施主に提出する書類でミスは許されませんが、記載項目の多さから間違いが起こりやすい領域でしょう。

本記事では、工事見積り書の概要と書き方、工務店で起こり得る見積り作成に関する問題点・工事見積り書作成をデジタル化する方法を解説します。

工事見積り書とは

工事見積り書とは、工事費用の概算を明記した書類です。

契約前に見積りを取り、業者の選定・契約の事前条項の確認に使用します。

適切な工事見積り書を作成するために、まずは工事見積り書の概要を把握しておきましょう。

工事の費用の概算

工事見積り書は、依頼された工事を遂行するために、いくらの費用がかかるかを明記した書類です。

工事には、多数の資材や人材が必要となります。

また、人件費・福利費や機械費など、必要な経費が細かく分類されるため、すべてを記載してわかりやすくまとめた書類が必要です。

工事費用の概算を出すことで、施主が業者を選びやすくなります。

また、施工業者にとっても、想定される利益を計算でき、予算管理が容易となるでしょう。

工事条件を詳細に記載

工事見積り書には、工事条件を詳細に記載する決まりがあります。

工事条件とは、施工範囲や工期、支払い方法や日付を記載した項目です。

大金がかかる工事依頼には、事前に工事条件の提示も判断材料のひとつとなります。

工事条件を明確にしておけば、契約後のトラブルも避けられ、互いに合意したうえで工事契約が締結可能です。

工事費用の明細を提示

工事見積り書には、工事費用の明細も記入します。

工事には大金がかかり、また施工範囲ごとに必要資材や人材が異なるため、明細を必ず作りましょう。

”一式”などと曖昧な書き方をせず、資材の型番なども細かく記入し、施主に対して料金が明朗であることを証明できます。

工事見積り書を詳細に記載すれば、自社の原価管理もしやすくなり、施主・施工業者ともにメリットがあります。

工事見積り書の基本的な構成と書き方

工事見積り書の基本的な構成と書き方を解説します。

工事見積り書は以下3つの書類で構成されます。

表紙

工事見積り書の表紙には、以下の条項を記載します。

表紙を見れば見積りの総額や発行日、作成者・工事概要がわかるように表紙を作りましょう。

内訳書

内訳書には、工事にかかる費用の内訳を詳細に記載する必要があります。

一式とまとめて記載する業者がありますが、悪質業者と誤解を生む可能性があるため、資材ごとに料金を記載しましょう。

具体的には以下の項目に分け、明細を記載します。

項目欄には資材費・人件費など、費用の項目を記載します。
仕様には工事の内容を書き込み、どの場所のどのように施工したかが施主にわかるようにしておきましょう。

そのほか数量・単価などをミスなく書き込んでください。

工事範囲が広い場合は階層をわけ、工事箇所ごとに明細を記入しましょう。

条件書

条件書には、工事条件を記載します。工事条件とは、具体的に以下のような事柄です。

支払い条件は、報酬をいつ支払うかを意味します。

通常は施工完了後の支払いが一般的ですが、工期が数年にわたる場合は完成高を計算して、分割で支払う場合もあります。

そのほか工事箇所や内容、後期を明確にして、契約前に合意しておきましょう。

見積りの有効期限を設定しておくことで、原価変更があった際に金額が変わった場合の抗弁となります。必ず見積り期限も記入してください。

工事見積り書の書き方における問題点

工事見積り書の書き方において、業務負荷が高い理由を解説します。

工務店や建設業者では、見積り書作成に時間がかかり、営業の長時間労働に繋がっているケースが多いです。

特に人員が少ない工務店などでは、事務員不足で書類作成を営業が担当することも多いでしょう。

事務員に書類作成を依頼できないため、営業負担が増えてしまいます。

長時間労働の是正や業務負荷の軽減を検討するために、見積り作成の問題点を把握しましょう。

多数の項目

工事見積り書は記載項目が非常に多く、作成自体に時間がかかります。

大量の資材や人員などをすべて書き込むため、慣れていても物理的に時間がかかるでしょう。

工事見積り書の作成は項目が多いため、単純に入力作業の負荷が高い業務です。

施主の工事専門用語への理解

工事見積り書は専門用語が多く、施主にとっては理解しにくい書類です。

見積り書を作成後に提出しても、専門用語が理解できないと施主は内容が把握できません。

意味が理解できない書類を渡しても、施主の合意形成を促す効果は得られないでしょう。

特に建設業者以外からの見積依頼の際は、工事専門用語についての補足を加える必要があります。

用語を選別して補足をつけ、必要なら図解を加えるなどの手間がかかり、工事見積り書の作成に時間がかかってしまうでしょう。

修正作業

工事見積り書は一度作れば終わりではありません。

施主からの値下げ交渉などにより、修正作業が発生します。

何度か見積りを作成し直すケースもあり、その度に手間がかかるでしょう。

情報の抜け漏れ

工事見積り書は記載項目が多いため、情報の抜け漏れが発生するリスクがあります。

必要な箇所を書き忘れたり、計算ミスが起こり得るでしょう。

特に新人営業に起こりがちなミスであり、チェック体制を作っておかねばなりません。

万が一見積りが誤っていた場合は、施主への説明・修正の手間もかかります。

工事見積り書は原価計算が複雑かつ、記載項目が多いためにミスが起こりやすい点が負担となっています。

工事見積り書作成はデジタル化がおすすめ

工事見積り書は正確に作らなければなりませんが、ミスが起こりやすい領域です。

業務量も多いため、自社社員への負担も高いでしょう。

工事見積の負荷を軽減したいなら、デジタル化がおすすめです。

工事見積り書作成のDX化については、以上3つの方法があります。

工事見積り作成システム

工事見積作成システムとは、システム上で工事見積り書の作成・管理・共有がおこなえるシステムです。

クラウド上にデータを保管でき、外部にいても簡単に見積り書を共有できます。

工事見積り作成システムの導入メリット、デメリットを比較しました。

見積作成システムを導入すれば、ひとつのシステムで見積作成から管理が一元化します。

過去の見積り取り込み機能を利用すれば、過去データを参照して見積作成がスピーディになるでしょう。

また、原価管理表を取り込んでおけば項目を選択するだけで、自動入力・計算ができるため、ミスが起こりづらくなります。

施主への説明の付箋追加もワンクリックででき、工事見積り作成が効率化するでしょう。

作成した見積り書は、ワンクリックで印刷・メールでの共有ができます。

送付状や郵送シールの作成も可能なため、事務作業の負荷も軽減するでしょう。

ただし、工事見積り書作成システムの導入には費用がかかります。

予算的にシステム導入が難しい工務店・建設業者の方は、「IT導入補助金」の利用も検討してください。

工事見積り書作成システムの概要や機能一覧、おすすめツールは以下の記事でまとめています。

関連記事工事見積りソフトを選ぶポイントとは？工務店向けおすすめ工事見積りソフト11選

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エクセル使用

工事見積り書はエクセルで作成できます。

エクセルの機能である数式やマクロを使えば、見積り作成作業もある程度自動化可能です。

エクセルを使用して工事見積り書を作るメリットとデメリットを比較しました。

エクセルを既に導入しているのであれば、今すぐ工事見積り書の作成管理ができます。

数式やマクロを使える人がいれば、計算などはある程度自動化できる点も魅力です。

使い慣れたシステムのため混乱も少なく、コストも抑えられるでしょう。

ただしエクセルは見積のオンライン共有には向いていません。

外部から営業が見積りを閲覧することはできない点がデメリットとなります。

また、工事見積の作成はできますが、保管・共有については、別でフローを立てなければなりません。

ファイル名の付け方や保管ファイルのルール、共有時のWチェック体制が必要です。

数式やマクロは便利な機能ですが、扱える人員が限られます。

そのため見積作成作業ができる人が限られるなど、属人化を招く可能性もあるでしょう。

まずはエクセルで工事見積り書を作りたい方は、「AnyONE」が提供する無料エクセルテンプレートの使用をおすすめします。

簡単に体裁の整った見積り書が利用でき、テンプレート作成の手間が省けるでしょう。

エクセルでの見積り書の作り方について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

Googleスプレッドシート

Googleスプレッドシートとは、オンラインで使用できるエクセルのような機能です。

ブラウザがあれば誰でも情報が閲覧でき、外部から操作できます。

Googleスプレッドシートで工事見積り書を作るメリット、デメリットを比較してみましょう。

スプレッドシートは、外部からも操作できて便利です。

営業が外部からブラウザで見積り書を確認することもできます。

また、数式も使えるため、計算は自動化可能です。

デメリットとしては、セキュリティ面が挙げられます。

スプレッドシートはリンクを共有すれば、誰でも見積りを閲覧できる仕様です。

そのため、誤ってリンクを別取引先へ送れば、ほかの施主の情報が漏れてしまうリスクがあるでしょう。

また、Googleスプレッドシートは、あくまでGoogleのサービスのひとつです。

Googleがサービス終了を発表すれば、急に使えなくなる可能性があります。

またエクセルと全く同じではないため、エクセルと使用感が異なり混乱を招くことがあるでしょう。

まとめ

工事見積り書は入力項目が多く、ミスが起きやすい業務です。

記載項目が多いため、ある程度自動化しないと業務負荷を減らせないでしょう。

工事見積り書の業務負担が高く悩んでいる方は、工事見積り書作成システムを利用してみてください。

どのようなシステムを利用したら良いか迷っているなら、建設業業務を一元管理できる「AnyONE」がおすすめです。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
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作成に時間がかかり、なおかつ下請けなどにも見積り依頼を出す必要があるなど、各方面との連携が必要です。

この記事では、見積り書の必須項目と、見積り作成に関する課題と解決策を紹介します。

関連記事建設業向け見積りシステムの種類とは？おすすめシステム9選を紹介

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【建設業】見積り書の必須項目

建設業の見積り書の構成と必須項目について解説します。

見積り書はこの3つの書類で構成され、それぞれに必須の記載項目があります。

まずは見積り書の概要をおさらいしておきましょう。

表紙

建設業の見積り書表紙には、以下の項目を記載します。

見積り金額の合計はもちろんのこと、工事の概要と見積り有効期限などを明示する必要があります。

また、依頼者が問い合わせできるよう見積り発行者情報も記載しましょう。

内訳書

見積り内訳書とは、見積り対象の品目や工事の仕様、摘要などを細かく記載する書面です。

複数の階層に分けて構成され、どの作業にどれだけの費用がかかるかなどを細かく書かなければなりません。

また、作業人員の法定福利費も忘れないように書き込みましょう。

詳細に書き込むほど工事の価格について依頼主との合意形成をとりやすく、不安のない契約締結ができます。

条件書

見積り条件書とは、工事見積りに関しての諸条件を明示するための書類です。

条件書は契約前の合意形成に役立つ書類のため、必要な事項を漏れなく記載する必要があります。

さらに詳しい建設業の見積り書記載事項については、以下の記事にて解説しています。

関連記事建設業の見積り書とは？記載項目や作り方・おすすめ見積りソフト8選

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建設業の見積り作成の流れ

建設業の見積り作成は以下の流れでおこないます。

見積り作成工程は細かなデータ確認が多く、期限内に完成させるためには効率化が必須です。

あらかじめ見積り作成フローを洗い出し、無駄な工程や効率化させるヒントにしてください。

工事概要の決定

依頼主とのヒアリングや現地調査をもとに、工事概要を決定します。

工事の内容や依頼主の希望納期も聞き出した上で、工事の概要を大まかに決めましょう。

必要資材・人材の洗い出し

工事の概要をもとにして、必要資材や人材の洗い出しをおこないます。

この時点では金額を考えず、工事に必要な資材・人材を書き出すことに専念しましょう。

この時点で価格を検討してしまうと、金額を気にしながらの見積りとなり、契約のために安く見積りを出してしまうことが起こり得るからです。

過去データ参照

必要な資材や人材の洗い出しが終わったら、過去データを参照して概算を作ります。

原価が変動している可能性があるため、データの精度も確認が必要です。

下請けへの見積り依頼

自社で使用する資材・人員を発注する下請けへ見積り依頼を出します。

請負金額に応じて見積り期間が設けられているため、下請けに法律で定められている以上の期日で提出するように元請が急かすことはできません。

そのため依頼主への提出が遅くなるケースもあることに注意しましょう。

見積りのまとめ

下請けからの見積り書が出そろったら、改めて見積り書をまとめます。

過去のデータから原価が変わっている場合は修正し、最新の情報で精度の高い見積り書を作りましょう。

その後、表紙に合計金額などをまとめ、最終チェックをおこないます。

顧客への提出

最終チェックが終わり完成した見積り書を依頼主へ提出しましょう。

顧客が見積りを確認し、内容に合意すれば正式な請負契約へ進めます。

【建設業】見積り業務の課題

建設業の見積り業務には複数の課題があり、業務効率を妨げたり、スムーズな合意形成を邪魔しているケースがあります。

建設業が抱えている見積り業務の課題とは以下のようなものです。

見積り作成に時間がかかり、提出期限ギリギリになってしまったり、施工完了後に料金トラブルが起きる原因となります。

事前に見積り作成で起きやすい課題を把握した上で、適切な対策を講じましょう。

見積り期間

建設業の見積り提出から契約締結までは、以下の期日を設ける必要があります。

工事は請負金額が大きいため、双方に不利な契約とならないように猶予を持って見積りを作成・契約できるように定められています。

例えば元請が依頼主と勝手に見積り提出期限を決め、下請けに対して建設業法上での期日をより早めて見積りを提出するよう求めることはできません。

依頼主の希望見積り提出日を優先してしまい、建設業法規定を破ることがないよう注意しましょう。

参照するデータの多さ

見積り作成には多数のデータを参照する必要があります。

原価マスタを作っていたとしても、そのデータが最新かどうか確認しなければなりません。

また、過去の見積り書を参照する場合、書類管理が紙媒体でファイルに綴じられていると検索だけで時間がかかってしまいます。

記載項目の多さ

見積り書作成自体も時間がかかります。

記載項目が非常に多く、複数階層に分けた工事仕様の記載が必要など、入力項目が多いためです。

また、工事の概要への理解、自社商品や在庫への知識が求められます。

新人営業とベテラン営業で見積り作成の時間、クオリティに差が出やすいです。

担当者ごとの見積り金額の差異

建設業は見積りに参照するデータが多く、また作成自体が複雑なため、営業ごとに金額差が出やすいです。

ベテラン営業が作成した見積り書は精度が高く、クライアントからの修正依頼がないものの、新人が作成すると見積りと最終原価が異なり、トラブルになるケースがあるでしょう。

営業としての経験値や個人スキルによって、見積り作成のクオリティが左右されてしまいます。

しかし、企業として一定のクオリティで見積りを出せなければ、クライアントからの信頼を失うリスクがあるでしょう。

再提出依頼

見積り作成後にクライアントから再提出依頼を受けることも、見積り作成の課題のひとつです。

依頼主による工事内容の変更、また原価変動、価格交渉などが原因で、見積りを再提出するケースがあります。

なるべく再提出のないような見積り書を作成する必要があるでしょう。

建設業の見積り業務を効率化する方法

建設業が抱える見積り業務の課題を解決し、より効率よく質の高い見積り書を作る方法を紹介します。

以上の5つの項目を社内で改善することで、見積り作成を効率化し、担当者間での見積りの差を縮められるでしょう。

入念な打合せ

見積りを作成する前に、施工内容について打ち合わせやヒアリング、現地調査をおこないます。

その際にしっかり施工内容を聞き、相手の予算も聞いておきましょう。

施工内容に差異がなく、また予算を把握しておけば見積り作成時に工事内容の範囲と相手の希望予算を調整できます。

仮に予算を大きく超える場合は、事前に営業から連絡を入れ、「希望の工事範囲では見積りが高くなるが、予算と工事範囲どちらを優先するか」などを確認してから見積りを作れます。

後から再提出の手間を省き、契約へスムーズに進むためにも打ち合わせはしっかりするようにしましょう。

見積り精度の向上

見積り書の精度を向上させることで、営業間の価格差異を減らせます。精度の向上のためには、参照データを統一するといいでしょう。

過去データの精度自体が低いと、原価変動に気づかず古いデータで見積りを作成してしまいます。

また過去の工事見積り書をわかりやすく保管し、参照にできる体制を整えることで、見積り精度の向上につながるでしょう。

マメな原価価格の把握・管理

正しく見積り書を作るには、マメな原価価格の把握や管理が必要です。

マスタデータを作成し、原価の更新状況を常に最新のものにしておきましょう。

エクセルでマスタデータを管理する方法もありますが、手作業のためどうしてもミスが起こります。

マスタデータは更新ログが残り、また一括で現場の見積データに反映させられるようなシステム管理がおすすめです。

見積り書テンプレートの統一

見積り書は項目が多く、一から作成していると非常に手間のかかる作業です。

そのためテンプレートを事前に作成しておき、記載する項目を決めておくとミスなく必要な項目を掲載した見積りを作成できます。

現場エクセルで見積り書を作成している工務店や企業は、エクセルでテンプレートを作成し、シートに保護をかけて保管しておくと良いでしょう。

エクセルテンプレートの作り方がわからない方は、「AnyONE」の無料エクセルテンプレートを使用することをおすすめします。

ダウンロードするだけですぐに見積り作成を始められ、手軽です。

さらに効率よく見積作成をしたい方は、クラウド上でワンクリックで見積り書を作成できるシステム導入をおすすめします。

見積りフロー・使用データの統合

見積りを営業個人に任せていると、作成フローや参照データにばらつきが出てしまい、営業担当者間のクオリティ格差につながります。

ベテランはうまく見積りを作れたとしても、感覚で作成している場合は再現性が低く、新人に見積りノウハウを継承できません。

ベテランと新人で差が出ないよう、誰でも同じ規格・質で見積りを作成できる環境を整えましょう。

そのためには見積りフローを統一し、使用データの保管場所を統一する必要があります。

ここまで紹介した5つの課題解決法を実現するためには、見積りシステムの導入がおすすめです。

見積りシステムの概要や機能、おすすめシステムについては以下の記事でまとめました。参考にして、自社に合うシステムを導入しましょう。

関連記事建設業向け見積りシステムの種類とは？おすすめシステム9選を紹介

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まとめ

建設業の見積りは建設業法で各種規定されており、厳密に作る必要があります。なおかつ下請け業者への猶予、依頼主の要望に合わせる各方面への配慮も必要です。

見積り作成は作成自体が難しいですが、依頼主からの契約合意を獲得するために欠かせません。

効率的に見積りを作成するために、営業間でばらつきが出ず、また複雑な書式・参照データを統合する試みをしてみてください。

当メディアでは見積り作成システムの導入をおすすめします。

しかし、どのようなシステムが良いかわからない工務店の方もいるでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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• 顧客管理
• 工事・施工管理
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しかし、時間がかかるからといって曖昧な内容で見積り書を作ると、後からトラブルとなるリスクも。

この記事では工務店の見積り書の概要と役割、作成時の注意点と作り方を解説します。

工務店の見積り書とは

工務店の見積り書とは、クライアントに対して工事の内容と工事にかかる金額を記載した書類です。

さらに詳しく見積り書の概要と構成を解説します。

工事で発生する費用内訳を記載する書類

工事の相談を受けた時点で、営業が見積り書を作成してクライアントに提出します。

クライアントは見積り書を確認したうえで金額を確認して合意できれば、契約に進む流れです。

もちろん見積額が高いと感じたら、契約に至らないこともあります。

見積書は、クライアントとの契約合意を円滑にし、また後の金銭トラブルを避ける役割を果たすことが可能です。

見積り書の内容

見積り書は大きく分けて、以下の3つの書類で構成されます。

簡単に見積り書の内容について解説します。

表紙

表紙には「御見積り書」と記載したうえで、工事現場の名称や施主の情報、さらに施工する工務店や企業の名称を記載します。

また、工事にかかる見積り総額を記載することが通例です。

工事明細内訳書

工事明細内訳書とは、工事を複数の階層に分けて、作業内容やかかる金額について記載した書類です。

詳細に内訳を記載し、クライアントに請求金額がどの工事に対して発生するものか明示しましょう。

詳しい内訳を書くほど料金が明快となり、クライアントとの合意形成がスムーズとなります。また、後に金銭面で起こるトラブルを避けられるでしょう。

見積り条件書

見積り条件書とは、工事の対象となる範囲を示す書類です。工事範囲を明確にすることで、クライアントとのトラブルを避ける意図があります。

諸条件には支払い時期などの催促も含まれ、契約条件を総合的に記載した書類です。

以上の3つの書類をもとに構成された見積り書があることで、クライアントと契約前に大まかに施工を依頼した際の金額・条件などを示すことができます。

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関連記事建設業での見積書の書き方は？書くべき項目や効率化する方法

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工務店の見積り書の役割

工務店の見積り書の役割について解説します。

契約合意の他に、工務店側の防衛や営業活動の推進にも役立ちます。

クライアントとの契約前の合意

見積り書で詳細な内訳と金額を提示すると、クライアントと契約前の合意を交わしたこととなります。

お互いに納得して契約に進むための重要なステップです。

また諸条件などを事前に提示することで、契約後のトラブルを防ぐ効果もあります。

スムーズな契約書・発注書作成

見積り書を作成しておけば、その見積りに沿って契約書を作れば良いため、契約業務が効率化します。

また、工事には資材・人材の発注作業が発生しますが、見積りをもとにスムーズに発注をかけられることもメリットです。

しっかり見積り書を作成しておけば、契約・発注作業が効率化するため担当者の負担を軽減できます。

工事終了後の分析による精度向上

見積りした時の工事原価と、最終原価が異なるケースもあります。

想定した利益を下回った場合は原因を追求し、なぜ利益が減ったのかを考えて対策を打つことで、次からより精度の高い見積りができるようになるでしょう。

見積りの精度は自社利益の増加につながることであり、見積りを出したら終わりではなく、最終工事原価や粗利額と比較してPDCAサイクルを回す材料となります。

工務店の見積り書作成における注意点

工務店の見積り書作成は、クライアントとの合意形成や自社の想定利益を算出するために重要な役割を担っています。

精度の高い見積りを作るための注意点を3つ覚えておきましょう。

作成時に意識すると精度が高く、またミスなく見積り書を作成できます。

見積り作成日時を明確に記載

見積り書の表紙には、見積り作成日時を明記してください。

クライアントに対していつの時点で作成した見積りかを明示でき、また見積り書の有効期限を把握する目安にできるためです。

工事原価は資材の値上がりなどによって変動することがあるため、必ず作成日を明確にしておきましょう。

内訳は階層を用いて詳細に記入

工事明細内訳書は、複数の階層を用いて詳細に記入してください。

ざっくりとした工事内容と金額だけでは、どの工事でどんな資材にお金がかかっているか分かりません。

クライアントも大まかな情報だけでは工事金額が適正か判断できないため、詳細な内訳を記載しましょう。

工事が長期間または規模の大きい場合は、内訳書が数ページになることもありますが、正確な見積りを出してクライアントを安心させるためにも、内訳は詳細に記載してください。

契約を目的とした精度の低い見積り作成

営業担当の中には、自分の売り上げ目標を達成するために安く見積りを出す担当者もいます。契約締結を優先し、他社よりも安いとアピールするためです。

しかし、結果的に最終的な請求額が見積りよりも高くなってしまえば、クライアントは不満を感じ、二度とリピートしてくれないかもしれません。

また、金銭面で揉めて自社の想定利益額が達成できなかった場合は、予算管理にも影響が出るでしょう。

クライアントと自社の利益のためにも、目先の契約をもらうことだけを考えた甘い見積りを出さないようにしてください。

工務店の見積り書を作る方法

工務店の見積り書を作る方法は大きく分けて2つです。

これ以外にも手書きという方法がありますが、手書き見積り書は作成効率が悪く、また改ざんの恐れもあるため、おすすめしません。

ここからは、エクセルと見積りシステムでの見積り書作成のメリットとデメリットを比較します。

エクセルで作成

工事の見積り書はエクセルで作成できます。

一度テンプレートを作っておけば、あとはコピーして使い回せるため、いちいち見積り書を作成する手間はかかりません。

エクセルで見積りを作成するメリットとデメリットを比較しました。

エクセルはすでに導入している企業が多く、導入コストを省けることが最大の利点です。また、導入後の操作方法の説明などの手間もなく、混乱なく見積り作成や管理ができるでしょう。

見積りテンプレートは無料ダウンロード可能なため、テンプレート作成の手間も省けます。

また、エクセルの計算式や条件付き書式、マクロを利用すれば作成効率も上がるでしょう。

ただし、エクセルはあくまで計算や表作成をメインとしたソフトであり、見積り作成と管理に特化したものではありません。

そのため、見積りから契約書を作成する機能や入金消し込みの連携作業などは不可能です。

オンライン共有もできないため、営業が社外から見積もりをモバイル端末で閲覧・操作できません。

また手入力の部分があるため、作業ミスが起こるかもしれません。

もし数式やマクロを使う場合は、作成できる人材が限られ、属人化の原因ともなるでしょう。

エクセルはコストがほぼかからず、すぐに見積り作成を始められることがメリットです。

システム導入と迷っている方は、まずは便利なエクセルテンプレートを使ってみて、管理機能も必要と感じたらシステムへ移行するといいでしょう。

「AnyONE」では、無料の便利なエクセルテンプレートを公開しています。

見積りシステムで作成

見積りシステムは、見積り書の作成から管理を一括しておこなえるシステムです。

エクセルと比べて見積り管理に特化しているため、業務効率化を目指すならシステム導入がおすすめ。

見積りシステムを使用するメリットとデメリットを比較してみましょう。

見積りシステムを利用すれば、見積り作成から契約書・請求書発注、そして入金管理まで一括しておこなえます。

過去の見積りデータの参照も容易になるため、過去の似たような現場を参考にして精度の高い見積りが可能です。

システム上には操作ログが残せるため、万が一ミスが起きてもログを辿って正しい見積りの状態へ戻すこともできます。

またログが残ることで抑止力が生まれ、見積りの改ざんなど内部の不正も防げるでしょう。

アプリ版を提供しているシステムやクラウド型のシステムであれば、外部からモバイル端末で閲覧でき、営業やテレワーク時にも見積りを確認できます。

ただし、システム導入には初期費用や継続費用がかかりコストが高いことはデメリットです。

また、システム導入初期に研修やマニュアル配布の手間を惜しむと操作時のミスが起きたり、現場に混乱が生じやすくなるでしょう。

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まとめ

工務店の見積り作成は、クライアントと自社に健全な信頼関係を築きスムーズな契約を促します。

見積作業自体は複雑で項目が多く、作成も大変ですが、詳細な内訳を記載して互いに納得して契約に移行できるように、見積りはしっかり作成しましょう。

見積り作成や管理に膨大な時間がかかる場合は、見積りシステムの導入がおすすめです。

とはいえ、どのようなシステムを選べばよいかわからない企業担当の方もいるでしょう。

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