売上高が上がれば黒字経営への近道となりますが、粗利益額が低ければ赤字経営のままとなってしまいます。工務店経営者は、粗利を意識したビジネスモデルを構築すべきでしょう。

本記事では粗利の計算方法と改善方法、黒字経営を実現するまでの手順を解説します。工務店経営者はぜひ参考にして下さい。

粗利の計算方法とは

まずは、粗利の計算方法について解説します。自社の利益率が他社と比較してどれほどなのか検証しましょう。

粗利益と粗利率の計算方法

工務店における粗利益は売上から原価を差し引いた金額を指し、下記の計算方法で算出できます。

一方、粗利率は売上全体の中で粗利益が占める割合を指し、下記の計算方法で算出可能です。

「粗利益」と「粗利率」は売上と原価が分かれば計算できます。では、具体例を挙げて計算してみましょう。

粗利率の低さは、売上に対する粗利益が少ないことを意味します。安易な値下げなどはおこなわず、高い粗利率を維持できるかがポイントです。

営業利益との違い

営業利益は粗利益から販売管理費を差し引いた金額を指し、下記の計算方法で算出可能です。

販売管理費は主に以下の費用が該当します。

• 給与手当
• 福利厚生費
• 広告宣伝費
• 接待交際費
• 通信費
• 消耗品費用など

工務店における粗利益は、売上から住宅の建設に関する原価を差し引いた金額ですが、営業利益は粗利益から会社の運営にかかわる費用を差し引いた値となります。

営業利益が多いほど会社の利益が大きいことを指すだけでなく、1円でもあれば黒字経営できたと判断できるでしょう。

工務店の平均粗利率は

工務店の平均粗利率は20%前後といわれていますが、実際はどれくらいなのでしょうか？

平成28年度の「住宅市場整備推進等事業工務店実態調査アンケート報告書」では、各工務店の粗利率は以下の通りとなりました。

最も多い粗利率は「5%～10%台」であり、実際は20%に程遠いことがわかります。しかし、20％以上の粗利率を確保できている工務店も実在します。高粗利率を確保できれば赤字経営からの脱却にもつながるでしょう。

黒字経営するための粗利改善方法とは

工務店が赤字経営から脱却し、黒字に転換するための粗利改善にはどのような方法があるのでしょうか。ここでは3つの方法を紹介します。

工事原価の見直し

粗利改善するうえで最も重要なことは、工事原価の見直しです。住宅の建設に係わる原価を圧縮することで、粗利の改善ができ黒字経営につながります。

ここでの原価は「仕入原価」と「製造原価」が挙げられます。

建材や設備器具などの仕入れ価格を見直し、職人や外注などの住宅建設に直接かかわる費用などを圧縮することで原価を下げることにつながるでしょう。

ただし、原価を圧縮させることを意識するあまりに、品質の低下に気がつかないこともあるため、十分注意しなければなりません。

施主は、価格が安くても一定基準以上のクオリティを求めるため、品質維持を意識した原価に見直しましょう。

販売管理費の削減

販売管理費も黒字経営するために見直す項目の一つです。会社を運営するうえでの人件費や通信費、消耗品の費用を抑えることで粗利益に直結します。

具体的に見直す項目は、以下の通りとなります。

上記の他にも消耗品の削減や接待回数を少なくすることで、販売管理費の削減につながります。

クラウドシステムによる効率化

クラウドシステムは見積もり管理・工程管理・施工管理を全て網羅したデータ管理システムです。

エクセルでの原価表や見積書の作成は作業効率も悪く時間がかかる作業です。しかし、クラウドシステムであれば項目を入力するとすべて連動して作成してくれるため、作業効率の向上につながり、人件費の削減も可能となります。

またデータ共有もできるため、お客様や上司などへ提出する見積書の印刷や会議資料の印刷などが不要で、ペーパーレス化にもつながるでしょう。

販売管理費を抑える方法として、クラウドシステムは効果的といえます。

クラウドシステムについてより詳しく知りたい方は、下記記事をご確認ください。

関連記事建設業向けのクラウドシステムとは?種類やメリット・選び方

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工務店が黒字経営するまでの手順

ここでは工務店黒字経営するまでの具体的な手順を紹介します。

黒字経営するためには現状の利益や原価の確認をおこない、粗利改善の事前シミュレーションをしたうえで、黒字の基準となる損益分岐点を見極めなければなりません。

損益分岐点が分かれば、あとは計画通りに進めるだけでしょう。

1.現場把握

工務店経営者の方は「自社の利益率」「売上原価」「販売管理費」がいくらなのか現状を把握しましょう。

赤字になる要因を見定め、どの項目を改善すれば黒字経営できるかを見極めます。

2.販売管理費シミュレーション

クラウドシステムの導入により、販売管理費がいくら圧縮できるかシミュレーションしましょう。

たとえば、人件費にフォーカスを充ててシミュレーションする場合、一人当たりの給与手当は粗利益に対してどれくらいの金額になるかを計算します。

2017年に国土交通省が公表した「建設業における賃金等の状況について」を確認すると、建設業男性全労働者の年間賃金総支給額は約550万円でした。

2020年のフラット35融資利用者の注文住宅建設費が3,532.5万円であり、工務店の平均粗利率5%～10%であるため、粗利益額は「176.6万円〜353.3万円」と算出できます。

上記の粗利益額と年間総支給額を比較してわかる通り、一人あたりの給与手当は2棟もしくは3棟分の住宅の粗利益となります。

一方クラウドシステムの導入費用は、提供する企業によって異なるものの、数万円から数十万円程度です。人件費と比べて大きく販売管理費を圧縮できるでしょう。

3.粗利シミュレーション

上記の2つを踏まえて、粗利益をシミュレーションします。

圧縮可能な原価をベースに、現状の平均売上高から粗利率が算出でき、年間粗利益を求めることができます。ただし、あくまでシミュレーションであるため、計画性に不備がないか確認しましょう。

4.シミュレーションの実践

シミュレーションした計画をもとに、建材屋や設備会社などの業者と原価圧縮の交渉をおこないます。また、販売管理費を圧縮するための節約業務やクラウドシステムの導入を実践しましょう。

実践後には、シミュレーション通りになったか調査しましょう。万が一、計画通りにいかない場合は、再度シミュレーションの見直しをおこないます。

具体的なシミュレーション方法について知りたい方は「原価管理におけるPDCAとは」をご覧ください。

まとめ

今回、工務店が赤字脱却するための粗利改善方法を紹介してきました。黒字経営するためには原価と販売管理費を見直し、粗利率の向上を目指さなければなりません。

工務店の平均粗利率は「5%～10%」ですが、20％以上は確保したいと思う工務店経営者も多いでしょう。

より多くの粗利率を確保するためには現状を把握し、シミュレーションを重ねて粗利改善方法を実践していきましょう。

また、今回紹介したクラウドシステムは、「業務効率化システム」とも呼ばれます。

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「コロナが収まれば、元通りの経営に戻る」と思っている経営者も多いですが、赤字になる原因は他にもあります。

今回は、工務店が赤字になる3つの原因と経営者が失敗する事例、赤字の脱却方法を紹介します。経営方法の見直してはいかがでしょうか。

工務店が赤字経営に陥る原因とは

工務店が赤字経営に陥る原因にはさまざまあるものの、主な原因は以下の3つです。

ウッドショックによる原価高騰

木材の原価高騰によって住宅の建築費も向上し、購入者の間口が狭まる要因となっています。ウッドショックは、木材不足による原価高騰が原因です。しかし、大元をたどるとコロナウイルスによる下記3つが主な原因と考えられます。

製材会社の減少

カナダではマツクイムシの害虫被害によって原材料が減少しました。その結果40社以上の製材会社が倒産・廃業。さらに、新型コロナウイルスによって労働者も減ったため、製材できる人が少なくなったことがウッドショックを引き起こした原因とされています。

コンテナ不足

コロナ渦により世界各国でネットショップ需要が高まり、流通が圧迫されたうえにコンテナ不足が続きました。日本への木材を輸入できない状況が続き、国産の木材を使わなるを得ない状況となりました。

アメリカの住宅バブル

2021年に米国中央銀行の利上げが見込まれると同時に、アメリカや中国の建築ラッシュが始まりました。金利が低いうちにローンを借りて住宅を建てようと検討している方が増えたためです。

需要のバランスが崩れたことにより、日本への木材が運ばれなくなったことでウッドショックにつながりました。

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金融機関の金利上昇

米国中央銀行は、2022年に利上げを発表しました。この発表により世界各国で金利の上昇が発生しています。

日本では低金利時代が続き、日本銀行が利上げの発表をしていないものの、時間の問題ともいわれています。

金利の上昇は工務店が借り入れているローン返済にも影響を及ぼします。毎月の返済額が高額となり、赤字に陥るかもしれません。

売上高の低迷

赤字になる原因として最も多いのが、売上高の低迷です。

原価が高騰することで住宅の価格も上がるため、購入者の立場としては、「建築時期を見直す」「相見積もりで安い工務店を探す」などで対処するでしょう。その結果、契約につながらず、売上高が低迷し、赤字となってしまいます。

工務店経営者が失敗する3つの例

工務店経営者の手腕一つで、黒字・赤字が左右されます。赤字にしてしまう経営者の失敗例は以下の3つが挙げられます。

集客や受注を優先している

集客や受注は売上金に直結するため、一概に悪いとはいえません。しかし売上を優先するあまり、社員へのノルマを設定し、従業員のモチベーションを低下させている経営者が少なくありません。

もちろん、ノルマの設定でモチベーションが上がる社員もいますが、若手人材に向いているかどうかは見極めが必要です。場合よっては、社員の離職や赤字につながるかもしれません。

他社の成功事例を参考にしている

どのビジネスにおいても成功事例を参考に、独自のビジネスモデルを構築することが一般的です。

しかし、成功事例を真似するだけで、オリジナリティのない工務店は赤字になる可能性が高いでしょう。他社の成功事例を真似するだけで成功できるなら、どの工務店も黒字になるためです。

資金を管理できていない

資金を管理できておらず、赤字となっている工務店も多いです。

売上高や営業利益は把握している工務店経営者はいても、販管費や経費まで把握している方は少ないでしょう。

費用を見直すことでも利益率を向上させられるため、費用の内訳を理解しておく必要があります。

赤字経営から脱却する方法とは

赤字経営から脱却するためには、支出の見直しや社員育成が必要です。4つの脱却方法を紹介します。

原価・利益率の明確化

原価と利益率を明らかにしましょう。

利益を上げるには原価を圧縮することが大切です。建材に関してはウッドショックの影響もあるため、簡単に圧縮することは難しいかもしれません。他の原価を圧縮できないか検討してみてください。

利益率は工務店によって異なりますが、平成28年の「住宅市場整備推進等事業工務店実態調査アンケート報告書」では、工務店の利益率は「5～10%」が最も多い結果となりました。

一方で、15%以上の利益率を維持できている工務店は34.8%。高い利益率で成功している工務店がいることも事実です。

現場の利益率を確認し、原価を抑えて赤字脱却につなげましょう。

社内目標の統一

社内目標を統一し、社員のモチベーションを向上させ、一丸となって達成を目指しましょう。

赤字の脱却には、社員の活躍が欠かせません。社員の気持ちを高めるためにも、目標達成後の報酬を設定することが望ましいです。具体的には「ボーナスなどの賞与設定」「社員旅行」などが挙げられます。

もちろん、利益を考慮して設定することが大切です。しかし社員のやる気を上げるために必要な経費でしょう。

販売管理費の見直し

販売管理費は、主に以下の費用が該当します。

このうち給与手当は販売管理費のウエイトが大きいものの、社員への影響が大きいため安易に圧縮してはなりません。

販売管理費を圧縮する場合は、接待交際費や通信費、消耗品費用を削ることが望ましいです。

コロナ禍で接待の機会も減り、予算を圧縮している会社も多く見受けられます。また、ペーパーレス化が主流となりつつある現代では、コピー機の台数削減や、クラウド化による情報共有が増え、販売管理費を圧縮する工務店も多いです。

クラウドシステムの導入

総務省が発表した「令和2年度通信動向調査の結果」によると、7割近くの企業がクラウドサービスを採用しています。

建築業はクラウドとの相性も良く、見積もりシステムによる利益率の安定化や工事管理・施工管理のシステム化が可能です。

さらに、クラウドシステム化で見積もりの作成者や施工管理者などの人件費削減にもつながります。クラウドシステムは毎月費用が発生するものの、社員一人の給与と比べれば安価です。

作業効率だけでなく販売管理費も抑えられるため、クラウドシステムについてもっと知りたい方は「建設業向けのクラウドシステムとは」をご覧ください。

まとめ

今回、工務店が赤字になる原因と脱却方法を3つ紹介しました。

新型コロナウイルスによって赤字となった工務店も多いですが、金利の上昇も今後考えられるため、より厳しい状態にもなりかねません。

売上高が上がれば黒字に直結できますが、どの企業も試行錯誤しており、オリジナリティあるビジネスモデルを構築しています。

しかし、方法が定まっていないため、赤字を脱却するためには原価や利益率の見直す必要があるでしょう。

原価を減らし、利益率を高めるためには、クラウドシステム（業務効率化システム）の導入が効果的です。

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