本来は増税による負担軽減のための事業ですが、コロナウイルスの影響による住宅市場の冷え込み回避などの目的から一部制度の見直しと共に事業の期間も延長されています。

今回は住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）について、事業の目的から補助対象や補助額、申請方法まで解説します。

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）とは

住宅市場安定化対策事業とは、消費税率引き上げ後に住宅を購入した収入が一定以下の方を対象に最大50万円の給付金を交付する事業で、すまい給付金とも呼ばれています。

住宅市場安定化対策事業の概要をおさえるために、まずは以下の３点を解説します。

事業の目的

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）は、消費税率引き上げによる住宅取得の負担を軽減するために創設されました。

同じように住宅取得の負担軽減を目的とした制度に「住宅ローン減税」がありますが、住宅ローン減税は制度設計上ある程度の所得税や住民税を納めていなければメリットを十分に得られません。

そこで住宅ローン減税制度の効果が薄い収入層に対しても効果がある制度として創設された制度が、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）です。

補助対象

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）の補助対象は、収入が一定以下の方による消費税引き上げ後の住宅購入です。

本記事の執筆時点（2022年1月）では、すでに消費税は10％まで引き上げられていますが、住宅の購入者は目安として収入が775万円以下でなければなりません。

なお、住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）では収入によって補助額が決定しますが、収入や補助額の算出方法や詳細の補助対象条件については後ほど「補助対象と補助額」で解説します。

手続き

住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）で給付金を受け取るためには、おおまかに以下3つのステップが必要です。

補助対象と補助額

住宅市場安定化対策事業では、消費税率引き上げ後に住宅を購入した方を対象に最大50万円の給付金が交付されます。

しかし住宅ローン利用の有無によって要件が異なったり、延長に伴って一部改正されている要件があったりする点には注意しなければなりません。

ここでは住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）の対象者・対象住宅と給付額について詳しく解説します。

対象者・対象住宅

住宅市場安定化対策事業を利用するためには、「対象者」と「対象住宅」の2つの要件を満たす必要があります。

なお住宅ローンを利用しない（現金取得）場合は、更に以下の要件が必要です。

補助額

住宅市場安定化対策事業の給付額は一戸あたり最大50万円で、以下の計算式によって算出されます。

住宅取得者の収入によって決定する「給付基礎額」に不動産登記上の「持分割合」を乗じて決定します。

ただし、収入はいわゆる「額面収入」ではなく市区町村が発行する「課税証明書」によって証明する必要がある点には注意が必要です。

また、住宅の引き渡し時期によって必要な課税証明書の発行年度が異なる点にも注意しましょう。

申請者と申請方法

住宅市場安定化対策事業には、①住宅取得 ②交付申請 ③給付金交付の3STEPが必要です。

ここでは②交付申請の具体的な方法について解説します。

申請者

住宅市場安定化対策事業の申請者は基本的に住宅取得者ですが、住宅事業者などによる代理申請も可能です。

また給付金の受け取りについても原則申請者がおこないますが、住宅事業者などによる代理受領でも問題ありません。

ただし代理受領の場合、契約時にすまい給付金事務局指定の特約を締結する必要がある点には注意が必要です。

申請方法

住宅市場安定化対策事業の申請は、以下の2つの方法でおこなえます。

また申請期限として、住宅の引き渡しを受けてから1年3カ月以内に申請しなければならない点には注意が必要です。

まとめ

今回は住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）について、事業の目的から補助対象や補助額、申請方法まで解説しました。

住宅購入を促す有力な給付金事業の1つであるため、延長に伴う変更点も含めて事業内容についてしっかりと押さえておくと良いでしょう。

また住宅市場安定化対策事業のように引き渡し期限などの条件がある給付金を確実に利用するためには、しっかりと施工管理をおこなうことも重要です。

引き渡し時期のズレなどのトラブルを引き起こさないためにも、業務管理ソフトの導入をおすすめします。

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しかし、補助金は毎年内容が変わるため2024年最新版の情報がわからないと悩む方もいるでしょう。

この記事では、2024年最新のV2H設置に使える補助金情報とV2H機器、電気自動車の補助金の申請の流れを紹介します。

そもそものV2H機器の概要を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

関連記事V2H機器とは？選ぶ時に注目すべきポイントや価格を抑えるコツ

2023.09.212024.02.20

2024年最新！V2H設置に使える補助金情報

2024年度にV2H設置に利用できる補助金情報をまとめました。

V2H機器や電気自動車の購入には、2023年に引き続き補助金を利用できます。

施主の負担を大幅に抑えることができるため、工務店側でも補助金情報を把握し、施主に伝えられるようにしておきましょう。

2024年5月時点で詳細未公表の補助金も多いため、随時内容を確認してください。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金とは、電気自動車と充放電設備（V2H機器）の購入・設置費用に対する補助金です。

令和6年度も補助金が継続されることが決定されています。

次世代自動車振興センターのホームページから、補助対象の車両一覧と補助額を確認できます。

6月中旬ごろから情報が解禁されるため、随時ホームページを確認しておきましょう。

参考までに、令和5年度の補助車両や補助額について紹介します。

分散型エネルギーリソース（DER）補助金

分散型エネルギーリソース（DER）補助金は、電力逼迫時の電源確保とクリーンエネルギー導入を促進するための補助金です。

2024年5月時点でまだ詳細は公開されていませんが、2023年はV2H本体価格の1/2（上限75万円）、設置工事費（上限40万円）が補助されました。

2024年以降も補助金が継続する可能性はあるため、詳細は随時ホームページでチェックしておきましょう。

各自治体による補助金

V2H機器に関しての補助金は、各自治体でも支給されています。

自治体によって支給条件が異なるため、施主の居住地域の補助金情報を調べておきましょう。

東京都のV2H関連の補助金

例として、東京都のV2H補助金を紹介します。

【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業では、戸建て住宅を対象にV2H設置費用と電気自動車購入費用の補助を実施しています。

V2Hに関する補助金を申請する流れ

V2Hに関する補助金は、原則設置前の事前申し込みが必要です。

補助金の申請は以下のように実施しましょう。

電気自動車に関する補助金を申請する流れ

次に、V2Hとあわせて利用する電気自動車に関する補助金申請の流れを紹介します。

電気自動車の補助金申請はディーラー側で実施するケースが多いですが、念のため工務店担当の方も流れを把握しておきましょう。

V2H補助金を利用する際の注意点

V2H関連の補助金を利用する際の注意点を2つ紹介します。

応募期限や条件の確認

V2H補助金は、年度ごとに応募期限や条件が決まっています。

補助金の募集要項は毎年更新されるため、必ず該当年度の申請要項を確認してから、補助金申請を実施しましょう。

必要書類の用意

V2H関連の補助金には、各種必要書類があります。

たとえば、CEV補助金の交付書類は以下のようなものです。

それぞれ必要書類を確認し、漏れのないように用意しましょう。

まとめ

V2H機器の設置は本体価格自体が高額かつ、工事費用も数十万円単位でかかります。施主にとって費用負担は大きいですが、2024年も補助金を活用すれば負担を軽減してV2Hの導入が可能です。

特に電気自動車の購入には国と自治体双方の補助金が利用できるため、費用負担をかなり抑えられます。

V2H機器の設置に関して、費用負担が大きく施主が導入をためらっている場合は、補助金利用が可能であることを施主に伝えてください。

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しかし、建築会社の経営者は「どのような補助金・助成金が利用できるのかわからない」という悩みもあるでしょう。

当記事では、建設業で利用できるおすすめの補助金・助成金7選を詳しくご紹介します。

補助金・助成金を受給するまでの流れや注意すべきポイントも解説するため、ぜひ参考にご覧ください。

建設業者が利用できる補助金・助成金の概要

補助金と助成金は、政府が企業や個人に対しておこなう資金の給付です。

支給条件に違いがあり、補助金は支給条件を満たして審査に通過した人に支払われます。

補助金の申請には「事業計画書」を提出する必要があり、審査を通過し予定通りに事業計画が完了していれば受給できます。

一方助成金は、助成金の要件を満たしていれば、受給できる可能性が高いものです。

申請期間も長いため、余裕を持って申請できる点が特徴です。

補助金や助成金は種類によって公募要領が異なるため、申請項目をチェックしてから申請手続きをおこなうようにしましょう。

【2025年最新】建設業者におすすめの補助金・助成金7選

こちらでは、建設業者におすすめの補助金・助成金を7つご紹介します。

各制度の詳細や特徴について詳しく説明するため、ぜひチェックしてください。

補助金や助成金の概要について知りたい方は、下記の表を合わせてご覧ください。

1.働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業の生産性を向上させるための支援をおこなう助成金です。

時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の支援を目的した助成金です。

建築業者の場合、対象者は労働者災害補償保険の適用事業主であり、資本金が3億円以下または300人以下である必要があります。

助成額は最大1,000万円となっており、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

支給までの流れとして、厚生労働省が定めている締め切り期日までに交付申請書を申請窓口へ提出、取組み実施後に支給申請書を提出します。

2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が制度変更に対応するための経費を補助する補助金です。

小規模事業者を対象としており、企業の働き方改革やインボイス導入に対応する取り組みの経費を一部補助できます。

建築業者の場合、対象者は常時使用する従業員の数が20人以下で、事前に必要書類等を地域の商工会・商工会議所の窓口に提出の上、「事業支援計画書」の作成・交付を受ける必要があります。

支給額は50万円〜250万円となっており、1つの枠のみ申請が可能です。

インボイス特例の要件を満たしている場合、補助上限額を50万円上乗せできます。

支給までの流れとして、全国商工会連合会の電子申請システムから受付締切までに申請手続きをおこないましょう。

3.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上に必要な省力化投資を促進する補助金です。

人材不足の課題を解決するためにIoTやロボット等の導入支援をおこない、付加価値額や生産性向上を図りながら賃上げにつなげることが目的です。

人手不足の状態にある中小企業が対象となっており、建築業者の場合、対象は資本金が3億円以下、または従業員数が300人以下となります。

中小企業省力化投資補助金サイトのカタログに記載された製品が補助対象となります。

従業員数はカタログに記載された製品によって、5名以下、6〜20名、21名以上の3種類に分類されます。

支給額は200万円〜最大1,500万円となっており、補助率は2分の1以下です。

支給までの流れとして、GBizIDを取得して導入製品の選定、補助金の交付申請、補助事業の実施・精算、実績報告、効果報告を行う流れです。

詳しくは中小企業省力化投資補助金サイトの中小企業省力化投資補助金の申請フローを参考にご覧ください。

4.業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に必要な設備投資の一部を支給する助成金です。

機械設備やコンサルティング導入などの投資に利用でき、発生した費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い金額を助成可能です。

中小企業・小規模事業者が対象となっており、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であれば申請できます。

建築業の場合、資本金または出資額が3億円以下、従業員が300人以下であれば対象となります。

支給額は、引き上げる最低賃金額と労働者の人数によって変動するシステムです。（事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります）

例えば引き上げる最低賃金額が30円以上の場合、30万円〜130万円までが上限額となっています。

支給までの流れとして、交付申請書と事業実施計画書を作成・提出して計画に基づいた事業を実施します。

詳しくは厚生労働省サイトの業務改善助成金の手続きを参考にご覧ください。

5.人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上を図る事業主・事業協同組合等を補助する助成金です。

人材の確保・定着を目的としているため、安定した従業員の獲得を目指す企業に最適です。

8つのコースが用意されており、建設業では「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」や「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」などがあります。

「建設キャリアアップシステム等普及促進コース」は建設キャリアアップシステム（CCUS）の登録費用等の一部の補助が受けられます。

「若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）」は教育訓練・研修等の費用の一部補助が受けられます。

支給までの流れとして、計画届と支給申請書を作成・提出して管轄労働局の確認後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトの建設事業主等に対する助成金　支給要領を参考にご覧ください。

関連記事建設業が活用したい人材確保等支援助成金をわかりやすく解説

2020.09.302025.10.29

6.トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、就職が難しい求職者を対象に一定期間試行雇用をおこない補助する助成金です。

求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的としており、建設現場の人材確保に活用できます。

このうち、「若年・女性建設労働者トライアルコース」は、35歳未満もしくは女性を対象労働者としており、雇入れの日から1か月単位で最長3か月間の助成金が支給されます。

雇入れの場合、支給対象期間中の月額合計額がまとめて1回で支給されます。

支給までの流れとして、トライアル雇用実施計画書と支給申請書の作成・提出して審査通過後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトを参考にご覧ください。

トライアル雇用助成金の申請様式ダウンロード

7.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に専門的なノウハウを習得させるために実施した訓練経費の一部を補助する助成金です。

労働者の知識・技術の習得を目的としており、人材のスキルアップに活用できます。

建設業では、「建設労働者認定訓練コース」や「建設労働者技能実習コース」などを利用できます。

雇用する有期契約労働者に職業訓練を実施する事業主が対象となっています。

訓練経費の助成と賃金助成があります。

支給までの流れとして、経費助成は認定訓練終了後に支給申請を実施、賃金助成は、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給決定を受け、その申請期間内に、必要書類一式を作成・提出して審査通過後に支給される流れです。

詳しくは厚生労働省サイトの人材開発支援助成金を参考にご覧ください。

建設業が補助金・助成金を支給するまでの流れ

建設業が補助金・助成金を支給するときは、以下の流れとなっています。

支給要件のチェック

補助金や助成金には、それぞれ支給要件が設定されています。

支給要件は補助金や助成金を受け取るための条件となっており、申請前に項目をチェックしておく必要があります。

支給要件は細かく条件が設定されているため、内容を確認していなければ審査に通過できません。

制度によっては通常枠やグローバル枠などの種類があり、 特定の枠で申請できることもあります。

まずは申請を検討している補助金・助成金の支給要件をチェックし、条件を満たしているか整理するようにしましょう。

提出書類の準備

支給要件の条件を満たしたら、提出書類を準備します。

提出書類の準備には2週間〜3週間ほどかかるため、提出期限に間に合うよう余裕を持たせて進めることが大切です。

補助金の場合、申請期限前でも予算上限に達すると受付が終了することがあるため注意が必要です。

書類提出・審査

提出書類の準備を終えたら、提出をして審査結果を待ちます。

補助金や助成金によって書類の提出方法は異なるため、指定の方法でおこなう必要があります。

最近では電子申請が主流となっており、パソコンやスマートフォンから手軽に書類を提出することが可能です。

官公庁主催の制度は電子申請、地方自治体主催は郵送申請が多い傾向にあります。

郵送申請の場合、提出には「当日消印有効」と「締め切り当日必着」があるため注意してください。

書類の審査には1ヶ月以上かかることもあるため、締め切りを考慮しながら事業を進めるようにしましょう。

事業の進行

書類提出によって審査に通過すると、採択通知が届きます。

採択通知が届いたら、計画書に従いながら事業を進めていきます。

申請した補助金や助成金によって事業内容は異なりますが、システム・ITツールの導入や研修制度の実施などをおこなう流れです。

計画書通りに事業が進んでいない場合、補助金や助成金を受け取ることはできません。

完了報告の提出

計画書に従って指定の事業を終えたら、完了報告書を提出します。

完了報告書を提出しなければ補助金・助成金は支給されないため、早急な対応が求められます。

また、計画書通りに事業が進まなかった場合、支給額の減額や採択取消しになる可能性も高いです。

そのため計画書を細かくチェックし、指定の事業を終えたら速やかに完了報告書を提出しましょう。

補助金・助成金の支給

完了報告書を提出後、再審査によって承認されると補助金・助成金が支給されます。

補助金や助成金の支給期日が通知されるため、当日に登録口座をチェックしてください。

建設業者が補助金・助成金を利用するときに注意すべきポイント

建設業者が補助金・助成金を利用するときは、以下のようなポイントに注意しましょう。

関連記事住宅事業者が知っておくべき住宅関連補助金のポイントを解説

2021.10.132026.03.25

支給率は100%ではない

補助金や助成金は、審査に通過して採択通知を受け取ったとしても必ず支給されるわけではありません。

計画書の提出が求められる場合、計画通りに事業が進んでいなければ減額や採択取消しになることもあります。

審査通過後にすぐ支給される補助金・助成金もありますが、計画書の提出が必要であれば事業の完了報告書を提出しなければなりません。

もし審査に通過しやすくするために完了が難しい計画書を作成してしまうと、スムーズに事業が進まず採択取消しになる恐れがあります。

書類不備に気をつける

補助金や助成金を申請するときは、書類不備に気をつけましょう。

書類不備があった場合、事務局から修正の問い合わせがあります。

書類の修正には時間と手間がかかるため、提出期限が迫っているときは注意が必要です。

もし経営者だけで書類の作成が難しいと判断したときは、補助金や助成金に詳しい専門家に相談することも1つの手段です。

専門家に相談するときは、対応実績のある信頼性が高い相手を見つけるようにしましょう。

実施前の申請が必要

ITツール・システムの導入や賃金引き上げなどは、補助金・助成金の交付が決定してから実施するようにしましょう。

決定前に建築機械を導入したりコンサルティング依頼をしたりすると、補助金・助成金の対象外となってしまいます。

補助金や助成金は申請期間が定められているため、申請のタイミングを間違えないように注意しておきましょう。

まとめ

今回は、建設業で利用できるおすすめの補助金・助成金7選、支給するまでの流れ、注意すべきポイントまで詳しくご紹介しました。

補助金や助成金は、建設業のITツールの導入や効率化への試みを支援するためのものです。

ぜひ当記事でご紹介した方法を参考にしながら、補助金や助成金の申請をはじめてください。

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この記事の監修者

佐藤宗一（中小企業診断士）

東京都中小企業診断士協会城東支部所属、Hutteビジネスコンサルティング代表。
都市銀行および信用組合で、中小企業支援に長年従事。
現在は、銀行勤務経験を生かした資金調達・資金管理支援、事業計画策定支援、補助金申請支援、執筆活動、セミナー講師、公的機関の派遣専門家など幅広く活動中。
社会保険労務士、事業承継士としても活動の幅を広げている。

ものづくり補助金を利用すれば、新しい設備を導入できるため多くの仕事を受注可能です。

しかし、建設業の経営者は「ものづくり補助金を申請できるのかわからない」という悩みもあるでしょう。

当記事では、2024年度版建設業におけるものづくり補助金の活用方法や採択事例、注意点などを解説します。

ものづくり補助金に採択されるコツについてもご紹介するため、ぜひ最後までご覧ください。

建設業でものづくり補助金は申請可能

結論からいうと、建設業でものづくり補助金は申請可能です。

ものづくり補助金の申請には審査があり、通過した企業を採択結果として公表しています。

採択結果はものづくり補助金総合サイトからチェックでき、令和6年5月20日時点では18次まで申請されています。

建設業において、第11次〜第15次までの採択率は54.9％と製造業・学術研究専門サービス業に次いで高いです。

それではものづくり補助金の事業目的や申請枠・金額について、詳しく説明します。

ものづくり補助金の事業目的

ものづくり補助金の事業目的は、中小企業が将来的な制度変更へ対応するために生産性を向上させる設備投資を支援することです。

例えば、インボイス制度に対応するための電子契約書サービスや電子保存システムの導入といったもことも設備投資に該当します。

建設業の場合、生産性を向上させるための建設機械や建材製造などを申請できます。

申請は必ずしも通過するわけではありませんが、申請条件を満たすことで採択率を向上できるようになるでしょう。

ものづくり補助金の申請枠・金額

ものづくり補助金には「省力化（オーダーメイド）枠」、「製品・サービス高付加価値枠」のうち通常類型と成長分野進出類型（DX・GX）、「グローバル枠」などの種類があります。

枠の種類によって受け取れる補助金額は異なり、実施事業の要件も変わります。

一般的な通常枠の場合、受け取れる金額は100万円〜1,250万円です。

「製品・サービス高付加価値枠」の通常類型の詳細については、下記の表を参考にご覧ください。

建設業におけるものづくり補助金の対象経費

建設業では、システム構築費や専門家経費などをものづくり補助金の対象経費にできます。

システム構築費には、建設に利用するソフトウェア・システムの購入・レンタルといった経費が該当します。

例えば、施工管理の情報をまとめるソフトウェアやリモートワークに対応したITツールなどは経費として申請できる可能性が高いです。

システム構築費の申請条件としては、1つ以上かつ単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要となっています。

次に専門家経費は、建設業務を遂行させるために依頼した専門家へ支払う経費です。

例えば、独自の建設開発を行うための弁理士の依頼料やEDI導入のコンサルティング費用などが該当します。

専門家経費は1日5万円が上限となっており、専門家のノウハウが必要になる場合は補助金として申請できます。

建設業でものづくり補助金を申請するときは、どんなものが対象経費になるのかを調査しておくようにしましょう。

ものづくり補助金の申請方法

こちらでは、ものづくり補助金の申請方法についてご紹介します。

まずは申請書類を準備するために、事業計画書を作成します。

ものづくり補助金の事業計画書はA4サイズで10枚以内となっているため、7〜8割以上の作成が必要です。

公募要領については、ものづくり補助金総合サイトの公募要領ページを参考にご覧ください。

次にインターネットを利用した電子申請から、申請手続きをおこないます。

事業者は「GビズIDプライムアカウント」の取得が求められているため、ものづくり補助金総合サイトの電信申請マニュアルをチェックしてください。

通常枠の場合、補助事業終了後の実績報告には期限があるため計画的に進める必要があります。

補助事業の完了後、実施報告を事務局に提出して承認されると補助金を受け取れる流れです。

実績報告には数回の修正作業が必要になるなる場合があるため、事務局とやりとりをしながら完了へと進む流れとなっています。

建設業におけるものづくり補助金の採択事例

建設業では、これまでものづくり補助金の採択事例がいくつも存在します。

こちらでは、建設業におけるものづくり補助金の採択事例についてご紹介します。

同じような支援を求めている事業者は、ぜひ参考にご覧ください。

i-Constructionの導入

i-Constractionとは、建設プロセス全体を3次元データによって連携させるものです。

ドローンやセンサーを活用することで、三次元測量や三次元点検データを可視化する取り組みとなっています。

企業によっては3D建設機械を導入し、正確な位置情報を取得できる油圧ショベルを取り入れて図面通りに作業を進められているかチェックできるようになりました。

i-Constructionの導入はシステム構築費に該当するため、ものづくり補助金の対象経費として申請できます。

建設業務の生産性向上や人員のコスト削減、工程の短縮といった効果を得ることが可能です。

金属製品の品質改善

建設資材のなかには鉄筋やネジといった金属製品があり、品質改善のためにものづくり補助金を採択した事例もあります。

例えば精密加工や製造環境の分野において、特殊ネジ加工製品の受注拡大を目指した旋盤工程の改善として採択されています。

ほかにもネジの修正を行うための設備がない企業は、CNC普通旋盤を導入することで経常利益を増やすための事業計画を策定してものづくり補助金に採択した事例もあります。

生産工程の見直しや品質向上として、金属製品製造業で採択されていました。

高性能舗装工事システムの導入

高速道路や空港の滑走路といった舗装工事をおこなっている企業は、建設機械の精度や人員不足などの課題を解決するためにものづくり補助金に採択された例があります。

ものづくり補助金によって「アスファルトフィニッシャー」という建機を導入し、高精度な施工に成功しています。

アスファルトを効率良く敷き詰められるようになり、作業効率も大幅に向上しました。

橋型クレーンの導入

コンクリートを取り扱う企業では、大型コンクリート工場製品の製造プロセスを強化するためにものづくり補助金を採択している事例があります。

ものづくり補助金によって橋型クレーンを導入し、プレキャスト工法による建設を実現しました。

大型コンクリートの生産体制が整理されたことから、大型製品の新製品開発依頼に対応できるようになっています。

建設業がものづくり補助金を活用するときの注意点

建設業がものづくり補助金を活用するときは、以下のような点に注意してください。

電子申請が必要である

ものづくり補助金は、ものづくり補助事業公式ホームページから電子申請が必要です。

申請手続きだけでなく、交付申請や変更申請、実績報告なども電子申請が必要となっています。

紙の書類はプリンターを使用してスキャンし、電子化する必要があります。

電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になるため、ＧビズIDサイトの手順に従いながらログインしてください。

GビズIDプライムアカウントは無料で作成できるため、ものづくり補助金の電信申請を行うためにも手続きを済ませておきましょう。

補助事業の実施場所に気をつける

建設業は補助事業が移動することがあるため、ものづくり補助金を申請するときは補助事業の実施場所に気をつけましょう。

ものづくり補助金は採択後に補助事業を変更できないため、実施場所を決めておく必要があります。

例えば補助事業の実施場所を東京で申請すると、ほかの県では補助事業を実施できません。

もしほかの県で補助事業を行うと、採択が取り消しになる可能性が高いです。

ものづくり補助金の申請内容は、法人名やメールアドレスを除いて変更が難しいです。

そのためものづくり補助金を申請するときは補助事業の実施場所に十分注意するようにしましょう。

台数増加に利用できない

ものづくり補助金は、機械の台数増加として利用することはできません。

建設用機械を経費とする場合、導入した機械を使用して生産性向上やコスト削減といった成果が求められます。

機械装置等を取得しなければならない必要性を事業計画書としてまとめ、ものづくり補助金の必要性をアピールすることが大切です。

事業計画について相談が必要な場合、経営革新等支援機関（認定支援機関）に依頼するようにしましょう。

受給後にも報告書の提出義務がある

ものづくり補助金は、受給後にも事業化状況報告の提出義務があります。

補助事業終了後5年間で毎年報告作業をしなければなりません。

事業化状況報告から、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準に満たしているか確認されます。

受給した企業が未達の場合、補助金の返還が求められるため注意が必要です。

詳しくはものづくり補助事業公式ホームページの事業化状況・知的財産権等報告ページを参考にご覧ください。

建設業者がものづくり補助金に採択される3つのコツ

建設業者がものづくり補助金に採択されるには、以下のような3つのコツがあります。

具体的な数字を示す

ものづくり補助金の補助事業に取り組むときは、課題や成果といった具体的な数字を示すようにしましょう。

補助金の財源は税金にあるため、数字から具体的根拠を示せなければ支給が難しくなります。

課題や成果の数字を示すには、社内外からデータ収集・分析をしながら事業計画書に反映させる必要があります。

社外のデータについては、行政や調査機関が分析した1次データを活用しましょう。

専門家のサポートを受ける

ものづくり補助金の採択率を向上させるには、専門家のサポートを受けるようにしましょう。

専門家へサポートを依頼することで、独自のノウハウから補助金を申請するための方法をアドバイスしてもらえます。

最新の制度や手続きに関する情報も提供してもらえるため、スムーズに申請作業を済ませられます。

ただし、インターネットには悪質な業者も少なからず存在するため、相談する企業は入念な調査が必要です。

専門家の公式ページから採択実績をチェックし、信頼性が高い相手からサポートを受けるようにしましょう。

加点項目を満たしておく

加点項目とは、補助金の申請に対して審査の加点を受けられる要件を指します。

ものづくり補助金では、以下のような分類で加点項目が設定されています。

審査には減点項目も存在しますが、過去に同一または類似の補助金交付決定を受けた方以外は深く理解する必要はありません。

まとめ

今回は、建設業におけるものづくり補助金の活用方法や採択事例、注意点、採択されるコツなどを詳しく解説しました。

ものづくり補助金は幅広い業界で活用でき、建設業でも採択することが可能です。

建設業では、システム構築費や専門家経費などをものづくり補助金の対象経費にできます。

申請条件を満たしているなら、ものづくり補助金の申請方法をもとに手続きを行うようにしましょう。

ぜひ当記事でご紹介した内容をもとに、ものづくり補助金を建設業に活用してください。

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この記事の監修者

佐藤宗一（中小企業診断士）

東京都中小企業診断士協会城東支部所属、Hutteビジネスコンサルティング代表。
都市銀行および信用組合で、中小企業支援に長年従事。
現在は、銀行勤務経験を生かした資金調達・資金管理支援、事業計画策定支援、補助金申請支援、執筆活動、セミナー講師、公的機関の派遣専門家など幅広く活動中。
社会保険労務士、事業承継士としても活動の幅を広げている。

建設業界では、事業の継続や新たな市場への進出を目指す企業にとって、資金調達は大きな課題です。

こうした中、事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会に対応するため中小企業を支援する貴重な財源となっています。

本記事では、事業再構築補助金について、建設業における適用対象や採択事例、さらに申請にあたっての注意点などをご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金の概要、申請から補助金が支払われるまでの流れについて確認します。

【参考】事業再構築補助金｜中小企業庁

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が大幅に減少した企業を支援するための補助金です。

補助金の対象は、革新的な事業計画をもつ中小企業や中堅企業等であり、申請者は市場での成長や競争力強化を示す必要があります。

この制度は、事業再構築の必要性が高まっている現代において、建設業を含む多くの業界に重要な支援策です。

事業の多様化を図りたい企業や新しいサービスを展開したい企業にとって、事業再構築補助金は貴重な財源となります。

申請から補助金を受け取るまでの流れ

事業再構築補助金の申請から受給までのプロセスは、以下の流れで行われます。

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件

建設業の事業再構築補助金の適用対象と要件について、くわしく解説します。

対象となる企業

事業再構築補助金は「中小企業者」や「中堅企業等」を対象とした補助金です。

申請する企業が対象となるためには一定の条件を満たす必要があり、建設業の場合は以下のとおりです。

対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費は、以下にあてはまる項目が対象です。

対象となる取り組み

事業再構築補助金の対象となる取り組みは、以下の6つの分類から選びます。

対象となる事業類型と補助金額・補助率

事業再構築補助金の申請にあたっては、以下の7つの事業類型から選びます。事業類型ごとに、補助金額の上限や補助率が決まっています。

建設業の事業再構築補助金の採択事例5選

実際に補助金を獲得し、事業転換や新分野への進出に成功した建設業の事例を5つ紹介します。

【参考】事業再構築補助金　第11回公募　採択案件一覧【建設業】

採択事例1：建材販売分野への進出

採択事例2：建築資材の再利用プラットフォーム構築

採択事例3：油田の採掘事業への挑戦

採択事例4：解体・メンテナンス事業への挑戦

採択事例5：看板製作事業への進出

事業再構築補助金申請の3つの注意点

事業再構築補助金の申請において、特に注意すべき3つの点を解説します。

注意点1：事業再構築補助金は後払い

• 事業再構築補助金は、事業計画に基づいてプロジェクトが完了したあとに、必要書類の提出と審査を経て支払われます。
• 事業の必要資金は自己資金で賄う必要があるため、補助金の申請前には十分な資金計画が不可欠です。

注意点2：認定支援機関の支援が必要

• 事業再構築補助金を申請する際には、認定支援機関の支援が必須です。
• 支援を受ける際は、事業内容を詳細に説明し、機関のアドバイスに耳を傾けながら事業計画を練り上げていきます。

注意点3：採択率が高くない

• 事業再構築補助金全体の採択率は申請者の約20%〜40%で、そのうち建設業は約10％～30％です。
• 補助金が採択されるためには、革新的な取り組みが求められるため、市場に新しい価値を提供するような計画が必要です。

【参考】補助金交付候補者の採択結果

まとめ

事業再構築補助金は、建設業が新たなビジネスモデルを構築し、既存事業を強化するための貴重な資金調達手段です。

公募から補助金受領までの手続きは多岐にわたりますが、詳細な計画と適切な支援により、採択率を高められます。

建設業にとって業務効率化を実現するシステム導入も、事業再構築補助金の対象経費となるため、ぜひ検討してみてください。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

さらに、電気自動車の購入や太陽光発電設備、蓄電池を併用すれば数百万円かかります。

施主からV2Hシステムの設置費用について相談されるものの、うまく回答できない工務店担当の方もいるでしょう。

本記事では、V2Hの設置費用相場と内訳、補助金制度、費用対効果を最大化するコツを紹介します。

V2Hの設置費用の相場と内訳

V2Hの設置費用相場と内訳を解説します。

必須の機器と、より効率的な電力使用に有効な機器の設置費用もあわせて紹介します。

V2H機器の設置工事は30〜40万円

V2H機器の本体価格は、100〜150万円、設置工事に30〜40万円必要です。

メーカーによって価格設定は異なりますが、総額で130〜190万円の設置費用がかかります。

ニチコンは本体価格49.8万円から

例として、大手V2H機器メーカー『ニチコン』のV2Hシステムは、49.8万円から（【参考】EVパワー・ステーション | 系統連系型V2Hシステム｜ ニチコン株式会社）です。

別途設置工事の費用がかかるため、安くとも100万円は用意しておく必要があります。

デンソー製品はオープン価格で販売

V2Hメーカー大手の「デンソー」のシステムは、オープン価格であるため、実店舗へ行ってみなければ詳細な値段がわかりません。

店舗で工事を含めた設置費用の見積りを出してもらい、比較検討しましょう。

V2H対応の電気自動車は250万円から

電気自動車がなければ、V2Hは稼働しません。

V2H機器に対応している電気自動車が必要です。

電気自動車の価格はメーカーごとに異なりますが、一般的なガソリン車よりも高価で、250万円以上が相場です。

V2H対応車種

メーカーによって電気自動車の価格は違いますが、人気の電気自動車の価格をまとめました。

比較的安い自動車でも250万円以上、高級車は800万円以上することも。

V2H機器を導入しただけでは電力供給ができないため、必ず電気自動車が必要な旨を施主へ説明しましょう。

太陽光発電設備の設置費用は約28万円

太陽光発電を併用する場合は、設置費用が約28万円かかります。（【参考】太陽光発電について）

ソーラーパネルはV2Hに必須の設備ではありませんが、併用する世帯が多いです。

電気自動車のバッテリーを蓄電池代わりにできるため、太陽光で発電したエネルギーを有効活用できる点がメリットです。

2023年現在は、国の固定価格買取制度を利用し、売電収益も得られます。

売電価格や太陽光発電設備の今後の動きについては、以下の記事で紹介しています。

関連記事太陽光は今後どうなる？今後の売電価格や活用方法まで解説！

2022.01.112025.04.18

ソーラーカーポートの設置費用は200万円から

電気自動車を利用している家庭で、ソーラーカーポートの利用が増えています。

設置費用は2台分のスペースで200万円からが相場です。

ソーラーカーポートとは、太陽光パネルをガレージの屋根に設置し、電気自動車に給電する設備です。

駐車スペースを有効活用し、燃料費も削減できます。

近年は屋根ではなくソーラーカーポートのみ導入する人も多いため、施主に提案してみましょう。

蓄電池設置費用は80〜200万円

V2H機器と蓄電池をあわせて導入する場合は、追加で設置費用が80〜200万円必要です。

蓄電池とV2Hの併用で、電気自動車の使用中に停電になった際も、蓄電したエネルギーを自家消費できます。

家庭用蓄電池は、電気自動車に搭載されているものより容量は少ないですが、電気自動車のバッテリー劣化防止にも有効です。

V2Hと蓄電池の併用メリットをまとめた記事も、あわせて参考にしてください。

関連記事V2Hの併用で太陽光発電を効率化！蓄電池と併用するメリット

2023.04.272024.04.29

V2Hの設置費用を抑えるには補助金利用がおすすめ

V2Hシステムの導入と電気自動車の購入には、300〜400万円の予算が必要です。

太陽光パネルも設置する場合は、さらに数百万円かかります。

高価なため設置をためらう施主には、V2H機器や電気自動車で利用できる補助金について案内しましょう。

各補助金の概要を解説します。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

電気自動車やハイブリッド車の購入時は、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が利用できます。

電気自動車やハイブリッド車の購入費用を一部負担する補助金で、電気自動車に対しての補助金上限は85万円です。

令和４年度補正予算・令和５年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」によると、対象車種によって補助額が定められています。

購入者の負担をかなり抑えられる補助金のため、概要を理解しておきましょう。

補足：2023年4月1日から予算が上限に達するまで申請可能です。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金は、V2H機器の購入に対しての補助金です。

設備の購入費用と設置費用を合わせ、上限115万円まで補助金が申請できます。

充電設備の購入・着工前に補助金を申請し、審査に合格する必要があります。

補助対象額が決まる前に購入・着工すると補助金申請ができないため、十分に注意してください。

各自治体の補助金

各自治体でも、電気自動車購入やV2H設備に対しての補助金制度があります。

例として、東京都の電気自動車購入の補助金を紹介します。

電気自動車を購入した個人に対し45万円、購入する電気自動車メーカーが以下の条件に該当する場合は、1項目につき5万円、最大10万円が上乗せされます。

また、再生可能エネルギー電力を導入している世帯は、設備に応じて最大30万円追加で支給されます。

東京都で補助金をすべて利用した場合、85万円が支給されるため、高額な電気自動車購入費用の負担軽減が可能です。

以上は東京都の例ですが、各自治体でも電気自動車やV2H機器設置費用に対しての補助金制度が利用できるため、自治体のWebサイトで確認し、施主に提案しましょう。

太陽光発電設備の導入に利用できる補助金については、以下の記事で紹介しています。

関連記事住宅用太陽光発電関連の補助金情報まとめ

2022.02.032025.04.18

V2H設置の費用対効果を最大化するポイント

V2H設置費用は非常に高額ですが、電力を有効活用して費用対効果を高められます。

工務店の担当者もV2H設置の意義や目的を理解し、施主にメリットを提示できるようにしておきましょう。

V2H機器を導入する目的の明確化

施主が何のためにV2Hを導入したいか、目的を聞き取って明確にしましょう。

設置費用が高額なV2Hを導入しても、目的に合わないと活用できないためです。

売電収益や電気料金を節約したい施主には、V2H機器とあわせて太陽光発電設備の導入がおすすめです。

電気自動車を頻繁に利用しており、急速充電したいと考えている施主には、急速充電機能が必要だと説明しましょう。

災害対策のみを考えている場合は、電気自動車とV2H機器のみでも、2〜3日は電気自動車から自宅へ供給できます。

施主がV2H機器を何のために利用するかを明確にし、設置費用を検討しながら、適切な機器や設備を選びましょう。

V2H機器選び

V2Hシステムには、さまざまな種類があるため、目的に応じて機器を選ぶ必要があります。

基本知識として、以下の2種類を覚えておきましょう。

系統連系型とは、電気自動車・電力会社・太陽光発電で作る電気の3つを同時に利用できるシステム。

非系統連系型は、3つの電力のうち2つしか利用できません。

災害対策でV2Hを導入する場合に非系統連系型システムを選ぶと、停電時に太陽光発電から電気自動車へ給電できないため、慎重にシステムを選びましょう。

また、停電時にV2Hを利用して出力する方法にも、2つの種類があります。

特定負荷型は停電時に使用する回路を決めておき、限定された範囲で電力を使用します。

使用できる家電が制限されますが、電力の消費を抑えられる仕組みです。

全負荷型は回路を指定せず、家全体で電力が使えます。

使用できる家電範囲は広いですが、プラグを差した家電にも給電されてしまい、電力の無駄遣いが起こりやすいです。

V2H機器や停電時の供給タイプを理解し、適切なV2H機器を選べるよう施主にアドバイスしましょう。

太陽光発電の導入

V2H機器と太陽光発電を併用すると、設置費用だけで数百万円かかります。

しかし、補助金の利用が可能になる点や売電収益も考慮すれば、長期的に経済的なメリットがあります。

太陽光発電を設置する予算がない施主には、初期費用が無料のリースを提案するとよいでしょう。

V2H機器のみ購入し、太陽光発電設備はリースにすれば、設置費用をかなり抑えられます。

太陽光リースについては、以下の記事も参考にしてください。

関連記事太陽光リースとは？仕組みやメリット・デメリットから関連補助金まで解説！

2021.12.012026.02.25

まとめ

V2H設置費用は、本体価格が100〜150万円、設置工事に40万円程度かかります。

また、電気自動車が必要なため、加えて250万円以上の予算が必要です。

V2Hの設置費用は高額ですが、国や自治体の補助金制度も手厚いため、活用して導入するよう施主に伝えてください。

太陽光発電設備の併用について施主の希望がある場合は、初期費用無料の太陽光リースの利用がおすすめです。

建築現場博士がおすすめする太陽光発電システムは『ダブルZERO』です。
太陽光発電システムの設置と災害対策を初期費用0円でおこなえます。

ダブルZEROを提供しているSolaCoe株式会社は、新築住宅向けに4,000件の太陽光発電システムを設置した実績とノウハウを持っています。

太陽光発電システムの申請代行もおこなっており、太陽光発電システムの経験がない工務店様でも心配はありません。

またオンライン・オフライン形式での勉強会開催や提案ツールの提供をおこなっており、太陽光発電が未経験であっても安心して施主様に提案が可能です。

SolaCoe株式会社の太陽光発電リースの特徴

• 初期費用0円
• 住宅ローンに影響がない
• リース期間中は何度でも修理費が無料

 

お問い合わせ

これらの業務をエクセルでおこなっている会社は多いです。

エクセルは使い勝手が良く、パソコン導入時からインストールされていることが多く、追加費用が掛からないという利点があります。

しかし、エクセルには情報共有や業務効率の面で、課題を抱えていることは認識していますか。

本記事では、工務店業務でエクセルを使用する問題点とIT導入補助金を活用して脱エクセルをおこなう方法を解説します。

脱エクセルとは

脱エクセルとは、現在エクセルでおこなっている業務を専用のシステムやツールに置き換えることをいいます。

エクセル以外の業務ツールを知らないため、創業当時からずっとエクセルを使い続けている会社は多いです。

しかし、顧客数・案件数・従業員数が増えてくると、エクセルのみで業務をおこなうことに限界を感じてしまいます。

重要な業務や手間が掛かる業務は、専用ツールを導入し業務の効率化を図ろうとすることが脱エクセルです。

工務店業務でエクセルを使用する問題点

エクセルは便利で使い勝手が良いです。

しかし会社の規模が大きくなると、エクセルだけに頼った業務は非効率な業務になる可能性があります。

工務店業務でエクセルを使用する下記3つの問題点は、知っておきましょう。

リアルタイムでの情報共有ができない

エクセルは、リアルタイムでの情報共有がおこなえません。

エクセルは外出先から開くことが難しいです。

営業担当者や施工管理担当者の情報を共有するためには、下記のようなことをおこなう必要があります。

上記のような作業が発生するため、エクセルはリアルタイムでの情報共有には向いていません。

業務効率の悪化

業務で使用するエクセルのデータを整理していないと、業務効率の悪化につながります。

例えば、協力業者に対する請求書を作成する場合を考えてみましょう。

会社として協力業者に対する請求書の雛形を用意していない場合、担当者ごとに請求書を作成する必要があり、手間が掛かります。

また、関連部署へ請求書を回す際も担当者によって書式が異なると、内容の精査に時間が掛かってしまうでしょう。

業務の属人化

エクセルは、特定の業務は特定の担当者しかおこなえない「業務の属人化」を生む原因となります。

エクセルは、関数やマクロなど便利な機能があり、使いこなせば業務の効率化が可能です。

しかし、関数やマクロは簡単に扱えるものではありません。

関数やマクロを組んだエクセルを業務に取り入れると、エクセルのメンテナンスは関数やマクロを組んだ担当者しかおこなえなくなります。

また担当者が退職してしまうとエクセルのメンテナンスは、誰もおこなえなくなり、トラブルが発生しても誰も解決できないという事態に陥ってしまうことも考えられるでしょう。

エクセルは便利ですが、メンテナンスのことも考慮して、業務の属人化が発生しない範囲で使用しましょう。

脱エクセルのメリット

脱エクセルをおこない、ITツールを導入するメリットは下記の3つです。

データの一元管理

ITツールの活用で、データの一元管理が可能です。

例えば、下記のようにバラバラだったデータは、すべてITツール内に保存されます。

ITツールに情報が集約されていれば、情報を探す手間が省けます。

また、顧客や案件ごとに情報を紐づければ、欲しい情報を簡単に探すことも可能です。

業務効率化

ITツールの導入で、業務効率化につながります。

例えば、見積り作成の場合を考えてみましょう。

ITツールであれば、過去に作成した見積り書のデータを流用できます。

同規模の案件・似ている案件などを参考に見積り書を作成できるため、一から見積り書を作成するより効率的です。

また、経験の浅い担当者でも過去の案件を参考とすることで、精度の高い見積りを作成できるようになるでしょう。

業務の属人化防止

ITツールの導入で、特定の業務は特定の担当者しかおこなえない「業務の属人化」を防止することも可能です。

ITツールは、指定された項目に必要な数字や情報を入力するだけで、見積り書の作成や原価管理をおこなえます。

エクセルのように関数やマクロの知識を持たない担当者でも、簡単に業務をこなすことが可能です。

またサービス提供会社によっては、都度ツールの操作説明会をおこなってくれます。

操作説明会があれば教育コストを削減でき、1つのツールを全員が扱えるようになるため、業務の属人化を防止可能です。

ITツールでおこなえる工務店業務

ITツールでおこなえる主な工務店業務は、下記の5つです。

データ管理

顧客情報や案件情報をITツールに集約したデータ管理が可能です。

一度集められたデータは、顧客や案件に紐づけることも可能で、過去のデータも簡単に探すことができます。

またクラウド型のITツールを使用すれば、外出中でも情報を更新できるため、リアルタイムで情報共有が可能です。

見積り作成

ITツールの活用で、見積り作成も効率化できます。

建設業に特化したツールであれば、下記のような機能を搭載しています。

上記のような機能を活用すれば、複雑な建設業の見積り作成業務の負担も軽減できます。

原価管理

原価管理もITツールの活用で、効率化できる業務です。

導入ツールによっては、見積り書のデータを原価情報に反映する機能があります。

情報の反映ができれば、同じ項目や金額を何度も入力する必要がなく、人的ミスの防止も可能です。

また、実際に発注した金額と予算の比較もおこなえるため、低利益工事や赤字工事の原因も簡単に把握できます。

工程表作成

工程表の作成は、マウス1つで簡単におこなえます。

またテンプレートを用意すれば、一から作成する手間が省けるだけでなく、会社として書式を統一することも可能です。

トラブルなどで工程が変更になった場合は、影響の出る工事を一括で移動させることもできるため、修正の手間が掛かりません。

日報作成

日報作成も効率化可能です。

テンプレートを用意すれば、個々人で異なる雛形を使用することがなくなります。

日報として必要な項目を決めておけば、工事の進捗状況や労働環境を把握できるため、問題が発生する前に対応策を講じることが可能です。

また、作業場所が限定されないこともメリットです。

エクセルであれば、会社のサーバーとつながっているパソコンでしか日報作成はできません。
しかしITツールであれば、ネット環境が整っていれば、場所と時間を選ばずに作業が可能です。

IT導入補助金とは

脱エクセルのためにITツールを導入する場合は、IT導入補助金を活用できる可能性があります。

IT導入補助金とは、業務の効率化をおこなえるITツールを導入すると補助金を受けられる制度です。

IT導入補助金の対象企業となるためには、いくつかの条件を満たさなければなりません。

代表的な条件を2つ紹介します。

1つ目は、中小企業・小規模事業者であることです。
業種によって中小企業・小規模事業者の定義は異なります。
建設業の場合は「資本金3億円以下」「常勤の従業員が300人以下」のどちらかを満たさなければなりません。

2つ目は、gBizIDプライムを取得していることです。
gBizIDプライムに関しては、「gBizID」ホームページをご確認ください。

【参考】補助対象について-IT導入補助金2024

その他の細かい要件は、補助対象について-IT導入補助金2024をご確認ください。

IT導入補助金が使える脱エクセル可能なITツール

IT導入補助金は、ITツールを導入すれば交付されるものではありません。

導入するITツールは、支援事業者に選ばれている提供事業者の製品を導入する必要があります。

ここでは、IT導入補助金を活用できるおすすめツールを3つ紹介します。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に使用できる業務効率化ツールです。

顧客管理や見積り作成、原価管理や工程表作成からアフター管理まで一気通貫でおこなえます。

AnyONEを導入すれば、複数のシステムを使い分ける必要はありません。

またAnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に選ばれており、IT導入補助金の採択率は、92.2%超です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

アイピア

アイピアは、全ての部署で使用できる建設業に特化した業務管理システムです。

営業・事務・経理・施工管理・管理者など案件に関わる全ての業務を効率化します。

高い拡張性があり、機能追加だけでなく、不要な機能を省くことも可能です。

また料金プランは3種類用意されています。

料金プランによっては、顧客管理は脱エクセルし、見積り作成はエクセルでおこなうといったことが可能です。

詳しくは、アイピアの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

工務店クラウドEX

工務店クラウドEXは、地方工務店のためのクラウド型基幹型業務システムです。

営業情報〜アフター管理の情報まで一元管理可能で、案件に関連する情報を集約できます。

クラウド対応しているため、必要な情報はいつでも引き出すことが可能です。

営業担当者は現場にいかずとも、写真などで進捗状況を確認できるため、顧客への報告をスムーズにおこなえます。

詳しくは、工務店クラウドEXの機能や特徴、口コミ・評判を解説した記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、工務店業務で脱エクセルすべき理由とIT導入補助金を活用して脱エクセルをおこなう方法を解説しました。

エクセルは大変便利な業務ツールですが、大容量のデータ管理や情報共有など不向きな使い方もあります。

大量の情報を扱う工務店業務では、ITツールの導入し脱エクセルで業務効率化をおこなえるでしょう。

また、ITツールを導入するならばIT導入補助金の活用がおすすめです。

本記事ではおすすめのITツールを3つ紹介しましたが「自分では最適なITツールを選べない」と悩む方もいるでしょう。

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制度開始に際して、どのような工事が義務化の対象となるのかを確認しておく必要があります。また、新たにアスベスト調査が必要となることで、費用の心配をしている方もいるでしょう。

この記事では、アスベスト調査の義務化について、対象となる工事や調査の流れ、違反した場合の罰則など抑えておくべきことを解説します。そのうえで、アスベスト調査に利用できる補助金についても紹介します。

アスベスト調査が義務化

令和4年4月1日以降に開始する工事から、アスベストの事前調査結果の報告が義務化されました。また、報告が不要な工事であっても、アスベストの事前調査自体は必要で、発注者への書面報告、調査結果の掲示をしなければなりません。

ここでは、アスベストの事前調査が義務化される対象工事と、結果の報告までが義務化される工事について分類して解説していきます。また、調査すら不要な作業と報告義務に違反した場合の罰則についても解説します。

【参考】厚生労働省「石綿の事前調査結果の報告が義務化されます」

アスベスト調査が義務化される対象工事

アスベストの事前調査義務は、建築物の解体工事や改修工事、補修工事については、工事規模や請負代金の大小にかかわらず課せられます。

例えば、床面積の合計が10平方メートルの解体工事であっても、解体工事である限りはアスベストの事前調査が必要です。

また、請負代金が50万円の改修工事についても、改修工事であるためにアスベストの事前調査が必要となります。

アスベストの事前調査が必要な工事では、アスベストの事前調査をおこない、発注者に調査結果を書面で報告したうえで、調査結果を掲示することが必要です。

アスベスト調査結果の報告が義務化される対象工事

アスベストの事前調査が必要な工事のうちで、次の工事については、石綿事前調査結果報告システムでの結果報告が必要です。

• 解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
• 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
• 請負金額が税込100万円以上の一定の工作物の解体工事・改修工事

解体工事については床面積が、改修工事については請負代金が、報告が必要か否かの判断基準となります。

結果報告は、アスベストの有無にかかわらず、工事の着工前に必要です。

【参考】（石綿）事前調査結果の報告について-環境省

アスベスト調査が不要な作業

畳や電球の交換のような軽微な作業や、道路の舗装の補修作業のような調査義務の対象とされていない工作物についての作業では、アスベストの事前調査自体が不要です。

アスベストの事前調査自体が不要となるかは、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等についての「建築物等の解体等工事」の解説により判断できます。

実際の判断が難しい場合には、役所の生活安全課に問い合わせましょう。

アスベスト調査義務に違反した場合の罰則

アスベスト調査の結果報告義務に違反した場合には、30万円以下の罰金という罰則が科されます(大気汚染防止法35条4項)。

義務違反にあたる場合としては、事前調査結果を報告しなかった場合や、虚偽の報告をした場合です。

第三十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第七条第一項、第十七条の六第一項、第十八条第一項若しくは第三項、第十八条の二第一項、第十八条の七第一項又は第十八条の二十九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第十条第一項、第十七条の九、第十八条の九又は第十八条の三十二の規定に違反したとき。

三　第十六条又は第十八条の三十五の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。

四　第十八条の十五第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五　第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

【引用】e-GOV 法令検索

アスベスト事前調査、報告の届出の流れ

アスベストの事前調査は、自由な方法ではなく、一定の要件を満たす必要があります。

資格者などに相談のうえで調査を進めていくようにしましょう。

ここでは、アスベスト調査のために必要な事項と、報告の方法について解説します。

アスベスト調査の流れ

アスベストの事前調査は、発注者からの情報提供を元に、書面調査及び現地での目視調査をおこないます。

そのうえで、必要に応じて各素材を分析調査して、アスベストの有無を判断します。

書面調査と現地での目視調査は必ず実施しなければならず、書面だけを確認してアスベストの有無を判断することはできません。

アスベスト調査報告の流れ

アスベスト調査の結果は、発注者に書面で報告したうえで、工事現場に掲示する必要があります。この手続きについては、調査結果の報告が義務とされていない工事についても必要となりますので注意しましょう。

アスベスト事前調査の報告が義務化されている工事については、調査結果をオンラインシステムにて報告することが必要です。

アスベスト調査のための資格

アスベスト調査については、厚生労働省の通達によって、「アスベストに関する一定の知見があり、的確な判断ができる者がおこなうこと」が条件とされています。

この条件を満たす者は、次の資格者です。

さらに、令和5年10月1日以降については、建造物のアスベスト調査を実施するためには、厚生労働大臣が定める講習を修了していることが条件となります。

アスベスト調査の補助金制度

アスベスト事前調査が義務化されることによって、これまでに必要のなかった費用が発生することを心配している方も多いでしょう。アスベスト調査については、各地方自治体などで補助金の制度が実施されています。

支給条件や実施されている補助金の内容を把握し、費用面の不安を解消してアスベスト調査の義務化に備えましょう。

補助金の支給条件

国土交通省の住宅・建造物アスベスト改修事業では、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウォールが使用されている可能性のある建築物を補助金の支給対象としています。

支給が認められると、アスベストの有無を調べるための調査費用として一棟あたり25万円を限度とした補助金が支給されます。

実施されている補助金

アスベスト調査の補助金は、全国の地方自治体で実施されていますが、自治体によっては実施していないところもあるので、事前に確認することが必要です。

実際に補助金制度を実施している例としては、次のものが挙げられます。

• 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
• 神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度
• 東京都内アスベスト補助制度一覧

まとめ

アスベスト事前調査の義務化について抑えておくべき点をまとめました。

事前調査の報告義務違反については、今までになかった罰則も規定されていますので、制度の内容をしっかり把握したうえで、必要な調査をおこないましょう。

費用の面では、補助金の制度を利用することで負担を抑えられます。補助金については、募集期間が限られていたり、実施されていない場合もあるため、最新情報を確認しておくことが重要です。

こどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として最大100万円の補助金を交付する、住宅取得や改修のための補助事業です。

今回はこども未来住宅支援事業について、事業の目的から補助対象、補助額、具体的な手続き方法、今後のスケジュールまで解説します。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得や改修などに対して最大100万円の補助金を交付する事業です。

まずはこどもみらい住宅支援事業の概要として、以下の3点を解説します。

事業の目的

こどもみらい住宅支援事業が新設された背景には、以下2つの目的があります。

目的の1つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けて省エネ住宅を増やすことです。

住宅省エネ化のための制度はほかにも展開されていますが、こどもみらい住宅支援事業ではさらに子育て世代・若者夫婦世代の支援も2つ目の目的として含まれています。

このようにこどもみらい住宅支援事業は、「住宅の省エネ化」と「子育て世代・若者夫婦世代の住居費負担軽減」を目的とした事業です。

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補助対象

こどもみらい住宅支援事業の補助対象は、主に「新築」と「リフォーム」の2パターン存在します。

それぞれ補助対象となるための要件は以下の通りです。

手続き

こどもみらい住宅支援事業における基本的な手続きは以下の通りです。

補助対象と補助額

こどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として最大100万円の補助金を交付する事業ですが、補助対象となるためには定められた要件を満たさなければなりません。

また補助額についても、住宅の省エネ性能や取得方法によって交付される額が異なる点を認識しておきましょう。

ここでは補助対象と補助額について、詳しく解説します。

補助対象者

こどもみらい住宅支援事業の補助対象者である「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、具体的には以下のように定義されています。

補助対象住宅

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅は、主に高い省エネ性能を有する「住宅の新築」または「一定のリフォーム」です。

それぞれ要件や補助額が異なるため、以下で詳しく解説します。

住宅の新築

新築の場合の補助要件は以下の4つです。

これらの要件を満たしたうえで、住宅の省エネ性能によって以下のように補助額が異なります。

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リフォーム

リフォームの場合の補助要件は以下の2つです。

なお、リフォームについては、「子育て世代」や「若者夫婦世帯」でなくとも補助の対象となります。

上記の要件を満たしたうえで、「リフォームをおこなう世帯属性」と「住宅購入の有無」によって補助額が異なります。

▼子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

▼子育て世帯・若者夫婦世帯「以外」の場合

手続き方法と手続き期間

補助金を活用するためには、所定の手続きに従って所定の期間内に申請をおこなう必要があります。

最後にこどもみらい住宅支援事業の具体的な手続きと各手続きの期間や時期について、5STEPに分けて解説します。

こどもみらい住宅支援事業を利用するための5STEP

補助金を受け取るためには、主に以下5つのステップが必要です。

まとめ

今回はこども未来住宅支援事業について、事業の目的から補助対象、補助額、具体的な手続き方法、今後のスケジュールまで解説しました。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心として多くの世帯が対象となりうる補助金事業です。

ZEHをはじめとした省エネ住宅とあわせて提案できれば、注文住宅やリフォームの訴求力を高める大きなカギとなるでしょう。

説得力のある提案をおこなうためにも、今回の記事を参考にすることに加えて工務店用のソフトウェアなどを用いて提供可能な工事や費用感を一度整理しておくことをおすすめします。

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場所によってはあまり発電量が見込めない場合もあり、また近年は固定買取価格も下落してきているため導入をためらっている方も少なくないのではないでしょうか。

結論からいうと、太陽光発電にはいくつかのデメリットがあるものの対策や解決策がないわけではありません。

むしろ近年は太陽光発電システムの発達やコストを抑えて太陽光発電を導入できるサービスの登場により、デメリットは抑えられてきているともいえます。

今回は太陽光発電のデメリットについて、5つのデメリットとそれぞれの対策・解決策を解説します。

デメリット1：初期費用がかかる

太陽光発電の最大のデメリットは、やはり一般的に100万円以上かかる初期費用の高さでしょう。

太陽光発電は節電や売電により費用が回収できる仕組みではあるものの、100万円以上の費用は簡単に出せるものではありません。

特に「日々の電気代を抑えたい」「生み出した電気を売って家計の足しにしたい」と考えている方からすれば、そのためにまず大きな費用がかかることは導入を見送る十分な理由となります。

初期費用のデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の3つがあげられます。

補助金を活用する

国や地方自治体から提供されている補助金を活用することで、太陽光発電の導入・設置にかかる費用を大幅に抑えられる可能性があります。

現在国からは「ZEH補助金」など一定の省エネ基準を満たした住宅を対象とした補助金制度が主に提供されていますが、太陽光発電単体の導入を対象としたものはない点に注意が必要です。

一方地方自治体からはさまざまな補助金が提供されており、中には最大40万円の補助金を交付する補助金制度もあるためコスト抑制に大いに役立つでしょう。

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ソーラーローンを活用する

地域などの条件により補助金交付を受けることが難しい場合、ソーラーローンで初期費用を調達するという手段もあります。

ソーラーローンとは太陽光発電の導入を対象として、1.5～3％程度の比較的低金利で融資が受けられるローンのことです。

ソーラーローンは三菱UFJ銀行やイオン銀行など大手金融機関のほか、オリコやジャックスといった信販会社からも提供されています。

0円太陽光による導入を検討する

補助金やローンのほかに、そもそも初期費用をかけずに太陽光発電を導入できる0円太陽光というサービスも存在します。

設置費などの初期費用のほか、点検費用や清掃費用といったメンテナンス費用も必要ありません。

ただしサービスによっては「月額リース料金が必要」「売電ができない」といった制限つきのものもあるため、検討する場合は以下の記事で詳しいサービス内容やメリット・デメリットご確認下さい。

関連記事【最新】0円太陽光（0円ソーラー）とは？仕組みと施主側のメリット、注意点

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デメリット2：発電は日照のある日中に限られる

自家発電がおこなえる太陽光発電ですが、発電は日照のある日中のみで雨天時や夜間には稼働できない点もデメリットの1つです。

天候や季節により発電量が安定しない可能性があるほか、太陽光発電のみでは停電時にも夜間は対応できません。

発電力が限定的であるデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

事前に発電量を把握しておく

太陽光により電力を発生させるという性質上どうしても安定的な発電が難しい太陽光発電ですが、気象データなどを利用することである程度発電量を予測することは可能です。

まずは発電量のシミュレーションをしっかりとおこない、「必要な発電量は得られるか」「どれほどの節電効果が得られるか」「どの程度の性能の太陽光パネルが必要か」といったことを確認しましょう。

蓄電システムを導入して電気使用を管理する

太陽光発電のみではどうしても安定的な発電は難しいですが、蓄電システムを導入すると発生した電力をたくわえて雨天時や夜間など好きなタイミングで利用できます。

蓄電池やV2Hといった蓄電システムの導入は節電効果の向上にもつながるほか補助金対象にもなりやすくなるため、導入を検討する余地は大いにあるでしょう。

関連記事太陽光発電に蓄電池は必要？メリット・デメリットや補助金を解説！

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デメリット3：売電価格が下落してきている

売電収入が得られるというメリットの恩恵が小さくなってきたことも、これから太陽光発電を導入する上でのデメリットといえます。

FIT制度によりかつては1kWhあたり「42円」だった買取価格は2021年度には「19円」へと下落し、さらに2022年度は「17円」となる予定です。

特に、節電や売電により初期費用の回収をおこないたいと考えている方にとっては大きな問題でしょう。

売電価格の下落というデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

関連記事太陽光は今後どうなる？今後の売電価格や活用方法まで解説！

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蓄電システムを導入して自家消費に切り替える

売電価格は今後も下落していくことが予想されるため、太陽光発電の活用方法を売電主体から自己消費主体へと切り替えることが1つの対応策となります。

特にオール電化の家庭の場合、本来電気代やガス代がかかる部分を太陽光発電でまかなえるのであれば経済的に大きな効果といえるでしょう。

補助金や0円太陽光で初期費用を抑える

「初期費用回収のために売電が必要！」と考えている場合は、「デメリット1：初期費用がかかる」でお話したように補助金や0円太陽光によって初期費用自体を抑えてしまうことも手段の1つです。

FIT制度による固定買取価格は下落してきているものの「卒FIT買取サービス」なども登場してまだまだ売電自体は可能なため、初期費用自体を抑えてしまえばコスト・利益面での懸念も緩和できるでしょう。

デメリット4：定期的なメンテナンスが必要

定期的なメンテナンスが必要であることも太陽光発電のデメリットの1つです。

住宅用太陽光発電の定期メンテナンスは2017年の改正FIT法により義務づけられているため、必ずおこなわなければなりません。

定期メンテナンスの必要性というデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

メンテナンスコストを把握しておく

「想定外にコストがかかった！」とならないために、あらかじめメンテナンスにかかる費用や頻度を把握しておくことが重要です。

定期メンテナンスの頻度については法律で定められていませんが、4年に1度2万円程度のメンテナンスコストが発生すると考えておきましょう。

0円太陽光を活用する

0円太陽光を活用して、初期費用とともにメンテナンスコストも無料にしてしまうことも対応策の1つです。

ただし「0円太陽光による導入を検討する」でもご紹介したようにしっかりと仕組みなどを把握する必要があるため、ぜひ一度以下の記事をご確認ください。

関連記事【最新】0円太陽光（0円ソーラー）とは？仕組みと施主側のメリット、注意点

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デメリット5：設置が適していない場合がある

設置個所によっては十分な発電量が得られない点もデメリットの1つです。

また、反射光により近隣住宅との間でトラブルになってしまう可能性もあります。

設置が適していない場合があるというデメリットを可能な限り抑える対策・解決策としては、以下の2つがあげられます。

設置個所の調査を依頼する

太陽光発電の設置に適しているかどうかを確認するためには、「十分な発電量が得られるか」「反射光などのトラブルは起きないか」といった調査を依頼しましょう。

「事前に発電量を把握しておく」でお話した発電量シミュレーションでも類似の確認は可能ですが、やはり専門の業者に現地を診てもらう方が設置後のトラブルなどを確実に避けられます。

発電効率が高い太陽光発電を導入する

予算にある程度の余裕がある場合は、発電効率が高い太陽光発電設備を導入することも1つの手段です。

日照量が少ない地域であっても、太陽光パネル自体の性能が高ければ十分な発電がおこなえる可能性があります。

まとめ

今回は太陽光発電のデメリットについて、5つのデメリットとそれぞれの対策・解決策を解説しました。

今回お話したように太陽光発電のデメリットにはいくつかの対策がありますが、中でも0円太陽光や0円蓄電池の活用は非常に有効な手段です。

コスト面だけでなく雨天・夜間など使用上の制限も解消するため、訴求力アップにも貢献するでしょう。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

電気自動車（HV車・PHV車・EV車）から家庭内への給電を可能にした「スマートエルラインライト」と0円太陽光を組み合わせることにより、初期費用0円で「太陽光発電＋家庭用蓄電池」と同等の省エネ対策・災害対策を実現しています。

また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策が行えます。

何といっても無料のため、施主への提案・他社との差別化も行いやすいでしょう。

ダブルZEROは、太陽光設置と災害対策を初期費用0円で行える唯一のサービスです。
「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という盤石な防災対策が初期費用0円で実現できるサービスとなっているため、訴求力としても大きく期待できるといえるでしょう。