住宅業界では政府が掲げる2030年に向けた新築戸建てへの太陽光発電システム設置率6割目標などにより、太陽光発電の導入を増やすように工務店側も努力しているでしょう。

この営業活動にも役立つのが太陽光発電アドバイザーの資格です。

この記事では、営業担当が太陽光発電アドバイザーを取得するメリットと具体的な活用方法について詳しく解説します。

太陽光発電アドバイザーとは

太陽光発電の普及が進む中で、専門的な知識を持った人材の需要が高まっています。

太陽光発電アドバイザーは、このような市場ニーズに応えるために設立された資格制度で、太陽光発電に関する幅広い知識と実践的なスキルを証明する資格です。

資格の概要

太陽光発電アドバイザーは、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する国家資格です。

太陽光発電システムの導入に関して生じる諸問題について、消費者の相談に応えることのできる専門的知識を有することを客観的に認定する資格制度です。

この資格は、主に一般住宅用太陽光発電システムの導入に際して、その専門的知識をもって消費者に対して適切な助言をおこない、安心して太陽光発電システムを導入できるよう支援することを目的としています。

また、導入後のトラブルを円滑に解決できるよう、これらの支援も太陽光発電アドバイザーに期待される業務のひとつです。

受験資格

太陽光発電アドバイザーの受験に特別な条件はありません。

年齢、学歴、実務経験等の制限はなく、太陽光発電に関する知識を身に付けたい方であれば、誰でも受験することができます。

この門戸の広さは、多様な業界の専門家が太陽光発電の知識を身に付け、それぞれの分野で活用できるように配慮されています。

住宅業界の営業担当者はもちろん、不動産業者、建築士、ファイナンシャルプランナー、行政書士など、様々な職種の方が資格取得を目指しています。

太陽光発電アドバイザーの試験情報

太陽光発電アドバイザーの試験の実施方法から出題範囲まで、受験に必要な情報を詳しく解説します。

実施方法

試験は株式会社CBTソリューションズによって実施されており、申し込みは公式HPから可能です。

タイミングは随時、全国200ヵ所の試験場にて受験できます。

なお受験料は8,800円（税込）で、合格後の登録手数料は13,000円（税込）となっています。登録の有効期間は5年間で、5年毎に更新が必要です。

試験日

太陽光発電アドバイザーの試験は随時開催されており、受験したい日の3日前までに申込が必要です。

申し込みの際に試験日程が表示されるため、そこから都合の良い日を選んで受験する形です。

出題範囲

太陽光発電アドバイザー試験では、太陽光発電システムに関する幅広い知識が問われます。出題範囲には以下の内容が含まれます。

合格率

直近の合格率については公表されていませんが、第1回〜5回までの平均合格率は50％程度といわれています。

これは、十分な学習をおこなえば合格可能な数値です。

試験の難易度は、太陽光発電に関する基本的な知識から実務的な知識まで幅広くカバーしているため、体系的な学習が重要です。

勉強時間の目安

LECによると太陽光発電アドバイザーの学習時間目安は5時間程度とされています。

これはあくまで目安であり、ベースに太陽光発電の知識があるかどうかでも変わります。

出題範囲もかなり広範囲であるため、初めて学習を始める方はより多くの時間がかかるかもしれません。

太陽光発電アドバイザーを取得するメリット

太陽光発電アドバイザーの資格を取得することで、営業担当者が得られるメリットを紹介します。

顧客からの信頼性がアップする

太陽光発電アドバイザーの資格を持つことで、施主から「太陽光発電の専門知識を持った信頼できる営業担当者」として認識されます。

資格という客観的な証明があることで施主は安心して相談をしやすくなり、信頼関係の構築がスムーズになります。

特に高額な太陽光発電システムの導入では、施主の不安や疑問も多く、専門資格を持つ営業担当者の存在は大きな安心材料となります。

「この人なら任せられる」という信頼感を得ることで、成約率の向上にも直結するでしょう。

提案力の強化に役立つ

資格取得により、太陽光発電システムの技術的な仕組みから経済性の計算、法的な制度まで幅広い知識を習得できます。

これにより、施主の状況に応じたより具体的で説得力のある提案が可能になります。

たとえば、施主の屋根の形状や方位、電力使用量に基づいて最適なシステム容量を提案したり、投資回収年数を正確に算出したりできるようになります。

このような専門的な提案力は、競合他社との差別化にもつながるはずです。

さらに、資格取得により得られる資金調達に関する知識は、一括購入以外の選択肢も提案できるようになります。

たとえば、初期費用の負担を軽減したい施主に対して太陽光リースという導入方法を提案することで、より多くの施主のニーズに対応できるでしょう。

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業績アップにつながる

信頼性の向上と提案力の強化により、最終的には営業成績の向上が期待できます。

施主からの信頼を得やすくなることで商談の進行がスムーズになり、成約率の向上が期待できるでしょう。

また、専門知識を活かした適切なアドバイスにより、施主満足度も高まり、紹介やリピートにもつながりやすくなります。

長期的な視点で見ると、資格取得への投資は十分に回収できる効果が期待できます。

太陽光発電アドバイザーの工務店での活用方法

工務店において太陽光発電アドバイザーの資格を活用することで、顧客サービスの質の向上と競争力の強化を図ることができます。

ここでは、具体的な活用方法について詳しく解説します。

顧客に太陽光関連の深いアドバイスをする

太陽光発電アドバイザーの資格を持つことで、施主に対してより深く専門的なアドバイスが可能になります。

たとえば、単に「太陽光発電を設置しませんか？」という提案ではなく、施主の住宅の立地条件、屋根の形状、電力使用パターンを分析した上で、最適なシステム構成やメーカー選定のアドバイスができます。

具体的には、施主の住宅の周辺環境を調査し、近隣建物による影響や季節による日射量の変化を考慮した発電量予測を実施するなど、今までよりも踏み込んだアドバイスが可能です。

また、家族構成やライフスタイルに応じた電力使用パターンを分析し、自家消費率を最大化するためのシステム設計を提案することもできるでしょう。

将来的な電力需要の変化（電気自動車の導入、蓄電池の設置など）も考慮した長期的な視点での提案ができるため、施主により価値の高いアドバイスを提供することができます。

競合他社との差別化につなげる

太陽光発電アドバイザーの資格保有者は、名刺や会社案内に資格名を記載でき、営業活動において明確な差別化要素となります。

施主にとって資格を持つ営業担当者とそうでない営業担当者では、信頼度に大きな差が生まれます。

特に太陽光発電の導入が一般的になってきている現在、専門資格を持つことで「太陽光発電のプロ」としてのポジションを確立でき、競合他社に対して優位性を獲得できるはずです。

裏付けのある営業トークに役立てる

資格取得により得られる専門知識により、根拠のある営業トークが可能になります。

たとえば、発電量の試算や経済効果の説明において、具体的な計算式や制度の根拠を示しながら説明できるため、施主に対する説得力も上がるでしょう。

また、太陽光発電に関するトラブル事例とその対処法についても詳しく説明できるため、施主の不安や疑問に的確に答えることができ、信頼関係の構築につながります。

施工不良による雨漏り問題、発電量不足の原因と対策、メンテナンス不良による性能低下など、実際に発生しやすい問題について事前に説明することで、施主の理解と納得を得やすくなるでしょう。

まとめ

太陽光発電アドバイザーは、営業担当者にとって非常に価値のある資格です。

資格取得により顧客からの信頼性がアップし、専門知識に基づいた提案力の強化により業績向上が期待できます。

工務店での活用においても、深い専門知識に基づくアドバイス、競合他社との明確な差別化、裏付けのある営業トークが可能になり、施主満足度の向上と成約率アップに大きく貢献します。

太陽光発電市場は今後も拡大が予想される分野であり、専門知識を持つ人材への需要はますます高まっていくでしょう。

専門的な知識をつければ太陽光発電導入アドバイスを、より自信をもっておこなえるようになるでしょう。

なお、太陽光発電の導入を検討する際は、専門知識を持った信頼できる提携業者選びも重要です。

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このような現状の中、新しい働き方として誕生したのが「建設ディレクター」です。

まだそれほど馴染みのない職務ですが、これまで建設業に就業する方が少なかった女性や、若年層の方にも注目されており今後さらなる伸長が期待されています。

この記事では、建設ディレクターが新設された背景にある建設業の問題点や仕事内容、業界にもたらす効果や今後の展望について紹介しています。

建設ディレクターについて関心がある方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

建設ディレクターとは

建設ディレクターとは、経営者、現場技術者、オフィススタッフの三者による円滑な協同体制の構築と継続をサポートする新しい職務です。

これまで現場技術者が一手に担ってきた業務を、情報技術やコミュニケーション能力を活かして代行することが中心になりますが、同時に経営サイドの要望を現場に反映したり、オフィススタッフが効率的にデータ処理したりするための調整も行います。

建設ディレクターの具体的な業務は以下のものが挙げられます。

以上のような現場作業と事務的作業の両方をサポートすることで、現場技術者の業務の効率化と作業負担の軽減を目指すのが建設ディレクターの仕事です。

現状の建設業界が抱える3つの問題点

建設ディレクターは、現状の建設業界が抱えている3つの問題点を解消するために新設されました。これまでにない新たな働き方を創出するものとして期待されています。

ここではまず、現状の建設業界が抱える3つの問題点について解説します。

現場技術者が煩雑な書類整理に追われている

上記の表でも分かるように、建設業界が抱えている問題点の一つに、産業全体の平均と比較して高い水準で長時間労働であることが挙げられます。

特に現場技術者は、日中の勤務時間は現場の管理に費やされ、現場の終業後に工事施工に関するデータの整理や処理に追われます。

また建設業界は慢性的な人手不足に陥って余裕をもった人材配置は難しく、現場技術者の残業は多くなり、休日は思うように取れないのが実状です。

さらに建設業の労働時間の上限規制が2024年4月から施行されるため、建設ディレクターなどのサポート体制の確立が急がれます。

現場とオフィスの間の情報共有ができていない

オフィススタッフが現場支援をしようとするとき課題となるのは、オフィスからは現場が見えにくいということです。さまざま業務を共有するにあたっては「業務の可視化」が重要ですが、オフィスと現場では時間的な距離の遠さがあり一体的な把握は難しいです。

結果的に現場技術者とオフィススタッフとの間のコミュニケーションが不十分になり、円滑な分業体制が確立できにくくなっています。

そこで建設ディレクターが中心となり、ICT（情報通信技術）を通じて、オフィススタッフにリアルタイムで現場の状況を把握してもらうことが重要になります。一例としては、現場に定点カメラを設置したり、現場スタッフにウェアラブルカメラを装着したりすることなどが挙げられます。

ITを利用した人材の雇用が進んでいない

建設DXなど、ITを利用した建設業の就労環境の改善による新しい人材の雇用が期待されて久しいですが、上記の表でも分かるように現状は思うように進んでいません。

理由の一つに、先進技術を活用したプロセスを実際の業務に活かすことができる人材が足りていないということが挙げられます。

この先進技術を実際の業務に活かす役割を果たすのが、現場作業に精通し、同時にオフィス業務にも理解がある建設ディレクターです。

建設ディレクターが調整役となり、現場とオフィスそれぞれに適切な役割分担を提案して、IT環境を最適化しながら過重労働を軽減することが新しい人材の雇用につながります。

建設ディレクターに必要とされるスキル

建設ディレクターは現場とオフィスをつなぎながら、先進的なIT技術を駆使して、業務の効率化と品質の向上を目指すのが職務です。そのため建設ディレクターには、コミュニケーション能力、ICT技術、事務処理能力の3つが必要とされています。

コミュニケーション能力

経営、現場、オフィスという3つの職域をつなぐ立場の建設ディレクターは、多くの場面で高いコミュニケーション能力が求められます。

建設ディレクターの職域の詳細は各企業で違ってきますが、総合評価入札の審査申請や積算などでは経営サイド、写真整理や出来形管理、安全書類などでは現場技術者、施工データや出勤簿の管理などではオフィススタッフとの調整が必要になります。

また現場関連では、発注者や近隣住民と折衝しなければならないこともあるでしょう。

建設ディレクターは、さまざまな場面で相手の立場に寄り添い、最善の対応を一緒に検討していけるようなコミュニケーション能力が求められます。

ICT技術

公共工事・大規模工事を中心に、さまざまな電子化が進んでいるため、建設ディレクターにとってICTの活用は必須となっています。

ICTの活用とは、電子化された工事書類や写真データの作成や整理、3DCADを利用した現場図面、3Dスキャナーによる三次元地形データの作成、ドローンによる現場撮影などです。またICT技術は日々更新されているため、常に最新の状態にアップデートされている必要もあります。

建設ディレクターがこれらの業務を担当することで現場技術者の負担は軽くなり、より綿密な現場管理や若手の育成など自身の専門職に専念することができます。

また専門性の高いICT技術によって作成された工事成果品は、現場技術者だけでなく、工事発注者にとっても分かりやすく信頼性の高いものとして評価されるでしょう。

実務処理能力

建設ディレクターは、現場とオフィスの効率化のためのサポートを行う立場のため、その両方において一定の実務処理能力が必要となります。

たとえば現場であれば、工程、品質、安全、原価、環境という施工管理の基本を理解して、必要書類の作成やチェックができることです。オフィスワークでは、帳票管理や請求管理、協力会社への支払いなどの処理能力です。

これらの業務について実務経験があり、実際の作業の流れやポイントを把握していなければ効率化のための提案はできません。

現場やオフィスの「仕事環境の整備」について考えるときも、実際に作業する者の立場で考えるためには実務処理の経験が必要になるでしょう。

建設ディレクターが業界にもたらす効果

建設業の慢性的な人手不足は、就労者が長時間労働になる要因の一つであり、その削減のために推進されてきたのが「働き方改革」です。建設ディレクターは、この「働き方改革」に適応した新しい職務となっています。

建設ディレクターが業界にもたらす効果を3つ挙げ、それぞれについて説明します。

現場技術者の過重な負担を軽減

建設業界では、現場の管理業務と煩雑な書類作成業務を、現場技術者一人で担うというのが慣習化されてきました。これが現場技術者の長時間労働による疲弊につながり、若年技術者の成長を妨げる要因ともされてきたのです。

そこで新しくつくられたのが建設ディレクターという職務です。まず現場技術者の広範な業務範囲を再設定し、建設ディレクターに業務の一部を振り向けることで長時間労働削減を実現します。

また現場技術者が行う施工管理においても、ICTに精通した建設ディレクターのサポートを受けながら最大限に効率化することも可能です。

施工管理の質の向上と技術継承に集中

現場技術者の書類整理やデータ処理などの労働時間が軽減されることで、技術者本来の役割である施工管理の質の向上や技術継承に集中できることになります。

建設現場では、安全や品質などの施工管理はもとより、原価管理による適正な利益の確保も現場責任者である技術者の大切な責務です。原価など、コストに関した問題は誰にでも管理を任せられるというものではありません。

また建設業界全体の高齢化による技術継承の問題においても、現場技術者の存在は大きなものがあります。

現場技術者以外でも可能な業務は建設ディレクターに任せ、現場技術者は施工管理の質の向上と技術継承に集中できることも大きな効果の一つと言えるでしょう。

オフィススタッフとの円滑なコミュニケーション

現場とオフィスをつなぎ、2つの部署の業務範囲を再構築するときも、建設ディレクターが中心となってコミュニケーションを推進できるという効果があります。

大抵の場合、オフィススタッフは現場での実務経験がないことが多いです。逆に、現場技術者でオフィスワークについて深く理解しているケースは限られるでしょう。

しかし、どちらの業務にも一定以上の知識と実務経験がある建設ディレクターであれば、双方の立場や業務の流れを理解しながら円滑なコミュニケーションのイニシアティブをとることが可能です。

建設ディレクターを支える環境づくり

建設ディレクターという働き方は、人手不足や高齢化などの問題を抱える建設業界に大きな効果をもたらすと考えられます。しかし、建設ディレクター新設の効果を一時的なものに終わらせないためには、関係者全体による協力体制の構築が必要です。

定着させるための環境づくり

建設ディレクターが技術者と連携し、技術者の時間外労働を軽減するという取り組みを定着させるには、新しい環境をつくるため関係者全員の意識改革から始めなければなりません。

社内での研修やチームマネジメントで、定着させるための環境づくりが必要になります。

また建設ディレクターが新しい取り組みを行う際に直面した問題点を、関係者全体で検討するという機会も必要になるでしょう。

業務の分業体制の仕組みづくり

業務を再設定して、技術者の負担を軽減するためには、業務を標準化しなければなりません。

標準化とは業務を分析し、業務内容を可視化することです。

これは業務が特定の担当者に依存する属人化を防ぎ、チームによる分業体制を確立する仕組みづくりでもあります。

仕組みづくりのポイントは、関係者全員が参加するミーティングで、建設ディレクターへどのような業務を移管するのかを決定することです。

全社的なデジタル環境の整備

建設ディレクターという新しい職務の導入を契機に、全社的なデジタル環境の整備づくりを目指してはいかがでしょうか。建設業で用いられているデジタル技術の主なものをまとめました。

このようなデジタル環境を整備することにより、建設ディレクター導入との相乗効果が期待できます。

まとめ

ここまで、建設業の新しい職務として注目されている建設ディレクターについて解説してきました。

建設ディレクターの定義と仕事内容、求められるスキル、導入によりもたらされる効果、今後の展望などについてです。

建設ディレクターという職務は、政府の「働き方改革」に合致するだけでなく、就労者の意識変革や先進的な技術が導入しやすくなるなど、企業にとって価値ある職域であると言えるでしょう。

業務の効率化に中心的な立場で働く建設ディレクターに、ぜひ検討していただきたいのが建設業の業務効率化に特化したシステムの導入です。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

現場全体を監督・指導する立場であるため、管理者には国家資格が求められます。その国家資格の代表的なものが「施工管理技士」です。

施工管理技士になるためには、建設業法第27条に基づいた施工管理技術検定に合格しなければなりません。合格するには専門性の高い知識と一定以上の実務経験が必要とされます。

この記事では施工管理について以下のことを解説します。

施工管理技士の資格取得を目指す方にとって有意義な内容となっていますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

施工管理技士とは

施工管理技士は、建設業法27条に基づく国家資格で7つの種類があり、一級と二級に分かれています。

一級はその業種において工事規模の違いによる制限はないのですが、二級には業種ごとにいくつかの制限が設けられています。

当然のことですが、一級は二級よりも技術検定の難易度は高く、実務経験などの受験資格についても厳しく設定されています。

施工管理技士補とは

2021年4月に建設業法が改正され、施工管理技士補という資格が新設されました。

一級および二級において、技術検定試験の第一次検定に合格すると、技士補という称号が与えられるようになりました。

施工管理技士補は、建設業における技術者不足解消が目的で新設され、主に監理技術者の補佐が仕事です。特に二級施工管理技士補の資格は、17歳以上であれば誰でも取得できるため、若年層の建設業流入が期待されています。

施工管理技士の試験概要

施工管理技士の試験概要は、詳細は各業種によって違いはありますが、ここでは共通する試験概要について説明します。

施工管理技士は、一級と二級に分かれていますが、それぞれ技術検定には第一次検定と第二次検定があります。第一次検定は択一式のマークシート方式、第二次検定は主に記述式による試験です。

一次試験は適切な施工管理のための基礎知識、二次試験は施工管理として高度な応用力を試される試験です。

資格取得のメリットとは

施工管理の資格を取得することで、社会的評価が高い、やりがいのある仕事を任されるようになります。同時に給与アップや福利厚生の向上を目指すことが可能です。

ここでは資格取得のメリットを大きく3つ紹介します。

建設業界での評価が高まる

建設業界は慢性的な人手不足となっています。また施工管理技士は高齢化が進んでいるのに後継者となる人材が足りていません。

企業は、技術者がいないから工事を受注できないという状況は絶対に避けなければなりません。ですから施工管理技士は、圧倒的な売り手市場となっています。

監理技術者・主任技術者になれる

施工管理の資格を取得することで、監理技術者や主任技術者になれるため、監督・指導的な立場でやりがいのある仕事ができます。

また施工管理技士の資格は専門的な技術や経験を持っているという証明になり、建設業界はもちろん、さまざま業種で活かすことが可能です。

給与や手当がアップする

人手不足で人材確保に躍起になっている企業は、施工管理の資格を持つ技術者を確保するため、給与や福利厚生を優遇する傾向にあります。また在籍する技術者の数は、会社の「経営事項審査」においてプラスに反映されるという側面もあります。

ただ実際の収入額は、会社や工事の規模によって差があることは覚えておいてください。

施工管理の資格の種類と難易度

施工管理技士の資格は、施工管理を担うための国家資格です。資格は7種類あり、どの業種で働くかで必要な資格は違います。

この7種類の資格の概要と、直近の技術検定合格率を紹介します。目指すべき資格はどれかを検討する際の参考にしてください。

建築施工管理技士

建設業の資格の中でも重要性が高く、資格所得のメリットも大きいと評価されている資格です。

一級建築施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級建築施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

土木施工管理技士

安全で快適な生活を守るインフラの更新や災害復旧において大きな役割を果たす仕事です。

一級土木施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級土木施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

電気工事施工管理技士

建造物の建設・増改修時に必要となる電気工事に関する施工管理の資格です。

一級電気工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級電気工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は、建設現場において配管工事に係る施工管理に必要となる資格です。

一級管工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級管工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

造園施工管理技士

カーボンニュートラルやSDGｓなど、環境整備のニーズの高まりとともに、再注目されている業種の施工管理資格です。

一級造園施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級造園施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

建設機械施工管理技士

建設機械施工管理技士は、建設工事の機械化施工に従事する技術者の技術向上を目的として実施されています。

一級建設機械施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級建設機械施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、2019年に設置されたばかりの新しい資格です。

一級電気通信工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

二級電気通信工事施工管理技士の技術検定合格率(令和4年度）

施工管理におすすめの資格

上記の表は、取得する資格によって監理技術者又は主任技術者となり得る建設業の種類がわかる表です。◎は監理技術者および主任技術者、〇は主任技術者の業務に就くことができます。

ご覧いただいて分かるように、同じ施工管理技士の資格であっても施工管理できる業種には違いがあります。

施工管理技士として、どのようなキャリアを積み上げようとしているかにもよりますが、一般的には一つの資格で、より多くの業種を施工管理できるほうがおすすめであるといえるでしょう。

おすすめの施工管理の資格として、建築施工管理技士と土木施工管理技士を紹介します。

建築施工管理技士

数ある施工管理技士の中でも、一級建築施工管理技士は、建設業分野の専門家としての評価を得ています。一級は17業種で監理技術者及び主任技術者を担うことができて、二級では図表のように3つの種別ごとに主任技術者に就くことが可能です。

土木施工管理技士

一級土木施工管理技士は、9業種で施工管理が可能です。二級土木施工管理技士は3つの種別に分かれており、主任技術者として、それぞれに担うことができる建設業の業種が違います。

いずれにしろ電気工事や管工事の施工管理技士に比べると、「つぶしが効く」資格であるといえるでしょう。

まとめ

今回は、施工管理技士の概要や資格取得のメリット、7つの施工管理の概要と難易度、おすすめする施工管理の資格などを解説しました。

施工管理技士の資格取得には、手間と時間がかかります。しかしこれは、専門知識や実務経験の証明であり期限切れのない資格です。

苦労はあっても、取得することに大きなメリットがあることは間違いありません。

すでに資格を取得し施工管理技士として活躍している人は、「業務を効率化したい」と思うこともあるでしょう。
そのような場合には、工務店・建築業界向けの業務効率化ソフトを導入することをおすすめします。

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AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

施工管理職は長く活躍できる職種ではありますが、キャリアを築くためには資格を取得するなどやるべき事も多く存在します。

そこで今回は施工管理職がどのようなキャリアプランがあるのか、具体的なステップを紹介していきます。

施工管理職に興味があり、どのような職なのか詳しく知りたい方ははぜひ参考にしてみてください。

施工管理職とは？

施工管理職とは、工事現場全体の管理である施工管理をおこなう職種のことです。

施工管理自体は特別資格がなくてもできる仕事ですが、将来的に施工管理者として働く場合に、施工管理の技術の証明となる「施工管理技士」の資格を取得することをおすすめします。

施工管理職と現場監督はどう違う？

施工管理職と現場監督の違いは、主に仕事内容と資格の有無で判断できます。

施工管理職では、工事現場の工程管理や予算管理、さらには役所への手続き等など工事に関係するすべての業務を管理します。

一方で現場監督は、工事現場における作業員への指揮や工事の進捗管理といった工事現場での管理を中心に業務をおこないます。

資格に関しては、施工管理技士という国家資格が存在しますが、現場監督には資格が存在しません。

建設業での求人票にも施工管理職と現場監督の記載があった場合、仕事内容が異なるため事前にしっかりと確認をしておきましょう。

施工管理職にはどのような資格が必要？

ここでは施工管理職で必要な資格について解説していきます。

施工管理業務では基本的に資格がなくても業務をおこなうことはできますが、建設業界は所持している資格が非常に重要視されるため、将来のキャリアアップのためには施工管理職に関わる資格を取得した方が良いでしょう。

施工管理職に関係する資格としては、施工管理技能士、舗装施工管理技術者資格、建築 CAD検定などが該当します。

この資格の中でも施工管理技能士の資格は施工管理技術を示す重要な資格として国家資格に定められているため、取得を目指す人が多くなっています。

ちなみに施工管理技能士には1級と2級が存在し、国土交通省が定めた7種類の工事ごとに以下のような種目が設定されています。

施工管理職のキャリアステップはどうすべき？

ここからは施工管理職のキャリアステップは具体的にどのように進んでいるのかについて解説していきます。

具体的には以下のキャリアステップが考えられます。

2級施工管理技士の資格を取得

まずはじめに2級施工管理技士の資格を取得します。

2級施工管理技士の資格は、先ほど紹介した7つの工事種ごとに設定されており、どの資格も学科試験と実地試験を通過することで資格取得が可能です。

学科試験の内容は、電気工事であれば電気工事に関する問題や法令について、建設機械であれば建設機械に関する問題や法令についてというように、受験する資格の工事種に関係する法令が出題され、現場の施工管理に関する問題が出題される傾向となっています。

受験資格は17歳以上であれば学科試験に関しては誰でも受験することが可能です。

実地試験は、学歴と実務経験によって受験資格が変わり、例えば土木の場合は大学の土木関連学科を卒業していれば1年以上の実務経験を経ていると受験可能です。

しかし、それ以外の学科を卒業している場合は1年6ヶ月以上の実務経験が必要となります。

高校の指定された学科を卒業した場合は3年以上、指定学科以外の場合は4年6ヶ月以上の実務経験が必要となるため、資格取得のためにはある程度長期間実務経験を積んでいる必要があります。

1級施工管理技士の資格を取得

1級施工管理技士の資格は2級よりも非常に難易度が高いです。

出題内容自体は2級と傾向が同じですが、出題内容の専門性が高くなります。

さらに、1級施工管理技士を受験する場合は、学科試験と実務試験の両方においても実務経験が必要です。

どの1級施工管理技士の資格を受験するにしても、2級施工管理技士の資格を持っていない場合は、大学の指定された学科を卒業した後3年以上の実務経験が必要で、指定された以外の学科を卒業した場合は4年6ヶ月以上の実務経験が必要です。

この1級施工管理技士は難易度が非常に高いものの、取得することで2級よりも業務範囲を広げることができます。

2級施工管理技士の場合は主任技術者や管理技士までしかなることができず、監理技術者や特定建設業の専任技術者にはなれないなどの制限があります。

1級施工管理技士の場合は監理技術者として建設現場に携わることができる上に、労働安全コンサルタント試験の受験資格も得ることが可能たため、キャリアアップには非常に役に立つ資格といえるでしょう。

他の資格の取得や転職・独立も可能

1級施工管理技士を取得した後は、さまざまなキャリアの選択肢があります。

1級施工管理技士として、そのまま現場のプロフェッショナルとしてのキャリアを積むことも可能であるため、自身が経験した職種で独立することまできます。

また、先ほど申し上げたように労働安全コンサルタント試験の受験資格も得られるため、他の資格を取得し、その業務に就くというキャリアも選択することが可能です。

さらに、施工管理技士であれば、工事に関する理解も深く、設計図をわかりやすく書くことも可能であるため、1級建築士の資格を取得し、設計士になるという道も存在します。

1級施工管理技士として経験を積むことで、さまざまなキャリアの選択肢を取ることが可能です。

施工管理職がキャリアアップを目指すポイント

ここからは施工管理職がキャリアアップを目指すポイントについて解説していきます。

ここでは以下の2点について紹介します。

大卒と高卒でのキャリアアップの違い

施工管理職においては、大卒であるか高卒であるかでキャリアアップに大きな違いがあります。

業務内容は、大卒の場合では高卒と比べ、現場作業をおこなうことがほとんどなく、内勤や営業の仕事がメインです。

施工管理技士の受験資格にも違いがあり、高卒と比べ大卒の場合は、施工管理技師の取得要件である実務経験の年数が短いです。

具体的には、2級施工管理技士の場合は1年、1級施工管理技士の場合は3年の実務経験が大卒で必要となります。

そのため、なるべく早く施工管理職としてのキャリアアップを目指したい場合は、大学の建築関係の学科を卒業しておいた方が良いでしょう。

一方で高卒の場合は、施工管理技士の受験資格である実務経験を長く積む必要があるため、現場での作業員として作業に従事していくケースが多くなります。

大卒と比べて施工管理技士の受験資格取得は遅くなるものの、その分現場での実務経験を多く積むことが可能なため、現場経験を活かして大手へ転職し、年収アップを図るといったキャリアプランを立てることができます。

フリーで活動する場合はスキルやキャリアが重要

施工管理職として経験を積んだ後に、会社員として従事するのではなく、フリーで活動する施工管理職者もいます。

フリーの場合は、即戦力として期待されていることもあり、仕事を受注するためには個人のスキルや経験などが重視されるでしょう。

さらに、会社員の場合は会社から仕事を与えられますが、フリーの場合は自ら仕事を獲得する必要があるため、営業力も身につける必要があります。

まとめ

施工管理職自体は、資格がなくても業務に従事することは可能ですが、関連する資格、特に施工管理技士を取得することで、キャリアプランの選択肢が大幅に増えます。

また、学歴などによってもキャリアプランが変わってくるため、自身が描くキャリアプランがどのようなものかを明確にした上で、自分にあったキャリアステップを歩んでいきましょう。

ちなみに施工管理は非常に労力のかかる業務となりますが、最近では施工管理を効率化できる専用のシステムもリリースされているため、施工管理業務の際は専用のシステム利用をおすすめします。

この記事では、施工管理に関して、具体的な仕事内容からキャリアアップにもつながる資格などについて解説します。

施工管理とは

施工管理とは、工事現場における施工全体の管理を行う仕事のことです。
工事が安全に行われるか、工期までに問題なく行えるか、顧客の求める品質を維持できているか、利益が確保できるように予算をコントロールできているか、など施工管理の良し悪しは現場全体に影響します。

施工管理と現場監督の違い

「施工管理」と混同しやすいものに「現場監督」があります。どちらも工事を管理するという点は同じです。しかし施工管理と現場監督では、管理の対象が異なるため、それぞれ別のものと考えておきましょう。

施工管理

工事に関わる全ての管理を行います。工事現場の管理はもちろんのこと、デスクワークや関係業者との打ち合わせも行うなど作業内容が幅広い点が特徴です。

現場監督

工事現場の管理を主に行います。現場での陣頭指揮が主な役割となり、施工管理と比べると業務内容は限られます。

ただし、実際には施工管理担当者が、現場監督を兼ねることが一般的です。そのため、企業によっては現場監督と施工管理が同義で使用されることもあります。

施工管理の主な業務は4大管理

工事全体の管理を行う施工管理ですが、具体的には「4大管理」と呼ばれる4つの業務に分けられます。ここでは、4大管理を構成する以下4つの管理内容を解説します。

工程管理

工程管理とは、工事が納期までに問題なく終わるようにスケジュールを管理することです。
作業の進め方、人員配置、重機を手配するタイミングなど、管理すべきスケジュールは多岐にわたります。

工程管理がうまく進まないと、工事の遅れにより従業員の長時間労働につながるほか、顧客からの評判に影響する恐れもあります。
工事において工程管理は非常に重要な業務だといえるでしょう。

品質管理

品質管理とは、顧客の求める品質に沿った建物を作れているか、地方自治体によって決められている品質基準を満たしているか、といった点を管理することです。

具体的には、工事に使用する資材の寸法や品質が仕様書通りであるか、建物強度や密度は規定通りかといった点を管理します。
また1つの現場の品質管理だけでなく、品質評価を行う際の項目を試験し、長期間にわたって各現場で質の高い工事を提供するための管理も品質管理の範囲です。

原価管理

原価管理とは、顧客との間であらかじめ設定した予算内で工事を終えられるように、原価の管理を行うことです。

予算内に収まるように資材や重機、人員の手配を行い、万が一予算との差異が発生する場合は、工事計画や工程の修正を行い、利益を確保できるように管理します。

ただ単にお金を管理するだけでなく、工事の進捗状況に応じて状況の分析を行い、適切な対応を行わなければなりません。

安全管理

安全管理とは、現場で働く作業員が事故を起こすことなく、安全に工事を完成させられるように安全面の管理を行うことです。

工事内容によっては危険な作業を伴うケースもあるため、安全を確保するために、手すりなどの必要な設備の整備や安全点検などを行います。

また、危険な箇所への看板の設置、作業員に対するヒヤリハットの周知など、事故を起こさないための環境作りも安全管理の一部です。

施工管理の仕事で役立つ資格

施工管理の仕事は、資格がなくても行えるものです。しかし、資格を取得することでキャリアアップが可能です。
特に国家資格である「施工管理技士」は、1級と2級に分かれており、1級を取得すると営業所単位で設置する専任の技術者や現場に配置する監理技術者として認められるなど、工務店において重宝されます。

そのほかにも、経営事項審査の技術力評価において、技術者数のカウント対象となるなど、企業の社会的な評価に対しても影響を与えることとなります。

なお、施工管理技士に関しては、以下のように分野別に7つの資格があります。

このように、施工管理技士と一言でいってもその種類はさまざまです。
自身が働く現場や、将来働きたい現場を踏まえたうえで適切な資格を取得しましょう・

施工管理業務はソフト・アプリで効率化

施工管理業務は多岐にわたるため、効率よく行うためには各種ツールの導入がおすすめです。

例えば、業務管理ができるソフトを導入すれば、見積書や契約書の作成、進捗状況の確認、入出金管理、顧客管理などが1つのツールでまとめて行えます。

また、社内での情報共有も簡単に行えるため、業務が属人化してしまう心配もありません。

業務管理ツールの中には、工務店での利用を想定した建設業界向けのものもあります。そのようなツールであれば、工程表や工事請負契約書なども簡単に作成できるため、施工管理の業務も効率化されるでしょう。
業務効率化が進めば、残業削減にもつながり、結果的に人件費削減などコストカットも期待できるなど、工務店にとってのメリットは少なくありません。

ツールによっては、スマートフォンやタブレット端末などで使用できるアプリが用意されているケースもあります。
そのため、見積書や工程表の確認をするためにわざわざメールでデータを送信してもらう必要がなく、現場から簡単に最新のデータにアクセス可能です。

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まとめ

今回は、施工管理の役割と具体的な仕事内容、さらには業務でも役立つ施工管理技士の資格について解説しました。

施工管理は現場だけでなく工事全体を管理します。そのため、現場内外でさまざまな役割を担う点が特徴です。
特別な資格はなくてもできる仕事ですが、施工管理技士の資格を取得すればキャリアアップや会社の社会的評価の向上につなげることもできます。

近年、建設業界のDXにより、施工管理の業務を効率化できるソフトを導入する企業が増えています。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

工務店で働く方の中には、キャリアアップのために施工管理者を目指す方も多いでしょう。

この記事では、施工管理者の主な仕事（4大管理）や、施工管理者になる方法、業務に関連する資格、求められるスキルについて解説します。

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施工管理者とは

施工管理者とは、4大管理を中心に工事全体の管理を行う人のことです。

工事現場での業務だけでなく、デスクワークや顧客との打ち合わせを行うなど、業務範囲は多岐に渡ります。

ここでは、施工管理者に関して以下の点について解説します。

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4大管理

4大管理は「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」から構成されています。それぞれの大まかな概要は以下の通りです。

4大管理がうまくできないと、工事の進捗状況にも大きく影響します。

また、工程管理ができておらず、工期を延長しなければならなくなったとなると、次回以降の受注にも影響が出るかもしれません。

なお、4大管理に関しては、施工管理について解説している記事で詳しく取り上げています。

施工管理者になる方法

施工管理者になる場合、特別な資格などは必要ありません。工事規模にもよりますが、多くの方にチャンスがあります。

ただし、工事全体を管理する仕事であるため、業務に関連する資格を取得していれば、大規模現場の仕事就ける可能性が高いです。

そのため今後キャリアアップしたい方は、資格の取得がおすすめです。

例えば、国家資格である「施工管理技士」は、各種工事現場の施工管理を行ううえで非常に役立ちます。

施工管理技士の種類

施工管理技士には、1級と2級があり、一定年数以上の業務経験を経ることで受験可能です。また、試験は学科試験と実地試験から構成されています。

工事現場と一言でいっても工事の種類は多岐に渡り、それに応じて施工管理技士の資格も以下のようにさまざまな種類があります。

なお、「電気通信工事施工管理技士」は2019年に新設された新しい施工管理技士の資格です。

新設の背景には、電気通信工事業における技術者1人の工事量が増えている一方で、今後技術者不足が予想されており、技術者を確保しなければならないという事情があります。

施工管理技士の資格を取得すべき理由

施工管理技士の資格を取得することで、業務に関する専門的な知識を身につけることができます。
施工管理者として働く場合は取得すべきだといえます。

また、施工管理技士の資格所有者は、建設業者の各営業所に設置しなければならない専任の技術者として認められます。会社にとっては重宝する人材となるでしょう。

ちなみに、「特定建設業」の場合は1級施工管理技士所有者が、「一般建設業」の場合は1級もしくは2級施工管理技士所有者が専任の技術者になれます。

キャリアアップにつながる

施工管理技士の資格を取得すれば、施工管理上の責任者となり業務の幅も広がるため、キャリアアップにつながります。

また、1級を取得すれば、その後のキャリアプランの選択肢も豊富になるでしょう。

例えば施工管理技士1級を取得すれば、監理技術者や労働安全コンサルタントの受験資格が得られるため、自身の専門性をさらに深めることが可能です。

さらに、独立も選択肢となる可能性があるなど、キャリア形成にも大いに役立ちます。

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必要なスキル

施工管理者の業務は多岐にわたるため、業務を遂行するにあたって必要となるスキルもさまざまです。ここでは、具体的にどのようなスキルが必要になるか解説します。

こつこつと業務に取り組む継続性

施工管理者は、工事の始まりから完成まで滞りなく進行できるように管理することが大きな役割です。

工事によっては完成まで数年かかるケースもあります。長期的な視点を持ちつつも、日々の業務やルーティンワークなどにこつこつと取り組むことが欠かせません。

継続性を持って段取りよく仕事ができるかどうかは、施工管理者として働くうえでは非常に重要です。

コミュニケーションスキル

施工管理者は、現場で働く作業員をはじめとして、社内で働く従業員や顧客、関連会社などさまざまな人たちと関わります。そのためコミュニケーションスキルは欠かせません。

作業とのコミュニケーションは、現場の人間関係を良好にして工事をスムーズに進めるために欠かせません。積極的にコミュニケーションをとるようにしましょう。

また、顧客や関連会社に対しては業務内容や進捗状況、スケジュールなどを説明する機会が多いです。相手の立場を踏まえてわかりやすい説明ができるかどうかは非常に重要だといえます。

マネジメント力

工事では当日現場で働く人員の把握から、機材を搬入するタイミングの把握、関連業者や顧客との打ち合わせ、スケジュール調整など複数のタスクを同時進行させなければなりません。

そのため、工事全体の動きを正確に捉え、適切な対応ができるようなマネジメント力は必要不可欠です。もし施工管理者に抜け漏れがあると、現場の作業に大きな影響を及ぼし、場合によっては工期延長を強いられる可能性もあります。

臨機応変さ

工事現場においては、当初予想していなかったことが発生する可能性があるため、臨機応変に対応できる力は欠かせません。

例えば、天候不良により工事が進められず、工期の延長が発生する可能性は十分にあり得ます。

またスケジュール変更に伴い、機材の搬入や人員の確保などを再度調整しなければならないこともあるでしょう。

工事を始める段階からあらゆる事態を想定し各種管理を行わなければなりません。

基本的なパソコンソフトの操作

施工管理者は現場での業務だけでなく、資料作成やメール対応など、パソコンを使用することもあります。そのため、パソコンの基本的な知識は必要不可欠です。

特にWordやExcelは工務店においてよく使用されるソフトであるため、使い方を覚えておくべきでしょう。

また、近年では業務効率化のために業務管理ソフトを導入している企業もあります。これらのソフトやシステムへの対応も必要です。

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まとめ

今回は施工管理者に関して、その業務内容から業務に役立つ施工管理技士の概要、必要なスキルについて解説しました。

施工管理者は、工事全体を管理する重責を担います。そのため、施工管理者の仕事の良し悪しは、工事全体の良し悪しに影響するでしょう。

施工管理技士の資格を取得するなどして、業務に必要なスキルを身につけていく必要があります。

近年では、業務効率化ソフトを導入している企業もあります。工事に関するさまざまな情報を一元管理できるため、施行管理者の業務負担が軽減されるでしょ。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
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「現場監督に興味があるけど、どんな業務内容で資格は何が必要なのか？わからない…」 

「現場監督って労働時間が長いって聞くけど実際どれくらいあるのか気になる…」という悩みを抱える方に向けて、現場監督の業務内容や、注意すべき長時間労働について解説します。 

現場監督とは？ 

現場監督とは、建築工事、土木工事など様々な工事現場の指示や工程管理をする管理者のことを指します。

「施工管理者」「現場責任者」と併記されることも多く、会社によって呼び方が変わることがあります。 

現場監督の役割は、現場で働く作業員の安全確保や工程管理です。
現場監督自身が実際に手を動かして作業をすることは、ほとんどありません。

ただし、小規模現場や予算の少ない現場で人手が足りない場合は、現場監督が作業をおこなうこともあります。 

現場監督の業務 

現場監督の主な仕事内容は、大きく分けて「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」の4つですが、会社によって作業範囲が異なる場合がほとんどです。 

工程管理 

工事の納期を守るために工程表（スケジュール）を作成し、工事の進め方や日程を調整する業務です。 

工程表を作る際は、安全な作業手順や無駄な作業がないように計画を立てなければなりません。 

工事の規模が大きければ、作業する業者の数や人数が多くなり、無駄な作業がないように効率よく作業する必要があります。そのため工程管理の重要性が高くなります。 

安全管理 

作業員が安全に作業が終われるように安全を管理する業務です。 

作業に集中している作業員は、目の前の危険に気付くのが遅れるため事前に声かけを行い「安全第一」を定着させます。 

朝礼や体操、使う道具の点検を行います。足場の点検など現場に潜む危険を事前に探し出し対処をすることも安全管理のうちの1つです。 

品質管理

使用する材料の品質や種類、届いた数の確認や、完成品の寸法・強度・機能などが、設計書通りかどうかを確認します。

原価管理 

工事の費用を計算し損益がどれくらいあるかなどを見積書や書類を作成する業務です。 

利益を出すために材料費や人件費などの原価を計算して実際の予算と照らし合わせて差がないように売上げ・利益を確保することが重要です。 

雨などの天候不良などが起きても現場納期は守らなければなりません。万が一納期が守れなかった場合、人件費などで予算オーバーになり会社の利益を損なうことになります。 

そうならないためにも、原価管理を行う場合は予想利益を正確に早く出すことが大事です。 

現場監督の業務は、作業員やお客様と密接に関わります。
そのため信頼関係が最も大切です。

コミュニケーションを取れる監督とそうでない監督では、現場の雰囲気や納期が違ってきます。
現場監督が抑えるべきポイントやコツを理解することで信頼される現場監督になることができるでしょう。 

施工管理者との違い 

施工管理者は、現場で働く作業員の監督して安全の確認・工期（納期）に間に合うようにスケジュール（工程表）をつくり、材料や人件費を計算して現場での環境を最適にする仕事をしています。 

実は、施工管理者と現場監督は、イコールの立場にあり、業務内容はほぼ同じです。 

現場監督という資格はなく、施工管理技士が現場監督のポストに就きます。 

求人サイトなどには、「施工管理/現場監督」というように併記されることがほとんどです。 

現場代理人との違い 

現場代理人とは、経営をする方の代理を務める立場の人で工事の責任を取る人になります。現場監督より上の立場の人になります。 

本来であれば、経営者が責任を取るのが望ましいですが経営者は、１人しかいないので 

全ての工事を担当するのは、物理的に難しいです。なので現場代理人を選任します。 

現場代理人は、施工管理技士のような資格は、必要ないのですが十分な知識を持っていなければなりません。現場監督からキャリアアップする場合が多いです。 

一般的な工事には、現場代理人が必須では、ないのですが公共の工事などでは、現場代理人が必須になってきますので選任が必要になってきます。 

現場監督に必要な資格 

現場監督になるためには、国家資格である「施工管理技士」が必要になります。 

施工管理技士には、1級と2級がありできることが違うので注意しましょう。 

また、施工管理技士といっても職種によってさまざまな資格があります。 

たとえば「建築施工管理技士」「管工事施工管理技士」「土木施工管理技士」などがあります。 

それぞれ受験資格や実務経験が必要な場合があるため注意が必要です。 

詳しくは試験実施HPをご確認ください。 

現場監督は長時間労働に注意 

現場監督は他の業種に比べると作業量が非常に多いため、長時間労働になってしまうことがよくあります。効率よく作業しなければなりませんが、なかなかうまくいきません。 

その原因には「IT化の遅れ」「事務作業の多さ」などがあげられます。 

原価管理や工程管理などの事務作業があるにも関わらず、日中は現場で指示出しや現場対応をしているため、会社に帰ってきた後に事務作業を行います。そうなると、どうしても長時間労働になってしまいます。 

建築業界のIT化の遅れによる長時間労働も問題視されおり工事管理システム導入する会社も増えてきています。 

工事管理システムを導入すれば、たとえば現場にいる業者がスマホで写真を撮り管理システムで共有することでその工事に携わっている業者全てに共有が可能です。
わざわざ現場監督が出向かなくても写真などを撮ることができるため、作業の分散ができます。 

また、特に量が多い事務作業も、工務店の仕事に特化したシステムを導入することで 大幅に業務効率をあげることができます。 

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労働時間 

昨今問題視されている長時間労働による過労死。今では、働き方改革が推進され緩やかに労働時間が減少傾向にあります。 

平成31年では、前年比で37時間減少しており1669時間でした。 

しかし建築業界だけにフォーカスしてみると、所定内外労働含めると1880時間（平成31年）です。 

建築業界の労働時間が多い主な原因は、週休２日が取得できていないことにあります。 

現場監督に過去1〜２年で働き方が変わったかという質問に対して約60％の人が「変わっていない」と解答しています。データを見る限り現場監督の労働環境を変えづらいようです。 

しかし最近では、IT（建築管理システム）を取り入れることで時間短縮や作業の分散が可能になり今後は、建築業界も大きく働き方改革が行われていきます。 

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所定外労働が多い理由 

建築業が所定外労働が多い理由は、大きく分けて4つあります。 

先ほども述べたように、現場監督の所定外労働時間が多い大きな理由の1つが作業量の多さです。
現場での作業と会社に戻ってから事務作業の2つをおこなう会社もあるため労働時間が延びていきます。
さらに、IT化の遅れが背中を押しています。 

人手不足も、所定以外労働が多い原因です。
限られた予算と短い工期によって長時間労働になってしまうケースが多いことに加えて、会社によっては施工管理技士の資格を持っている人が少なく1人にかかる負担が大きいです。 

また建築業界は、年末・年度末にかけて忙しくなります。担当する物件が多くなれば当然、労働時間も多くなります。 

さらに、現場監督は顧客からの突然の要望にも対応することで、行うべきタスクが後回しになってしまうことがあります。
顧客によっては、短納期で頼まれることもあるため長時間労働になってします。 

まとめ

現場監督とは、施工管理技士のことです。工程や安全の管理を業務をおこないます。 

施工管理技士と一言でいっても、建築・土木・電気・管工事など様々な種類があります。 

どの種類でも、現場監督の業務で大切なことは、工事をスムーズに進めることと信頼関係の構築です。 

作業量が多いため所定外労働も多い現場監督ですが、最近ではIT（建築管理システム）を導入して無駄な作業をなくしていくことで業務効率化を図る企業が増えています。 

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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• 顧客管理
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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
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本記事では、建設キャリアアップシステムの登録方法を詳しく解説します。これから登録される方はぜひ参考にしてみてください。

建設キャリアアップシステムとは

建設キャリアアップシステムとは、技能者の保有資格や社会保険加入状況等を登録した上で現場での就業履歴を蓄積していくシステムです。

技能者にとっては自分の技能レベルが公平に評価され、その技能レベルに合った処遇が受けられるというメリットがあります。

事業者にとっては施工先や取引先に自社所属の技能者をアピールしやすく、技能者の定着もはかれるという点でメリットの大きいシステムです。

加入義務

建設キャリアアップシステムは国土交通省が『5年ですべての技能者の登録を目標とする』と発表していますが、登録は義務ではありません。

登録する技能者・事業者ともに登録料が発生するため、加入しないという選択をすることもできます。

しかし国としては建設業の次世代の担い手を定着させるため、技能者の処遇の改善をはかりたいと考えています。

そのため、登録には技能者・事業者双方にメリットのあるシステムとなっており、登録して損はないでしょう。

また、自治体によっては公共工事入札時に建設キャリアアップシステムに登録していることが加点となるところもあります。

技能者のレベルを見える化

登録している技能者に交付される建設キャリアアップカードは、技能レベルによって色が異なります。これにより、技能者は自分のキャリアを簡単に証明することができます。

技能レベルは保有資格、就業履歴で判断され、業界統一のルールで評価されるため客観的に自分の技能レベルを示すことができます。

公平な評価、レベルに合った待遇

前述の通り、技能レベルは業界統一のルールで評価されるため、仕事をした現場や仕事内容が多岐にわたっていても公平に評価されます。

そのため、これまでさまざまな現場で仕事をしてきたことで自身の処遇に不満を感じていた方も、これからはレベルに合った公平な処遇を受けることができます。

効率的な現場管理や人材確保

事業者側は、施工体制台帳や作業員名簿、証紙請求書類の作成など手作業で行っていた現場管理作業を、システムを使用することでデジタル化できます。これにより業務効率化をはかることができます。

さらに、「弊社にはこんな資格、経験を持った技能者がいる」と施工先・取引先にアピールしやすいでしょう。

また、技能者に向けて労働環境が整っているイメージを持たせることができ、人材の定着がはかれます。

建設キャリアアップシステムの登録手順

ここでは、建設キャリアアップシステムの登録手順について詳しく解説します。まだ登録が済んでいない方は参考にしてみてください。

①登録申請

建設キャリアアップシステムの登録申請は、原則インターネット申請です。

どうしてもインターネット申請に抵抗がある方は、認定登録機関に出向けば対面での手続きも可能です。
認定登録機関では、申請方法をその場で教えてもらいながら書類作成、登録まで行えます。

②技能者の情報登録

技能者は、まず提出する書類を用意します。提出する書類は以下の5点です。

用意ができたら、申請フォームまたは申請書に必要情報を記入します。
記入する情報は、氏名や住所などの基本的な本人情報から、所属している事業者、保有資格、社会保険加入状況、職種、表彰履歴など多岐にわたります。

上記の登録が完了したら登録料を支払うことで、技能者IDの取得、建設キャリアアップカードの受け取りが可能となります。

またこれらの手続きは、技能者本人から同意を得た所属事業者・元請事業者・上位下請事業者などが代行で申請を行うこともできます。
代行での申請を行った場合は、登録が完了したら代行申請者にメールやはがきなどで登録完了が通知されます。

③事業者の情報登録

事業者の方も、まず提出書類を用意します。提出する書類は以下のうち2点です。

用意ができたら、申請フォームまたは申請書に必要情報を記入します。記入する情報は、以下の7点です。

登録が完了したら登録料支払い依頼のメールが届くため、案内に従って支払いをしてください。

④現場・契約情報の登録

技能者・事業者の情報登録が完了すれば、事業者が現場・契約情報を登録します。
現場・契約情報とは、これからどのような工事をどれくらいの期間で行うかといった情報です。登録を行えるのは元請事業者の事業責任者IDまたは階層管理者IDまたは現場管理者IDを持っている人です。

登録する内容は以下の3点です。

⑤施工体制の登録

現場・契約情報を記入した後、施工体制の登録を行います。
施工体制の登録とは、どの現場にどの下請事業者が対応するかを登録する作業です。

施工体制の登録を行うとその現場で作業をする作業員の名簿が作成でき、現場で作業する作業員の保有資格や経歴等を確認することができます。

また、施工体制の登録を行っていることで、現場管理作業などの事務作業が効率化できます。

⑥書面での登録時注意事項

建設キャリアアップシステムの登録を書面で行う場合は、以下の4点に注意が必要です。

建設キャリアアップシステム登録に必要な料金

建設キャリアアップシステムの登録には、技能者・事業者ともに登録料を負担する必要があり、事業者においては利用料も負担します。

技能者は申請方法によって、事業者は資本金によって登録料が変わるため、ここでは詳しい登録料・利用料について解説します。

技能者の登録にかかる料金

技能者が負担する登録料はインターネット申請が2500円、対面での書面申請が3500円です。

また2021年4月からは以下のように、登録の種類2パターンによって変動する仕組みが取り入れられます。

また、『簡略型』から『詳細型』に変更することもでき、その際は追加で2400円が必要です。

事業者の登録・利用にかかる料金

事業者が登録にかかる料金は資本金によって変動し、料金体系（5年ごと）は以下の通りです。

2020年10月から料金が変更されているため、2020年9月までに申請した人とこれから申請を行う人では料金が異なることに注意してください。

利用料については、管理者ID利用料が以下の料金体系（1年ごと）です。

また、現場利用料は利用するごとに以下の料金が必要です。

まとめ

今回は建設キャリアアップシステムの詳しい登録手順について解説しました。

今後登録者が増え、公共工事入札時に加点となるなど登録者に有利となる事象も出てくるシステムであるため、ぜひ登録を検討してみてください。