建設業界では、事業の継続や新たな市場への進出を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題です。

こうした中、事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会に対応するため中小企業を支援する貴重な財源となっています。

本記事では、事業再構築補助金について、建設業における適用対象や採択事例、さらに申請にあたっての注意点などをご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要、申請から補助金が支払われるまでの流れについて確認します。

【参考】事業再構築補助金｜中小企業庁

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大幅に減少した企業を支援するための補助金です。

補助金の対象は、革新的な事業計画をもつ中小企業や中堅企業等であり、申請者は市場での成長や競争力強化を示す必要があります。

この制度は、事業再構築の必要性が高まっている現代において、建設業を含む多くの業界に重要な支援策です。

事業の多様化を図りたい企業や新しいサービスを展開したい企業にとって、事業再構築補助金は貴重な財源となります。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金の申請から受給までのプロセスは、以下の流れで行われます。

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件について、くわしく解説します。

対象となる企業

事業再構築補助金は「中小企業者」や「中堅企業等」を対象とした補助金です。

申請する企業が対象となるためには一定の条件を満たす必要があり、建設業の場合は以下のとおりです。

対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費は、以下にあてはまる項目が対象です。

対象となる取り組み

事業再構築補助金の対象となる取り組みは、以下の6つの分類から選びます。

対象となる事業類型と補助金額・補助率

事業再構築補助金の申請にあたっては、以下の7つの事業類型から選びます。事業類型ごとに、補助金額の上限や補助率が決まっています。

建設業の事業再構築補助金の採択事例5選

実際に補助金を獲得し、事業転換や新分野への進出に成功した建設業の事例を5つ紹介します。

【参考】事業再構築補助金　第11回公募　採択案件一覧【建設業】

採択事例1：建材販売分野への進出

採択事例2：建築資材の再利用プラットフォーム構築

採択事例3：油田の採掘事業への挑戦

採択事例4：解体・メンテナンス事業への挑戦

採択事例5：看板製作事業への進出

事業再構築補助金申請の3つの注意点

事業再構築補助金の申請において、特に注意すべき3つの点を解説します。

注意点1：事業再構築補助金は後払い

• 事業再構築補助金は、事業計画に基づいてプロジェクトが完了したあとに、必要書類の提出と審査を経て支払われます。
• 事業の必要資金は自己資金で賄う必要があるため、補助金の申請前には十分な資金計画が不可欠です。

注意点2：認定支援機関の支援が必要

• 事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関の支援が必須です。
• 支援を受ける際は、事業内容を詳細に説明し、機関のアドバイスに耳を傾けながら事業計画を練り上げていきます。

注意点3：採択率が高くない

• 事業再構築補助金全体の採択率は申請者の約20%〜40%で、そのうち建設業は約10％～30％です。
• 補助金が採択されるためには、革新的な取り組みが求められるため、市場に新しい価値を提供するような計画が必要です。

【参考】補助金交付候補者の採択結果

まとめ

事業再構築補助金は、建設業が新たなビジネスモデルを構築し、既存事業を強化するための貴重な資金調達手段です。

公募から補助金受領までの手続きは多岐にわたりますが、詳細な計画と適切な支援により、採択率を高められます。

建設業にとって業務効率化を実現するシステム導入も、事業再構築補助金の対象経費となるため、ぜひ検討してみてください。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。