気代を抑えることも十分可能です。今回の内容を参考に、顧客に対してスマートハウスの提案を行ってみてはいかがでしょうか。

この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

グリーン成長戦略では、補助金などの支援政策や規制強化についても語られているため、しっかりと把握しておくことで今後の業界の流れに遅れずに対応できるでしょう。

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや把握しておくべき取り組みまで解説します。

グリーン成長戦略とは

グリーン成長戦略とは、経済と環境の好循環を生み出すため、政府より策定された計画・産業政策です。

2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」をもとに同年12月に発表され、2021年6月に経済産業省をはじめとした各省庁によって、さらに具体化されました。

ここでは、グリーン成長戦略について以下の2点を解説します。

グリーン成長戦略の背景と目的

グリーン成長戦略が打ち出された背景には、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」があります。

カーボンニュートラルとは「二酸化炭素の排出量がプラスマイナスゼロとなるような社会」の状態を指す言葉です。

主に、カーボンニュートラルを実現するためにグリーン成長戦略が打ち出されましたが、世界的にこうした環境政策が「成長の機会」とも考えられるような時代となってきたことも重要なポイントでしょう。

実際に環境関連の投資はグローバル市場において大きな存在となっており、この機会に産業構造の転換・成長を図ろうという動きが見られます。

こうした背景から、環境改善と経済成長を目的として打ち出されたのがグリーン成長戦略です。

グリーン成長戦略の内容

グリーン成長戦略の主な内容は、「14の重要分野に対する実行計画」と「企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール」の2つです。

14の重要分野に対する実行計画

グリーン成長戦略では、以下14の分野を「今後成長が期待され、温室効果ガス削減のためにも取り組みが不可欠である重要分野」として設定しています。

各分野に対する目標や現状の課題、今後の取り組みなどが具体的に明示されており、それらをもとに実行計画が策定されているため、企業は迷うことなく研究開発や経営の方針を定めることが可能です。

企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール

14の重要分野に対する実行計画を着実に実施するため、グリーン成長戦略では以下5つの政策ツールが用意されています。

新型コロナウイルスの影響もあり経済界は厳しい状況にありますが、政府がしっかりと支援政策を実施することで、企業もグリーン成長戦略への参加が可能となるでしょう。

グリーン成長戦略における建築業界の位置づけ

建築・住宅業界は、カーボンニュートラル実現のカギとなる分野として、グリーン成長戦略において重要視されています。

住宅をはじめとした建築物は、電力消費の主な場所でありながら断熱性能向上や太陽光発電の導入によって、その削減が大いに期待できるためです。

グリーン成長戦略を建築業の観点から理解するために、以下2つの内容を押さえておきましょう。

グリーン成長に寄与する既存の取り組み

建築・住宅産業においては、既に以下のようなグリーン成長に寄与する取り組みがなされています。

これらの取り組みは補助金政策などによって推進されていますが、2050年カーボンニュートラルの実現などの目標を達成するためには、まだまだ十分ではないというのが現状です。

※「ZEH」には別記事「ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！」をリンク設定することを想定しています。
なお該当記事は未公開記事のため便宜上プレビューのリンクを挿入していますが、当記事公開時には適切なリンクを設定してください。(以降のリンク設定想定も同様)

グリーン成長のための今後の取り組み

グリーン成長戦略では、既存の取り組みに加えて、さまざまな取り組みを強化・推進するとされています。

具体的に推進される取り組みは、主に以下の4つです。

エネルギーマネジメント

1つ目の取り組みは、エネルギーの管理と最適化です。

現在は、エネルギーマネジメントシステムや蓄電システムの導入によってこれらが図られていますが、いずれもインセンティブが乏しく導入が進んでいません。

※「HEMS」には別記事「HEMSとは？機能や仕組みをはじめ利用条件や導入の課題まで解説！」をリンク設定することを想定しています。

そのため今後は、エネルギーマネジメントに関連するビジネスの活性化と、経済的メリットをもたらすインセンティブの強化によって導入を進めるとされています。

建築業界としては、エネルギーマネジメントシステムやそれにまつわる太陽光発電・蓄電システムへの理解が求められるでしょう。

LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上

2つ目は住宅や建築物の省エネ性能向上です。

現状ではZEHやZEB、LCCM住宅・建築物の普及を進めているものの十分ではなく、中小工務店における省エネ住宅への対応力や、省エネ住宅導入のインセンティブ強化が課題に。

そのため今後は、政策支援や認知度の向上、省エネ基準適合義務の規制強化によって、省エネ住宅の普及を図るとされています。

建築業界としては、省エネ性能のほかに断熱や創エネなどに対する理解が求められるでしょう。

炭素の貯蔵に貢献する木造建築物

3つ目は、建築時における木材の利用促進です。

木材は、化石燃料消費や二酸化炭素排出の抑制に寄与する再生産可能な建材ですが、低層住宅での利用が8割程である一方で、非住宅や中高層建築物においては1割未満となっています。

そのため今後は、非住宅や中高層建築物における、木造建築の技術や工法の導入整備・支援を行うとのことです。

建築業界としては、木造建築の知識や技術、木材利用の拡大などが求められるでしょう。

高性能建材・設備

4つ目は、省エネに寄与する建材や機器の利用促進です。

現在も補助金や法整備によって、建材や設備の導入・開発支援などが行われています。

しかし性能向上が一部頭打ちになってきていたり、導入のメリットが十分に認知されていなかったりといった課題があることも事実です。

そのため今後は、建材・設備の省エネ性能基準をさらに強化するとともに、コスト削減などによって高性能建材・設備の普及を図るとされています。

建築業界としては、断熱材や高効率エアコンといった省エネ性能の高い建材・設備などの利用が求めれるでしょう。

※こちらには別記事「高断熱住宅とは？断熱工法や断熱材の種類、メリット・デメリット」を関連記事として設置することを想定しています。

まとめ

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや取り組みまで解説しました。

グリーン成長戦略は、経済と環境の好循環を生み出すための重要な産業政策ですが、中でも建築業界は大きな役割が期待されています。

そのため、求められる内容や把握しておかなければならない項目は多いですが、実行計画をしっかりと把握しておくことで、これからの業界の流れに沿って事業方針を策定できるでしょう。

また、政府の支援政策などを上手く活用することで、環境配慮を行いつつ経済的に成長することも可能です。

そのためにもまずは自社の現状について把握しておくことが重要ですが、その際には工務店向けのソフトウェアを導入することをおすすめします。

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本記事ではHEMSの機能や仕組みをはじめ、利用条件や導入時の課題まで解説します。

HEMSとは

HEMSとは、家庭内における各電気設備のエネルギー消費量可視化と一元管理・制御によって省エネ効果をもたらすシステムのことです。

HEMSは住宅の省エネ化に寄与するシステムであるため、省エネ性能に優れた住宅であるZEHと同様に政府によって2030年までの全住宅への導入が目標とされています。

HEMSについて理解するため、まずはHEMSの機能や普及推進の背景、関連用語について見ていきましょう。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

2021.11.242024.06.20

エネルギー消費量の可視化

HEMSの最も基本的な機能は、家庭内で使用される電気設備のエネルギー(電気)消費量を計測し可視化することです。

電気設備はネットワークを通じてHEMSと接続されます。電気設備の例としては照明やエアコン、床暖房など多岐にわたります。

HEMSによって計測されたエネルギー消費量は、HEMSコントローラーのほか、パソコンやスマートフォン、タブレットでも把握できます。

電気設備の一元管理・制御

エネルギー消費量の可視化と並ぶHEMSの機能としては、電気設備の一元管理・制御があげられます。

HEMSを導入するとパソコンやスマートフォン、タブレットでエネルギー消費量を確認できるだけでなく、それらを使って逆に電気設備を遠隔から操作することも可能です。
例えば、急いで出かけた後に出先から照明を落としたり、帰宅する前にエアコンや床暖房をつけて部屋を快適な状態にしておいたりといったことができます。

さらに、消費電力量が目標値を超えると照明やエアコン、床暖房などを自動で制御するといった設定を行うことも可能です。

また、災害発生時に太陽光発電や蓄電池から必要な電力を供給することもHEMSの管理・制御機能の1つといえます。

HEMS普及推進の背景

「エネルギー消費量の可視化」と「電気設備の一元管理・制御」という2つの機能により省エネを実現するHEMSですが、政府により普及を推進される背景には以下の3点があります。

世界各国と同じく日本政府も温室効果ガスの削減に取り組んでおり、「2030年度までの温室効果ガス46％削減(2013年度比)」や「2050年までのカーボンニュートラル実現」といった目標を掲げています。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

2021.10.042024.06.20

しかしその反面、高度情報化社会の進展などにより社会における電気の役割は大きくなる一方であり、また電気料金も上昇傾向にあります。

さらに日本のエネルギー自給率は主要諸国と比べても低く、11.8％に留まっていることが実情です。

このように日本は、エネルギー自給率が低いにもかかわらず電力消費量が増え、電気料金も上昇している中で温室効果ガス削減を実現する必要があります。

日本では近年こうした背景・課題を解決するために省エネやエネルギーの効率的な運用を目標としたさまざまな取り組みが行われており、その中の1つが家庭における省エネシステムであるHEMSの普及といえます。

HEMSの関連用語

HEMSの関連用語としては以下のようなものがあります。

このように、家庭内のみならずさまざまな領域でエネルギー管理システムの導入が図られています。

HEMSの仕組みと利用条件

HEMSは、電力測定ユニットとネットワークの利用によって電気設備のエネルギー消費量可視化や一元管理・制御を行います。

HEMSについて理解を深めるため、HEMSの仕組みと利用条件について詳しく見ていきましょう。

HEMSの仕組み

HEMSは以下のような仕組み・プロセスによって電気設備のエネルギー消費量可視化や一元管理・制御を行います。

HEMSの利用条件

HEMSの利用には以下の2点が必要です。

スマートメーター

スマートメーターとは、通信機能を備えた電力量計のことです。

HEMSでは各電気設備と接続されたHEMS機器と電力量計との間で通信が必要となるため、スマートメーターを設置する必要があります。

なおスマートメーターはHEMS機器との通信を行うほか、電力会社とも通信することが可能です。

エコーネットライト(ECHONET Lite)

エコーネットライトとは、HEMSにおいてHEMS機器と各電気設備を接続する際に利用される共通の通信規格(通信プロトコル)のことです。

HEMSでは異なるメーカー機器間での通信が必要となりますが、日本において家電製品や住設機器に利用されている通信規格がエコーネットライトとなります。

なおエコーネットライトは日本初の国際規格であり、家電メーカーや通信事業者による「エコーネットコンソーシアム」にて制定されたものです。

HEMS導入の課題

HEMSは今後の社会に必要な優れたシステムであり普及も推進されていますが、導入に際してはいくつかの課題が存在します。

最後にHEMS導入の課題について解説します。

導入コストの高さ

HEMSの導入には5万円～20万円程のコストがかかるといわれています。

先ほどお話したようにHEMS導入には必要となるものが多く、分電盤への電力測定ユニット設置やネットワーク接続のためのルーター設置などが必要です。

近年では1万円台で導入できるようなHEMS機器も登場していますが、節電・節約効果を期待してHEMSを導入する場合は数万円～数十万円のコストに見合う効果があるかどうか慎重に考える必要があります。

対応機器の少なさ

HEMSは近年普及が始まったシステムのため、対応機器が少ないというのが実情です。

対応機器でなくともエネルギー消費量を可視化することはできますが自動制御などはできず、HEMSの機能を十分に発揮することは難しいでしょう。

また認知度も低く消費者発信の情報も少ないため、その点がさらに導入や普及の妨げになっているともいえます。

まとめ

今回はHEMSについて、その機能や仕組み、利用条件や導入の課題などを解説しました。

まだまだ認知度があるものではないHEMSですが、政府によって普及が推進されていることは事実であり、今後の住宅の在り方を把握しておくためにもHEMSを理解しておくといいでしょう。

HEMSによるエネルギー消費量の可視化や電気設備の管理・制御は住宅において重要ですが、建築業自体においても業務の可視化や施工管理は重要です。

特にHEMSのような先進的な住宅の建築に取り組む際は、今一度社内の業務内容について把握し、効率的に業務を行っていくことが必要でしょう。

工務店における業務の一元管理や業務効率化には、ソフトウェアの導入をおすすめします。

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