建築現場では遠隔現場支援に導入されており、省人化・業務効率化、人材育成にもメリットがあります。

検討段階の建築関係者の方は、活用方法やメリット、デメリットが気になるかもしれません。

この記事ではウェアラブルカメラの概要や、導入推進の背景、さらにメリット・デメリット、活用事例を解説します。

ウェアラブルカメラとは

ウェアラブルカメラとは、身につけてハンズフリーで撮影できるカメラです。

従来のスマートフォンカメラやデジタルカメラ等は、手に持って作業中に撮影をおこなう必要がありました。

しかし、頭や胸等に直接つけることで、高所での作業中も作業員の目線で撮影できます。

作業現場の把握や、作業手順の記録に有用とされており、建築現場でも導入されている新しいデバイスです。

リアルタイムで遠隔監視しコミュニケーションも可能

ウェアラブルカメラを本部にあるモニターと接続し、リアルタイムで遠隔監視も可能です。

コミュニケーションをカメラを通じて撮影でき、ミスの即時指摘や修正ができます。

また連絡事項を、手を止めて携帯電話で報告する時間のロスもカットできるはずです。

建築現場でウェアラブルカメラ導入が推進される背景

なぜ建築現場でウェアラブルカメラ導入が推進されているのか、その背景を解説します。

ウェアラブルカメラの導入の背景は、国としてのデジタル化推進や建築業界の課題への意識が高まった点です。

国土交通省が推進する“遠隔臨場”

国土交通省は、建築現場における遠隔臨場を推進しています。

遠隔臨場とは、離れた場所で臨場感を持ってモニタリングや作業の指示・監督をおこなえるようにすること。

コロナウィルスの感染拡大などの背景もあり、現場に人が集中するのを避けるため、現場で作業員を減らす試みがおこなわれました。

国土交通省が発表した「令和2年度における遠隔臨場の試行について」を参照すると、ウェアラブルカメラを用いた運用が基軸となっています。

国をあげて、ウェアラブルカメラを用いての、現場支援を推進しています。

建築業界の省人化の動き

建築業界はリーマンショック以来人手が減少しており、常に人手不足に悩まされてきました。

長時間労働も課題となっており、作業にかかる工数を減らし、効率化する省人化の動きが高まっています。

特に現場監督は、人数が少ないため複数の現場を掛け持ちすると業務過多になるうえに、移動・準備によるタイムロスも多いのが課題でした。

これらの課題を解決するために、DXの導入でなるべくロボットやシステムで作業を軽減し、現場に必ず人がいないと作業が進まない状況を改善しようとしています。

建築業界の人材育成への取り組み

建築業界は新しい人材の獲得や育成が難しいことも課題です。

政府は人材育成を重視した施策を考案し、人材の獲得や育成、女性労働者を増やすことなどを軸に据えて改革をおこなおうとしています。

建築業界ではベテランの職人や作業員の技術を、若手に伝える方法に「背中を見ろ」という風潮が強く、育成が困難でした。

目で見て覚える、というのは作業現場では現実的に難しい面があります。その点ウェアラブルカメラを取り入れれば、記録として作業の様子を残せるため、人材育成に活用できるはずです。

業務効率化を目的とした、工程見直しの必要性

建築業界の課題として、長時間労働や人材獲得の妨げになる「キツくて辛そう」というイメージがあります。

このイメージ改善のために、業務効率化をはかる動きが大手ゼネコンをはじめとして広がっている状況です。

現場作業は、その場で作業員が個人で判断、不明点は監督へ電話や口頭で確認するのが主体でした。

そのため、後ほど作業が効率的におこなわれているのかを見直したり、ミスが起きていないかを確認するのが難しい面も。

その課題をウェアラブルカメラの、遠隔監視や記録の映像を活用して、PDCAサイクルの活性化に活かせます。

ウェアラブルカメラを使用するメリット

ウェアラブルカメラの導入によって、建築現場には以下のようなメリットがあります。

導入前にメリットとデメリットを比較してから、検討材料としてみてください。

遠隔地で映像を確認しながら現場支援

ウェアラブルカメラには中継機能があり、遠隔地からモニターで作業現場を確認できます。

万が一ミスがあればその場で指摘、作業員にカメラを通じて音声で指示することが可能です。

そのため、電話で手を止める必要がなく、作業が止まりません。

ハンズフリー撮影ができるため安全

スマートフォン等は手に持って撮影が必要ですが、ウェアラブルカメラは頭や胸に装着できます。

そのため手を使う必要もなく、高所作業でも撮影自体が作業の邪魔や作業員の安全を妨げることがありません。

本部でカメラの詳細設定を遠隔操作

ウェアラブルカメラの映像の解像度や音声の設定等は、本部から遠隔操作できます。作業中に作業員が設定し直す必要がありません。

高所や風が強い現場での作業において、狭い足場で細かなカメラのボタンに集中することは、怪我・事故のもと。

安全対策の面でも安心して導入できます。

本部でモニターや音声を監視しながら、設定をできるため、映像を後から見直して「なんだかアングルが違うな」「うまく撮影できてない」というようなミスもありません。

現場の省人化・ミスの修正等を減らして効率化

ウェアラブルカメラの映像を、モニターでリアルタイムで確認できるため、監督員が現場へ行く必要がなくなります。

今までは現場への移動、着替え等の準備が必要でしたが、このタイムロスを減らせるでしょう。

また、リアルタイムで作業ミスにも気づきやすいため、後ほど修正をかけるなどの手間がなくなります。

監督が現場に行く必要がなく、作業員のみが現場にいれば良いため、省人化・効率化に役立つでしょう。

映像を後ほど確認しながらベテランの判断・技術を履修

建築業界の課題である人材育成においても、ウェアラブルカメラは有効です。現場でベテラン作業員に判断を仰いだり、作業を見て覚えるのは現場では困難。

しかし、ウェアラブルカメラで録画しておけば、あとから新人作業員が作業を見直して履修できます。

ベテラン作業員の技術の承継にも役立つはずです。

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 ウェアラブルカメラのデメリット

もちろんウェアラブルカメラの導入には、メリットだけでなくデメリットもあります。

精密機器の導入にはコストや研修、また撮影に伴うリスクも考えておかなければなりません。1つずつ説明します。

 通信環境・設備コスト

ウェアラブルカメラの導入には、本体購入コストのほかに、通信環境や設備コストもかかります。中継するには、通信設備が必要です。

新たな通信機器を導入するのであれば、サーバー設定やモニターの導入もしなければなりません。

ウェアラブルカメラの中には、手元のスマートフォンやPCのZoomと接続できるものもあるので、なるべく安く購入したい方は、費用面をよく検討してください。

 現場作業員への操作研修の手間

ウェアラブルカメラは、原則本部にて操作が可能ですが、起動やアングルの調整等は作業員がおこなうことになります。

そのため、基本操作の研修等は必須で、リテラシーの低い現場作業員は、操作に手こずることもあるかもしれません。

なるべく操作性が良く、マニュアルが簡単なものを選ばなければ、現場に普及しないこともあります。

 周囲へのプライバシーの配慮

ウェアラブルカメラでの撮影時に作業員がどうしても映像に映り込んでしまうでしょう。

避けられないことではありますが、事前に作業員の同意を得るルールを作っておく必要があります。

また、社内研修等で映像を利用する可能性があるなど、作業員にその旨許可を得ておくようにしてください。

建築現場支援でのウェアラブルカメラの活用事例

最後に、建築現場支援でのウェアラブルカメラの活用事例を紹介しておきます。

どのようにウェアラブルカメラが活用されているか、具体例を見れば自社での活用イメージが湧いてくるはずです。

 トンネル補修工事においての遠隔臨場

北海道でおこなわれたトンネル補修工事で、ウェアラブルカメラが導入されました。

本社から61km離れた現場に導入し、監督員が移動にかかる時間の削減をすることに成功しています。

また、カメラで現場の状況を把握し、現場と作業員間でのコミュニケーションが円滑化。

作業の進め方の合意に関しても、「即時に決断がしやすい」などの効果を得ています。

 作業動画の解析による技術の継承

ウェアラブルカメラを人材育成のために使用した事例も紹介します。

熟練技術者の不足や人材不足を解消するため、技術やノウハウを可視化することを目的とした導入された事例です。

ウェアラブルカメラで撮影した映像を利用して、作業員動線の描画と解析を実施。

動線を可視化することで、作業が重複しやすい無駄な部分、または施工のポイントをわかりやすく分析することに成功しました。

分析した結果を元にベテラン作業員の動きをマニュアル化、履修ができるようになり、ノウハウの継承も容易となっています。

 まとめ

ウェアラブルカメラは、政府も推進しているDX化のひとつで、遠隔監視や円滑なコミュニケーションに役立ちます。

監督員の移動や準備に伴うコストを減らし、なおかつ作業を監視して的確な指示ができることで、ミス・業務の効率化にも役立つはずです。

導入にはコストが必要ですが、将来的に人材育成のマニュアルの元にできること、また省人化によって人件費の無駄も減らせることを考えれば、導入のメリットはあります。

ウェアラブルカメラの導入で、建築業界の問題点や可視化できない技術継承に役立てましょう。

将来的には、建設業界全体の業務がデジタル化されることが予想できます。

しかし、従来アナログな文化が浸透して建設業界が、建設DXを容易に導入できないのも事実です。

この記事では、建設DXが推進された背景と推進によるメリット、建設DXを推進する際のポイントを解説します。

法整備により推進が加速する建設DX

建設業界でも、建設DX推進の文化は進んできています。

働き方改革による労働基準法などの整備や、今まで紙面でのやり取りが義務つけられていた契約関係を電子化する取り組みが進んでいるのが現状です。

ゼネラルリサーチ株式会社が2021年に建設業従事者に対して実施したアンケートによると、実に建設業界の4割程度でデジタル化が進んでいると回答しています。

また、デジタル化に対応しなければ、今後仕事が減る可能性があると懸念している建設業界従事者は66％にも上りました。

建設業界にはさまざまな技術者が関わっています。設計士などは約半数がデジタル化を取り入れているものの、その図面から必要な材料を計算する拾い業務を担当する会社では「電子化が難しい」という声も多かったです。

建設業界の業種によっても差はあるものの、関連企業がデジタル化していく風潮が強いため、今後どの業種においてもデジタル化は必須であるといえます。

建設DXを推進して得られるメリット

建設DXを推進すると、以下のようなメリットを得られます。

すでに大手ゼネコンを始めとしてデジタル化が進んでいます。各企業が効率化や業務の推進の上で出した成果をもとにまとめました。

業務の効率化

デジタル化の促進により、従来人手がかかっていた業務を自動化したり、効率よく業務共有等をおこなえるようになりました。

例えば、電子契約の導入で締結作業を簡略化できます。さらに、図面の共有も紙で印刷することなく、タブレットやPC等で確認ができるようになりました。

今までは監督者が進捗を確認し、現場で作業員に共有していましたが、アプリを用いて可視化することに成功。

結果的に作業員の進捗の把握に差が生まれづらくなり、工事管理も効率的になりました。

そのほかの事例では、CRM（顧客管理システム）やSFA（セールスオートメーション）の導入をおこない、取引先との連携や営業の案件管理や日報作成もデジタル化されています。

特にSFAでは、営業が帰社して日報を作ったり、交渉の詳細を上司へ電話・口頭で報告する手間がなくなりました。

外出時もアプリを使った簡単に入力できるため、マネージャー自体の業務も効率化します。

熟練職人のノウハウの継承

ベテラン大工の技術は、本人が経験則で得たノウハウや感覚的な面も多く、継承が難しいためです。さらに、建設業界への就職希望者の減少から、高齢化・人手不足も問題となっていました。

しかし、デジタル化推進の動きにより、BIM/CIMという、設計の計画段階から3次元モデルを導入して、その後の施工や維持管理に役立てるワークフローが導入されました。

BIM/CIMを導入すると、3次元モデル自体で設計計画等を全て記録しながらおこなえます。

すなわち、ベテラン技術者が「この図面だと、作業はこのようにおこなうべき」等判断していたことを3Dモデル上に記録できます。

今まではベテラン技術者がその場で判断し、指示を出して作業をしていました。しかし、新人はその場で「なぜそう判断したのか」という基準の習得が難しかったのです。

しかし、3Dモデルに全ての判断が記録されているため、後から記録を見直して、ベテラン技術者の判断等のノウハウを学べます。

この技術の導入で、ベテランのノウハウを記録、デジタルデータ化でき、新人やほかの作業員が学べる環境を作ることができるはずです。

省人化

建設業界の建設DX推進により、省人化効果も得られます。省人化とは、工程を減らして人手不足を解消する考え方のことで、業務効率化の1つです。

例えば現場の管理や指示をモニターカメラでおこない、遠隔から指示できます。

また、作業現場に人がいなくても資材の運搬をロボットが自動でおこなう等、現場に人がいないとできない作業が劇的に減りました。

深夜の監視や清掃等も、ロボットやカメラの導入で可能です。

危険作業や深夜の労働も減るため、労働環境の改善により、人手不足解消、新規人材の獲得双方に役立つでしょう。

建設DX推進をおこなうポイント

建設業界は従来、紙ベース・人ベースで作業をおこなってきました。

そのためデジタル化が難しいという声もありますが、現時点ですでに大手ゼネコンでは建設DXが導入されています。

段階的に建設DX推進をおこなうポイントは以下の通りです。

政府の統計調査では建設DX推進が遅れることで、経済損失は12兆円にも上ると試算されています。

国としても建設業界の建設DX推進をおこなう動きが強いため、導入コスト等の問題を解決しつつ、ゆくゆくは基幹システムを取り替える日がくることは明らかです。

段階的に建設DXを導入し、自社の成長に役立てるべきといえます。

建設DX推進における課題の把握

建設DX推進における課題は、以下を挙げられます。

2021年の中小企業白書によると、建設業界従事者が建設DX化において不安を感じていることは上記のようなものでした。

まずは自社で建設DXの妨げになっている課題を洗い出し、解決策を考えることが大切です。

ポイントは、建設DX導入の目的や目標を明確化し、従業員に理解を得ることです。ITリテラシーが低い場合でも、目的に理解があれば、研修への積極的参加も期待できます。

段階的に建設DX化を推進

建設DX推進に資金面で不安があるなら、まずは事務作業をシステム化することがおすすめです。

例えばクラウド型の受発注システムを導入する場合、1ユーザー数百円から利用可能です。紙ベースの作業は、人手がかかり、また管理コストも必要。この作業が不要になるだけで、残業が減り、残業コストも削減できます。

また、アプリの導入で進捗確認をおこなうのも効果的です。

段階的に導入すれば、ITリテラシーが低い場合でも、徐々に従業員に慣れてもらえます。

一気に建設DX推進をおこなうと、現場や取引先との関係に支障をきたすため、徐々に建設DXを推進することが重要です。

まとめ

この記事では、建設業界の建設DX推進がおこなわれた背景やメリット、自社で建設DXを推進する際のポイントを解説しました。

国を上げて建設業界の建設DXを推進している現状からも、建設業界は今後電子化・デジタル化が進んでいきます。

なおかつ、デジタル化しなければ仕事が減るという不安を従事者の6割が抱えており、競合・取引先も順次業務のデジタル化に取り組むべきです。

建設DX推進によって、業務効率化が進めば、人手不足や人材獲得面での課題も解決できます。

まず自社が抱えている課題を洗い出し、その上で段階的に建設DX推進をしていきましょう。

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日本においては昨年2020年の後半頃からその影響がささやかれ始めたこの現象ですが、「一体どういったものでどのような対策ができるのか」と気になっている方もいるでしょう。

今回はそのようなウッドショックについて、下記の3点を中心に、ウッドショックが起こった背景や今後の対策にも触れながらわかりやすく解説します。

ウッドショックとは

ウッドショックとは、木材調達が困難になり木材価格が急騰している現象を指します。

アメリカでは2020年の夏頃から始まり、日本においては今年2021年の3月頃から木材価格への影響が顕著になりました。

住宅建材など多くの木材を輸入に頼っている日本への影響は大きく、工務店やハウスメーカーを中心にが打撃を受けているのが現状です。

まずはこの現象を理解するために、ウッドショックについて以下のポイントを把握しておきましょう。

木材価格が約1.5倍に

ウッドショックによる木材価格への影響ですが、前年2020年と比べて国内では約1.5倍、アメリカではなんと約5倍の影響が出ています。

日本国内において価格上昇の影響が見られ始めたことは2021年に入ってからですが、短期間でも急速な価格の高騰を見せています。

また輸入材価格の急騰の影響を受けて国産材への需要が高まった結果、国産材の価格にも同様に約1.5倍の影響が出ています。

今回のウッドショックは3度目

このように大きな影響を及ぼしているウッドショックですが、実は3度目のもので木材関係者からは「第3次ウッドショック」と呼ばれています。

初のウッドショックは1990年代に起こりました。アメリカのフクロウ保護を目的とした森林伐採規制やカナダの過伐調整に加えてマレーシアの規制も重なり、木材供給が追い付かなくなったことが原因です。
米材や南洋材の価格が高騰した結果として、欧州材の輸入が本格的になったのもこの時期です。

第2次ウッドショックは2006年頃に起こりました。リーマンショック直前の好景気に際して、中国や新興国を中心に住宅建設ラッシュなど木材消費が急増したことで木材の供給不足が発生しました。

では、3度目となるウッドショックが起こった理由について、詳しく見ていきましょう。

ウッドショックの背景

第3次ウッドショックが起こった背景は以下の3つであると考えられています。

アメリカ、中国での木材需要の急増

今回のウッドショックの背景の1つとしては、アメリカや中国で木材の需要が急増していることがあげられます。

アメリカではコロナウイルスの影響による在宅勤務の増加と低金利政策により、郊外を中心とした戸建住宅の需要が急増しました。
2019年に北米で起こった木材業界のストライキによる生産数の減少も、戸建住宅需要の急増に対応しきれていない原因だと考えられています。

またコロナウイルスに早期対応した中国も、経済回復に伴い木材の需要が増加しています。

これらの事情から日本向けの輸入材の供給量が減少、価格も高騰している状況です。

コンテナ不足

世界的にコンテナが不足していることも今回のウッドショックの背景といえます。

コロナウイルスによるロックダウンなどにより荷動きが減少した結果、海運業界では一時コンテナを返却・売却する事態に陥り輸送用コンテナの数が激減しました。

経済回復が始まった後もコンテナの数は以前より減少している状況であり、その結果諸外国から木材を輸入できない状況が続いています。

木材自給率の低さ

木材を海外から仕入れることができない状況が続いていますが、日本がウッドショックの影響を大きく受けていることは木材自給率の低さに起因します。

林野庁の木材需給表(令和元年)によると製材用材の自給率は51.0％に留まり、約半分を輸入材に頼っている状態です。

米中の木材需要の増加や世界的なコンテナ不足など外的な要因が大きいウッドショックですが、日本の木材事情という内的な要因が日本への影響に拍車をかけたといえるでしょう。

日本林業の課題：国産材の増加が難しい原因

ウッドショックの背景のうち、日本の木材自給率の低さについては「国産材の増産で対応できるのでは？」と考えられた方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、今回のウッドショックに対応できるような国産材の増産は難しいです。

国土面積の約70％が森林でありOECD加盟国の中でも3番目に森林率が高い森林大国である日本ですが、以下3つの原因により国産材の増産は難しいといえます。

森林所有者と木材生産業者

まずネックとなることは、森林所有者と木材生産業者が別々であるという林業の仕組みです。

林業では一般的に、木材生産業者が森林所有者と契約をして伐採や搬出をおこないます。
日本に森林が多いことは先述の通りですが、その一方で木材生産業では業界の長期的な低迷により人手不足が続いています。

このような理由により、林業の仕組み自体が今回のような急な需要に対応することが難しいといえます。

日本林業は補助金頼み

日本林業が補助金頼みだということも増産が難しい原因の1つであるといえます。

豊富な森林を持つ日本ですが、日本の山の多くは傾斜が急であり木を伐り出す際にはかなりのコストがかかります。
そのため日本の林業では、補助金に頼りながら需要量に見合うだけの量を伐り出しています。

たとえ急な需要の増加があったとしても補助金なしで伐り出すことは難しい状況です。

減産体制と先行きの不透明さ

日本林業はもともと減産体制にあったということと、ウッドショックの先行きが不透明だということも、増産を妨げる理由といえます。

先述の通り需要量に見合った分だけの生産が基本であり、またウッドショック以前は国産材へのシフトも期待できる状況になかったため、日本林業はもともと減産体制にありました。

また今回のウッドショックによる国産材の価格高騰に関してもいつまで続くのか見通しが立っておらず、そのような状況下では生産して売り出すまでに時間のかかる木材の増産には中々踏み切れません。

減産体制を進めてきた日本林業が先行きの不透明な需要に対応できていない状況にあるといえます。

住宅業界への影響

対応も難しく影響も小さくないウッドショックですが、住宅業界へは価格と工期に影響が出ています。

住宅価格への影響

気になる住宅価格への影響ですが、実はそこまで大きなものになるとは考えられていません。

先述の通り住宅に必要な木材は輸入材が多く、梁や柱に使用される集成材や内装に使用される合板類の5割前後が輸入材です。
ただしそれらの価格への影響は限定的で、一般的な木造住宅では全体価格の中でウッドショックの対象となる木材が占める割合は約1割と言われています。

このため住宅価格への影響は約数十万円とそこまで大きいとは考えられません。
しかし、規模や予算によっては設計やデザイン、坪数などを変更する必要が出てくる可能性がある点には注意が必要です。

工期への影響

ウッドショックの住宅への影響としては、価格よりもむしろ工期への影響が深刻な問題であるといえるでしょう。

先述の通り米中を中心に世界中で木材を取り合う状況となっており、日本でも深刻な木材不足が発生しています。
特に年間の建設数の見通しが確定的でない中小規模の工務店などへの影響は大きく、契約後に必要数を発注するという流れでは追いつかないという状況が発生しています。

工期が遅れるだけでなく最悪建てられないという状況も起こりつつあり、ウッドショックの工期への影響は大きいといえます。

まとめ

今回はウッドショックについて、その背景や日本林業の課題に触れながら解説しました。

住宅業界への影響としては価格や工期に少なからず影響があり、施主とのトラブルになる可能性も十分に考えられます。
このようなトラブルへの回避策として、合意書を用意することで事前に契約後の価格変更や工期変更の可能性について説明する工務店も出てきています。

影響も大きく対応も難しいウッドショックですが、使用する木材の変更やデザイン変更の提案、また合意書の利用など、できる対応を積み重ねることが求められます。