今回の公表での太陽光発電設置義務の位置づけを「現時点ではあくまでも将来的な選択肢の1つ」とされていますが、少なくとも導入拡大に向かう方針で間違いありません。

本記事では太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説します。

太陽光発電設置の義務化は「選択肢の1つ」

住宅や建築物における太陽光発電設置の義務化は、冒頭お話した通り現時点では「将来的な選択肢の1つ」という位置づけにとどまっています。

その背景には太陽光発電の普及における課題が依然として大きくあり、今回のとりまとめ公表に至るまでも度々議論が重ねられてきました。
(課題については後ほど「太陽光発電導入の課題」で詳しく解説します。)

ただし導入拡大の必要性については省エネ・脱炭素社会への推進を先導している3省(環境省・経済産業省・国土交通省)の間で共通認識となっており、今後義務化の方向、少なくとも普及の方向に進んでいくことは間違いないでしょう。

実際に今回の公表においても、新築における太陽光発電設置の標準化や導入促進のための支援措置について言及されています。

太陽光発電設置の義務化について理解するために、まずは義務化論の背景と現状の方針について確認しておきましょう。

太陽光発電義務化論の背景

太陽光発電設置の義務化が議論されている背景としては、主に以下の2つがあげられます。

政府は2030年度にCO2などの温室効果ガスを2013年度比で43％削減するという目標を掲げています。

もともとは2015年に採択されたパリ協定において「2013年度比26％削減」とされていた目標でしたが、今年2021年4月に米国主催気候サミットにおいて菅総理大臣(当時)から「46％削減」を目指すことが宣言されました。

また菅総理大臣は2020年10月の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とも宣言しています。

地球環境保全や脱原発の観点から以前より言及されてきた再生可能エネルギーの活用・普及ですが、これらの目標を達成するために注目されているものが代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電です。

また目標は非常に高く設定されているため、政府による主導や事業者・生活者の努力が不可欠として、太陽光発電の設置義務化についても言及されています。

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太陽光発電普及の方針

冒頭述べたように太陽光発電設置の義務化は「将来的な選択肢の1つ」にとどまっていますが、今回の公表では「2030年までに新築戸建住宅の6割に導入すること」が目標として設定されています。

また2050年に目指すべき住宅・建築物の姿として、「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となること」とも述べられています。

このように太陽光発電の設置は、現状さまざまな課題から義務化には至らなかったものの今後さらに設置普及が進められるものとみて間違いないでしょう。

実際にこれらの目標を達成するために国や地方自治体は率先して太陽光発電の活用に取り組むとしており、具体的には以下のような方策が検討されています。

なお国による太陽光発電の補助金は2014年に終了以降立ち上げられていませんが、ZEH関連の補助・支援事業の枠内で補助金が受けられる可能性があります。

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太陽光発電導入の現状

義務化を視野に入れて普及が推進されている太陽光発電ですが、住宅用太陽光発電導入率は2019年度で全体の9％にとどまっています。

また年間の導入件数も低調であり、6割の目標が掲げられている新築での設置率も近年は15％程度にとどまっています。

このように現状からすると、太陽光発電を「住宅に標準的に設置されているもの」とするには正直難しいといえます。

このような現状を変えていき目標を達成するためにも、コストをはじめとした課題の解決とそのために必要な国・地方自治体による支援が必要です。

太陽光発電普及の課題

太陽光発電設置の義務化が今まで見送られてきており、また今回も将来的な選択肢の1つにとどまっている理由として、現状さまざまな課題があり導入や普及の難しさを度々指摘されていることがあげられます。

最後に太陽光発電普及の主な課題として、以下の3つについて解説します。

コスト面での課題

太陽光発電において最も大きな課題として指摘されていることは、導入・管理共にコストがかかることです。

太陽光発電を利用するためには太陽光パネルの設置費用のほかに、パワーコンディショナーの導入・設置費用がかかります。
また導入後も定期点検費用や保険料、機器の修理や交換にも費用がかかるなどランニングコストも必要です。

太陽光発電を導入すると売電や災害時の対応などさまざまなメリットがあります。しかし、現状ではメリットを感じられるまでに支払わなければならないコストが個人で支払うものとしては決して少なくないといえるでしょう。

このため太陽光パネルの低コスト化による導入コストの削減やシステムの長寿命化によるランニングコストの低減、それらを支える国や地方自治体の補助が求められています。

技術面での課題

太陽光発電は太陽光を電力に変換するという性質上、発電量が地形や気象条件などの環境に大きく左右されるため、どうしても導入に不向きな場所が存在します。

同等の設備を導入したとしても、多雪地域など日照量が少ない場所では効率的な発電が行えません。

このように技術的・構造的にいかなる場所においても活用できるシステムではないことが現状であるため、この点も普及を困難にしている課題の1つといえます。

安全面での課題

太陽光発電は太陽光パネルを屋外に設置する必要があるため、風雨によって破損する可能性があります。

浸水や破損した太陽光発電設備に接触すると感電する恐れがあり、また飛散した太陽光パネルが近隣の住宅を損壊させる危険性も指摘されています。

このほかに設置不良による火災の危険性もあるため、安全性を向上させることも普及のために必要です。

まとめ

今回は太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説しました。

現時点ではコストや技術、安全などの課題から「将来的な選択肢の1つ」にとどまっている義務化ですが、今後省エネ推進の要として普及が推進されていくでしょう。

またそれに伴い太陽光発電に関する技術の向上や関連補助制度も拡充されることが見込まれます。

このため太陽光発電の設置が義務化・標準化された際に今から備えておくことが必要ですが、新しい技術やシステムを取り入れる前に一度業務の洗い出し・効率化を行うことをおすすめします。

そのような業務管理には、工務店向けソフトウェアの導入がおすすめです。

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使用する材料や施工方法、また建築物にあり方など環境に対する影響が大きい建築業界の担う役割は大きく、実際に近年建築業界において低炭素社会へ向けての取り組みが見られます。

そこで今回は低炭素社会について、下記2点を中心に、低炭素社会実現のための方策や実際の建築業界の取り組み事例などを紹介しながら解説します。

低炭素社会とは

低炭素社会とは、「二酸化炭素(CO2)の排出を限りなく削減・抑制した社会」を指す言葉です。

地球温暖化対策の1つとして主要な温室効果ガスであるCO2を削減する取り組みが世界的に実施されており、日本も2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指しています。

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ここでは低炭素社会の内容と日本の取り組みについてもう少し深く理解するために、以下の項目について解説します。

【参考】経済産業省 ２０５０年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き 令和２年1２

低炭素社会の基本理念

低炭素社会の基本理念について、環境省は以下の3つを定めています。

【参考】環境省 平成20年版環境・循環型社会白書

カーボン・ミニマムの実現

カーボン・ミニマムの実現とは、CO2の排出を最低限に抑えることとそのための配慮・努力を意味します。

このためには行政だけでなく産業界、そして国民が地球の有限性を意識して省エネルギー利用や資源生産性向上に積極的に取り組むことが必要です。

豊かさを実感できる簡素な暮らしの実現

豊かさを実現できる簡素な暮らしの実現とは、物質的な豊かさから精神的な豊かさへと移行し大量消費社会を脱することを意味します。

低炭素社会の実現のために大量消費を脱することは必要ですが、それと同時に生活の豊かさを損なわないために、「精神的な豊かさを重視する価値観の変化」も必要となります。
またそのような志向を実現するため、消費者だけでなく生産者もその意識を醸成させるモノ・サービスを提供することが求められます。

自然との共生の実現

自然との共生の実現とは、森林などの自然環境の保全・再生とそのための意識作りを意味します。

このためには保全や再生などの直接的な活動も第一に必要となりますが、それと同時にバイオマス利用の促進などによって自然と触れ合う機会を確保し、共生の意識を醸成していくことも必要です。

（※バイオマスとは、動植物を用いた再利用可能なエネルギー資源のこと。プランクトンや家畜のふん尿、木材などを指す）

低炭素社会に向けた12の方策

環境省は基本理念のほかに、「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化 2050 プロジェクト」において低炭素社会を実現するための方策を提示しています。

低炭素社会に向けた方策は大きく分けると4つの部門から成り、全部で12の方策が存在します。

【参考】環境省 低炭素社会に向けた12 の方策 2008 年 5 月

民生部門

民生部門では、一般の住宅やオフィスを対象に以下2つの方策が提示されています。

産業部門

産業部門では、農業や建築業などの産業界を対象に以下4つの方策が提示されています。

運輸部門

運輸部門では、ロジスティクス・街づくりを対象に以下2つの方策が提示されています。

エネルギー転換部門

エネルギー転換部門では、電力業界やエネルギー業界を対象に以下4つの方策が提示されています。

建築業界における低炭素社会への取り組み

低炭素社会への取り組みはあらゆる部門・業界で実施されていますが、中でも住宅業界や建築業界は家庭・業務部門において鍵となる分野とされており、建築物は長期的な資産となるため早急な対応が求められています。

ここでは全国の建設業界の連合である日本建設業連合会が提示する、建設業界におけるCO2排出抑制の取り組みについて紹介します。

【参考】経済産業省 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 令和２年 12 月 25 日、一般財団法人日本建設業連合会 脱炭素社会 カーボンニュートラルを実現するために

施工段階におけるCO2の排出抑制

施工段階におけるCO2の排出抑制では、省燃費運転の励行や高燃費効率重機の採用などが行われています。

バックホー・ラフタークレーン・ダンプを対象に座学・実技での研修が行われており、燃費改善やCO2排出抑制につながるだけでなく重機の長寿命化や事故防止にも効果があるとしています。

設計段階における運用時CO2の排出抑制

設計段階における運用時CO2の排出抑制では、省CO2建物やサステナブル建築の推進が行われています。

サステナブル建築とは設計・施工・運用の各段階において省エネルギーや有害物質の排出などを図り、かつ周辺環境と調和しつつ将来にわたって生活の質を維持・向上させていく建築のことを指します。

建築業界の取り組み事例

最後に建築業界の実際の取り組み事例を以下3つ紹介します。

システム・ツール導入によるCO2削減【鹿島建設】

鹿島建設は、「環境データ評価システムedes」と「現場deエコ」というシステム・ツールを開発・導入することでCO2排出削減に取り組んでいます。

「環境データ評価システムedes」によって全工場全行程でのCO2排出量を月単位で把握・可視化できるとともに、「現場deエコ」によって工事規模に応じたCO2排出量削減計画を容易に検討できます。

【参考】鹿島建設 脱炭素 自社事業における取り組み

設計による消費電力の削減【日建ハウジングシステム】

日建ハウジングシステムは、電力を「作り出し、効率的に利用し、蓄えられる」設計によってCO2排出削減に取り組んでいます。

マンション用エネファームの導入によって極力外部電力に頼らない暮らしを実現するとともに、LED照明やエネルギーの可視化によって住人に省エネ行動を促しています。
また太陽陽光発電を蓄電することで非常時のエネルギーセキュリティにも対応しています。

【参考】日建ハウジングシステム 低炭素社会に相応しい『低炭素建築物』への取り組み

LCCM賃貸集合住宅の開発【大東建託】

大東建託は、日本初の脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発することでCO2排出削減に取り組んでいます。

「LCCM賃貸集合住宅」は再生可能エネルギーの利用・創出や発電効率・省エネ性能の向上により、建設・居住・解体といった建物のあらゆるフェーズにおいてCO2排出量をマイナスにする住宅です。

関連記事LCCM住宅とは？施主への説明に必要な知識と活用できる補助金

2021.10.062024.06.20

【参考】大東建託 日本初！脱炭素住宅「LCCM賃貸集合住宅」を開発

まとめ

今回は低炭素社会について解説しました。

低炭素社会に向けて建築業界が担う役割は非常に大きく、今後はより省エネや環境に配慮した建築が求められるとともに、効率的な業務遂行が求められます。

省エネについては一部次世代の技術やシステムが必要となりますが、業務効率化については既存のツールを導入することで簡単に改善できます。

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