本記事では、見積書作成を効率化できる建築見積りソフトを主要18社を比較し、選ぶポイントを詳しく解説していきます。

掲載内容は本記事執筆時点（2025年2月時点）での内容です。

記事掲載後に連絡先や料金など変更する可能性があるため、詳細は各社のホームページをご確認ください

建築見積りソフトとは

建築見積りソフトとは、施主から依頼を受けた際に工事費用を見積りし、見積書を作成・発行するためのソフトです。

より詳しく説明すると依頼内容から必要な資材などを積算し、その結果をもとに見積書を作成します。

見積書の作成を手作業で実施すると非常に時間がかかり、また担当者ごとに見積りの基準が違うため同じ会社でばらつきが出る可能性があります。

見積書の正確性が損なわれると、実際に工事にかかる費用が見積りよりも多くなって施主とトラブルになったり、企業側の利益率が下がるリスクがあるため、ミスが許されない仕事です。

建築見積りソフトの導入により過去見積り情報の引用、データの共有や承認がスムーズになるため、より効率的かつ正確な見積もりを作成できます。

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2024.11.012025.11.28

建築見積りソフトの種類

建築見積りソフトを選ぶ前に、種類を把握しておきましょう。

インストール型ソフトは自社のパソコンにインストールして使う形のソフトです。

自社サーバー内でのみ利用できるため情報漏洩のリスクがなく、またクラウドと比較してデータ容量の制限などがありません。

ただし、あくまで自社サーバー内でしか利用できず外部から情報の確認ができない点がデメリットです。

建築業では営業が外出先で見積りデータを参照するケースも多いため、インストール型は利用しづらい面が多いでしょう。

クラウド型ソフトはインターネット上に見積りデータを保管し、共有できるタイプのソフトウェアです。

インターネット環境さえあれば、外出先でも見積りの修正や閲覧が可能です。

そのため情報共有性に優れており、自社サーバーにエラーが発生してもソフトウェアやデータの消失リスクがありません。

ただし、クラウド型はサービス提供者への依存度の高さがデメリットです。

サービス提供が終了すればソフトウェアが使えなくなるため、基盤の安定したサービス提供者を選ぶ必要があります。

なお、工務店向けの見積りソフトの種類に関しては「工務店向け見積りソフトの種類とは？導入効果や注意点、おすすめ見積りソフト6選」でも解説しています。

建築見積りソフト導入のメリット

見積書の作成は、工務店にとって日常的かつ重要な業務ですが、手作業では時間と労力がかかり、ミスも起きやすい工程です。そこで役立つのが、建築業に特化した見積りソフトの導入です。ここでは、導入によって得られる主なメリットを3つに分けて詳しく解説します。

作業時間を大幅に削減できる

従来、エクセルなどで一から作成していた見積書ですが、見積りソフトを活用すれば、テンプレートの利用や過去データの引用により、作成時間を大幅に短縮できます。

見積ソフトを導入すれば、材料名や工種を選択するだけで数量や単価が自動反映され、数分で見積書が完成します。これにより、「見積り作成に追われて他の業務が手につかない」といった状況を回避し、受注前の提案力向上にもつながります。

入力ミスや計算間違いを防止できる

見積書の入力ミスや金額の計算ミスは、施主との信頼関係を損ねる大きな原因となり得ます。しかし、見積りソフトを導入すれば、自動計算や入力チェック機能が搭載されているため、人為的なミスを未然に防止できます。 特に複数階層の工事項目や複雑な積算業務においては、手動作業ではどうしてもエラーが発生しやすいですが、ソフトなら正確に積算・集計が行えるため安心です。

過去の見積りを活用して精度向上・分析が可能

見積りソフトには、過去に作成した見積書データを蓄積・検索・再利用できる機能があります。類似案件があった場合には、過去の見積りをベースに修正・更新するだけで新しい見積書が作成できるため、効率化が図れます。

さらに、過去データの分析により「どの材料費が高騰しているか」「どの業種が利益率が高いか」なども把握でき、戦略的な見積り作成が可能になります。経営改善や粗利率向上に貢献するツールとしても有効です。

建築見積ソフトを比較した総合結果

ここでは、建築見積りソフトを18社比較した結果を一覧表にして紹介します。

建築見積りソフトの導入を検討してる方はぜひ参考にしてみてください。

※各業者とも公式サイトの情報を参考に、評価をつけています。（2025年2月現在）

製品名

AnyONE

Anymore

建築みつも郎17

みつもり主任

kensuke Neo

せきさん係長

使えるくらうど工事台帳V3

見積WING

見積Goo！2021

Cost Navi Pro

建築見積システム 見積革命

アイピア

工事見積書4 Super

MtWin

Misoca

コンクルーCloud

楽王

Goolip

みつもりランド

見積RICH

評価

(4.5 / 5.0)

(4.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3.0 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(4 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

料金

お問い合わせ

¥15,000〜 / 月

本体価格80,000円

お問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

88,000円～

お問い合わせ

お問い合わせ

・初期費用12万円~ ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー

・簡易版：7,700円 ・標準版：15,400円

・年間ライセンス16.500円 ・USBパッケージ 63,800円 ・ワンインストールライセンス 59.400円

0円～114000円

月額9,900円〜

月額8,800円〜

550円/月〜

98,000円（税抜）

1ユーザープラン：無料 複数ユーザープラン：月額5,000円〜

デモ

無料体験デモ

1ヶ月無料

あり

掲載なし

掲載なし

30日間ソフト代金全額保証

掲載なし

掲載なし

無料オンライン体験

掲載なし

掲載なし

無料体験デモ

無料体験版あり

無料版あり

掲載なし

無料体験デモ

無料体験デモ

無料体験デモ

掲載なし

無料プランあり

基本機能数

8

17

7

9

4

8

14

6

7

7

4

18

15

18

8

4

5

7

8

6

スマホアプリ

あり

あり

掲載なし

掲載なし

なし

掲載なし

なし

なし

掲載なし

なし

なし

なし (スマホからの使用は可能)

なし

なし

掲載なし

あり

なし

掲載なし

なし

なし （スマホからの使用は可能）

他ソフトとの連携

あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)

LINE/LINE WORKS連携

エクセルへのデータ出力

エクセル・PDF出力

エクセルからデータを取り込み可能

掲載なし

なし

エクセルの単価マスタを取り込み

掲載なし

CADソフトとの連動 エクセルでの出力

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

可能

オプション カスタマイズ

・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー

要問い合わせ

あり

掲載なし

あり

あり

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

掲載なし

カスタマイズ可能 (別途有償対応)

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

掲載なし

あり

別途材料データ購入可能

問い合わせ

アフターサポート

・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習

専任サポート

掲載なし

公式サイトでの案内

リモートサポート 最新OS対応や定期的なバージョンアップ

・30日間の返品保証 ・電話 ・メール

掲載なし

掲載なし

リモートサポート

お問い合わせ窓口

システムアドバイザーによる運用サポート

・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修

・電話/メール

掲載なし

・電話 ・メール ・チャット ・画面共有

・電話 ・メール

・問い合わせフォーム ・FAQサイト

・Web会議（予約制）

保守管理無料

問い合わせ

総合評価が高い建築見積りソフトは「AnyONE」

上記表の通り、総合評価が最も高い見積りソフトは「AnyONE」でした。

AnyONEは見積りに関する標準的な機能はもちろん、顧客管理や工程管理、請求関連の機能など、建設業におけるあらゆる業務を効率化できる機能が備わっています。

さらに、見積り作成機能では、エクセルのような直感的な操作ができるため使いやすさに優れており、多階層での見積り作成も可能です。
また小規模から大規模な工事まで幅広い工事の見積りに対応できます。

CADや他のソフトで作成した見積りも取り込むことができるため、連携性にも優れているという点も建築見積りソフトとしておすすめできる理由です。

項目・分類別で見る！おすすめ建築見積りソフト

ここからは、項目・分野別におすすめの建築見積りソフトを紹介していきます。

ここでは「クラウド型」と「インストール型」の2種類の分野からそれぞれおすすめの建築見積りソフトを紹介します。

クラウド型サービスで選ぶ！おすすめ建築見積りソフト

建築見積りソフトの中で近年人気が高くなっているクラウド型のサービスでおすすめのソフトを紹介します。

クラウド型では、インターネットを介してソフトを利用できるため、初期の導入コストがかからないなど比較的コストを抑えて導入できるのがメリットと言えます。

AnyONE

AnyONEは導入企業が3,400社以上など多くの工務店で導入されている建築見積りソフトです。

見積り作成における標準的な機能はもちろん、エクセルからのコピーや一括更新などの機能も備えているため、簡単かつ素早く見積り作成をおこえます。

さらに、作成した見積りをそのまま用いて実効予算を作成できる機能も備えているため、予算管理おこないやすい点も大きなメリットです。

また、スマホアプリにも対応しており、外出先や現場など場所を選ばずに情報共有や作業ができます。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

Anymore施工管理

Anymore施工管理は、中小施工会社のための施工管理アプリです。

現場の「使いやすさ」を徹底的に追求し、多くの現場が抱える「Excel・LINE・紙で情報がバラバラ」「報告書作成で残業が減らない」「高機能すぎて職人が使いこなせない」といった切実な悩みを解決します。

現場のあらゆる業務をカバーする17の標準機能

Anymore施工管理には、現場管理から経営支援まで、建設業に必要な17の機能がすべて集約されています。

LINE連携機能により、職人とスムーズに情報共有ができる点は大きな強みです。

また、「施工管理アプリは高額で手が出ない」というイメージを覆す利用料金15,000円〜/月という料金体系も魅力の一つ。

情報の集約と残業削減を低コストで実現したい企業にとって、まず検討すべき一択と言えるでしょう。

アイピア

アイピアは建築業務に必要な機能が網羅された建築見積りソフトです。

特に操作性を重視しており、PCが苦手な人を想定しているため、直感的に操作できるよう、画面レイアウトやボタン配置を工夫してストレスフリーに操作できるデザインとなっています。

定期的なバージョンアップもおこなわれており、常に最新の機能を使用可能です。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

みつもり主任

みつもり主任は、工務店の見積り作成に特化した建築見積りソフトです。

特徴としては、ユーザーの使いやすさを重視しており、簡単な操作で見積り時間の短縮が期待でき、見積りソフトとしての機能も高度なものを多数備えています。

また、他の建築業務関連のソフトとの連携性にも優れており、既存で導入しているソフトと連携をおこなえば大幅に業務効率を改善できる点も魅力的です。

詳しくは、みつもり主任の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

コンクルーCloud

コンクルーCloudは、小規模建設会社向けに設計されたオールインワンの業務管理クラウドソフトです。見積書や請求書の作成・実行予算の策定・原価管理など、建設業務に必要な機能を一元化して業務効率の大幅な向上を実現します。特に、見積書・発注書などの帳票自動生成機能により、入力業務を大幅に削減できる点が特徴です。

また、ダッシュボード機能も備えており、工事案件ごとに売上データをグラフ形式で分かりやすく表示してくれます。不要なコストがかかっていないかなどの経営分析にも利用できるツールです。

楽王

「楽王」は、建築・電気・機械設備工事に対応した積算見積ソフトウェアで、業務効率化と精度向上を支援してくれるツールです。 見積コピー機能を有しており、過去の類似案件の見積書を再利用できるため、作業時間を大幅に短縮できます。

また、材料名や規格の一部を入力すると候補一覧が表示されるオートコンプリート機能があるため、入力業務も効率化が可能です。管理画面もユーザーの好みに合わせてカスタマイズでき、業務環境に合わせて仕様を変えられる点も魅力です。

Goolip

Goolipは、請求書作成・伝票作成・顧客管理に使用できるクラウドツールです。

手軽で高機能なだけでなく、低価格で利用できるのでコストパフォーマンスにも優れています。

明細入力画面は実際に出力される伝票と同じ形式となっているため、仕上がりのイメージをチェックしながら作成できます。

見積書から請求書までの伝票も案件単位でまとめて管理できることから、業務効率化を求める現場に最適です。

見積RICH

見積RICHは、株式会社コネクティボが提供しているクラウドツールです。

累計契約数2,500社以上、1社最大100ユーザーが利用しており、たしかな実績があります。

過去に作成した見積書やテンプレートも保存できるため、スムーズな作成が可能です。

無料で最大2ヶ月利用できるキャンペーンも実施しているので、実際に使いながら本格的な利用を検討可能です。

インストール型で選ぶ！おすすめ建築見積りソフト

建築見積りソフトの中で従来からよく用いられているインストール型のサービスでおすすめのソフトを3つ紹介します。

インストール型では、インストールするパソコンのスペックに動作性能が依存するため、パソコンのスペックが高ければ、軽量に動作させることが可能です。

また、初期費用がかかるものの、クラウドのように月額利用料が発生しないため（ただし、月額保守費用を求められる可能性あり）、長期的な利用を考えた場合、インストール型の方がクラウド型と比べてコストを抑えられることもあります。

ジョブカン見積 / 納品 / 請求書 Desktop23

ジョブカン見積 / 納品 / 請求書 Desktop23は、見積り書のみならず納品社や請求書の作成もできるインストール型の建築見積りソフトです。

見積りに関する便利な機能が多数ついており、特に「あんしん見積送付サービス」の利用で、顧客と簡単かつ安全に見積り書を共有できます。
「あんしん見積送付サービス」は、顧客に見積り書をダウンロードできるURLとパスワードを送付するため、見積り書の外部流出を防止可能です。

また、バックアップサービスも行っており、万が一パソコンに問題が生じても、サーバーにバックアップデータが保存されているため、安心してソフトを利用できます。

建築みつも郎17

建築みつも郎17は、工事見積書提出の効率化と成約につなげる機能を多数搭載したインストール型の建築見積りソフトです。

工事における見積り作成に特化しています。
見積り内容の修正や確認など、メモ書きを残せる「工事コメント機能」や適正な工事契約を支援する「簡易法定福利費の算出機能」などを搭載しており、見積り業務を超えて工務店の事業のステップアップに貢献できる機能が多く備わっています。

また、データ管理などのセキュリティ性能も高く、情報漏洩のリスクなども低減させることが可能です。

詳しくは、建築みつも郎17の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

みつもりLIGHT

みつもりLIGHTは工務店向けに開発された建築見積りソフトです。

エクセルのような直感的に操作できる可能で、パソコンの苦手な方でも簡単に操作できます。
また、様々な帳票パターンを作成できる機能が充実しており、画面そのものを自由にカスタマイズ可能で、バランスに優れた建築見積りソフトです。

工事見積書4 Super

工事見積書4 Superはインストール型の建築業務け見積り作成ソフトです。

複数階層を設定した見積書作成が可能で、階層はいくらでも増やせるため大規模工事にも対応できます。

作成した見積書をPDFやエクセルへ変換することも可能で、エクセル変換時に自動的に数式を挿入するなど高度な変換機能を有します。

さらに請求書、注文書、注文請書作成へも対応可能なため、見積り後の業務を効率化できるでしょう。

みつもりランド

みつもりランドは、株式会社エヌアイエスが提供している見積積算システムです。

建築工事だけでなく電気設備工事や配管工事など、幅広い工事現場で利用できます。

買い切り版のソフトとなっているため、一度購入すれば永続的に利用可能です。

新様式にも素早く対応できる拡張性があり、元号の追加やよく使う用語の追加もできます。

幅広い工事現場で利用できるソフトを求めるなら、みつもりランドの利用がおすすめです。

建築見積りソフトを選ぶポイント

ここでは建築見積りソフトを選ぶポイントについて解説していきます。

建築見積りソフトを選ぶ際は、下記6つのポイントを押さえましょう。

なお、見積りソフトの選び方に関しては「工事見積りソフトを選ぶポイントとは？工務店向けおすすめ工事見積りソフト10選」でも詳しく解説しています。

階層毎の算出ができる

建築見積りソフトでは、階層ごとの算出ができると便利です。

水漏れやトイレ取り替え工事などといった小規模の工事であれば、1枚の簡易的な見積書でも問題ないでしょう。

しかし、規模の大きな工事となると、工事場所ごとや業種ごとの階層を作成しないと見積書として理解しづらくなります。

階層ごとに見積書を作成できる建築見積りソフトを選べば、顧客に対してわかりやすい見積り書の作成が可能です。

入力のしやすさ

建築見積りソフトでは、ソフト内での入力のしやすさもポイントとなります。

さまざまな工事の受注する際は、数多くの見積り書作成が必須です。

多くの見積りを作成する中で「ソフトでの入力がしづらい」「インターフェースが使いづらい」など問題があると作業効率が落ち、見積り作成業務の時間も多くなってしまいます。

建築見積りソフトは、入力のしやすいデザインに設計されているソフトを選びましょう。

導入形態が自社にあっている

導入形態が自社の目的に合っているかどうかも建築見積りソフトを選ぶ際にチェックしておきたい項目です。

建築見積りシステムには「インストール型」と「クラウド型」の2種類が大きく分けてあり、以下の特徴があります。

インストール型の特徴

ソフトを直接パソコンなどの端末内に導入する「インストール型」では、ソフトの提供会社の既存システムと連携がしやすく、必要な機能を自由に設定できるなど、カスタマイズ性に優れています。

また、クラウドとは違い社内環境で利用するため、情報漏洩などのセキュリティ面においてもリスクを低減できます。

クラウド型の特徴

「クラウド型」の建築見積りソフトでは、インターネットを通じてソフトを利用できるため、パソコンをはじめスマホやタブレットなど様々なデバイスで外出先から操作ができます。

また、見積りデータも共有しやすく、リアルタイムで情報を把握しやすいという点もメリットでしゅ。

必要な機能が備わっている

建設業で見積りを作成する際に、必要な機能が備わっているかをチェックしましょう。

特に建設業では、工事での作業工程が細かく分かれているケースが多く、作業工程ごとに見積りを積算し、最終的な見積りの算出が必要です。

もし、ソフトに必要な機能が備わっていなければ、追加でシステム開発が必要になるなど余計なコストがかかります。

建設業でよく行われる見積り作成に対応した機能を有しているソフトを選ぶことが大切です。

費用対効果にすぐれているか

建築業見積りソフトを選ぶ上では、費用対効果に優れているかも重要な観点となります。

例えば、インストール型の場合は初期の導入コストがかかる上に、定期的なアップデートの費用も発生します。

一方で、クラウド型は初期導入コストは抑えやすいものの、月額で費用がかかってきます。

こういった特性があるため、利用期間によっては、クラウド型の方がインストール型よりも総合的なコストが高くなる可能性もあります。

利用状況によって、インストール型とクラウド型で総合的にかかるコストが変わってくるため、自社の利用状況を想定し、費用対効果の高いソフトを選びましょう。

サポート内容と情報保護体制体制

建築見積りソフトを選ぶうえで見落としがちですが、非常に重要なのがサポート体制とセキュリティ対策です。特に工務店のように専門職が多い現場では、ITが苦手なスタッフも少なくありません。導入後の操作サポートやトラブル対応が充実しているかは、運用の成否を左右するポイントです。

導入後のフォロー体制は万全か？

初期設定のサポートから日常的な操作方法の質問対応まで、サポートの範囲と質はソフトによって差があります。

• 電話・メール・チャットによる問い合わせ対応
• 画面共有での操作レクチャー
• 動画マニュアルやQ&Aページの提供
• 定期的なバージョンアップと最新OS対応

上記のようなサポートが整っているソフトであれば、万が一のトラブルがあってもスムーズに解決でき、現場の混乱を最小限に抑えることができます。

情報漏洩リスクを防ぐためのセキュリティ対策

工務店の見積書には、顧客情報・取引金額・施工内容といった機密性の高いデータが含まれます。こうした情報を守るためにも、ソフトにどのようなセキュリティ対策が施されているかは非常に重要です。

• 通信の暗号化（SSL/TLS対応）
• アクセス制限機能（ユーザー権限設定など）
• 自動バックアップ機能
• クラウド型であれば、サーバーの信頼性・稼働率

インストール型であれば社内ネットワークのセキュリティ対策が求められ、クラウド型なら外部サーバーの安全性がポイントになります。特にクラウド型では、信頼できる提供企業かどうかを必ず確認しましょう。

建築の見積りに関するよくある質問

建築の見積りに関するよくある質問として、以下の3つがあげられます。

建築の見積りに関して疑問がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

建築の見積りはどうやって出す？

建築の見積りの一般的な手順は以下の通りです。

1. 計画の確認: 施主から提供された設計図や仕様書をもとに、工事内容を明確にする
2. 数量の算出: 材料や作業に必要な数量を計算する
3. 単価の設定: 材料費や労務費、経費などの単価を市場価格や過去のデータから決定する
4. 総額の計算: 各項目を合計し、プロジェクト全体の見積金額を算出する

正確な見積もりの作成には専門的な知識や経験が求められるため、積算ソフトを活用したり専門業者へ依頼したりするのが一般的です。また、事前に不明確な部分を施工主と確認することがトラブルを防ぐためのポイントです。

関連記事：土木工事見積書の作成方法は？書き方のポイントを解説！

見積内訳書とは？

見積内訳書とは、建築工事における各作業や材料の費用を細かく記載した書類です。施工主に対して見積金額の詳細を説明するために欠かせない資料で、以下の情報が含まれます。

• 項目名: 具体的な工事内容や使用する材料の名称
• 数量: 各項目に必要な数量や規模
• 単価: 項目ごとの費用の単価
• 金額: 数量と単価を掛けた合計額

内訳書が明確であれば、施主に対して透明性が高まり、信頼関係の構築に役立ちます。また、後の変更や追加工事が発生した場合にも費用の妥当性を検証する資料として活用できます。

まとめ

建築見積りソフトはさまざまな種類のソフトがリリースされています。

各社のソフトの特徴をよく理解した上で、自社の導入目的にあったソフトを選択し、見積り作成の負担を軽減し、業務の効率化を目指しましょう。

しかし「自社に最適な見積りソフトを選べない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

また専門知識を必要で、簡単におこなえる業務ではありません。

そのため図面の拾い出しをおこなうのは、ベテラン社員だけになっている会社も多いのではないでしょうか。

本記事では、拾い出しの概要、拾い出しを効率化する方法、拾い出し時間を短縮するコツについて解説します。

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図面の拾い出しとは？

図面の拾い出しとは、積算・見積りをおこなうために図面から、自社工事に必要な材料とそれらの数量を拾うことです。

正確な積算見積りを行うには、図面から以下の項目を計測しなければなりません。

上記の自社の工事に関わる費用を全て洗い出し、全体の工事費を算出します。

関連記事積算のやり方とは？実施手順や効率化アップの方法を解説

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図面の拾い出しの方法と計算式

図面の拾い出しの流れは以下の通りです。

費用の計算は以下の計算式で求めます。

上記の数量を正しく求めるための作業が拾い出しです。

なお、正しい所要数量を計算するには、積算基準における標準数値を参照して、部材の数量を確認しましょう。

また拾い出しは、1枚の図面だけで完結することはほとんどありません。

カーテンボックス・ブラインドボックスを例に説明します。
以下、カーテンボックス・ブラインドボックスは「CB・BB」と表記します。

上記の例からわかるように、CB・BBを拾い出すだけでも最低4枚の図面を確認しなければなりません。

以下のケースでは、更に確認が必要な図面は増えます。

図面の拾い出しの正確性は利益にも影響

拾い出しは工事原価や見積金額に大きな影響を与えます。

実際よりも多く拾い出してしまうと工事原価が高くなってしまい、工事を失注してしまう。

実際よりも少なく拾い出すと、見積り金額に反映されないため利益が少なくなったり、赤字工事になったりする可能性が高まります。

拾い出し業務は売上利益に直結する業務のため、高い専門性が求められます。

拾い出しを効率化する3つの方法

手間の掛かる拾い出し作業を効率化する方法は以下の3つです。

エクセルの利用

拾い出し用のエクセルを作成しておき、自動計算させる方法もおすすめです。

例えば、積算基準をもとにした計算式を入力したエクセルのテンプレートを作っておき、拾い出した数量を入力すれば自動的に積算を実施できます。

ただし、エクセルを利用して自動計算するためには、関数やマクロの知識が必要となります。

工務店向けのエクセルテンプレートでダウンロードも可能であるため、エクセルを扱える人員が少ない場合は活用しましょう。

積算・見積りソフトの導入

1つ目の方法は、積算・見積りソフトの導入です。

積算・見積りソフトは、デジタル・ITの力を活用して積算・見積りを効率化できるソフトいいます。

ソフトによっては連携機能があり、連携しているソフトで作図した図面なら材料・数量を自動で拾い出すことも可能です。

過去のデータをソフトに集約できるため、業界経験が浅い方でも過去の拾い出しデータを確認しながら、正確な拾い出し業務をおこなえます。

また積算・見積りソフトであれば、拾い出したデータを見積りや原価管理に流用できるため、会社全体の業務効率を上げられます。

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無料アプリの活用

2つ目の方法は、無料アプリの利用です。

図面を取り込めば自動で拾い出しをしてくれます。

導入費用が無料で、気軽に拾い出しの作業を実施できます。

ただし、あくまでも無料アプリであるため機能的に専用ソフトよりは充実していません。

また、図面が複雑である場合に拾い出しが正確にできないリスクがあるため、アプリの口コミや機能をしっかりチェックしたうえで選びましょう。

積算代行業者の利用

3つ目の方法は、積算代行業者の利用です。

積算代行業者は、内製化していた積算業務を外注できるサービス。

拾い出しから積算までをおこなってくれるため、積算業務に関わっていた人員・工数を減らせる点がメリットです。

浮いた人員は、営業や施工管理などに配置転換することで、増員せずとも業績アップが見込めます。

積算代行業者は、そのプロが集まっているため指導や教育の手間が掛かりません。

自社の積算基準を伝え、何度かやりとりを繰り返すだけで、希望通りの積算情報が送られてきます。

以下の会社は、積算代行業者の利用を検討してはいかがでしょうか。

拾い出しの時間を短縮する3つのコツ

「積算・見積りソフトや積算代行業者に費用を掛けられない」と考える方もいるでしょう。

費用をかけずに拾い出しの時間を短縮したい方は、以下3つのコツを意識してください。

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自社の工事内容を理解する

基本のことですが、自社の工事内容を理解しましょう。

メーカー担当者であれば、製品の種類・仕様などカタログに載っている情報の理解・把握は必須です。

なぜなら自社の工事内容を把握していなければ、正確な拾い出しはできないからです。

最低限上記2つのことを把握していなければ、拾い出しはできません。

そのためまずは、拾い出しをおこなう前に工事内容の理解から始めましょう。

施工の順番を意識する

次に施工の順番を意識しましょう。

なぜなら施工の順番を意識しながら拾い出しをおこなうと、拾い漏れが少なくなるからです。

ここでもCB・BBを例に考えてみましょう。
説明は、下記画像の「サッシ取り合い・埋め込みタイプ」を前提とします。

必要な材料を広い出したら、全体平面図などをもとに数量を算出します。

施工手順を考えながら拾い出すと、拾い漏れ防止につながり、自社工事の理解につながります。

建築業界の知識を身につける

即効性のある方法ではありませんが、建築業界の知識を身につけましょう。

なぜなら精度の高い拾い出しをおこなうには、自社工事の前工程と後工程の知識も必要だからです。

CB・BBを例にすると、前工程はサッシの知識、後工程では天井など内装工事の知識が必要となります。

これらの知識がないと、ビスの選び方や後工程を考慮した納まりを考えられないため、拾い出しに不備が出る可能性が高いです。

そのため精度の高い拾い出しには、自社工事に限らず建設業界全体の知識が必須です。

しかしただ闇雲に勉強するのは、難しいと考える方もいるでしょう。

おすすめは建築施工管理技士の取得です。

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施工管理技士について詳しく知りたい方は下記の記事をご確認ください。

関連記事施工管理技士とは?資格の概要から試験内容まで解説

2022.03.022024.06.20

図面の拾い出しに無料アプリを利用する際の注意点

図面の拾い出しに無料アプリを利用して効率化を図れますが、以下の点に注意してください。

図面の拾い出しができるアプリやソフトは、インターネットで簡単に検索、ダウンロードできます。

しかし、迂闊に無料ソフトを使うことでセキュリティリスクを抱える可能性があります。

また、機能面で有料の専門ソフトレベルの性能は期待できない場合があるため、可能であれば有料の積算ソフトがおすすめです。

まとめ

本記事では拾い出しの概要、図面の拾い出しを効率化する方法、拾い出し時間を短縮するコツについて解説しました。

拾い出しは会社の売上・利益に関わる重要な業務です。

また専門性が必要で、簡単にできる仕事ではないため業務が属人化しやすいです。

拾い出しができないと悩んでいる方は、本記事で紹介した積算・見積りソフトの導入、積算代行業者の利用をおすすめします。

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原価を正確に見積り、予算内で品質の高い建造物を提供できれば、建設会社は競争力を高められます。

この記事では「見積原価」とその計算方法に焦点を当てて、詳しく解説します。

原価計算の基本から応用までを幅広くカバーし、工事の予算策定に役立つ知識をつけておきましょう。

見積原価とは

一般的に見積原価とは、製品やサービスの開発、製造に必要な総費用を事前に予測して計算した価格を指します。

建設業における見積原価は、新しい工事の企画段階で、過去のデータや専門家の知識をもとに、必要な材料費、労務費、外注費などを詳細に見積ります。

例えば、道路工事では、地質調査の結果やアスファルトの種類によって費用に大きな影響をおよぼす場合があるかもしれません。

見積原価を事前に算出できれば、工事の予算超過を防ぎ、計画通りの進行が可能となります。

原価計算の目的

原価計算は、建設会社の運営において根幹をなす業務の一つです。

原価計算が果たす役割について、目的と具体的な利点を詳しく解説します。

作業工程の効率化

原価計算に基づく作業工程の効率化とは、工事の各段階でのコスト削減と時間短縮を可能にします。

例えば、正確な材料費の算出と作業スケジュールを事前に作成できれば、不必要な材料の購入を避け、作業の重複を防げます。

原価計算は、作業工程のどの部分が最もコストがかかるか、どこに改善の余地があるかの特定が可能です。

原価計算を通じて工事をより迅速かつ効率的に進められ、利益率の向上に寄与します。

正しい業績評価

正確な原価計算により、工事が予算内で進行しているか、または予算を超過しているかの把握が可能です。

各工程での実際の支出と予算を比較して、工事の財務状況をリアルタイムでモニタリングできます。

また、正しい業績評価は、将来の工事計画においても重要な役割を果たします。

過去の工事実績からの教訓とデータを活用して、より効率的な計画が可能です。

経営指針の指標

工事の利益率は、建設会社が持続可能な運営を行うための重要な指標となります。

正確な原価計算により、コスト削減の機会を特定でき、利益率の上昇につながります。

建設業を運営する上で、利益率への意識は、競争の激しい市場で成功を収めるために不可欠です。

原価計算の種類3つ

原価計算にはさまざまな方法があり、各々が特定の状況や目的に活用されています。

ここでは、原価計算の3つの種類について、それぞれ詳しく見ていきます。

標準原価

標準原価とは、工事において「理想的な条件下で想定される費用」を指します。

材料費、労務費、設備費などの各費目について、予め定められた標準的な単価と使用量をもとに計算を行います。

例えば、事前に定義された品質基準に基づいた必要な鋼材やコンクリートの量、専門技術者の労働時間などです。

また、標準原価をもとに実際の工事費との差異分析を行い、効率性の低下や無駄の発生原因を特定し、改善策を講じられます。

実際原価

実際原価とは、工事の進行中または完成後に「実際に発生したすべての費用」を指します。

実際原価の記録と分析は、工事の予算管理を行う上で、どの部分で予算を超過したのか、または予算内に収まったのかの把握が可能です。

例えば、工事現場で予定外の機械の故障により、追加の修理費用が発生した場合、実際原価に加算されます。

この過程で、標準原価との差異が発生し、工事の問題点を特定できます。

直接原価

直接原価とは、実際原価を「固定費と変動費に分けて計算する方法」です。

固定費は、建設機械のリース料など、工事の規模や期間にかかわらず一定の費用が該当します。

一方、変動費は、工事の進行に伴って増減する費用であり、材料費や追加の労務費などです。

直接原価によって費用の構成を分類できれば、損益分岐点が明確になり、目標の設定が可能となります。

標準原価と見積原価の違い

原価計算で求める原価の種類は「予定原価」と「実際原価」の2つに分類され、予定原価はさらに「標準原価」と「見積原価」に分けられます。

また「実際原価」は、全部の原価を計算する方法と、部分の原価（固定費と変動費）を計算する方法の「直接原価」に分類できます。

標準原価と見積原価の違いは、下表のとおりです。

標準原価では、労働時間や材料使用量の理想値を設定して計算し、生産性の向上を目指し、無駄の削減に努めます。

一方、見積原価では、実際の地形、気候、利用可能な資源などの工事固有の条件を考慮し、より現実に即した計算を行います。

見積原価の計算方法

見積原価の計算にはいくつかの方法があり、各方法の特徴と適用例について解説します。

経験見積法（勘見積法）

経験見積法は、過去の経験に基づいて原価を見積る方法です。

例えば、長年にわたりさまざまな建設工事を手掛けてきた担当者が、過去の工事と比較し、経験をもとに新しい工事の見積りを行います。

経験見積法は迅速な判断が必要な場合や、類似の実績が豊富な場合に適していますが、主観的な側面が強く誤差が生じやすいデメリットがあります。

比較見積法（類似見積法）

比較見積法は、以前に実施した類似の工事データをもとに見積る方法です。

例えば、マンション新築工事の見積りを行う際、以前に手掛けた類似規模のマンション工事のデータを参考にします。

比較見積法は、類似した条件下で過去のデータが豊富にある場合に有効ですが、工事ごとの特殊な条件や市場の変動を反映できない可能性があります。

概算見積法（コストテーブル法）

概算見積法は、工事の各要素に対して、予め定義された単価や係数を適用して見積る方法です。

構造材料ごとの単価や、特定の作業に必要な労働時間の標準値を用いて見積りを行います。

概算見積法は、複雑な工事においても高い精度で見積りを行えますが、大量のデータが必要となります。

見積原価を計算する手順

見積原価を計算するための詳細な手順について、段階的に解説します。

この手順の適切な実行によって、効率的な原価管理を実現できます。

見積り範囲の明確化

見積りを行う際、最初に行うべき重要な業務は、見積り範囲の明確化です。

見積り範囲を明確化して、工事の必要条件を完全に理解できれば、適切な資源配分を行えます。

またこの過程では、顧客とのコミュニケーションが不可欠であり、期待される建造物の特定の要件が正確に伝達されなければなりません。

例えば、顧客の要求する特別な設備やデザインが見積り範囲に含まれているかを確認するために、事前の打ち合わせが重要となります。

必要な情報収集と分析

正確な見積りを作成するためには、工事に関連するあらゆる情報収集が不可欠です。

例えば、地質、気候、利用可能な材料、品質、必要な労働力など、多岐にわたるデータが必要です。

この情報収集には、工事の詳細な調査、過去の類似工事のデータ分析、協力業者やサブコントラクターからの見積りの取得などが含まれます。

各計算方法の適用

見積り作成には、工事の性質や要求に応じて、複数の計算方法が適用されます。

経験見積法、比較見積法、概算見積法の計算方法は、それぞれの工事に最適なものを選択します。

各計算方法の適切な適用により、コストの過大評価や過小評価を避け、正確で信頼性の高い見積りの提供が可能です。

見積原価計算に使えるツール

建設業における見積原価計算は複雑であり、正確さが求められます。

見積原価計算をより効率化し、精度を高めるためには、さまざまなツールが活用されています。

エクセルなどの表計算ソフト

エクセルなどの表計算ソフトは、使いやすさと汎用性から、見積原価計算に広く使われています。

エクセルは、ほとんどの人が基本的な使い方を理解しており、初期投資費用が比較的低いのがメリットです。

しかし、複雑な計算やデータ管理を行う場合、手作業で作成しなければならず、属人化しやすいデメリットがあります。

原価管理システム

建設業に特化した原価管理システムは、業界のニーズに基づいて設計されており、より高度な機能を提供します。

原価管理システムは、工事の見積りから最終的なコストの追跡まで、全体の一元管理が可能です。

データの一貫性と透明性を高められ、複数の工事やチーム間での情報共有が容易になる点が大きなメリットです。

おすすめの原価管理システムについては、以下の記事をご覧ください。

関連記事【2026年最新】工事原価管理システム8社比較！選び方と機能・費用

2024.09.302025.02.14

まとめ

建設業においては、健全な利益率の維持が企業運営の基盤となります。

この目標を達成するためには、工事の見積りと原価管理の正確性が重要な役割を担います。

原価計算のプロセスを支援し、効率化するためには、原価管理システムの導入が効果的です。

原価管理システムを活用すれば、より精度の高い見積りを提供でき、工事の品質と利益の最大化が可能となります。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

建設業でよく使われる値引きとして「出精値引き」があります。

業務上で出精値引きを使っていても、具体的な意味をよく理解していないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、出精値引きの基本情報や正しい使い方、過度な値下げ要求の対策について解説します。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

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出精値引きとは

「出精値引き」と普段の業務で使っている方でも、どのような意味なのか正確に答えられる方は少ないのではないでしょうか。

はじめに出精値引きについて理解するため、以下の2つを解説します。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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出精値引きの定義

出精値引きとは、見積書を提出する会社の企業努力による値引きのことです。

以下のような値引きは出精値引きに該当します。

出精値引きは取引先の要望によって実施されるものではなく、あくまでも下請会社が自発的におこなうものです。

したがって取引先の要求によっておこなう値引きは、どのような形であっても出精値引きとは言えません。

出精値引きの目的

出精値引きおこなう目的は以下の2つです。

つまり「頑張って値引きしたので、良い関係を築きましょう」とアピールする目的で、出精値引きは使われます。

ただ大幅な出精値引きは「初めからその価格で提示できなかったの？」と疑問を持たれる可能性があり、取引先の信頼を失う可能性があるため注意が必要です。

また建設業界は競合他社が多く、初めから採算ラインギリギリの価格で提示するケースが一般的です。

そのため無理な出精値引きは自社の利益を圧迫し、赤字になってしまう場合もあります。

そのような価格で受注ができても、サービスの質が下がってしまう、最悪の場合事業が継続できなくなるといった問題が起こるでしょう。

出精値引きは取引先との関係を良好にし、事業を継続的におこなうために実施するものです。

したがって無理な出精値引きで、自社が疲弊しないよう注意しましょう。

他の値引きとの違い

出精値引きと他の値引きをどのように違うのか、と疑問に持つ方もいるのではないでしょうか。

ここでは「通常の値引き」と「期間限定値引き」を例に出して解説します。

一般的な値引きは「施工ミス」や「納期に間に合わない」など、何らかの理由によっておこなわれるのが一般的です。

期間限定値引きとは、決算期直前値引きをはじめとした一定期間だけの値引きを意味します。

期間限定値引きは、決算期直前で目標に売上や利益が到達していないときに実施されます。

したがって一定期間が過ぎると、値引きがなくなり定価に戻るのが特徴です。

出精値引きの記載方法と注意点

出精値引きの使い方が合っているのか、表記の方法が間違っていないが気になる方も多いでしょう。

ここでは値引きの記載方法と注意点の観点から以下の3つについて解説します。

関連記事工務店の現場管理費とは？相場価格とポイントを紹介！

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関連記事建設工事に必要な見積依頼書とは？書式や書き方も詳しく解説

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「▲」や「−」の記号の使用する

出精値引きを使用するときは「▲」または「-」を値引き額の前につけましょう。

1万円の出精値引きの場合は下記のように表記します。

「▲」や「-」を使用して出精値引きを明示すると、取引先に誤解されることがなくなります。

もし上記2つ以外の記号を使っている場合は、社内ルールの検討を変更してください。

クライアントによっては、使われている記号の意味がわからず、出精値引きの意図が伝わらない可能性があるためです。

値引きの理由を明確にする

取引先によっては値引きの理由を求めてくるケースもあります。

そのため見積書に、以下のような値引き理由を記載しておくのがおすすめです。

見積書に理由を記載せず、かつ値下げの理由を取引先に答えられないと「適当に値引きしている」「お願いすれば値引きしてもらえる」と思われかねません。

値引きの理由を明確にすることは、取引先に出生値引きの意図が伝わるだけでなく、自社を守るためにも重要です。

値引き前の金額も記載する

出精値引きの際は、必ず値引き前の金額も記載しましょう。

値引き前の金額がないと、本当に値引きされているかわからず、取引先に不信感を与える可能性があるためです。

また値引き前の金額があれば、値引きしたことが記録として残るため、案件の関係者以外も取引の流れを振り返りやすくなります。

また値引き前と値引きの金額があれば、計算が間違っていないかの確認もできるため、出精値引きをおこなう際は必ず2つの金額を記載しましょう。

出精値引きと法律違反のリスク

出精値引きはあくまで下請業者が自主的におこなう値引きです。

そのため出精値引きの要求は、法律違反の可能性があります。

ここでは出精値引きの要求が、2つの法律違反に該当する可能性について解説します。

不正競争防止法違反の可能性

過当な値引きの要求は、不正競争防止法に違反する可能性があります。

市場価格を著しく超えた値引きの要求は、価格破壊行為とみなされる場合があるため注意が必要です。

この金額まで値引きをしてほしいと希望があっても、市場価格から外れていないか、値引きを依頼できる理由があるかを考えるべきです。

下請法違反の可能性

また値引きの要求は下請法違反の可能性も考えられます。

下請法とは、立場の弱い下請業者を守るための法律です。

この法律は、基本的に強い立場にある親業者が、有利な力関係を利用して下請業者に不当な要求をおこなうことを禁止しています。

公正取引委員会によると発注後、下請業者に落ち度がないにもかかわらず工事代金や仕入れ代金を減額することは認められていません。

仮に協賛金や歩引きなどの名目で、発注後に代金の金額をする合意があったとしても下請法違反と認定されるため注意が必要です。
【参考】下請代金支払遅延等防止法ガイドブック-公正取引委員会

また下請法では親業者による買いたたきも禁止されています。

買いたたきとは、親会社が有利な立場を利用して市場価格に逸脱した低い価格を下請業者に押し付けることです。

買いたたきは、下請業者の利益を減らし経営を圧迫する原因となります。

継続的な関係を続けるためにも、買いたたきはおこなわず適正料金で依頼するようにしましょう。

過剰な値引き要求への対応策

普段は元請業者である工務店も過剰値引きを要求されるケースがあります。

たとえばハウスメーカーやゼネコンの下請になる場合です。

過剰な値引きの要求を受けた場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか。

ここでは、過剰な値引きの対応策として以下の3つを解説します。

値引き要求の根拠を理解する

はじめになぜ元請会社や親会社が、値引きの要求をしているのか根拠を理解しましょう。

なぜなら根拠によって今後の対応が大きく異なるためです。

値引きの根拠に以下のようなものがあります。

「他社より見積り金額が高く値下げしてほしい」と言われた場合、発注が確約されるならば値引きしても良いと考える会社は多いでしょう。

ただ値引きしても発注が確約されないのであれば、安易に値引きに応じるのは避けるべきです。

自社の値引きした金額を当て馬にされる可能性が高いためです。

「想定していた原価よりも見積り金額が高いため値下げしてほしい」と、言われる場合もあるでしょう。

協力したい気持ちあったとしても、安易に値引きするのは考えものです。

「値引きお願いすれば簡単に応じてくれる業者」だと思われると、今後適正価格で受注できなくなる可能性があるためです。

値下げに応じられない場合は「口述する金額の理由を説明する」または、「値引きできる方法を考える」と良いでしょう。

金額の理由を説明する

またこれ以上無理な金額の値引きを要求された場合は、提示している金額の理由を説明しましょう。

上記のような値引きの理由を説明しても納得してくれない場合は、次に解説する値引きできる方法を考えてみましょう。

値引きできる方法を考える

最後に値引きできる方法を考えましょう。

安易な値引きは一時的には良いですが、自社の利益がなくなるためあまり好ましいものではありません。

値引きをする場合は、こちらの原価を下げる提案をおこない、利益率が下がらないようにするのがおすすめです。

価格を下げつつ品質担保する提案をVE提案と言います。

質を維持したまま価格を下げる方法には以下のようなものがあります。

このような提案が通るのであれば原価が減少するため、利益率を下げることなく値引きができます。

「受注したいが利益率は下げたくない」「取引先の要望に応えたい」と考える場合、値引き要求された際にはVE提案を実践してみてください。

関連記事VE（バリューエンジニアリング）とは？基本の考え方と実施手順

2022.02.042024.07.22

まとめ

出精値引きとは取引先の要求に関係なく、下請業者が自発的におこなう値引きのことです。

取引の際の要求によっておこなう値引きは、出精値引きではないためしっかりと区別しておきましょう。

出精値引きを記載する際は、値引き額の前に「▲」「-」を記載して、値引きをしていることを明確にするのが大切です。

また過度な値引きを求められた際は、以下3つの対策をおこないましょう。

無理な値下げ要求は法律違反になってしまうケースもあるため、注意が必要です。

見積り担当者や工務店経営者は、見積書を効率的に探す方法を探しているのではないでしょうか。

見積書を効率的に作成するならば、業務効率化システムの導入がおすすめです。

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積算・見積り業務に携わる方は、建築コスト管理士の取得を検討している方も多いでしょう

本記事では、建築コスト管理士の概要や仕事内容、取得するメリット、難易度・受験手数料などについて解説します。

建築コスト管理士の取得を検討している方は、ぜひ最後まで読んでください。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

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建築コスト管理士とは？

建築コスト管理士とは、建築において設計段階からコストマネジメント業務がおこなえるプロフェッショナルのことです。

建築コスト管理士は、公益社団法人日本建築積算協会が認定している資格です。

建築コスト管理士には、以下の2つの能力が求められます。

建築コスト管理士は、設計や建築時にかかるコストだけでなく、建物の維持・管理費用などの幅広い知識が必要です。

建築積算士との違い

建築コスト管理士と似た資格に「建築積算士」があります。

建築積算士は、図面を基に工事費や材料の数量を算出するプロフェッショナルです。

建築積算士は建築コスト管理士の前段階にあたる資格です。

建築業界では、1980年代から図面から工事費の算定をするだけでは、適切なコストが算出できないと認識されるようになりました。

新たなにプロジェクト全体のコストマネジメントを行えるプロフェッショナルとして、建築コスト管理士が創設されました。

建築コスト管理士は、建築積算士としての知識や経験をもとにプロジェクト全体でコストマネジメントをおこなえる資格です。

建築積算士について詳しく知りたい方は、下記の記事をご確認ください。

関連記事建築積算士とは？仕事内容や取得難易度、メリットも解説

2023.06.062026.01.27

建築コスト管理士の仕事内容

建築コスト管理士の仕事内容は、一般的には下記の3つであることが多いです。

ただし建築コスト管理士の仕事内容は、会社や立場によって異なります。

建築コスト管理士のメリット

建築コスト管理士を取得するメリットは以下の3つです。

後述しますが、建築コスト管理士には受験費用だけでなく、登録費用・更新費用もかかります。

しかし費用以上のメリットがあるため、積算・見積り業務に携わっている方は建築コスト管理士の取得を目指してください。

建築工事におけるコスト管理のスペシャリストになれる

建築コスト管理士の取得で建築工事に受けるコスト管理のスペシャリストになれます。

建築コスト管理士は、積算・コスト管理における最高位の資格です。

建築コスト管理士は誰でも受験できる資格ではないため、建築に携わっている方しかそもそも受験資格がありません。

そのため建築コスト管理士の取得によって、経験だけでなく知識の面でも、積算・コスト管理のプロフェッショナルと認識されるようになります。

建築コスト管理士は積算や見積り業務を担当している方で、さらにスキルアップしたい方におすすめしたい資格です。

資格手当

会社によっては建築コスト管理士を取得すると、資格手当が支給されます。

月5,000円の支給であれば、年間で60,000円の収入アップです。

月10,000円の支給だと、年間で120,000円も収入がアップします。

そのため、すぐに収入アップを目指したい方は建築コスト管理士を始めとした資格取得が有効です。

ただし会社の規定に資格手当がないと、いくら資格を取得しても収入アップにはつながりません。

収入アップを目的に建築コスト管理士を取得する方は、会社の規定を確認し、建築コスト管理士の取得によって手当が支給されるのか調べてください。

転職時に評価されやすい

建築コスト管理士は、転職時に評価されやすい資格です。

建築コスト管理士は、自治体（発注元）によっては入札時の加点評価となる資格です。

例えば、沖縄県の建設工事入札参加資格審査、測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格審査では、主観項目（技術者）で2点の加点評価がされています。

そのため、公共工事に参加するゼネコン・工務店は入札を有利に進めるため、有資格者を優先的に採用する可能性が高いです。

また建築コスト管理士の取得によって、施工管理から内勤へ異動・転職したい方にもおすすめの資格です。

時に施工管理は「やめとけ」と言われるほど大変な仕事です。

そのため「内勤へキャリアチェンジしたい」と考えている施工管理者もいるでしょう。

建築コスト管理士を取得すれば、積算・見積り業務に対して一定の知識があると証明できるため、内勤への異動・転職の希望が叶いやすくなります。

建築コスト管理士の難易度・受験料

建築コスト管理士の試験を受けるためには、以下いずれかの条件を満たさなければなりません。

試験は毎年10月下旬頃に実施され、筆記試験（学科と短文記述）によりおこなわれます。

試験時間の合計は4時間30分で、学科2時間30分、短文記述が2時間です。

過去5年間の合格率の推移は下記の通りです。

2022年以外は合格率が60%を超えているため、難易度の低い試験と思う方もいるでしょう。

ただし、建築コスト管理士の受験資格はある程度建築業界に携わっていないと満たせないため、そもそも受験者のレベルが高いと想定されます。

受験を予定している方は、油断せずにしっかりと試験対策をおこないましょう。

また建築コスト管理士の受験手数料は29,700円（消費税込み）です。
ただし、短文試験のみの受験手数料は16,500円（消費税込み）です。

また試験合格後の登録手数料は15,400円（消費税込み）となっています。

建築コスト管理士の年収

建築コスト管理士の年収は、大手求人サイトを確認すると530万円が平均です。

年収の幅はおよそ350万円〜900万円と、勤務する会社や経験年数などによって左右される部分が多いと言えるでしょう

建築コスト管理士を目指すべき人

建築コスト管理士の取得をおすすめする方は、下記に該当する方です。

まとめ

本記事では、建築コスト管理士の概要や仕事内容、取得するメリット、難易度・受験手数料などについて解説してきました。

建築コスト管理士は、建築プロジェクトの設計初期段階からコストマネジメント業務がおこなえるプロフェッショナルのことです。

建築コスト管理士を取得するメリットは以下の3つです。

建築コスト管理士の合格率は6割前後のため、勉強せずに合格できる資格ではありません。

しかし建築業界は、労働時間が長く勉強時間を確保できないと悩む方もいるでしょう。

勉強時間を確保するためには、業務効率化システムを導入して会社全体の生産性を高め、労働時間を削減する方法がおすすめです。

ただ「自分では自社に合うシステムを選べない」と考える方もいるでしょう。

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• 見積り・実行予算・発注管理
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上記3つの言葉は他業界でも用いられますが、建築業界では異なる使われ方をされるケースもあります。

上記の言葉の意味を理解していないと、協力業者との間でトラブルが発生したり、会社に利益が残らなくなるかもしれません。

本記事では、見積りのグロス価格やグロス価格とネット価格の確認方法、グロス価格が適正か判断する方法について解説します。

関連記事【2025年最新】建築見積りソフト主要おすすめ18社の比較表!選ぶポイントも徹底解説!

2025.01.292025.06.06

見積りのグロス価格とは？

グロス（gross）は「総・全体の」という意味です。

見積りのグロス価格は「全体の価格」を示します。

建築工事では、下記の費用をすべて含めた総工費を指します。

そのため建築工事では「見積りのグロス価格=総工費」と考えて間違いないでしょう。

また一般的に見積書では、グロス価格の提示が一般的です。

グロス価格を提示した上で、材料の変更・施工方法の検討によって価格の値引き交渉をおこない契約金額が決まります。

さらにグロス価格の理解を深めるために、以下の2つについて解説します。

ネット価格

ネット価格（金額）とは、一般的に原価を意味することが多いです。

ビジネス上でネットとは「実質」「純量」を意味します。

建築業界では、ネット価格は見積書にグロス価格とは別に記載する値引き後の価格を意味するケースも多いです。

そのため値決め際は、ネット価格からさらに値引きしてほしいとの意味合いで「最終NET（ネット）はいくら」と発注者から聞かれるケースもあります。

建築業界では値引きが当たり前となっているため、本来原価を意味するネット価格からさらに値引きすることが通例となっています。

マージン

マージンとは一般的に「手数料」を意味し、建築業界以外にもあらゆる業界で使用されている言葉です。

これまで解説した「グロス価格」「ネット価格」「マージン」の関係性は次の式で表せます。

ネット価格+マージン=グロス価格

上記の式が理解できれば、それぞれが別のことを意味していると理解できます。

見積り依頼の際はグロス・ネット価格どちらかを確認する

協力業者から提出された見積書を見る際は、グロス価格・ネット価格のどちらが記載されているのかを確認しましょう。

グロス価格とネット価格を混同すると、トラブルにつながりかねません。

例えばネット価格をグロス価格と勘違いして、協力会社にさらなる値引きを求めると「値引き済みの価格を提示しているのに、無茶な値引き要求をしてくる会社」と思われるリスクがあります。

協力会社からの印象が悪くなると、見積りに応じてもらえなくなるケースもあるため注意が必要です。

また最悪のケースでは、協力業者間に悪評が広まってしまい、近隣の協力業者から工事を受けてもらえなくなる可能性もあります。

グロス価格が適正か判断する方法

「協力業者から提示されたグロス価格が適正なのか」と、疑問を持ったことのある方も多いでしょう。

グロス価格が適正なのかを見極めたい方のために、以下2つの判断方法を解説します。

協力業者にグロス価格かネット価格かを確認する

はじめに、協力業者へグロス価格かネット価格かを確認しましょう。

グロス価格とネット価格の認識がずれていると、話がかみ合わなくなるため確実に確認することをおすすめします。

ただし協力業者に問い合わせる前に、見積書をしっかりと確認しましょう。

見積書にグロス価格に二重線を引いて「NET〇〇〇円」と、記載されていれば「協力業者はネット価格を提示してきている」と判断が可能です。

一方でネット価格の記載や値引きの記載がないケースもあります。

例えば、グロス価格（合計金額）を最後に値引くのではなく、単価を低めに設定している場合もあります。

そのようなケースでは、見積書からグロス価格またはネット価格どちらを提示しているのか判断できません。

上記の場合は、協力業者にグロス価格とネット価格どちらを提示しているのか問い合わせましょう。

用途不明の項目は確認する

見積書に不明な項目があれば、協力業者に必ず確認しましょう。

受注金額を増やすために本来不要な項目を計上してグロス金額を引き上げようとする協力業者も中にはいます。

そのため積算・見積り依頼担当者は、建築業界で使われる用語や材料についてある程度詳しくなる必要があります。

また建築業界では、予想外のトラブルが珍しくありません。

協力業者によっては、トラブルに備えてある程度高めにグロス金額を提示します。

ただし、とにかく安い金額を提示して受注しようと考える協力業者は、トラブルを見越した費用計上せず、多額の費用を請求してくるケースもあるため注意が必要です。

グロス価格の管理をおこなうならばAnyONEの活用がおすすめ

グロス価格の管理をおこないたい方は『AnyONE』の利用がおすすめです。

AnyONEは、工事・案件に関する情報を一元管理ができます。

AnyONEにアクセスすれば簡単に過去の案件に遡れるため、グロス価格の変化を簡単に把握が可能です。

例えば同じ規模の工事で、過去のグロス価格と比べて今回のグロス価格が高いと気づければ、協力業者に問い合わせができます。

他にもAnyONEは、見積書作成・原価管理・工程表作成・アフター管理など工務店業務全般に対応しています。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、見積りのグロス価格やグロス価格とネット価格の確認方法、グロス価格が適正か判断する方法について解説しました。

建築業界でのグロス価格とは、総工費を意味します。

またネット価格・マージンとの関係は「ネット価格+マージン=グロス価格」式で表せます。

グロス価格が適正かを判断する方法は、以下の2つです。

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しかし積算担当者として経験が浅い方の中には、歩掛りついてしっかり理解していないという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、積算担当者が知っておくべき歩掛りの必要性や国交省が公表している標準歩掛り、歩掛りを活用する際の注意点や使用するときのメリットを解説します。

歩掛りついて、理解していない積算担当者は最後まで読んでください。

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歩掛り（ぶがかり）とは

歩掛（ぶがかり）とは、ある作業を行うのに必要な人員・時間・機械・資材などの標準的な作業量やコストの基準を指し、積算・見積り価格と根拠となります。

建設工事の積算・見積りは、全く同条件でおこなうことはできません。

使う材料や作業環境、作業をおこなう職人さんが毎回異なるため工事ごとの条件に合わせた積算や見積りが必要です。

歩掛りを用いると、工事ごとの条件に合わせた適切な積算・見積り価格の算出が可能となります。

関連記事工務店の現場管理費とは？相場価格とポイントを紹介！

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歩掛りの必要性

歩掛りの活用で、工事条件に合わせた積算・見積りが可能です。

材料費の積算は「単価×数量」で簡単に求められます。

一方で、施工費を含む労務費の単価は前述したように現場ごとの条件によって異なります。

しかし現場ごとに毎回異なる基準で積算・見積りをおこなっていると、本当に正しい金額を算出できているのかわかりません。

同じ職種の工事でも、難易度の高い低いや職人の技術によって作業にかかる時間は異なります。

ベテランの職人さんであれば1人8時間で完了する作業も、経験の浅い職人さんであれば作業完了までに2人で16時間かかることもあるでしょう。

つまりベテランの職人さんであれば1人工で完了する作業、経験の浅い職人さんであれば2人工で完了する作業を想定しています。

人工とは、1人の職人さんが1日8時間でおこなえる作業量を示します。

単純に作業時間だけで積算するとベテランの職人さんの方が作業時間が短いため施工費が安く、経験の職人さんの方が施工費が高く積算できてしまいます。

単純な作業時間だけでは、実情にあった労務費を求めることはできません。

職人さんの技量や現場の内情を加味して適切な作業量を設定しているのが歩掛りです。

歩掛りを用いると、これまで「なんとなく」で済ませていた積算•見積りを根拠を持っておこなえるようになります。

積載や見積りの根拠がないと、工事を受注できても利益が残らない、他社よりも金額が高くなりそもそも工事ができないといった事体が想定できます。

工事を受注して適正な利益を残すためには、歩掛りを用いて適した労務単価を積算•見積り金額に落とし込むことが重要です。

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歩掛りの計算方法

歩掛りを計算するためには、人工についての理解が必要です。

前述したように人工とは、1日8時間で一人の職人さんがおこなえる作業量のことです。

例えば1人で4時間かかると想定される作業人工は0.5となります。

算出された人工（歩掛り）に、数量や労務単価（作業員ごとの報酬単価）をかけると労務費を算出できます。

ただし歩掛りは、作業内容や作業の難易度などによって異なります。

歩掛りを企業と独自に設定しているケースもありますが、多くの会社では後述する「公共建築工事標準単価積算基準」を参考にしています。

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国交省が示している歩掛りの設定基準

国交省は「公共建築工事標準単価積算基準」にて標準歩掛りを定めています。

実際に国交省がどのような基準で標準歩掛を定めているのか気になる方もいるでしょう。

国交省は下記の3つを基準として標準歩掛りを定めています。

年齢

1つ目の設定基準は年齢です。

標準歩掛では「健康な青年や壮年」を想定しています。

そのため健康ではない方や初老・中年の職人さんが現場に入るケースでは、人工を調整しなければなりません。

実際に建設業界は高齢化が進んでいるため、標準歩掛りが想定している人工では作業が終わらない可能性があります。

会社や協力業者の実情に合わせて、歩掛りの変更が必要です。

資格

2つ目の設定基準は資格です

工事現場では、必ず資格保有者を1人配置しなければいけません。

実際に作業をおこなう職人さんの中に有資格者と無資格者が混在しています。

有資格者だと1日で終わる作業も、無資格者がおこなえば1.5日かかる作業があるでしょう。

そのため歩掛りを算出する際は、作業員の資格の有無を確認してからおこなわなければなりません。

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実務経験

3つ目の設定基準は実務経験です。

資格の有無と同様に、ベテランの職人さんと見習いの職人さんとでは歩掛り異なります。

歩掛り算出の際は、職人さんの実務経験も考慮しましょう。

歩掛り使用時の2つの注意点

歩掛りを使用する際の注意点は下記の2つです。

歩掛りは大変便利ですが、万能ではありません。

後述する注意点を理解して、正しく歩掛りを活用しましょう。

標準歩掛りは会社の状況に合わせて調整する

標準歩掛りは、会社の状況に合わせて調整しましょう。

前項でも説明したように、標準歩掛りはある一定の人を想定して決められています。

自社で適用する場合には、標準歩掛りが想定している人材がいない可能性があります。

想定されている人材がいないときは、自社の状況に合わせた柔軟な調整が必要です。

定期的に見直す

自社用に設定した歩掛りは定期的に見直しましょう。

建設工事は同じ工事が1つとしてありません。

また社内の状況も日々変わっていきます。

変化する状況に合わせて部掛かりも定期的に見直さないと、適切な積算・見積り金額の算出はおこなえません。

歩掛りを見直す期間を設定して、常に適切な部がかりで積算・見積りがおこなえる環境を整えましょう。

歩掛りを使用する3つのメリット

歩掛りを使用するメリットは下記の3つです。

赤字工事を防止できる

歩掛りの活用で赤字工事を防止できます。

歩掛りを使用しないと積算・見積り金額に根拠が持てないため、算出された金額が適正なのか判断ができません。

適正な価格を算出できないと、安価で工事を受注してしまい赤字工事となる可能性が高まります。

しかし歩掛りを活用すると、根拠を持って積算・見積り金額の算出をおこなえるため、赤字となる恐れのある工事の受注を避けられます。

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正しい工程管理がおこなえる

歩掛りを用いると、正しい工程管理がおこなえます。

歩掛りを使わないと正しい工数がわからないため、精度の高い工程表の作成ができません。

工程表の精度が高くなければ、想定していたスケジュールが狂いやすくなります。

特に住宅以外の規模の大きい現場を担当するときは、不測の事態が生じやすいため歩掛りを用いた精度の高い工程表で、工程管理をおこなう必要があります。

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施主からの信頼が得られる

歩掛りを使って適切な積算・見積り金額を算出して、根拠のある見積りを提出できると施主からの信頼が高まります。

施主に金額の根拠を聞かれた際に答えられないと、下記のように思われる恐れがあります。

また他社との違いを指摘された際も、金額が異なる理由の説明が可能です。

歩掛りに関するよくある質問

「歩掛り」とはどういう意味ですか？

歩掛（ぶがかり）とは、ある作業を行うのに必要な人員・時間・機械・資材などの標準的な作業量やコストの基準を指します。

「人工（にんく）と歩掛」の違いは？

人工は「人が働いた量（＝労働力の大きさ）」を表し、
歩掛は「作業1単位あたりに必要な人工などの量」を示す指標です。

まとめ

本記事では、積算担当者が知っておくべき歩掛りの必要性や国交省が公表している標準歩掛り、歩掛りを活用する際の注意点や使用するときのメリットを解説しました。

歩掛りは、1つの作業を完了するまでの時間を数値化した指標です。

歩掛りを活用すると、根拠を持った積算・見積り金額の算出がおこなえます。

自社に適切な利益を残すためには、歩掛りを活用して積算・見積り金額の精度を高めましょう。

また自社に適切な利益を残すためには、工務店に特化した業務管理システムの導入がおすすめです。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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しかし、見積り対象となる図面の多さから負荷が高い作業といえます。

この記事では建設業の見積り計算の概要や積算との違い、見積り計算方法と見積りの意義・課題点を解説。

そのうえで効率的に建設業の見積り計算をおこなう方法を紹介します。

建設業の見積り計算とは

建設業の見積り計算の概要と、混同されやすい積算との違いを解説します。

まずは見積り作成の概要を理解しましょう。

関連記事建設見積りクラウドとは？機能概要やおすすめサービス15選を紹介

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工事請負提示額の算出

建設業における見積り計算とは、工事請負提示額の算出を意味します。

見積りは施主に対して「この程度の費用がかかります」と提示するためのもので、原価に加えて自社の利益や諸経費を加えて計算された数字です。

混同されやすい積算との違い

建設業の見積りと積算の違いを解説します。

見積りが施主に対して提示する工事請負提示額の算出であるのに対し、積算は原価を計算するものです。

積算結果は自社の原価見積りを決定する際に必要なものであり、施主に対して提示するものではありません。

つまり積算結果は、見積り積算の結果に想定する利益を加えたものと説明できます。

積算と見積りは密接な関係がありますが、利益や諸経費が含まれているかどうかが異なることを覚えておきましょう。

積算についてより詳しく知りたい方は、積算の概要やおすすめソフトを紹介した記事を参考にしてください。

関連記事積算のやり方とは？実施手順や効率化アップの方法を解説

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建設業の見積り計算方法

建設業の見積り計算方法を解説します。

計算式の基本、見積りの流れを説明します。

基本の見積り計算式

建設業における見積り計算式の基本は以下となります。

この数式は労務費・外注費・資材費に応用できます。

設計図をもとに必要資材数量を算出

意匠図や構造図をもとに、必要な資材の数量を算出します。

建設工事には数百種類の資材が使われ、また自社在庫がないものは外注しなければなりません。

発注数量を決め、また自社の在庫数で間に合うものを算出するためにも、まずは必要資材の拾い出しが必要です。

労務費・外注費の計算

次に納期に合わせて工程を考え、労務単価を計算します。

工程にどの程度の人員が必要かを計算する作業です。

自社で直接雇用している社員が工事現場に出て作業する場合は、直接労務費として計上します。

職人を外注するケースも多いですがその際は、外注費としての計上が必要です。

見積り書・工事台帳に区別して記載する必要があるため、自社在庫と外注を明確に分けて計算しましょう。

労務費について詳しく知りたい方は、労務費の概要を解説した記事を参考にしてください。

関連記事工事原価の”労務費”とは？重要性や労務費率の重要性・効率化の方法を解説

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直接経費の計算

直接経費の計算も忘れてはいけません。

建設現場における直接経費とは、工事現場で使用する水道光熱費や機械の経費を意味します。

工事現場においては機材を動かすための電気・水道代などの費用、また施工にあたり必要となる機械の使用に伴う経費を計上しなければなりません。

機械経費とは、国土交通省の規定によって上記のように分類されており、細かく計算する必要があります。

最終調整

完成した見積りを見積り書にまとめて施主へ提示し、その際に最終調整をおこないます。

建設業でよくあるパターンは、「端数を切ってキリの良い数字にしてほしい」という要望です。

その際は消費税10％を含んだ状態でキリの良い金額になるよう計算しましょう。

そのほか値下げ交渉や工事条件の変更があるケースもあるため、その際は再度見積りを計算し直しとなります。

見積り書作成方法について詳しく知りたい方は、見積り書の概要や記載事項、作り方をまとめた記事を参考にしてください。

関連記事建設業の見積り書とは？記載項目や作り方・おすすめ見積りソフト8選

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建設業の見積り計算は精度が命

建設業の見積り計算は精度が非常に大切です。

見積りが甘ければ実際の数値と誤差が出るため、後々トラブルに繋がります。

見積りの重要性を改めて認識しておきましょう。

施主とのトラブル防止

精度の高い見積りを作成すれば、実効予算との差がなくなるため、施主様への追加費用の請求をおこなう必要がなくなります。

見積りと実効予算との差が大きいほど施主とトラブルになる可能性が高く、また自社利益額が目減りするリスクがあるでしょう。

施主とのトラブルは信頼の損失となりますし、利益額が減ることは経営状態に直接的な影響を及ぼします。

精度の高い見積りを作ることが、自社健全な運営やクライアントとの信頼関係構築に繋がるでしょう。

スムーズな契約

見積りを詳細かつわかりやすく作成すれば、スムーズに契約に漕ぎつけやすいです。

施主が提示した見積りに納得しなければ、契約は進みません。

しかし、必要な資材や人材を明確にし、詳細に記載していれば施主との合意形成のもとスムーズな契約をおこなえます。

利益率の確保

建設業だけでなく、事業運営において利益率は非常に大切です。

特に建設業は利益率が低いとされており、仮に1％でも利益率を落とすと自社利益が目減りしてしまいます。

精度の高い見積りを算出できれば、利益額が減ることを防ぎ、予算達成しやすくなるでしょう。

建設業の見積り計算に時間がかかる原因

建設業の見積り作成は時間がかかり、業務負荷が大きい仕事です。なぜ見積り作成の業務負荷が大きいのか理由を解説します。

特に見積り作成に膨大な時間をかけている場合は、業務環境の改善やコスト削減のためにも、早急な対策が必要です。

まずは見積り作成に時間がかかる理由を把握したうえで、対策を練りましょう。

膨大な必要資材量

請負工事の施工には膨大な資材が必要です。数百種類の資材を使用し、在庫・外注が混在するため、資材の把握が難しいことが見積り作成の負荷を上げています。

まず設計図から必要な資材を拾い出すだけで時間がかかり、必要資材単価の変動をチェックしつつ計算しなければなりません。

見積りに用いる資材が多く、原価変動しやすいことも建設業の見積り作成に時間がかかり理由となります。

外注費

工事には自社の社員のみならず、職人を外注するケースが多いです。

工程と工数を割り出し、そのうえで人材を無駄なく発注する必要があるため、外注費の算出に時間がかかります。

施主との交渉

自社の積算をまとめて見積りを作成しても、最終的に施主から変更依頼や条件変更依頼がある可能性があります。

その場合は見積りを再度作る必要があ理、修正作業に時間を要するでしょう。

効率よく建設業の見積り計算をする方法

時間がかかりがちな建設業の見積り計算を効率化する方法を2つ紹介します。

小規模なリフォームなどでは手書きを用いている工務店も一部ありますが、効率的とはいえないため、原則システム管理またはエクセルでの作成がおすすめです。

見積り作成システム、エクセルテンプレートの使用のメリットとデメリットを比較します。

見積り作成システムで計算

建設業の見積り計算を効率的にしたいのであれば、見積り作成システムの使用がおすすめです。

見積り作成システムとは、システム上で原価マスターデータを管理し、そのデータを使用して見積り書出力まで一貫しておこなえるソフトウェア・アプリを指します。

見積り作成システムを導入するメリット、デメリットは以下のようなものです。

見積り作成システムは、システム内に原価データを保持でき、そのデータを利用してワンタッチで見積り作成が可能です。

過去の見積りデータを蓄積できるため、似たような現場の場合は効率的に精度の高い見積りを作成できます。

またシステムによっては契約書作成に見積りデータを流用できるため、契約業務も効率化するでしょう。

さらにクラウド型の見積り作成システムを利用すれば、オンラインで見積り書の共有が可能。

見積り書の書式も一定化でき、新人とベテランなど個人間で見積り精度・書式がバラつくことを防止できます。

発注状況が一覧化できるため、作業の属人化を省き労働環境の改善にも繋がるでしょう。

さらに経営陣にとっては、迅速に共有される見積り・粗利予測をもとに経営判断がつけやすくなります。

ただし、見積り作成システムは導入費用がかかるのが難点です。

システムによっては初期費用に加えて、月額費用がかかるものもあります。

また通常利用しているシステムと操作感が異なり、現場に混乱を招く可能性がある点も考慮すべきです。現場に丁寧な研修・サポートをおこなうための資料の提供、またはサポートを提供しているベンダーを選んでください。

見積り作成システムの概要やおすすめシステムを詳しく知りたい方は、以下の記事で詳しく紹介しています。

また、コスト面が不安という工務店・企業担当の方は「IT導入補助金」を利用すれば自社負担を抑えてシステム導入が可能です。

「IT導入補助金」については以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事工務店はIT導入補助金で脱エクセルしよう！おすすめのツールは？​

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エクセルテンプレートを使用して計算

システムコストを抑えたい方は、エクセルテンプレートを使用して安くいますぐに見積り計算を自動化できます。

エクセルで見積り作成するメリット・デメリットは以下の通りです。

エクセルはすでに多くの企業で導入されているソフトのため、導入費用がかかりません。

またエクセルは表計算ソフトであり、自動集計機能が豊富で見積り計算には向いているソフトといえるでしょう。

自社で雛形を用意できない場合は、無料で提供されている便利なテンプレートを使用してみてください。

デメリットとしては、テンプレートを用いたとしても計算式は自社で入力する必要があることです。エクセルが得意な社員がいない場合は、数式の設定自体が難しいでしょう。

また、エクセルは入力ミス・操作ミスを防止する機能が多くなく、設定もエクセルの知識が必要となります。

営業が外部で見積り書を確認する機会が多い場合は、エクセルでの見積り作成・管理はおすすめしません。

エクセルはオンライン共有機能がないため、外部での閲覧に優れていないためです。

エクセルでの見積り作成の方法を詳しく知りたい方は以下の記事で紹介しています。

また、テンプレートで見積り計算を始めたい方は、「AnyONE」が提供している無料テンプレートを使用してみましょう。

自動集計できる計算式

エクセルテンプレートを用いて見積り計算をおこなう場合、以下3つの計算式を最低限覚えておきましょう。

基本の足し算・掛け算は上記数式で自動計算できます。

また、別のエクセルシートでエクセル原価管理をおこなっている場合は、データを自動で引用する「VLOOKUP」という数式を使いましょう。

VLOOKUPとは、表の縦方向にデータを検索し、一致した値を表示させる数式です。

別で作成した原価表シートから、名前が一致する建材名の価格を検索し、自動で指定のセルに表示させられます。

例として、上記のような見積りを作成したいと仮定します。

単価の部分に原価シートから、 ひとつずつ単価をコピーすることは面倒ですし、時間がかかるためVLOOKを使用して作業を短縮しましょう。

まず、表示させたいセルを選び、VLOOK関数を入力します。

=vlookと入力すると、以上のように指数を入れる指示欄が出てきます。

まず今回は建材Aの単価を原価シートから調べたいため、建材Aが入っているセル（A2）を選択しましょう。

次に建材Aの単価が入力されている原価シートで範囲を指定します。

最後の”指数”は、基準とするA2と一致するデータが入っている行から、垂直に何列目のデータを参照するか、という意味です。

つまり今回の場合は、2行目になるため、2を入力します。

入力が正しくおこなわれると、原価シートから建材Aの単価が上記のように表示されました。

最後に単価合計欄のセルに”*”を使用した掛け算の式を入れておけば、自動的に合計額が表示されます。

最終的な単価合計は一番下に欄を作成し、SUM（合計）関数を入力すれば自動合計計算が可能です。

見積り計算に便利な数式であるため、この3つの数式は覚えておくと良いでしょう。

まとめ

建設業の見積りは工程が多く、また計算する資材・人材の数量が多く負荷がかかりがちです。まずは見積り作成の目的を正しく把握し、そのうえで精度の高い見積り作成を目指しましょう。

効率的に膨大なデータを計算するためには、見積り作成システムの導入がおすすめです。費用がかかるのが難点となりますが、IT導入補助金の利用も併せて検討してみてください。

どの見積り作成システムが適切か迷っている方は、工務店向けに作られた業務を統合管理できるシステムをおすすめします。

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作成に時間がかかり、なおかつ下請けなどにも見積り依頼を出す必要があるなど、各方面との連携が必要です。

この記事では、見積り書の必須項目と、見積り作成に関する課題と解決策を紹介します。

関連記事建設業向け見積りシステムの種類とは？おすすめシステム9選を紹介

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【建設業】見積り書の必須項目

建設業の見積り書の構成と必須項目について解説します。

見積り書はこの3つの書類で構成され、それぞれに必須の記載項目があります。

まずは見積り書の概要をおさらいしておきましょう。

表紙

建設業の見積り書表紙には、以下の項目を記載します。

見積り金額の合計はもちろんのこと、工事の概要と見積り有効期限などを明示する必要があります。

また、依頼者が問い合わせできるよう見積り発行者情報も記載しましょう。

内訳書

見積り内訳書とは、見積り対象の品目や工事の仕様、摘要などを細かく記載する書面です。

複数の階層に分けて構成され、どの作業にどれだけの費用がかかるかなどを細かく書かなければなりません。

また、作業人員の法定福利費も忘れないように書き込みましょう。

詳細に書き込むほど工事の価格について依頼主との合意形成をとりやすく、不安のない契約締結ができます。

条件書

見積り条件書とは、工事見積りに関しての諸条件を明示するための書類です。

条件書は契約前の合意形成に役立つ書類のため、必要な事項を漏れなく記載する必要があります。

さらに詳しい建設業の見積り書記載事項については、以下の記事にて解説しています。

関連記事建設業の見積り書とは？記載項目や作り方・おすすめ見積りソフト8選

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建設業の見積り作成の流れ

建設業の見積り作成は以下の流れでおこないます。

見積り作成工程は細かなデータ確認が多く、期限内に完成させるためには効率化が必須です。

あらかじめ見積り作成フローを洗い出し、無駄な工程や効率化させるヒントにしてください。

工事概要の決定

依頼主とのヒアリングや現地調査をもとに、工事概要を決定します。

工事の内容や依頼主の希望納期も聞き出した上で、工事の概要を大まかに決めましょう。

必要資材・人材の洗い出し

工事の概要をもとにして、必要資材や人材の洗い出しをおこないます。

この時点では金額を考えず、工事に必要な資材・人材を書き出すことに専念しましょう。

この時点で価格を検討してしまうと、金額を気にしながらの見積りとなり、契約のために安く見積りを出してしまうことが起こり得るからです。

過去データ参照

必要な資材や人材の洗い出しが終わったら、過去データを参照して概算を作ります。

原価が変動している可能性があるため、データの精度も確認が必要です。

下請けへの見積り依頼

自社で使用する資材・人員を発注する下請けへ見積り依頼を出します。

請負金額に応じて見積り期間が設けられているため、下請けに法律で定められている以上の期日で提出するように元請が急かすことはできません。

そのため依頼主への提出が遅くなるケースもあることに注意しましょう。

見積りのまとめ

下請けからの見積り書が出そろったら、改めて見積り書をまとめます。

過去のデータから原価が変わっている場合は修正し、最新の情報で精度の高い見積り書を作りましょう。

その後、表紙に合計金額などをまとめ、最終チェックをおこないます。

顧客への提出

最終チェックが終わり完成した見積り書を依頼主へ提出しましょう。

顧客が見積りを確認し、内容に合意すれば正式な請負契約へ進めます。

【建設業】見積り業務の課題

建設業の見積り業務には複数の課題があり、業務効率を妨げたり、スムーズな合意形成を邪魔しているケースがあります。

建設業が抱えている見積り業務の課題とは以下のようなものです。

見積り作成に時間がかかり、提出期限ギリギリになってしまったり、施工完了後に料金トラブルが起きる原因となります。

事前に見積り作成で起きやすい課題を把握した上で、適切な対策を講じましょう。

見積り期間

建設業の見積り提出から契約締結までは、以下の期日を設ける必要があります。

工事は請負金額が大きいため、双方に不利な契約とならないように猶予を持って見積りを作成・契約できるように定められています。

例えば元請が依頼主と勝手に見積り提出期限を決め、下請けに対して建設業法上での期日をより早めて見積りを提出するよう求めることはできません。

依頼主の希望見積り提出日を優先してしまい、建設業法規定を破ることがないよう注意しましょう。

参照するデータの多さ

見積り作成には多数のデータを参照する必要があります。

原価マスタを作っていたとしても、そのデータが最新かどうか確認しなければなりません。

また、過去の見積り書を参照する場合、書類管理が紙媒体でファイルに綴じられていると検索だけで時間がかかってしまいます。

記載項目の多さ

見積り書作成自体も時間がかかります。

記載項目が非常に多く、複数階層に分けた工事仕様の記載が必要など、入力項目が多いためです。

また、工事の概要への理解、自社商品や在庫への知識が求められます。

新人営業とベテラン営業で見積り作成の時間、クオリティに差が出やすいです。

担当者ごとの見積り金額の差異

建設業は見積りに参照するデータが多く、また作成自体が複雑なため、営業ごとに金額差が出やすいです。

ベテラン営業が作成した見積り書は精度が高く、クライアントからの修正依頼がないものの、新人が作成すると見積りと最終原価が異なり、トラブルになるケースがあるでしょう。

営業としての経験値や個人スキルによって、見積り作成のクオリティが左右されてしまいます。

しかし、企業として一定のクオリティで見積りを出せなければ、クライアントからの信頼を失うリスクがあるでしょう。

再提出依頼

見積り作成後にクライアントから再提出依頼を受けることも、見積り作成の課題のひとつです。

依頼主による工事内容の変更、また原価変動、価格交渉などが原因で、見積りを再提出するケースがあります。

なるべく再提出のないような見積り書を作成する必要があるでしょう。

建設業の見積り業務を効率化する方法

建設業が抱える見積り業務の課題を解決し、より効率よく質の高い見積り書を作る方法を紹介します。

以上の5つの項目を社内で改善することで、見積り作成を効率化し、担当者間での見積りの差を縮められるでしょう。

入念な打合せ

見積りを作成する前に、施工内容について打ち合わせやヒアリング、現地調査をおこないます。

その際にしっかり施工内容を聞き、相手の予算も聞いておきましょう。

施工内容に差異がなく、また予算を把握しておけば見積り作成時に工事内容の範囲と相手の希望予算を調整できます。

仮に予算を大きく超える場合は、事前に営業から連絡を入れ、「希望の工事範囲では見積りが高くなるが、予算と工事範囲どちらを優先するか」などを確認してから見積りを作れます。

後から再提出の手間を省き、契約へスムーズに進むためにも打ち合わせはしっかりするようにしましょう。

見積り精度の向上

見積り書の精度を向上させることで、営業間の価格差異を減らせます。精度の向上のためには、参照データを統一するといいでしょう。

過去データの精度自体が低いと、原価変動に気づかず古いデータで見積りを作成してしまいます。

また過去の工事見積り書をわかりやすく保管し、参照にできる体制を整えることで、見積り精度の向上につながるでしょう。

マメな原価価格の把握・管理

正しく見積り書を作るには、マメな原価価格の把握や管理が必要です。

マスタデータを作成し、原価の更新状況を常に最新のものにしておきましょう。

エクセルでマスタデータを管理する方法もありますが、手作業のためどうしてもミスが起こります。

マスタデータは更新ログが残り、また一括で現場の見積データに反映させられるようなシステム管理がおすすめです。

見積り書テンプレートの統一

見積り書は項目が多く、一から作成していると非常に手間のかかる作業です。

そのためテンプレートを事前に作成しておき、記載する項目を決めておくとミスなく必要な項目を掲載した見積りを作成できます。

現場エクセルで見積り書を作成している工務店や企業は、エクセルでテンプレートを作成し、シートに保護をかけて保管しておくと良いでしょう。

エクセルテンプレートの作り方がわからない方は、「AnyONE」の無料エクセルテンプレートを使用することをおすすめします。

ダウンロードするだけですぐに見積り作成を始められ、手軽です。

さらに効率よく見積作成をしたい方は、クラウド上でワンクリックで見積り書を作成できるシステム導入をおすすめします。

見積りフロー・使用データの統合

見積りを営業個人に任せていると、作成フローや参照データにばらつきが出てしまい、営業担当者間のクオリティ格差につながります。

ベテランはうまく見積りを作れたとしても、感覚で作成している場合は再現性が低く、新人に見積りノウハウを継承できません。

ベテランと新人で差が出ないよう、誰でも同じ規格・質で見積りを作成できる環境を整えましょう。

そのためには見積りフローを統一し、使用データの保管場所を統一する必要があります。

ここまで紹介した5つの課題解決法を実現するためには、見積りシステムの導入がおすすめです。

見積りシステムの概要や機能、おすすめシステムについては以下の記事でまとめました。参考にして、自社に合うシステムを導入しましょう。

関連記事建設業向け見積りシステムの種類とは？おすすめシステム9選を紹介

2022.06.202025.11.28

まとめ

建設業の見積りは建設業法で各種規定されており、厳密に作る必要があります。なおかつ下請け業者への猶予、依頼主の要望に合わせる各方面への配慮も必要です。

見積り作成は作成自体が難しいですが、依頼主からの契約合意を獲得するために欠かせません。

効率的に見積りを作成するために、営業間でばらつきが出ず、また複雑な書式・参照データを統合する試みをしてみてください。

当メディアでは見積り作成システムの導入をおすすめします。

しかし、どのようなシステムが良いかわからない工務店の方もいるでしょう。

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また施主との打ち合わせや修正依頼が発生して作り直しを何度もすることがあるでしょう。

この記事では内装工事の見積書作成の流れと業務負荷の高さの原因、効率良く内装工事の見積書を作る2つの方法を紹介します。

内装工事の見積書作成の流れとは

内装工事の見積書作成の流れを解説します。

内装工事は細かな作業が多く、協力業者との綿密な打ち合わせが必要です。

打ち合わせが不十分だと見積り金額が大きくずれる可能性も高いため、綿密な打ち合わせを心がけましょう。

店内の内装について打ち合わせ

内装工事の見積り依頼を受けたあと、施主と打ち合わせをおこないます。

ヒアリングをおこない、施主が決めた予算や内装のイメージを聞き取りしましょう。

また後述する「現地調査」は、打ち合わせ・ヒアリングと同時におこなうケースもあります。

施主と一緒に現地を見ながら、打ち合わせを進めた方がスムーズに進むためです。

ヒアリングした予算・イメージの決定

施主との打ち合わせの中で、希望に合わせて工事内容を提案し予算を決定しましょう。

そのうえで施主が希望する内装のイメージを固めていきます。

施主は内装のプロではないため、なんとなくのイメージはあるものの、具体的なアイデアを持っていない場合もあります。

積極的に施主に対して提案し、使いやすく施主が喜ぶ内装イメージがあれば施工業者側から提示するといいでしょう。

自社の施工写真をサンプルとして提示するなど、より具体的なイメージを決定できるようサポートします。

現地調査

受注が決定したら内装工事をおこなう現場を調査します。

イメージ通りに施工可能かどうかチェックする重要な工程です。

前のステップで内装のイメージはあらかた決まっていますが、現地の状況によっては希望を叶えられないケースもあります。

配線や衛生設備などもすべてチェックし、配管・空調の設置・どこに壁を作るかなどを詳細に検証しましょう。

現地調査のうえで最終的な平面レイアウトやパースなどを作成します。

作業の拾い出し

次に作成したレイアウトやパースをもとにして作業を拾い出しします。

作業すべてを書き出し、必要人員や資材、工期を決定する作業です。

内装工事は外注作業が多くなるため、見積り作業の精度をあげるために詳細に拾い出しをおこないます。

資材の計算

拾い出した作業から資材の計算をおこないます。施主のイメージと予算の兼ね合いを見ながら、適切な資材を選びましょう。

壁紙など複数の選択肢を提案したい場合は、パターン別に資材を書き出し、見積書を複数作ってください。

外注業者との打ち合わせ

内装工事を担当する外注業者との打ち合わせを最終的な見積り前に実施しましょう。

担当業者に見積りを依頼し、どの程度の単価で作業可能か割り出します。

見積り作成

外注業者からの見積りもあわせて、最終的な見積りを決定します。

内装工事は作業が多いため関連作業を複数階層で表記し、施主が理解しやすい見積りを作りましょう。

内装工事の見積り業務負荷が高い理由

内装工事の見積り作成は負荷が高く、営業担当の負担となりがちです。

なぜ内装工事の見積り作成の負荷が高いかその理由を解明し、対策を解説します。

見積書提出までの期間が短い

内装工事の見積りは建設業界の通例で大体3〜4日で提出するケースが多いです。

施主は複数の施工業者に見積りを依頼しており、見積り提示が遅くなると競合の見積りで契約を決めてしまうかもしれません。

見積書の作成期間が短いうえに、関連業者への確認作業も必要になるため、短時間で見積りを作らなければなりません。

ベテランと新人の経験の差

見積り作成は経験値によって精度・速度が違います。ベテランは長年の経験から見積りの概要を把握しており、精度が高い見積りを短時間で作成可能です。

しかし新人はまだ原価の把握が甘かったり、工事作業の拾い出しがうまくできないため時間がかかり、精度も甘くなってしまいがち。

営業担当の経験値やスキルによって見積り精度の差が出てしまうケースがあります。

細かな作業の多さ

内装工事は関連作業が多く、作業の拾い出しや資材計算自体に時間がかかります。

拾い出しや資材計算にミスがあると見積り精度が下がるため、ミスが許されない作業です。

そのため何度も見直しやチェック体制を敷く必要があり、見積り作成の負荷が高くなります。

外注作業

内装工事の見積りは外注作業が多く、外注先との打ち合わせ・見積り確認も必要です。協力業者へ連絡をして見積りを取り、その見積りを合わせて最終的な施主への見積り提示をおこないます。

他社が関連する作業のため時間がかかり、施主の希望する予算に合わせての調整作業が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

値引き交渉

見積書の作成後も施主から値引き交渉が入る可能性が高いです。

見積りを修正して再提出するため、修正の時間が都度かかります。交渉が難航した場合は何度も見積り修正をおこなう必要があり、作業負荷を高める結果となるでしょう。

競合よりも早く精度の高い内装工事見積書を作る方法

内装工事の見積りは競合よりも早く契約を勝ち取るためにも、急いで作る必要があります。

しかし、かといって見積り精度を甘くしては後々のトラブルになってしまうでしょう。

競合よりも早く精度が高い内装工事の見積書を作る方法は2つあります。

見積書の作成方法について概要を解説します。自社にとって使いやすい方法で見積書の作成効率を良くしましょう。

見積り作成ソフトの使用

内装工事見積書を効率的に作るために、見積り作成ソフトの使用をおすすめします。

見積り作成ソフトは以下のような機能を備えたソフトウェアです。

見積りを作るにあたって必要な機能が搭載されており、業務負荷を減らして見積書を作成できます。

見積り作成に特化したソフトのため、エクセルよりも使い勝手は良く効率化を重視する方なら見積り作成ソフトを導入した方がいいでしょう。

過去のデータ参照などができ、ベテランと新人の差が開きづらくなります。

外注への発注も同システムからおこなえるため、業務フローがスムーズになる点もメリットです。

オンラインで見積りを参照できるようになるため、営業が事務所へ戻って見積書を印刷・持ち出す手間や時間も削減できます。

デメリットとしては、ソフトの導入コストです。初期費用または月額費用がかかるため、エクセルよりも費用がかかります。

コスト面がネックになる方は、「AnyONE」が提供しているIT導入補助金BOOKを参考に、費用を抑えてシステムの導入も検討してみましょう。

おすすめの見積り作成ソフトや機能一覧は以下の記事でまとめています。

関連記事工務店向け見積りソフトの種類とは？導入効果や注意点、おすすめ見積りソフト6選

2022.06.302024.08.20

エクセルテンプレートの使用

内装工事見積書はテンプレートでも作成できます。自社でテンプレートを作る手間を省きたい方は、エクセルテンプレートを使用して数量を入力するだけで見積書を作成可能です。

コストがかからず、テンプレートを使用して作業の手間を省けることがメリット。

ただしエクセルは見積書作成に特化したソフトではなく、過去の見積りデータ参照は個別のファイルを開いて閲覧する必要があります。

またオンライン共有機能に長けておらず、見積り作成ソフトほどの使い勝手の良さはないでしょう。

コストを抑えて見積書を作成・管理したい工務店担当の方は、「AnyONE」が提供している無料エクセルテンプレートの使用がおすすめ。見積書だけでなく、その他帳票テンプレートもダウンロードできます。

まとめ

内装工事の見積書作成は、細かな確認や打ち合わせが多く時間がかかる仕事です。業務負荷の軽減を考えている工務店の方は、まず自社の見積り作成の問題点を知り、解決していく必要があります。

内装工事見積書を早く正確に作る場合は、見積り作成ソフトの導入がおすすめです。

どのような見積り作成ソフトを導入すれば良いか迷っている方は、「AnyONE」を検討してみましょう。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所