グリーン成長戦略では、補助金などの支援政策や規制強化についても語られているため、しっかりと把握しておくことで今後の業界の流れに遅れずに対応できるでしょう。

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや把握しておくべき取り組みまで解説します。

グリーン成長戦略とは

グリーン成長戦略とは、経済と環境の好循環を生み出すため、政府より策定された計画・産業政策です。

2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」をもとに同年12月に発表され、2021年6月に経済産業省をはじめとした各省庁によって、さらに具体化されました。

ここでは、グリーン成長戦略について以下の2点を解説します。

グリーン成長戦略の背景と目的

グリーン成長戦略が打ち出された背景には、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」があります。

カーボンニュートラルとは「二酸化炭素の排出量がプラスマイナスゼロとなるような社会」の状態を指す言葉です。

主に、カーボンニュートラルを実現するためにグリーン成長戦略が打ち出されましたが、世界的にこうした環境政策が「成長の機会」とも考えられるような時代となってきたことも重要なポイントでしょう。

実際に環境関連の投資はグローバル市場において大きな存在となっており、この機会に産業構造の転換・成長を図ろうという動きが見られます。

こうした背景から、環境改善と経済成長を目的として打ち出されたのがグリーン成長戦略です。

グリーン成長戦略の内容

グリーン成長戦略の主な内容は、「14の重要分野に対する実行計画」と「企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール」の2つです。

14の重要分野に対する実行計画

グリーン成長戦略では、以下14の分野を「今後成長が期待され、温室効果ガス削減のためにも取り組みが不可欠である重要分野」として設定しています。

各分野に対する目標や現状の課題、今後の取り組みなどが具体的に明示されており、それらをもとに実行計画が策定されているため、企業は迷うことなく研究開発や経営の方針を定めることが可能です。

企業のイノベーションを支援する5つの政策ツール

14の重要分野に対する実行計画を着実に実施するため、グリーン成長戦略では以下5つの政策ツールが用意されています。

新型コロナウイルスの影響もあり経済界は厳しい状況にありますが、政府がしっかりと支援政策を実施することで、企業もグリーン成長戦略への参加が可能となるでしょう。

グリーン成長戦略における建築業界の位置づけ

建築・住宅業界は、カーボンニュートラル実現のカギとなる分野として、グリーン成長戦略において重要視されています。

住宅をはじめとした建築物は、電力消費の主な場所でありながら断熱性能向上や太陽光発電の導入によって、その削減が大いに期待できるためです。

グリーン成長戦略を建築業の観点から理解するために、以下2つの内容を押さえておきましょう。

グリーン成長に寄与する既存の取り組み

建築・住宅産業においては、既に以下のようなグリーン成長に寄与する取り組みがなされています。

これらの取り組みは補助金政策などによって推進されていますが、2050年カーボンニュートラルの実現などの目標を達成するためには、まだまだ十分ではないというのが現状です。

※「ZEH」には別記事「ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！」をリンク設定することを想定しています。
なお該当記事は未公開記事のため便宜上プレビューのリンクを挿入していますが、当記事公開時には適切なリンクを設定してください。(以降のリンク設定想定も同様)

グリーン成長のための今後の取り組み

グリーン成長戦略では、既存の取り組みに加えて、さまざまな取り組みを強化・推進するとされています。

具体的に推進される取り組みは、主に以下の4つです。

エネルギーマネジメント

1つ目の取り組みは、エネルギーの管理と最適化です。

現在は、エネルギーマネジメントシステムや蓄電システムの導入によってこれらが図られていますが、いずれもインセンティブが乏しく導入が進んでいません。

※「HEMS」には別記事「HEMSとは？機能や仕組みをはじめ利用条件や導入の課題まで解説！」をリンク設定することを想定しています。

そのため今後は、エネルギーマネジメントに関連するビジネスの活性化と、経済的メリットをもたらすインセンティブの強化によって導入を進めるとされています。

建築業界としては、エネルギーマネジメントシステムやそれにまつわる太陽光発電・蓄電システムへの理解が求められるでしょう。

LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上

2つ目は住宅や建築物の省エネ性能向上です。

現状ではZEHやZEB、LCCM住宅・建築物の普及を進めているものの十分ではなく、中小工務店における省エネ住宅への対応力や、省エネ住宅導入のインセンティブ強化が課題に。

そのため今後は、政策支援や認知度の向上、省エネ基準適合義務の規制強化によって、省エネ住宅の普及を図るとされています。

建築業界としては、省エネ性能のほかに断熱や創エネなどに対する理解が求められるでしょう。

炭素の貯蔵に貢献する木造建築物

3つ目は、建築時における木材の利用促進です。

木材は、化石燃料消費や二酸化炭素排出の抑制に寄与する再生産可能な建材ですが、低層住宅での利用が8割程である一方で、非住宅や中高層建築物においては1割未満となっています。

そのため今後は、非住宅や中高層建築物における、木造建築の技術や工法の導入整備・支援を行うとのことです。

建築業界としては、木造建築の知識や技術、木材利用の拡大などが求められるでしょう。

高性能建材・設備

4つ目は、省エネに寄与する建材や機器の利用促進です。

現在も補助金や法整備によって、建材や設備の導入・開発支援などが行われています。

しかし性能向上が一部頭打ちになってきていたり、導入のメリットが十分に認知されていなかったりといった課題があることも事実です。

そのため今後は、建材・設備の省エネ性能基準をさらに強化するとともに、コスト削減などによって高性能建材・設備の普及を図るとされています。

建築業界としては、断熱材や高効率エアコンといった省エネ性能の高い建材・設備などの利用が求めれるでしょう。

※こちらには別記事「高断熱住宅とは？断熱工法や断熱材の種類、メリット・デメリット」を関連記事として設置することを想定しています。

まとめ

今回はグリーン成長戦略について、その目的や内容から、建築業界の位置づけや取り組みまで解説しました。

グリーン成長戦略は、経済と環境の好循環を生み出すための重要な産業政策ですが、中でも建築業界は大きな役割が期待されています。

そのため、求められる内容や把握しておかなければならない項目は多いですが、実行計画をしっかりと把握しておくことで、これからの業界の流れに沿って事業方針を策定できるでしょう。

また、政府の支援政策などを上手く活用することで、環境配慮を行いつつ経済的に成長することも可能です。

そのためにもまずは自社の現状について把握しておくことが重要ですが、その際には工務店向けのソフトウェアを導入することをおすすめします。

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