V2H機器を導入すると、給電スポットで充電した電力を家庭用に使用可能です。

近年、太陽光発電設備の認知拡大に伴い、V2Hや電気自動車に興味をもつ施主も増えてきました。

工務店でも電気自動車を蓄電池として使用するメリットや、太陽光発電との併用がおすすめなことを把握し、解説できるようにしておきましょう。

本記事では電気自動車を蓄電池として利用するメリット、太陽光発電と併用することがおすすめな理由、デメリットを解説しています。

また、費用負担を抑える補助金情報や施主が得られる経済的利益も掲載しています。

電気自動車は蓄電池として利用可能

電気自動車は蓄電池として利用できます。

家庭用蓄電池は高額であるため、太陽光発電と蓄電池を購入すると考えると費用がかかります。

元々V2H対応の電気自動車を持っている方、車の購入を検討している施主にとっては、まずは太陽光発電と蓄電池代わりの電気自動車を利用した方が、導入ハードルが低いかもしれません。

工務店の担当者の方もメリットの解説のひとつとして、電気自動車を蓄電池として代用する方法について解説できるようにしておきましょう。

V2Hの概要や電気自動車・太陽光発電を併用すべき理由は以下で解説しています。

関連記事V2Hとは？電気自動車と太陽光発電を併用すべき理由・対応車種を紹介

2023.05.182024.04.29

家庭用蓄電池よりも大容量

電気自動車に搭載されているバッテリーは、家庭用蓄電池よりも容量が大きいです。

そのため貯めておける電気の量が多く、万が一の事態があっても長く・必要な家電を動かせます。

一般的に家庭用蓄電池の容量は、5kWh〜7kWh、大型の蓄電池で10kWhです。

一方で電気自動車の蓄電池容量は10〜40kWhと大容量。

V2H対応の日産「リーフ」は、40kWhと60kWhのバッテリーが用意されており、オプションで蓄電池の容量の大きさを選べます。
【参考】リーフ [ LEAF ] – 航続距離・バッテリー-日産自動車株式会社

太陽光発電との併用による節電効果

電気自動車を蓄電池として使用すると、太陽光発電の節電効果をより高められます。

電気自動車を所持しており、V2H機器を導入すれば停電対策は可能です。

給電スポットで充電し、V2H機器で電流を変換すれば自宅で電力を使用できます。

しかし、太陽光発電を併用すれば自家発電した電力を容量の高い電気自動車のバッテリーに蓄電可能です。

給電スポットへ行かなくても充電が可能となり、また太陽光発電で発電した電力で自宅の電力を賄えます。

結果的に、電力会社から購入する電力量が減るため、電気料金も抑えられるでしょう。

停電・災害時の非常用電源

電気自動車を蓄電池代わりにすれば、停電・災害時に非常用電源として役立ちます。

給電スポットで充電しておけば、万が一の停電や災害発生時に家電を動かせるでしょう。

地震大国である日本では、いつ大地震が起きるか予測できません。

また、近年は電力逼迫も懸念されているため、大規模停電が起きる可能性もあります。

電気が使えないと生活に大きな支障が出るため、災害や停電対策として電気自動車を蓄電池代わりに使用する方法は、大変おすすめです。

脱炭素社会への貢献

電気自動車を蓄電池として併用すれば、近年世界中が推進している脱炭素社会への貢献にも繋がります。

政府は脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギー（太陽光発電）や電気自動車の推奨など、さまざまな取り組みを発表しています。

従来のガソリン車は、ガソリンを燃焼させて動いており、大量の二酸化炭素を排出していました。

しかし、電気自動車は電気を動力源としているため、二酸化炭素を発生させません。

また、電気自動車への蓄電でエネルギーを無駄にせず活用でき、発電の際に発生する二酸化炭素量も削減可能です。

電気自動車を蓄電池として利用することで、二酸化炭素量を減らして、地球の環境を守れます。

補助金の利用

電気自動車は高額ですが、補助金を利用して負担を減らせる点もメリットです。

電気自動車購入についての補助金は、2023年現在以下の2つです。

電気自動車の種類によって補助額は変動しますが、最高で85万円の補助を受けられます。

メーカーによりますが、電気自動車の購入費用は190〜270万円程度が相場です。

太陽光発電と併用する際は、さらに太陽光発電導入の補助金も受けられるため、施主の負担は軽減できます。

電気自動車を蓄電池に利用する際の懸念点はコスト

電気自動車を蓄電池として利用する際に、最もネックとなる点はコストです。

またコスト以外にも、充電サイクルが増えることで電気自動車のバッテリー劣化が早くなるリスクもあります。

メリットだけでなく、工務店側も施主に対して電気自動車を蓄電池代わりに使うデメリットを解説できるように、理解を深めておきましょう。

初期費用が高額

電気自動車の購入費用自体がかなり高額で、施主に負担をかける可能性があります。

メーカーやグレードによりますが、相場は190〜270万円と高額です。

補助金を上限いっぱい利用したとしても、95〜185万円程度の出費があります。

また、電気自動車を蓄電池として利用するためにはV2H機器も設置も必要です。V2H機器を設置する費用は80〜100万円程度となります。

太陽光発電設備もあわせて導入する場合は、約85〜143万円の初期費用が必要になるため、合計で300〜400万円程度の費用を用意しなければなりません。

充電スポットの不足

太陽光発電の併用なしで電気自動車を利用する場合、電気自動車への給電は充電スポットでおこないます。

充電スポットは、ショッピングモールやガソリンスタンド、駐車場などに設置されていますが、まだ十分な数があるとはいえません。

経済産業省が発表した資料によると、2022年3月時点で日本における充電スタンド設置数は、29,463基です。

電気自動車の累計販売台数が同程度のオランダと比べると、充電スポットが少ないことがわかります。

電気自動車のフル充電には、6〜12時間程度必要です。

急速充電スポットを利用すれば時間は短縮できますが、一般的に見かけるスポットはほとんどが3kWhの普通充電であり、急速充電スポットはまだ多数設置されていません。

表のように、電気自動車をフル充電しようとすれば一定時間数スポットを占領することとなります。

多くの人が電気自動車を蓄電池代わりに利用すればするほど、充電スポットが今以上に不足する可能性があるでしょう。

政府は充電スポットの拡充に取り組んでいますが、整備の進捗次第ではいざ充電したい時にスポットが空いていない、見つからない可能性があります。

バッテリー劣化

電気自動車を蓄電池として利用すると、電気自動車に搭載されているバッテリーの劣化速度が早まります。

蓄電池は充電サイクルが多いほど劣化するためです。

蓄電池代わりに電気自動車を利用した場合、普通に自動車を使う時よりも充電回数が増えます。

電気自動車のバッテリーが早く劣化してしまい、故障・メンテナンスが必要になるリスクがある点は説明しておきましょう。

V2H対応車種の購入が必須

電気自動車を蓄電池代わりに利用するためには、V2Hに対応した車種を購入しなければなりません。

電気自動車のすべてが蓄電池として利用できるわけではないためです。

電気自動車に蓄電した電力を自宅で使うには、電流を変換する機器が必要になります。この変換機器をV2H機器と呼びます。

電気自動車を蓄電池代わりに使いたい場合は、V2Hに対応した車種を選ばなければなりません。

V2Hに対応した車種一覧は、こちらの記事で紹介しています。

関連記事V2Hとは？電気自動車と太陽光発電を併用すべき理由・対応車種を紹介

2023.05.182024.04.29

電気自動車を蓄電池として使うなら太陽光発電との併用がおすすめ

電気自動車を蓄電池として利用する場合は、太陽光発電との併用がおすすめです。

施主の費用負担が高くなる点は問題ですが、節電効果や売電収益などのメリットもあります。

また、施主の負担を軽減する補助金情報もまとめました。

工務店で太陽光発電やV2Hの導入に取り組んでいる方は参考にしてください。

節電効果の高さ

電気自動車を太陽光発電と併用すれば、高い節電効果が得られます。

太陽光発電で発電した電力を自動車に充電し、また自宅用に回せるためです。

電力会社から購入する電力量が減り、自宅の電力をある程度太陽光発電で賄えます。

充電スポットの不足にも対応可能

太陽光パネルを設置しておけば、充電スポットが不足している場合でも、電気自動車に充電できます。

電気自動車を通勤など日常的に利用する場合、スポットの不足は致命的です。

しかし、自宅に太陽光発電設備があれば、自宅で発電した電力で自動車に給電できます。

電気料金の高騰への対応

電気自動車と太陽光発電の併用で、電気料金の高騰にも対応できます。

東京電力によると、電力平均モデルは2021年年末より上昇し続けています。

2023年6月にも電気料金の値上げが発表され、家計への影響が懸念されている状態です。

太陽光発電を導入すれば、電力会社から購入する電力量が減るため、電気料金の高騰対策になります。

電気自動車へ蓄電すれば、余剰電力を家庭用に使用できるため、さらに購入する電力量を減らし、電力料金を抑えられるでしょう。

売電収入

太陽光発電によって発電したエネルギーは、「FIT制度」により電力会社に買い取ってもらえます。

太陽光発電と電気自動車を組み合わせれば、効率的に発電した電力を貯蓄でき、必要な分だけ自宅で利用が可能です。

余剰分は買取に回せるため、売電収益を得られる仕組みです。

2023年度の売電価格は、10kW未満は16円（1kWhあたり）、10〜50kW未満の場合は10円（1kWhあたり）で買い取ってもらえます。

経済産業省によると、発電電力のうち平均69.4％が売電に、自家利用が30.6％だと発表されています。
【参考】太陽光発電について-経済産業省

環境省によると、日本の太陽光発電による平均発電量は約1,215kWhです。
【参考】3.3 公共系等太陽光発電の導入ポテンシャルの再推計 ※直流想定で推計している。-環境省

家庭用の一般的な太陽光パネルの発電量は5kWh程度のため、年間で6,075kWh自宅で発電できます。そのうち69.4％を売電に回すと想定し、売電収入をシミュレーションしてみましょう。

つまり年間で7万円弱の収入を得られます。

太陽光発電での売電収入については、以下の記事で解説しています。

関連記事太陽光は今後どうなる？今後の売電価格や活用方法まで解説！

2022.01.112025.04.18

電気自動車・太陽光発電設備ともに補助金利用が可能

電気自動車・太陽光発電設備の導入には、300〜400万円程度の初期費用が必要です。

施主にとって大きな負担となりますが、補助金利用で負担を軽減できます。

電気自動車、V2H機器の補助金と太陽光発電設備導入補助金も案内することで、施主が感じているコスト面での不安を払拭できるでしょう。

また、太陽光発電の導入費用で悩んでいる施主には、太陽光リースというサービスもおすすめです。

初期費用無料で始められ、月々のリース料を支払うため経済的負担はかなり下がります。

太陽光発電導入の補助金については、以下の記事で紹介しています。

関連記事住宅用太陽光発電関連の補助金情報まとめ

2022.02.032025.04.18

また、太陽光リースの概要や料金、仕組みについて詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事太陽光リースとは？仕組みやメリット・デメリットから関連補助金まで解説！

2021.12.012026.02.25

まとめ

電気自動車を蓄電池代わりに利用することで、節電や停電対策、環境への貢献が可能です。

太陽光発電との併用で、さらに節電効果が期待できる点も、工務店としてはアピールしておきましょう。

ただし、電気自動車やV2H機器の導入、太陽光発電設備は高額です。

費用面がネックになる施主が多いため、補助金やリースがある旨を案内し、できるだけ負担なく太陽光発電・電気自動車を利用したV2Hの導入を目指しましょう。

太陽光リースを勧めたいが、サービスの概要や業者選びに困っている工務店担当の方もいるはずです。

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本記事ではHEMSの機能や仕組みをはじめ、利用条件や導入時の課題まで解説します。

HEMSとは

HEMSとは、家庭内における各電気設備のエネルギー消費量可視化と一元管理・制御によって省エネ効果をもたらすシステムのことです。

HEMSは住宅の省エネ化に寄与するシステムであるため、省エネ性能に優れた住宅であるZEHと同様に政府によって2030年までの全住宅への導入が目標とされています。

HEMSについて理解するため、まずはHEMSの機能や普及推進の背景、関連用語について見ていきましょう。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

2021.11.242024.06.20

エネルギー消費量の可視化

HEMSの最も基本的な機能は、家庭内で使用される電気設備のエネルギー(電気)消費量を計測し可視化することです。

電気設備はネットワークを通じてHEMSと接続されます。電気設備の例としては照明やエアコン、床暖房など多岐にわたります。

HEMSによって計測されたエネルギー消費量は、HEMSコントローラーのほか、パソコンやスマートフォン、タブレットでも把握できます。

電気設備の一元管理・制御

エネルギー消費量の可視化と並ぶHEMSの機能としては、電気設備の一元管理・制御があげられます。

HEMSを導入するとパソコンやスマートフォン、タブレットでエネルギー消費量を確認できるだけでなく、それらを使って逆に電気設備を遠隔から操作することも可能です。
例えば、急いで出かけた後に出先から照明を落としたり、帰宅する前にエアコンや床暖房をつけて部屋を快適な状態にしておいたりといったことができます。

さらに、消費電力量が目標値を超えると照明やエアコン、床暖房などを自動で制御するといった設定を行うことも可能です。

また、災害発生時に太陽光発電や蓄電池から必要な電力を供給することもHEMSの管理・制御機能の1つといえます。

HEMS普及推進の背景

「エネルギー消費量の可視化」と「電気設備の一元管理・制御」という2つの機能により省エネを実現するHEMSですが、政府により普及を推進される背景には以下の3点があります。

世界各国と同じく日本政府も温室効果ガスの削減に取り組んでおり、「2030年度までの温室効果ガス46％削減(2013年度比)」や「2050年までのカーボンニュートラル実現」といった目標を掲げています。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

2021.10.042024.06.20

しかしその反面、高度情報化社会の進展などにより社会における電気の役割は大きくなる一方であり、また電気料金も上昇傾向にあります。

さらに日本のエネルギー自給率は主要諸国と比べても低く、11.8％に留まっていることが実情です。

このように日本は、エネルギー自給率が低いにもかかわらず電力消費量が増え、電気料金も上昇している中で温室効果ガス削減を実現する必要があります。

日本では近年こうした背景・課題を解決するために省エネやエネルギーの効率的な運用を目標としたさまざまな取り組みが行われており、その中の1つが家庭における省エネシステムであるHEMSの普及といえます。

HEMSの関連用語

HEMSの関連用語としては以下のようなものがあります。

このように、家庭内のみならずさまざまな領域でエネルギー管理システムの導入が図られています。

HEMSの仕組みと利用条件

HEMSは、電力測定ユニットとネットワークの利用によって電気設備のエネルギー消費量可視化や一元管理・制御を行います。

HEMSについて理解を深めるため、HEMSの仕組みと利用条件について詳しく見ていきましょう。

HEMSの仕組み

HEMSは以下のような仕組み・プロセスによって電気設備のエネルギー消費量可視化や一元管理・制御を行います。

HEMSの利用条件

HEMSの利用には以下の2点が必要です。

スマートメーター

スマートメーターとは、通信機能を備えた電力量計のことです。

HEMSでは各電気設備と接続されたHEMS機器と電力量計との間で通信が必要となるため、スマートメーターを設置する必要があります。

なおスマートメーターはHEMS機器との通信を行うほか、電力会社とも通信することが可能です。

エコーネットライト(ECHONET Lite)

エコーネットライトとは、HEMSにおいてHEMS機器と各電気設備を接続する際に利用される共通の通信規格(通信プロトコル)のことです。

HEMSでは異なるメーカー機器間での通信が必要となりますが、日本において家電製品や住設機器に利用されている通信規格がエコーネットライトとなります。

なおエコーネットライトは日本初の国際規格であり、家電メーカーや通信事業者による「エコーネットコンソーシアム」にて制定されたものです。

HEMS導入の課題

HEMSは今後の社会に必要な優れたシステムであり普及も推進されていますが、導入に際してはいくつかの課題が存在します。

最後にHEMS導入の課題について解説します。

導入コストの高さ

HEMSの導入には5万円～20万円程のコストがかかるといわれています。

先ほどお話したようにHEMS導入には必要となるものが多く、分電盤への電力測定ユニット設置やネットワーク接続のためのルーター設置などが必要です。

近年では1万円台で導入できるようなHEMS機器も登場していますが、節電・節約効果を期待してHEMSを導入する場合は数万円～数十万円のコストに見合う効果があるかどうか慎重に考える必要があります。

対応機器の少なさ

HEMSは近年普及が始まったシステムのため、対応機器が少ないというのが実情です。

対応機器でなくともエネルギー消費量を可視化することはできますが自動制御などはできず、HEMSの機能を十分に発揮することは難しいでしょう。

また認知度も低く消費者発信の情報も少ないため、その点がさらに導入や普及の妨げになっているともいえます。

まとめ

今回はHEMSについて、その機能や仕組み、利用条件や導入の課題などを解説しました。

まだまだ認知度があるものではないHEMSですが、政府によって普及が推進されていることは事実であり、今後の住宅の在り方を把握しておくためにもHEMSを理解しておくといいでしょう。

HEMSによるエネルギー消費量の可視化や電気設備の管理・制御は住宅において重要ですが、建築業自体においても業務の可視化や施工管理は重要です。

特にHEMSのような先進的な住宅の建築に取り組む際は、今一度社内の業務内容について把握し、効率的に業務を行っていくことが必要でしょう。

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ZEH自体が先進的な住宅の形ですが、次世代ZEH＋はZEHよりもさらにエネルギー面や環境面から見て高性能な住宅といえます。

今回はそんな次世代ZEH＋の普及を目指す取り組みである次世代ZEH＋実証事業について、事業の背景から目的、内容や利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説します。

次世代ZEH+実証事業とは

次世代ZEH＋実証事業とは、省エネや再エネの強化によって需給一体型を目指したZEHである次世代ZEH＋を新築、購入または改修した個人を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進は環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携で行われていますが、次世代ZEH+実証事業は経済産業省主導のもとで実施されています。

詳しくは後ほど「次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件」で解説しますが、次世代ZEH+は従来の住宅よりも省エネ性能が高いZEHの中でも高性能なZEH＋に、さらに再エネなどの性能を加えた住宅です。

このためZEH支援事業の中では要件も厳しい事業ですが、その分補助額も大きくなっています。

まずは次世代ZEH＋実証事業が始まった背景とその目的・目標について解説します。

事業の背景

次世代ZEH＋実証事業をはじめとしたZEH支援事業の背景には、国が進める以下2つの目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という政策目標も同時に掲げられています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素排出量を削減して「人の活動から発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにすることです。

これらの目標のもと環境省・経済産業省・国土交通省の3省を中心にZEH支援事業をはじめさまざまな政策・事業が行われていますが、経済産業省が「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」のうちの一事業として実施しているのが次世代ZEH+実証事業です。

ZEH支援は3省がそれぞれ役割を持って取り組んでいます。
中でも次世代ZEH+は「将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH」とされており、このため次世代ZEH+実証事業は「省エネルギー投資促進事業」の中の「実証事業」という位置づけとなっています。

このように次世代ZEH+実証事業は、地球温暖化対策やエネルギー・環境保全といった背景に留まらず将来への投資という側面を持つ積極的な事業といえます。

事業の目的と目標

経済産業省資源エネルギー庁は、次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業の目的を以下のように設定しています。

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業の観点からすると、要するに(補助金を通して)住宅の次世代ZEH+化を中心とした省エネ投資を促進するということです。

また成果目標としては以下のように設定しています。

・令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

・令和12年度までに新築住宅の平均でZEHの実現と新築建築物の平均でZEBの実現を目指します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業では、国が掲げる省エネ政策目標の「2030年度までの5,030万㎘エネルギー消費量削減」に寄与することを目標の1つとしています。

また先ほど「事業の背景」でお話した「2030年までに新築住宅の平均でZEH実現」も目標としています。

これらの高度な目的・目標からも、次世代ZEH+実証事業が積極的・先進的な取り組みの主軸とされていることが見て取れるでしょう。

次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件

次世代ZEH+実証事業では、次世代ZEH＋の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人に対して1戸あたり105万円の補助金が交付されます。

また定額の補助金に加えて、蓄電システムをはじめとした再エネに寄与する機器の導入に対して追加補助があります。

次世代ZEH+実証事業について理解を深めるため、補助対象者と補助対象住宅について詳しく見ていきましょう。

補助対象者

次世代ZEH+実証事業の補助対象者は、以下3つのうちいずれかが該当する個人です。

なお補助申請者もこれらの者が該当しますが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

補助対象住宅

次世代ZEH+実証事業における補助対象住宅および補助額は以下の通りです。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

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次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュール

最後に次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

申請の流れ

次世代ZEH+実証事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

次世代ZEH+実証事業には「新築戸建注文住宅および既存住宅の改修」「新築戸建建売住宅」「TPOモデルを活用するもの」の3項目に分けて公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

また公募スケジュールは以下の通り三次公募まで用意されていますが、一次公募終了後予算に達しなかった場合に二次公募を実施し、三次公募の実施に関しては一次、二次公募の申請状況に鑑みて決定するとしています。

まとめ

今回は次世代ZEH+実証事業について、その背景から目的や目標、内容と利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説しました。

次世代ZEH+実証事業はZEH支援事業の中でも特に先進的で積極的な取り組みといえますが、現在ZEHの普及が推進されているようにZEH普及が実現した後は次世代ZEH+が平均的な住宅の形として求められる可能性も考えられます。

今から次世代ZEH+までカバーしておくことで、今後建築業界の中で一歩先を歩くことができるでしょう。

そのためにはまず施工・管理を効率的に行い業務を一元的に管理することが重要となりますが、そのような業務効率化には工務店向けのソフトウェア導入がおすすめです。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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AnyONEで効率化できる主な業務

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