施主に対して事前に施工内容と金額を提示し、契約に進む前に合意形成しなければなりません。

リフォームは細かな作業が多く、見積り書作成に時間がかかったり、ミスが起きたりする場合が多いでしょう。

この記事ではリフォーム見積り書の概要や書き方、リフォーム見積り書作成において起こりやすい問題点を解説します。

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リフォーム業者の見積り書とは

リフォーム業者の見積り書について、概要を解説します。

正しいリフォーム見積り書を作るために、概要を理解しておきましょう。

基本構成は表紙・条件書・内訳書

リフォーム見積り書の基本構成は、以下の3つに分かれています。

見積り書の基本構成は、通常の請負工事と同じです。

表紙、条件書、内訳書の書き方は次の項目で説明します。

顧客との信頼関係構築のために必要

リフォーム見積り書は、顧客との信頼関係構築のために必要です。

リフォーム工事を依頼する施主は工業関係者とは限らず、多くは建設業に知見のない方がほとんど。

そのため、見積り書の適正な金額や工事内容が適切か判断できません。

顧客が安心してリフォーム工事を依頼できるように、詳細な見積りを提示しましょう。

トラブル防止の役割

リフォーム見積り書を作成すると、契約前に施工内容を確認し、合意ができます。あとから見積りと違うというトラブルを防止できるでしょう。

事前に詳細な見積りを提示し、合意してから契約に移ることで、お互いに納得したうえでリフォーム工事に進めます。

リフォーム見積り書の書き方

リフォーム見積り書の書き方を紹介します。

リフォーム見積り書をどのように書けばよいか、構成する書類ごとに把握しておきましょう。

リフォーム見積り書の表紙の書き方

リフォーム見積り書の表紙には、見積り概略を記載します。

見積り書を作成した日や宛名、金額の合計を記載します。

そのうえで施工業社名を明記して、見積り内容が表紙を見るだけで大体把握できるようにしておきましょう。

リフォーム見積り書の条件書の書き方

リフォーム見積り書の条件書には、以下の項目を記載しましょう。

見積り書の条件書は、契約に準じる項目を記載してください。

支払いの条件や工事箇所や工事範囲、工事内容を細かく記載します。

また、見積り書の有効期限についても明記しておきましょう。

リフォーム見積り書の内訳書の書き方

リフォーム見積り書の内訳書には以下の項目を記載します。

工事内容を階層分けして、項目ごとに必要な原材料などの項目・仕様などを記載します。

単価を記載して合計金額を記載し、必要な備考欄があれば追記してください。

詳細に記載することで施主にもわかりやすく、信頼感の高い見積り書となります。

施主が安心できるリフォーム見積り書の作り方

リフォーム見積り書の役割は施主との信頼関係構築です。

どのようなリフォーム見積り書を作れば、施主がより安心できるかを考えて見積り書を作りましょう。

リフォーム見積り書をより施主にわかりやすい構成にするため、上記3つのコツを意識して作ってみてください。

複数階層でわかりやすく明細を記載

リフォーム見積り書を作成する際は、必ず複数階層に分けてわかりやすく明細を記載しましょう。

ひとつの施工箇所でも工事の種類が複数あり、まとめて見積り金額を提示すると、工事内容や原材料の数量が不明瞭です。

複数階層に分けて見積りを作成すれば、施主もどの工事にどの程度費用がかかるか、がわかりやすくなります。

写真やメモを添付

リフォーム見積り書を作成する際は、写真やメモを添付すると良いでしょう。

施主は工事の専門家でないことが多く、建設業界の常識や専門用語が理解できません。

そのため、専門用語が多い見積り書だけを読んでも、内容が伝わりづらいでしょう。

この問題を解決するために、写真や付箋をつけることをおすすめします。

見積り書にわかりやすく施工例を載せたり、付箋で専門用語の解説をつけましょう。

写真や付箋を添付すれば、見積り書の内容が理解しやすくなり、依頼も獲得しやすくなります。

施工費・材料費を区別

リフォーム見積り書を作成する際は、施工費や材料費を区別して作成しましょう。

悪徳業者は施工費と材料を合算で請求するケースが多く、悪徳業者の避け方がインターネットでも公開されています。

万が一自社の見積り書に施工費・材料費の区別がない場合、施主からすれば「ネットで見た悪徳業者の特徴に当てはまっている」と感じ、契約が得られない可能性があるでしょう。

リフォーム見積り書の書き方で起こりやすい問題点

リフォーム見積り書の書き方で起こりやすい問題点を把握し、対策をとりましょう。

リフォーム見積り書は懇切丁寧に作成する必要がありますが、その分業務負荷が高い仕事です。

問題点を把握し、ミスなく精度の高い見積りを作れるフローを考案しましょう。

合計金額の相違

リフォーム見積り書に記載する合計金額は、計算ミスが発生しやすいです。

内訳書と表紙の金額が相違すると、施主に正確な見積り合計が伝わりません。

合計金額が違うと施主の不信感に繋がり、契約を得られる機会を失うこととなるでしょう。

計算ミスをなくし、正しい合計金額をリフォーム見積り書に記載する必要があります。

作成年月日

リフォーム見積り書には、作成年月日を正しく記載しましょう。

施主からの要望で工事範囲を追加したり、また値引き交渉の際に見積り修正する際に役立ちます。

いつ作成した見積り書か確認できるよう、作成年月日は正しく入力してください。

押印漏れ

リフォーム見積り書には、忘れずに押印しましょう。

押印によってリフォーム見積り書の信憑性を高め、正式な書類として提出する役割があります。

印鑑を押すことは必須ではありませんが、企業としてリフォーム見積り書の信頼性を高めるために、押印して施主に渡してください。

使用資材のメーカー・型番の記載漏れ

リフォーム見積り書には、詳細な使用資材・単価を記載します。その際に資材のメーカーや型番を忘れずに入力しましょう。

メーカーや型番が不明瞭だと、見積りの適正価格がわからず、施主が契約の判断に踏み切れません。

使用資材のメーカー・型番を入れておけば、施主がインターネットなどで大体の相場を調べられます。

顧客が安心してリフォームを依頼できるよう、使用する資材の詳細も見積り書に記載してください。

諸経費の記入漏れ

リフォーム見積り書には、工事にかかる費用だけでなく、諸経費も記載します。

諸経費を記載漏れしたまま合意、契約してしまうと、後々金額トラブルに発展するでしょう。

事前に工事の諸経費も計算し、見積りに含めて施主に渡すようにしてください。

有効期限の記載ミス

リフォーム見積り書には、見積り有効期限を記載します。

有効期限を記載し忘れたり、誤った日付を書かないように注意しましょう。

法律的な義務ではありませんが、工事原価が変動しやすい建設業では、見積り有効期限を記載することがマナーです。

工事原価が変動し金額が変わるケースもあるため、リフォーム見積り書には有効期限を設定しておき、トラブルを防ぎましょう。

見積り精度の個人差

リフォーム見積り書は、作成する個人によって金額の差が出やすいです。

ベテランは経験則から値引き交渉を見越した金額を提示するなど、容量の良い対応ができます。しかし、新人はまだ経験がなく、見積り書作成の精度が甘くなったり、実情と差が出るケースが多いです。

見積り精度が個人の経験やスキルで異なると、顧客に迷惑をかけてしまいます。

以上7つのリフォーム見積り書にありがちなミスをなくすため、見積り作成システムの導入がおすすめです。

自動計算機能で金額記載漏れがなくなり、またシステム上で押印できるなど効率化を図れます。

見積り作成システムの概要や機能、おすすめシステムについては以下の記事も参考にしてください。

関連記事工務店向け見積りソフトの種類とは？導入効果や注意点、おすすめ見積りソフト6選

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まとめ

リフォーム見積り書は、細かな作業が多いリフォーム工事契約を獲得するため、必須の書類です。しかし、施主は建設業に知見がないケースが多く、わかりやすい見積り書作成の工夫が必要。

見積り書をわかりやすく、また自社の利益を担保する形で作成するためにも、見積り作成システムの導入をおすすめします。

しかし、どのような見積り作成システムを導入すれば良いかわからず、導入に踏み切れない方もいるでしょう。

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見積り共有は意外と手間がかかり、また送信先を間違えると機密情報の漏洩につながる重大業務です。

この記事では見積りソフトの概要と見積りソフトに搭載されている共有機能について説明したうえで、中小企業が共有機能つきの見積りソフトを活用するメリット、おすすめの見積りソフト7選を紹介します。

見積りソフトの概要

見積りソフトとは、建設業の複数階層見積りを簡単に作成できるソフトウェアです。

複数階層の見積りを作成できるだけでなく、見積り書の出力や共有もできます。

また、ソフトウェアの中に取引先データや原価データを集積し、見積り作成の効率化・共有時のミス軽減が目指せるでしょう。

見積りソフトの概要や機能一覧について詳しくまとめた記事も参考にしてください。

関連記事工務店向け見積りソフトの種類とは？導入効果や注意点、おすすめ見積りソフト6選

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見積りソフトに搭載されている共有機能の概要

見積りソフトに搭載されている共有機能の概要を解説します。

作成した見積りは、施主または社内で共有する必要がありますが、従来では紙で印刷して送ったり、メールで送信する手段が主でした。

見積りソフトの共有機能を用いれば、より簡単かつリスクを下げて見積り書を共有できます。

ワンクリックで見積り書を出力

見積りソフトの共有機能を使用すれば、ワンクリックで見積り書を出力できます。

作成した見積り書からワンクリックで印刷ボタンを押し、適切な用紙サイズで印刷可能です。

ソフトによっては、見積り書に注釈を追加する機能がついている場合もあり、施主にわかりやすい見積り書を出力できます。

見積り書送付の宛名シール印刷

見積り書を郵送する際に封筒に宛名を書く手間も、見積りソフトの共有機能によって解消します。

宛名シールの設定を事前入力しておけば、ソフト内で管理している取引先情報を印刷して、見積り送付先情報を見積り書と一緒に印刷可能です。

ひとつずつ施主の情報を入力し、宛名シールのサイズに合わせて印刷する手間がありません。

手書きの時間も削減できるようになり、業務効率が上がるでしょう。

見積りのオンライン共有

見積り書を社員間でオンライン共有できます。

エクセルなどで見積り書を作成している企業は、営業担当が施主に見積りを提示する際にわざわざ事務所まで戻り、印刷しなければなりません。

しかしデータをオンライン上のクラウドへ保管できるため、デバイスやアプリさえあれば見積りを確認できます。

中小企業こそ見積りソフトの共有機能を活用すべき理由

工務店のような中小企業こそ見積りソフトの共有機能を活用すべきです。

見積りソフトの共有機能が中小企業にもたらす効果を解説します。

リソースの有効活用

中小の建設業者は人手不足が課題となっているケースが多いです。

見積り作成を営業担当がおこない、事務員が宛名を書いて封入する手間を減らし、浮いた時間をほかの作業に活用できるでしょう。

人手が足りない企業こそ、なるべく業務をDX化して手間を削減すべきです。

見積り作成・共有は手間のかかる作業であるため、ソフトの共有機能を使って面倒な発送作業の負荷を軽減しましょう。

労働条件の改善

中小建設業者は人手不足により、長時間労働や業務負荷の均等化が難しい状況にあります。

社員の残業が多い、または特定の社員に業務が偏っている場合があるでしょう。

業務時間が長くなると労働環境が悪化し、社員のモチベーション・健康面にも悪影響をおよぼします。

また、建設業者にも2024年から働き方改革の時間外労働上限規制が適用されるため、今の段階から長時間労働の改善に動くべきです。

労働条件改善のためにも、見積り作成・送付などの手間がかかる作業から効率化を進めましょう。

建設業界の働き方改革について、改善すべき現状については以下の記事でまとめています。

関連記事建設業界に働き方改革が必要な理由！改善すべき労働環境と対策

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人的ミスの減少

見積りの共有作業は、ヒューマンエラーが起こりやすい領域です。

複数の見積りを同時に扱っていると、宛名と見積り書がバラバラになり、別の取引先に見積りを送付してしまうかもしれません。

封入間違いやメール送信先間違いをしてしまい、正しい見積り情報が共有されないこともあるでしょう。

しかし、見積り共有機能を使用すれば、あらかじめ取引先と見積り書を紐づけられるため、ヒューマンエラーを減らすことができます。

迅速な見積り発送

見積りを手作業で封入して郵送する場合は、手間がかかり見積り発送に時間がかかります。

しかし、見積り共有機能を用いれば、郵送の手間が激減して早く発送できるようになるでしょう。

また、取引先の理解が得られればメールでの見積り送付も可能となり、その場合は見積り共有機能を用いてワンクリックでメール送信・ファイル添付をできます。

機密情報の漏洩防止

見積りの共有作業で最も防ぐべきミスは、機密情報の漏洩です。

見積りソフトの共有機能を使えば、情報漏洩を防げるでしょう。

情報漏洩の原因となる宛名ミス・メール送信先の設定ミスは、人的ミスによって起こります。

見積り共有ソフトを使えば、あらかじめ見積り作成時に取引先情報を紐づけておき、その宛名情報へワンクリックで出力可能です。

個人情報漏洩を防ぎ、企業の信頼を守ることができるでしょう。

中小規模の工務店向け！共有機能つきおすすめ見積りソフト7選

中小規模の工務店向けおすすめの共有機能つき見積りソフトを7つ紹介します。

見積りソフトを探している中小規模の工務店担当の方は、この7つの中から自社にあった共有機能がついたソフトを選びましょう。

AnyONE

 AnyONEはクラウド上で見積り業務だけでなく、営業商談管理からアフター管理まで一元管理できます。

クラウドデータ管理のため、社内での見積り共有が簡単です。

AnyONEで管理できる業務一覧を紹介します。

AnyONEは顧客管理機能を搭載していて、取引先住所・メール送信先を一元管理。見積りと紐つけて、必要な際に宛名シールやメール送信がソフトからできる設計です。

見積り作成についても効率化でき、過去の見積り参照で入力を簡易化したり、原価データを利用して手作業の範囲を減らせます。

AnyONEは見積り書だけでなく、各種帳票の出力・共有機能が利用できるため、発注作業も楽になるでしょう。

アプリ版を利用すれば、すべての業務データを社内で共有できます。

「AnyONE」はIT導入補助金を申請すれば、コストを下げて導入可能です「AnyONE」が提供するIT導入補助金についてのマニュアルも申請できます。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

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アイピア

アイピアは工務店向けに作られたソフトウェアで、見積り作業はもちろん社内業務をすべて管理できるのが特徴です。

アイピアでは以下のような業務を管理できます。

見積り作成や検索を効率化する機能があり、見積りに営業の訪問履歴を入力する作業も搭載しています。
作成した見積りを実行予算管理にも利用可能です。

すべてのデータはクラウド上に蓄積され、見積りの承認作業もクラウド上でできるため、オンラインで見積りの共有ができ待ち時間も短縮できます。

また、クラウド上に保管されている見積り書はいつでもワンクリックで出力し、郵送・メールなどで施主へ共有が可能です。

詳しくは、アイピアの評判・口コミを解説した記事をご確認ください。

建設BALENA

建設BALENAは、建設業向けの業務統合ソフトです。

建設BALENAはクラウドでデータ管理するため、社内での見積り共有は格段に効率化します。

さらに作成した見積り書は紐づけておいた施主情報をもとにして、帳票出力・宛名印刷が可能です。

見積りだけでなく請求書作成もワンクリックでできるため、見積り共有作業を早くできます。

詳しくは、建設BALENAの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

建築みつも郎

建築みつも郎は、見積り業務の効率化に特化したソフトです。

粗利を意識した金額調整ができるなど、見積りの精度を上げられます。

建築みつも郎は詳細な見積りを作成できるだけでなく、利益率を意識した金額調整を自動でおこなえるため、見積り作成の時間自体を短縮できます。

また、マスタデータの入出力ができ、宛名マスタなど既存データをソフトに取り込んで利用できることも便利。

見積りデータはワンクリックでPDFに変換し、共有時に起こりがちなパスワード設定漏れなどを自動化できます。

また、印刷プレビュー画面上で書類を確認、ダブルチェックがおこなえる仕様で見積り送付ミスも防止可能です。

詳しく知りたい方は、建築みつも郎17の機能や特徴・口コミを解説した記事をご確認ください。

見積CRAFT

見積CRAFTは、見積り作成を簡易化することを目的に設計されているソフトです。

見積り書作成に欠かせない原価データが装備されているため、見積り作成がワンクリックですぐに使い始められ点が特徴。

見積CRAFTは、過去の見積りデータをPDFから読み込み、見積りデータに起こして利用できます。また図面から数量拾いを自動化する機能も搭載。

見積りの出力はワンクリックでおこなえ、提出・検討用・請求用など場合によって書式を切り替えて印刷・共有できます。

みつもり主任

みつもり主任は見積り作成に特化したソフトです。

複数階層の詳細な見積りを作成できるだけでなく、営業の訪問ログを合わせて記録可能です。

また、作成した見積りは郵送・FAXでワンクリックで施主へ共有できるため、発送作業にかかっていた手間が軽減します。

また、マスターデータ管理機能を用いれば、見積り書の郵送・メール送信が効率化し、ワンクリックで送信できるため、見積り共有作業が効率化。

クラウド上にデータ保管できるため、営業担当が事務所に戻る手間も省けます。

詳しくは、みつもり主任の機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

見積RICH

見積RICHは、クラウド上で見積り作成から承認・請求作業を統合できるクラウドサービスです。

建設業に特化した見積り書ではありませんが、各業種の見積り書テンプレートを用意しています。

年間6万円で運用できるため、工務店でコストを抑えて見積り作成・共有したい企業におすすめです。

見積RICHはすべての情報をクラウド管理するため、社内でのデータ共有に優れています。

またデジタル捺印機能も搭載し、マスターデータを利用してそのままメール送信も可能です。

まとめ

人手が足りず業務負担を減らしたい中小規模の工務店こそ、見積りソフトの共有機能を活用しましょう。

事務員が見積り書を郵送する手間や、営業が事務所に戻ってくるコストを削減できます。

また、見積り共有時に起こりがちな送付先・送信先ミスを防いで、個人情報漏洩防止も見込めるでしょう。

記事の中で7つの見積りソフトを紹介しましたが、どのソフトが良いか迷っている工務店担当の方もいるはずです。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
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しかし、時間がかかるからといって曖昧な内容で見積り書を作ると、後からトラブルとなるリスクも。

この記事では工務店の見積り書の概要と役割、作成時の注意点と作り方を解説します。

工務店の見積り書とは

工務店の見積り書とは、クライアントに対して工事の内容と工事にかかる金額を記載した書類です。

さらに詳しく見積り書の概要と構成を解説します。

工事で発生する費用内訳を記載する書類

工事の相談を受けた時点で、営業が見積り書を作成してクライアントに提出します。

クライアントは見積り書を確認したうえで金額を確認して合意できれば、契約に進む流れです。

もちろん見積額が高いと感じたら、契約に至らないこともあります。

見積書は、クライアントとの契約合意を円滑にし、また後の金銭トラブルを避ける役割を果たすことが可能です。

見積り書の内容

見積り書は大きく分けて、以下の3つの書類で構成されます。

簡単に見積り書の内容について解説します。

表紙

表紙には「御見積り書」と記載したうえで、工事現場の名称や施主の情報、さらに施工する工務店や企業の名称を記載します。

また、工事にかかる見積り総額を記載することが通例です。

工事明細内訳書

工事明細内訳書とは、工事を複数の階層に分けて、作業内容やかかる金額について記載した書類です。

詳細に内訳を記載し、クライアントに請求金額がどの工事に対して発生するものか明示しましょう。

詳しい内訳を書くほど料金が明快となり、クライアントとの合意形成がスムーズとなります。また、後に金銭面で起こるトラブルを避けられるでしょう。

見積り条件書

見積り条件書とは、工事の対象となる範囲を示す書類です。工事範囲を明確にすることで、クライアントとのトラブルを避ける意図があります。

諸条件には支払い時期などの催促も含まれ、契約条件を総合的に記載した書類です。

以上の3つの書類をもとに構成された見積り書があることで、クライアントと契約前に大まかに施工を依頼した際の金額・条件などを示すことができます。

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工務店の見積り書の役割

工務店の見積り書の役割について解説します。

契約合意の他に、工務店側の防衛や営業活動の推進にも役立ちます。

クライアントとの契約前の合意

見積り書で詳細な内訳と金額を提示すると、クライアントと契約前の合意を交わしたこととなります。

お互いに納得して契約に進むための重要なステップです。

また諸条件などを事前に提示することで、契約後のトラブルを防ぐ効果もあります。

スムーズな契約書・発注書作成

見積り書を作成しておけば、その見積りに沿って契約書を作れば良いため、契約業務が効率化します。

また、工事には資材・人材の発注作業が発生しますが、見積りをもとにスムーズに発注をかけられることもメリットです。

しっかり見積り書を作成しておけば、契約・発注作業が効率化するため担当者の負担を軽減できます。

工事終了後の分析による精度向上

見積りした時の工事原価と、最終原価が異なるケースもあります。

想定した利益を下回った場合は原因を追求し、なぜ利益が減ったのかを考えて対策を打つことで、次からより精度の高い見積りができるようになるでしょう。

見積りの精度は自社利益の増加につながることであり、見積りを出したら終わりではなく、最終工事原価や粗利額と比較してPDCAサイクルを回す材料となります。

工務店の見積り書作成における注意点

工務店の見積り書作成は、クライアントとの合意形成や自社の想定利益を算出するために重要な役割を担っています。

精度の高い見積りを作るための注意点を3つ覚えておきましょう。

作成時に意識すると精度が高く、またミスなく見積り書を作成できます。

見積り作成日時を明確に記載

見積り書の表紙には、見積り作成日時を明記してください。

クライアントに対していつの時点で作成した見積りかを明示でき、また見積り書の有効期限を把握する目安にできるためです。

工事原価は資材の値上がりなどによって変動することがあるため、必ず作成日を明確にしておきましょう。

内訳は階層を用いて詳細に記入

工事明細内訳書は、複数の階層を用いて詳細に記入してください。

ざっくりとした工事内容と金額だけでは、どの工事でどんな資材にお金がかかっているか分かりません。

クライアントも大まかな情報だけでは工事金額が適正か判断できないため、詳細な内訳を記載しましょう。

工事が長期間または規模の大きい場合は、内訳書が数ページになることもありますが、正確な見積りを出してクライアントを安心させるためにも、内訳は詳細に記載してください。

契約を目的とした精度の低い見積り作成

営業担当の中には、自分の売り上げ目標を達成するために安く見積りを出す担当者もいます。契約締結を優先し、他社よりも安いとアピールするためです。

しかし、結果的に最終的な請求額が見積りよりも高くなってしまえば、クライアントは不満を感じ、二度とリピートしてくれないかもしれません。

また、金銭面で揉めて自社の想定利益額が達成できなかった場合は、予算管理にも影響が出るでしょう。

クライアントと自社の利益のためにも、目先の契約をもらうことだけを考えた甘い見積りを出さないようにしてください。

工務店の見積り書を作る方法

工務店の見積り書を作る方法は大きく分けて2つです。

これ以外にも手書きという方法がありますが、手書き見積り書は作成効率が悪く、また改ざんの恐れもあるため、おすすめしません。

ここからは、エクセルと見積りシステムでの見積り書作成のメリットとデメリットを比較します。

エクセルで作成

工事の見積り書はエクセルで作成できます。

一度テンプレートを作っておけば、あとはコピーして使い回せるため、いちいち見積り書を作成する手間はかかりません。

エクセルで見積りを作成するメリットとデメリットを比較しました。

エクセルはすでに導入している企業が多く、導入コストを省けることが最大の利点です。また、導入後の操作方法の説明などの手間もなく、混乱なく見積り作成や管理ができるでしょう。

見積りテンプレートは無料ダウンロード可能なため、テンプレート作成の手間も省けます。

また、エクセルの計算式や条件付き書式、マクロを利用すれば作成効率も上がるでしょう。

ただし、エクセルはあくまで計算や表作成をメインとしたソフトであり、見積り作成と管理に特化したものではありません。

そのため、見積りから契約書を作成する機能や入金消し込みの連携作業などは不可能です。

オンライン共有もできないため、営業が社外から見積もりをモバイル端末で閲覧・操作できません。

また手入力の部分があるため、作業ミスが起こるかもしれません。

もし数式やマクロを使う場合は、作成できる人材が限られ、属人化の原因ともなるでしょう。

エクセルはコストがほぼかからず、すぐに見積り作成を始められることがメリットです。

システム導入と迷っている方は、まずは便利なエクセルテンプレートを使ってみて、管理機能も必要と感じたらシステムへ移行するといいでしょう。

「AnyONE」では、無料の便利なエクセルテンプレートを公開しています。

見積りシステムで作成

見積りシステムは、見積り書の作成から管理を一括しておこなえるシステムです。

エクセルと比べて見積り管理に特化しているため、業務効率化を目指すならシステム導入がおすすめ。

見積りシステムを使用するメリットとデメリットを比較してみましょう。

見積りシステムを利用すれば、見積り作成から契約書・請求書発注、そして入金管理まで一括しておこなえます。

過去の見積りデータの参照も容易になるため、過去の似たような現場を参考にして精度の高い見積りが可能です。

システム上には操作ログが残せるため、万が一ミスが起きてもログを辿って正しい見積りの状態へ戻すこともできます。

またログが残ることで抑止力が生まれ、見積りの改ざんなど内部の不正も防げるでしょう。

アプリ版を提供しているシステムやクラウド型のシステムであれば、外部からモバイル端末で閲覧でき、営業やテレワーク時にも見積りを確認できます。

ただし、システム導入には初期費用や継続費用がかかりコストが高いことはデメリットです。

また、システム導入初期に研修やマニュアル配布の手間を惜しむと操作時のミスが起きたり、現場に混乱が生じやすくなるでしょう。

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まとめ

工務店の見積り作成は、クライアントと自社に健全な信頼関係を築きスムーズな契約を促します。

見積作業自体は複雑で項目が多く、作成も大変ですが、詳細な内訳を記載して互いに納得して契約に移行できるように、見積りはしっかり作成しましょう。

見積り作成や管理に膨大な時間がかかる場合は、見積りシステムの導入がおすすめです。

とはいえ、どのようなシステムを選べばよいかわからない企業担当の方もいるでしょう。

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本記事では、建築見積り作成システム『Kensuke Neo』の機能や特徴、評判・口コミについて解説しています。
使い勝手の良い見積りシステムをお探しの方は、ご一読ください。

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Kensuke Neoとは？

Kensuke Neo（ケンスケ　ネオ）は建築見積り作成システムです。

リフォームや住宅施工のような小規模案件から、鉄骨造やコンクリート造（RC造）のような大規模案件まであらゆる案件の見積り作成に対応します。

同一案件にてそれぞれの担当者が、担当箇所のみを入力するといったことが可能で、業務量の適正化をおこなえ残業時間の短縮につなげられるでしょう。

またエクセルと似た操作性をしているため、今までエクセルを使用したことがあるならすぐに扱えます。

IT補助金にも対応しているため、資金に余裕のない会社でも費用負担を軽くして導入可能です。

会社概要

Kensuke Neoの開発・販売をおこなっている、株式会社アドバンは平成5年10月1日に設立されました。

株式会社アドバンの会社概要は下記の通りです。

他社システムとの比較

製品名	kensuke Neo	AnyONE	ANDPAD施工管理	ダンドリりワーク	工務店クラウドEX	アイピア	建設BALENA	SMAC工事管理	CAREECON for WORK施工管理	建て役者	KojiNEO
評価	(3.5 / 5.0)	(4.5 / 5.0)	(4 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3 / 5.0)	(4 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3 / 5.0)	(3.5 / 5.0)	(3 / 5.0)
補助金・助成金	2023年対応	2023年対応	2023年対応	2023年対応	2020年・2021年対応	2023年対応	2022年は対応	掲載なし	掲載なし	2023年対応	2018年対応
料金	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	初期費用20万円～ 月額利用料19,800円/月～	お問い合わせ	・初期費用12万円~51万円 ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー	お問い合わせ	・基本ソフトウェア価格1機能10万円~15万円 ・オプションソフトウェア価格5万円~20万円	・初期設定/レクチャー費用20万円 ・28,000円月 (※年契約一括払いの場合。 月払いの場合は30,000円/月)	・初期費用3万円~58万円 ・プラン料金4,000円~80,000円	・オンプレ版： 75万円~95万円+ライセンス費用 ・クラウド版 -基本料金月額3万円+ライセンス月額3,500円/１クライアント -初期費用 20万円
デモ	掲載なし	無料体験デモ	掲載なし	あり	オンライン/訪問デモ	無料体験デモ	無料サンプル版	オンライン/訪問デモ	掲載なし	デモサイト無料体験	掲載なし
基本機能数	4	8	7	5	11	18	8	8	6	10	10
スマホアプリ	なし	あり	あり	あり	なし (「現場Plus」を提供)	なし (スマホからの使用は可能)	なし (スマホからの使用は可能)	なし	あり	なし (iPadでの使用は可能)	なし
他ソフトとの連携	エクセルからデータを取り込み可能	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	なし	あり	EXCEL形式での取込	あり	あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)	掲載なし	掲載なし	可能	PCA会計パッケージとAPI機能でリアルタイム連携
オプション カスタマイズ	あり	・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー	他11製品(機能)あり	オプション7機能あり	見積書の入力支援機能	カスタマイズ可能 (別途有償対応)	カスタマイズ可能 (別途有償対応)	オプショ/ライセンス追加	アカウント/ストレージ追加	・5機能カスタマイズ可能 ・オプション7機能	カスタマイズ別途相談
アフターサポート	・リモートサポート ・最新OS対応や定期的なバージョンアップ	・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習	・カスタマーサクセス ・スタマーサポート	・チャット ・電話/WEBミーティング	・営業・サポートの拠点全国9箇所 ・オンライン/電話/メール/お問合せフォーム ・有償研修	・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修	・電話やチャットワーク等 ・遠隔操作サービス	・電話/オンライン ・無償バージョンアップ ・特別割引バージョンアップ ・プログラムディスク破損・紛失 ・マニュアルダウンロード	・電話/メール ・お問い合わせフォーム	掲載なし	・メール/電話/ FAX ・リモートコントロール/オンサイト(交通費別途) ・バージョンアップ
公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

Kensuke Neoの機能

Kensuke Neoの機能は下記の4つです。

簡単見積り作成

工事の規模や種別を問わず簡単な操作で見積り作成が可能です。

下記のような既存見積りの活用もおこなえるため、業務の効率化につながります。

過去の見積りデータの複写をおこなえれば、経験の浅い社員でも質の高い見積り作成が可能です。

エクセルデータを簡単に活用できるため、見積り作成ソフトとエクセルの見積りデータの二重管理から解放されます。

掛け率の設定

掛け率の設定が簡単におこなえます。

掛け率の設定方法は上記の3つがあり、状況に応じて最も効率の良い方法を選択可能です。

同一物件の複数人対応

ネットワークに対応しているため、同一物件の複数人対応が可能です。

Kensuke Neoは見積りファイルを社内サーバーで管理します。
社内サーバーにログインできるパソコンを複数用意すれば、1つの見積りファイルを複数の担当者が該当箇所だけを入力することも可能です。

例えば、上記のように工事範囲ごとに担当者を決め該当箇所を入力すれば、担当案件による業務量を調整できるため、従業員1人あたりの負担が小さくなります。

また複数人で見積りを作成するため、複雑な建築見積りでもスムーズにおこなえるでしょう。

選べる保存形式

保存形式は下記の2つから選べます。

エクセルで保存すれば、見積りデータの最終調整がおこなえます。

PDFで保存すれば、そのまま顧客のメールで見積りを送付することも可能なため大変便利です。

Kensuke Neoの特長

Kensuke Neoの特徴は下記の5つです。

売上高5〜100億円規模の地方ゼネコン導入実績No.1

Kensuke Neoは、売上高5〜100億円規模の地方ゼネコンに対して導入実績No.1です。

また導入社数は1,000社を超え、稼働率は98％以上となっており、導入しただけでは終わらずしっかりと業務に定着するシステムといえるでしょう。

エクセルと似た操作性

操作性は非常にエクセルと似ているため、エクセルの操作に慣れている方であればすぐに使用方法を覚えられます。

操作方法の例は下記を参照してください。

アドバン社システム連携

株式会社アドバンは、見積り作成ソフト「Kensuke Neo」以外にも下記のソフトの開発・販売もおこなっており、Kensuke Neoとの連携が可能です。

例えば、仕上げ積算ソフト「Neo仕上げ」と連動させると、PDF図面から積算した結果をそのまま見積り作成に落とし込めるため、同じ内容を何度も入力する手間が発生しません。

充実のサポート体制

業務中に「分からない」「困った」ことがあればリモートサポートを受けられます。
稼働日は「平日の9:00〜18:00」です。

最新OS対応や定期的なバージョンアップをおこなっているため、要望や問題点に対応できます。

さらに無料で何度でも操作指導もおこなっており、新人のトレーニングコストが掛からないだけでなく管理者は指導に手間を取られません。

IT補助金対応

IT補助金に対応しているため、資金に余裕のない会社でも費用負担を減らして導入できます。

上記のような疑問がある方は、下記のリンクよりお問い合わせください。

IT補助金について詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

Kensuke Neoの料金

公式サイトに料金についての記載はありませんでした。

詳しく知りたい方は、下記のリンクからお問い合わせください。

Kensuke Neo導入の流れ

Kensuke Neo導入の流れは下記の通りです。

Kensuke Neo利用者の本音をチェック！

Kensuke Neoの利用者は、どのような本音を持っているでしょうか。

導入前に利用者の口コミをチェックしましょう。

Kensuke Neoの口コミ

このシステムなら積算専任者が特にいなくても、誰でも覚えられるシステムと思い購入を決定しました。実際に導入してみた結果、操作が簡単なのですぐに操作の習得ができました。
（中略）
導入後のアフターサポートも、営業の人も開発の人も親身になってすぐ対応してくれるので助かります。操作の慣れに伴って手作業での積算に比べて５～10倍の効率化がはかれました。

お取引先様｜奈良県奈良市　株式会社山上組　積算課　池田様

２ヶ月の貸出期間の間に３物件ほど実物件で試してみました。
ほとんど操作指導を受けなくても、操作を覚える事が出来ました。
このソフトなら、簡単なので、建築部員、全員が操作できる体制を目指します。

お取引先様｜愛知県名古屋市守山区　株式会社ナカシロ　建築部　水野次長様

８年程前からアドバン社の積算、見積システムを導入しています。
従来の手作業での積算作業に比べて５倍くらい積算効率が上がりました。
見積提出に余裕がある分、十分内容を吟味した見積の作成ができるようになりました。今では、このソフト無しでは積算、見積作成ができません。

お取引先様｜富山県富山市　石坂建設株式会社　今井常務様

【引用】お客様の声-Kensuke Neo

結論：Kensuke Neoの総合評価は★★★☆☆

操作が簡単なため、操作指導を受けなくても業務で活用できるようになったとの声がありました。
Kensuke Neoの特徴はエクセルと操作性が似ていることです。
日頃エクセルで業務をおこなっている方は、すぐに扱えます。

手作業での積算と比べて効率が「5倍〜10倍」に上がったとの口コミがありました。
「過去の見積りデータを簡単に活用できるシステム」「同一物件を複数人で対応できる」など、手作業では不可能な機能で、積算業務の効率化に貢献します。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

まとめ

Kensuke Neoは建築見積り作成システムです。

リフォームや住宅施工から、鉄骨造やコンクリート造（RC造）まで、物件の規模によらずさまざまな案件の見積り作成に対応します。

サポート体制が充実しており、特に無料で何度でも操作指導を受けられるため、新入社員を教育に手間とコストが掛かりません。

また定期的なバージョンアップや最新OSへの対応は都度おこなってくれるため、要望や問題点はすぐに改善されます。

IT補助金にも対応しているため、資金に余裕のない会社でも費用負担を軽くして導入可能です。

見積り・積算業務の効率化に貢献できるKensuke Neoですが、写真管理や工程表作成など工務店業務全般には対応しいません。

工務店業務全般を効率化したい場合は、業務効率化システムの導入がおすすめです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

そこで今回は、歩掛の定義から活用するメリット、注意点まで詳しく解説します。

歩掛についてしっかりと理解したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

歩掛とは？

歩掛とは、工事で行われる作業ごとにどれだけの手間や時間、材料などが使われるのかを数値化したものです。

工事現場では、歩掛を工程計画や原価管理などの場面で活用しており、歩掛を使うことで、各工程にかかるコストがどれだけのものか把握しやすくなります。

また、事業における生産性目標の指標としても活用できるため、コストダウンを図ることも可能です。

歩掛は、人工（にんく）と呼ばれる1人の作業員が1日で行える作業を、1日あたりの労働時間で割ることで算出でき、以下の数式で表せます。

例えば、「1㎥の穴を掘る場合に作業員が1人で2時間かかる作業を8時間行った」という場合には、歩掛は以下のように計算できます。

こうして算出した歩掛を、工事見積書の作成や労働生産性の状況把握などに活用します。

歩掛はなぜ必要？

歩掛は、より正確な工事の見積りを出すために必要です。

建設業では現場によって使用する材料も違えば、工事を行う環境も異なってきます。

工事にかかる費用も建設現場によって変わってくるため、一定の基準を定めて発注者側の条件に合わせた見積りを出す必要があります。

さまざまな条件に合った見積りを行うためには、国土交通省が発表している「公共建築工事標準単価積算基準」に記載されている、標準歩掛を活用しましょう。

歩掛を活用するメリット

ここでは、歩掛を活用することで得られる以下5つのメリットについて紹介していきます。

赤字工事を回避できる

歩掛を計算することで適切な見積りを出せるため、赤字工事となるリスクを回避できます。

歩掛を算出せずに大まかな金額で見積りを出した場合、当然ながら使用する材料において実際の価格と見積り価格のズレが生じてしまいます。

そうなると、使用する材料が多ければ多いほどズレも大きくなり、仮に実際の材料費よりも低く金額を見積もっていた場合、大きく赤字を出してしまうことになるでしょう。

歩掛を計算しきちんと見積りを出していれば、実際の価格と見積り価格の差を最小限に抑えられるため、赤字工事となるリスクを回避できます。

労務費を適切に管理できる

歩掛を算出することで、適切に労務費を管理できるという点もメリットです。

工事にかかる費用にはさまざまなものがあり、材料の種類や設置場所、工事を行う条件によっても大きく変わります。

そして、数ある費用の中で見積るのが難しい項目として挙げられるのが「労務費」です。

歩掛を活用することで決まった基準に従い数値を出せるため、ある程度適切な労務費を算出しやすくなります。

労務費を適切に管理できれば、自社の利益もコントロールしやすくなり、赤字になるリスクも減らせるでしょう。

適切なスケジュール管理

歩掛を算出することで、スケジュール管理も適切に行いやすくなります。

大まかな計算で算出した場合に、曖昧になりやすいのが「作業工数」です。
建設現場では急な悪天候で中止になってしまうなど、作成した工程表通りに工事が進まなくなってしまう事態も多々発生します。

このような予測不可能な事態にも対応しやすくするために、ガントチャートなどの工程表を作成し、工事進捗を管理する企業も多くなっています。

この時に重要になるのが、正しい工数が算出されているかどうかです。
歩掛を活用することで工事における正しい工数を把握しやすくなり、予測不可能なトラブルが起きてもスムーズかつ適切なスケジュールへと変更しやすいのがメリットです。

関連記事施工管理のQCDSEとは？意味や優先順位、管理手法を解説！

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顧客との信頼関係向上

歩掛を活用することで、顧客との信頼関係を向上させやすくなる点もメリットです。

歩掛を算出すれば、顧客に対して具体的な数値に基づく根拠のある説明ができるため、提示した見積りの信憑性向上が期待できます。

例えば、見積りに対して顧客から「以前と同様の工事なのに費用が違うのはなぜか」と指摘された場合でも、歩掛を算出していればどの部分のどの費用が前回と異なっているのかを明確に説明できます。

顧客との信頼関係が向上すれば、受注数の増加や価格交渉の成功などにつながる可能性があるため、積極的に歩掛を活用しましょう。

経営競争力の向上

歩掛を活用することで、企業としての経営競争力の向上にも貢献できます。

歩掛を算出すれば、自社で請け負っている工事の費用がどの部分でどれだけかかっているかを明確な数字で把握可能です。

工事にかかる費用を正しく把握できていれば、どの部分に大きな無駄が生じているかなども判断しやすくなり、余分なコストの削減も可能となるでしょう。

適切なコストカットを実現し、生産性を向上させることで工事の品質を上げることが可能となり、他社との差別化を図りやすくなります。

歩掛を活用する際の注意点

歩掛を活用することにはさまざまなメリットがあるものの、活用時に注意しておきたい点もあるため、以下2つの注意点を解説していきます。

標準歩掛がない工種がある

基本的な工種については国土交通省が標準歩掛を定めていますが、中には標準歩掛が設定されていない工種もあります。

特殊な工法を使う場合などは標準歩掛が設定されていないことも多く、自社で独自に算出をする必要があるのです。

標準歩掛がない工種について算出する場合には、複数社から見積りを集めて算出したり、物価本を参考に算出したりなどの方法があります。

また、歩掛を含めた工事の原価を算出するためには、専用のシステムを使うことも有効です。
詳しくは以下の記事で解説をしているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

関連記事工事原価管理のコツは？おすすめの管理システム4選も紹介

2021.05.242026.03.02

歩掛を自社の環境に合わせる

歩掛を算出する時には、自社の環境に合わせて調整する必要があります。

国土交通省が定めている標準歩掛は、あくまで一般的な工事のケースを想定したものです。

当然ながら、工事現場ごとに使う材料や定められている条件が異なるため、かかる費用なども違ってきます。

また、歩掛は現場作業員の年齢や資格経験年数などによっても変わってくるので、自社の状況に合わせて歩掛を算出し見積りを出す必要があります。

まとめ

歩掛は、適切な工事の見積りを算出するために重要な役割を果たします。

歩掛をうまく活用すれば、工事の生産性を向上させることができ、企業の利益向上にも貢献できます。

歩掛についての理解を深め、競合他社との差別化を図りましょう。

また、歩掛を算出するためには複雑な計算を行わなければならないケースもあるため、業務効率化システムを使用することも有効な手段といえるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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