しかしながらFIT制度の価格変動や新たに始まるFIP制度など、太陽光発電の今後について気になっている方も少なくないことでしょう。

今回は太陽光発電の今後について、行政の動向や今後の活用方法などを踏まえて解説します。

行政の動向から見る太陽光発電の今後

太陽光発電の今後について、まずは行政の動向から見ていきましょう。

太陽光発電の普及は行政の政策の下でおこなわれているものでもあるため、現在の政策や今後の政策について把握しておくことは太陽光発電のこれからを見据える上で重要です。

今回は以下3つの点から、太陽光の今後について解説します。

FITの買取価格は下落が続く予定

FIT（Feed-in-Tariff）とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度のことです。

「一定期間中、電力会社が再生可能エネルギーで作られた電力を国が定めた価格で買い取る」ことを定めたもので、再生可能エネルギー推進を目的として2012年から始まり太陽光発電の普及に少なからず影響を及ぼしました。

しかしながらFITの買取価格は毎年調整されるものであり、2012年度には1kWhあたり「42円」だった買取価格は2021年度には「19円」へと下落しています。（10kW未満の場合）

2022年度も17円となる予定であり、FITの買取価格はこのまま下落が続くと考えられます。

【参考】資源エネルギー庁　固定価格買取制度　過去の買取価格・期間等

2022年からはFIPが開始

FIP（Feed-in-Premium）とは市場で取引された再生可能エネルギーの売電収入にプレミアムと呼ばれる補助額を上乗せして交付する制度で、2022年4月からスタートします。

FIPによる売電はFITのような固定価格買取ではなく、以下の流れでおこなわれます。

▼FIPによる売電の流れ

FIPではこのような仕組みによって、再エネ投資へのインセンティブを確保しつつ市場を意識した売電行動の促進と収益拡大が図れるとしています。

設置義務化も視野に入れ普及の方針

FIT買取価格の下落などが見られる太陽光発電ですが、政府は住宅や建築物への太陽光発電設置義務化も視野に入れて普及を進めています。

現状さまざまな課題から義務化は将来的な選択肢の1つとしてとどまっているものの、2030年までに新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入することは今後目指すべき方針として定められています。

「2030年度までの温室効果ガス46％削減目標」や「2050年カーボンニュートラル実現目標」など脱炭素への取り組みは盛んなため、太陽光発電も脱炭素化の主軸として推進が続くと見られます。

【参考】詳細 環境省｜脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方

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太陽光発電の今後の活用方法

太陽光発電の普及は今後も続くと考えられますが、今後は今までと異なる活用方法を考えていく必要があります。

今回は太陽光発電の今後の活用方法として、以下2つを解説します。

自家消費に切り替える

1つ目の活用方法は、売電主体から自己消費主体へと切り替えることです。

「FITの買取価格は下落が続く予定」で見たように、今後は以前のような高額価格での買取が期待できないためです。

ただし自家消費へと切り替えて太陽光発電を効率よく利用するためには、家庭用蓄電池を導入する必要があります。

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卒FIT買取サービスを利用する

2つ目の活用方法は、各電力会社が展開する「卒FIT買取プラン」を活用することです。

卒FIT買取プランとはFIT制度満了後の家庭を対象に太陽光電力を買い取るプランのことで、大手電力会社だけでなく新電力会社からも多数展開されています。

買取価格は1kWhあたり10円程度とFITの固定価格ほどではありませんが、今後も太陽光発電で売電を行うことは十分に可能です。

今後も太陽光を導入するメリットはある？

ここまでのお話を踏まえて、今後も太陽光発電を導入するメリットは十分に【ある】といえます。

理由としては、以下の3つがあげられます。

設置費用が安くなっている

太陽光発電の電力価格が下落している一方、システムの導入費用も年々安くなっています。

上の表からもわかるように、FITが始まった2012年当初は45万円程度必要だったシステム費用は2020年には30万円程度となっています。

さらに「自家消費に切り替える」でも少し触れたように、近年は『0円太陽光』や『0円蓄電池』といったサービスが展開されています。

FIT制度の満了や買取価格の下落から導入がためらわれることもある太陽光発電ですが、一方で導入のハードルが下がっていることも認識しておくべきでしょう。

行政からの補助金が期待できる

導入費用自体が安くなっていることに加え、太陽光発電システムの導入は国や自治体からの補助金も期待できます。

実際に国が展開する「ZEH補助金」や「DER補助金」のほか、各地方自治体からも太陽光発電システムの導入を支援するさまざまな補助金制度が展開されています。

また「設置義務化も視野に入れ普及の方針」で見たように政府の太陽光発電推進は続くと考えられるため、今後新たな補助制度が始まる可能性も十分にありうるでしょう。

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太陽光発電のメリットは売電だけではない

今後売電以外の活用方法も求められる太陽光発電ですが、太陽光発電のメリットは売電だけではありません。

売電のほかにも、太陽光発電には以下のメリットがあります。

またオール電化との相性も良く、さらに蓄電池や電気自動車と一緒に利用することで多くの恩恵を受けられます。

まとめ

今回は太陽光発電の今後について、行政の動向や今後の活用方法などを踏まえて解説しました。

太陽光発電普及の立役者となったFIT制度は終了へと向かっているものの、それでもなお太陽光発電を導入するメリットはあるといえます。

0円で太陽光発電や蓄電池を導入できるサービスも展開されているため、以前と比べて導入のハードルも大きく下がっています。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

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また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策が行えます。

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ダブルZEROは、太陽光設置と災害対策を初期費用0円で行える唯一のサービスです。
「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という盤石な防災対策が初期費用0円で実現できるサービスとなっているため、訴求力としても大きく期待できるといえるでしょう。