まだ国をあげて太陽光発電設備の義務化が制定されたわけではありませんが、2030年に向けて義務化が決定される可能性はあるでしょう。

太陽光発電の設置義務は工務店など住宅メーカー側に課されるため、工務店としても準備が必要です。

この記事では太陽光発電設置義務化の概要や目的、施主へアピールできる太陽光発電のメリットや説明すべき注意点を解説します。

太陽光発電は2030年までに義務化される可能性

太陽光発電は2030年までに義務化される可能性が高いです。

現時点では東京都・京都府・川崎市など、自治体ごとに設置を義務化している状態ですが、本来は国としても全国的に義務化を制定したいという思惑があります。

太陽光発電の義務化の経緯や概要について解説します。

工務店として施主からの質問も増えてくると予想されるため、事前準備として義務化に向けての動きを把握しておきましょう。

太陽光発電義務化の目的

太陽光発電義務化の目的は、脱炭素化・レジリエンス向上のためです。

世界的に環境保全のための脱炭素に向けての政策は活発になっており、水力・太陽光を使用したエコな発電方法が注目されています。

日本では2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年にはZEH/ZEB基準の省エネ性能を確保した新築住宅を、全体の6割にするという目標を掲げています。

国は太陽光設備の設置義務化に、積極的ですが”義務化”という言葉への抵抗や新築住宅発注におけるコスト面への懸念があり、まだ義務化を見送っている状態です。

しかし世界的にも脱炭素化の動きは進んでおり、また情勢的に原油価格の高騰による電気料金の上昇という状況に鑑みると、2030年に向けて太陽光設備設置義務化への法整備が進むと予想されます。

東京都は新築住宅の太陽光発電義務化へ制度整備中

国としての太陽光発電設備の義務化は見送られている状態ですが、東京都を始め自治体ごとに義務化の動きが進んでいます。

2022年9月現時点で東京都は新築住宅の太陽光発電義務化へ向けて条例制定中です。

執筆時点までに9回の審議がおこなわれており、事業者に対しての設置義務を制度化する予定となっています。

つまり施主から住宅の発注を受ける工務店側が、太陽光発電設備前の調査・設置などが必須です。

東京都の太陽光発電義務化制度の対象業者

東京都の太陽光発電義務化制度の対象業者は、以下の条件に当てはまる住宅メーカー・工務店などです。

対象事業者の条件は以下となります。

大手住宅メーカー50社が現時点では対象と見做されており、中小規模の工務店には無関係に思えるかもしれません。

しかし、太陽光設備義務化によりソーラーパネルの設置が一般化すれば、省エネ・節電の観点から施主からの要望も増えるでしょう。

また、東京都による対象事業者は現時点では大手住宅メーカーと限定されていますが、徐々に対象範囲を広げる可能性も高いです。

中古住宅などは対象外

東京都による太陽光発電設備設置義務化の対象となる住宅は新築のみであり、中古物件は対象外です。

中古住宅の場合は施主の自由意志により、太陽光設備を設置したり、撤去したりできます。

またすべての住宅が対象というわけではなく、屋根の面積が一定規模未満の住宅は設置対象外です。

あくまで太陽光発電設備の基準に適合した住宅に対しての設置義務であり、その設置基準は合計発電量で計算することとなります。

京都・群馬で条例で義務化済

京都府では、2022年4月に、延床面積300〜2000平方メートルの新築建物へのパネル設置を義務づける改正条例を施行しました。

対象は主にマンションですが、すでに太陽光設備を義務化している自治体があります。

また、群馬県では県議会で延床面積が2,000平方メートル以上の工場・事業所などの建築物に対して、太陽光設備の設置義務を求める条例を施行しました。

すでに日本でも各自治体が対象を限定的にしながらも太陽光発電設備の設置を義務化しています。

この流れで国を上げての義務化、大手住宅メーカーに限定せずすべての住宅メーカーや工務店が、太陽光発電設備の設置義務対象となる可能性はあるでしょう。

太陽光発電義務化で工務店に求められる対応とは

太陽光発電設備の設置義務化で、工務店や住宅メーカーはどのように対応しなければならないか知っておくべきです。

当該義務はあくまで事業者側への設置義務であり、施主に設置義務はありません。

つまり工務店が施主に対して理解を得たうえで、太陽光発電設備を備えた住宅注文を獲得する必要があります。

東京都のみならず国が太陽光発電設備の設置義務を制定する前に、工務店側でも対応を検討しておきましょう。

施主に太陽光パネル設置についての説明

太陽光設備の設置義務は事業者側にあり、施主は太陽光パネルの設置費用を含めて住宅購入を検討することとなります。

施主に対して太陽光パネル設置についての説明をし、判断は施主に委ねなければなりません。

施主に環境配慮への理解を得る

施主に対して太陽光設備の設置について説明する際に、東京都の示す方針としては環境配慮への理解を得ることも目標として掲げています。

東京都が示す指針をもとにして、工務店側は環境性能についての説明をおこなわなければなりません。

モデルケースは都民となっています。
しかし全国的に太陽光発電設置義務が制定された場合は新築住宅を購入する住民全体が、環境配慮について理解努力をし、そのうえで購入を決定するように促す必要があります。

太陽光発電を利用するメリットは節電・省エネ

太陽光発電を利用する施主へのメリットは節電・省エネです。

環境への配慮への理解も必要ですが、経済的な効果もアピールポイント。

発電した電力は自宅で使用できるため、自家発電で電気を一定量まかなえます。

また、太陽光発電の設置によって直射日光による室温の上昇・冬の室内の暖気が外へ逃げることを抑えられるため、冷暖房効率が上がり省エネになる点もアピールできます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の削減

太陽光発電設備の設置により再生可能エネルギー発電促進賦課金を削減できます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、2012年から実施された制度で再生エネルギーを電力会社が、固定価格で買い取る制度に伴って発生する賦課金です。

電力会社が再生エネルギーを買い取るコストを各家庭に分散し、電力使用料に上乗せして請求されています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は年々上昇しています。

太陽光発電設備を設置する施主が増えたことで需要が増え、再生エネルギーの買取コストも増えているためです。

太陽光発電設備の設置により賦課金を削減し、自宅で発電したエネルギーを売却できます。

家計の負担を減らし、電力の売却益が得られる点も施主に理解してもらいましょう。

停電時の電気使用が可能

太陽光発電設備を設置しておけば、停電対策になります。

蓄電池との併用で日中でなくとも電力を使用できるようになるため、停電対策として導入する施主も増加傾向です。

特に東日本大震災以降は防災意識が高まっています。

地震などの自然災害に備えて太陽光発電設備を設置すると停電対策となることを施主へ説明しましょう。

停電対策として太陽光発電を利用するメリットは以下の記事で解説しています。

関連記事停電時に太陽光発電が役立つ！最低限の停電対策5選と太陽光発電の稼働方法

2022.09.202025.04.18

蓄電池の活用

太陽光発電設備はパネルとパワーコンディショナー単体でも設置できますが、蓄電池との併用がおすすめです。

発電した電力を蓄電池にためておき、停電時に使用したり、売却益を得られます。

太陽光発電は日照時間によって発電量が異なるため、蓄電池も併用した方が発電効率が良くなるからです。

太陽光発電設備と蓄電池の併用で、売却益が得やすく停電時に夜間にも家電が動かせるメリットがあります。

太陽光発電利用について説明すべき注意点

太陽光発電利用について、施主に説明すべきデメリットや注意点も把握しておきましょう。

太陽光発電にはメリットが多いですが、当然デメリットとなる点もあります。

工務店側でも太陽光発電設置の義務化前にデメリットを理解しておいてください。

初期費用

太陽光発電設備の設置には初期費用がかかります。

資源エネルギー庁が発表した資料によると、太陽光パネルの単価は17.1万円/1KWであり、一般的な住宅で用いられる3〜5KWのパネルを設置したとするとパネルだけで51.3〜85.5万円の費用が必要です。

さらに、パワーコンディショナーの単価が4.2万円/1KWとなるため、合計で12.6〜21万円かかる計算となります。
これに加えて太陽光発電の架台設置・工事費用が必要です。

各自治体の補助金を利用して初期費用を抑える方法もありますが、コスト面の説明はしっかりすべきでしょう。

コスト面が施主のネックになっている場合は、支援金の利用以外にソーラーパネルのリースで初期費用が、かからない太陽光設備の導入をすすめるなどの方法も有効です。

天候による発電量の上下

太陽光発電は常時発電できるわけでなく、天候に左右される点も説明する必要があります。

太陽光があたる時間帯で発電する仕組みのため、雨や曇りの日、夜間は発電できません。

そのため日照時間が長い夏の間は発電量が多く、冬は少なくなります。

通年発電できるわけではない点を施主に説明し、理解を得ておきましょう。

立地による発電量の変動

立地によっては想定した発電量が得られない可能性もあります。

日あたりが良い高台にある立地では発電量が多くなりますが、山間部の谷間でソーラーパネルを設置しても発電量は少なくなるでしょう。

立地によりしっかり発電量を調査したうえで、施主に説明しなければなりません。

屋根の負荷

住宅の太陽光発電設備は屋根にパネルを設置しますが、重量があるため屋根に負担がかかります。

また台風などで屋根が剥がれてしまった場合に、改修費用が余計にかかるケースもあるでしょう。

一般的な住宅では屋根に20枚ほどのパネルを設置するケースが多いですが、合計で約300kgの負荷が想定されます。

住宅の構造上耐えられる重さではありますが、工務店としても屋根の負荷を考えた設計をし、その旨を施主に説明しておく必要があるでしょう。

メンテナンスコスト

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（改正FIT法）の制定により、住宅向け太陽光発電設備のメンテナンスも努力義務が求められます。

設置から定期的に点検をおこない、経済産業省に求められた際は報告書の提出が必要です。

点検にかかる費用は業者によって異なりますが、相場は3〜10万円です。

努力義務を怠っていると判断された場合は、改正FIT法12条〜14条に基づいて売電単価の取り消し措置がおこなわれ、固定単価での電力売却ができなくなる可能性があります。

太陽光発電設備は設置して終わりではなく、定期的な点検があることも説明しましょう。

悪質業者とのトラブル

太陽光発電の需要が高まるに比例し、悪質な太陽光発電業者が増えてきました。

施工不良や不当な工事費用の請求、また発電量が説明されていた量と全く違うなどのトラブルが増えています。

国民生活センターからも蓄電池の勧誘などについての注意喚起がされています。

住宅を注文・購入する施主にとって、太陽光発電業者が適切な工事をしてくれるかどうかは大きな問題です。

工務店側でも太陽光発電業者を厳選し、トラブルなく施主に引私ができる業者を見極める必要があるでしょう。

まとめ

太陽光発電設備の義務化は自治体レベルで始まっており、東京都も義務化に向けてかなり具体的な取り組みをおこなっています。

2030年に向けて国を挙げての義務化が始まる可能性も高く、工務店としても太陽光発電設備について理解し、施主からの要望に応える準備をしておくべきです。

太陽光発電はメリットも多いですが、初期費用が高額であること、詐欺業者が多い点など施主が不安に思っている点もあるでしょう。

工務店側も信頼して太陽光発電設備を依頼できる業者や、太陽光発電システムを選定しておかなければなりません。

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制度開始に際して、どのような工事が義務化の対象となるのかを確認しておく必要があります。また、新たにアスベスト調査が必要となることで、費用の心配をしている方もいるでしょう。

この記事では、アスベスト調査の義務化について、対象となる工事や調査の流れ、違反した場合の罰則など抑えておくべきことを解説します。そのうえで、アスベスト調査に利用できる補助金についても紹介します。

アスベスト調査が義務化

令和4年4月1日以降に開始する工事から、アスベストの事前調査結果の報告が義務化されました。また、報告が不要な工事であっても、アスベストの事前調査自体は必要で、発注者への書面報告、調査結果の掲示をしなければなりません。

ここでは、アスベストの事前調査が義務化される対象工事と、結果の報告までが義務化される工事について分類して解説していきます。また、調査すら不要な作業と報告義務に違反した場合の罰則についても解説します。

【参考】厚生労働省「石綿の事前調査結果の報告が義務化されます」

アスベスト調査が義務化される対象工事

アスベストの事前調査義務は、建築物の解体工事や改修工事、補修工事については、工事規模や請負代金の大小にかかわらず課せられます。

例えば、床面積の合計が10平方メートルの解体工事であっても、解体工事である限りはアスベストの事前調査が必要です。

また、請負代金が50万円の改修工事についても、改修工事であるためにアスベストの事前調査が必要となります。

アスベストの事前調査が必要な工事では、アスベストの事前調査をおこない、発注者に調査結果を書面で報告したうえで、調査結果を掲示することが必要です。

アスベスト調査結果の報告が義務化される対象工事

アスベストの事前調査が必要な工事のうちで、次の工事については、石綿事前調査結果報告システムでの結果報告が必要です。

• 解体部分の床面積が80㎡以上の建築物の解体工事
• 請負金額が税込100万円以上の建築物の改修工事
• 請負金額が税込100万円以上の一定の工作物の解体工事・改修工事

解体工事については床面積が、改修工事については請負代金が、報告が必要か否かの判断基準となります。

結果報告は、アスベストの有無にかかわらず、工事の着工前に必要です。

【参考】（石綿）事前調査結果の報告について-環境省

アスベスト調査が不要な作業

畳や電球の交換のような軽微な作業や、道路の舗装の補修作業のような調査義務の対象とされていない工作物についての作業では、アスベストの事前調査自体が不要です。

アスベストの事前調査自体が不要となるかは、大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等についての「建築物等の解体等工事」の解説により判断できます。

実際の判断が難しい場合には、役所の生活安全課に問い合わせましょう。

アスベスト調査義務に違反した場合の罰則

アスベスト調査の結果報告義務に違反した場合には、30万円以下の罰金という罰則が科されます(大気汚染防止法35条4項)。

義務違反にあたる場合としては、事前調査結果を報告しなかった場合や、虚偽の報告をした場合です。

第三十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第七条第一項、第十七条の六第一項、第十八条第一項若しくは第三項、第十八条の二第一項、第十八条の七第一項又は第十八条の二十九第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第十条第一項、第十七条の九、第十八条の九又は第十八条の三十二の規定に違反したとき。

三　第十六条又は第十八条の三十五の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。

四　第十八条の十五第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

五　第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

【引用】e-GOV 法令検索

アスベスト事前調査、報告の届出の流れ

アスベストの事前調査は、自由な方法ではなく、一定の要件を満たす必要があります。

資格者などに相談のうえで調査を進めていくようにしましょう。

ここでは、アスベスト調査のために必要な事項と、報告の方法について解説します。

アスベスト調査の流れ

アスベストの事前調査は、発注者からの情報提供を元に、書面調査及び現地での目視調査をおこないます。

そのうえで、必要に応じて各素材を分析調査して、アスベストの有無を判断します。

書面調査と現地での目視調査は必ず実施しなければならず、書面だけを確認してアスベストの有無を判断することはできません。

アスベスト調査報告の流れ

アスベスト調査の結果は、発注者に書面で報告したうえで、工事現場に掲示する必要があります。この手続きについては、調査結果の報告が義務とされていない工事についても必要となりますので注意しましょう。

アスベスト事前調査の報告が義務化されている工事については、調査結果をオンラインシステムにて報告することが必要です。

アスベスト調査のための資格

アスベスト調査については、厚生労働省の通達によって、「アスベストに関する一定の知見があり、的確な判断ができる者がおこなうこと」が条件とされています。

この条件を満たす者は、次の資格者です。

さらに、令和5年10月1日以降については、建造物のアスベスト調査を実施するためには、厚生労働大臣が定める講習を修了していることが条件となります。

アスベスト調査の補助金制度

アスベスト事前調査が義務化されることによって、これまでに必要のなかった費用が発生することを心配している方も多いでしょう。アスベスト調査については、各地方自治体などで補助金の制度が実施されています。

支給条件や実施されている補助金の内容を把握し、費用面の不安を解消してアスベスト調査の義務化に備えましょう。

補助金の支給条件

国土交通省の住宅・建造物アスベスト改修事業では、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウォールが使用されている可能性のある建築物を補助金の支給対象としています。

支給が認められると、アスベストの有無を調べるための調査費用として一棟あたり25万円を限度とした補助金が支給されます。

実施されている補助金

アスベスト調査の補助金は、全国の地方自治体で実施されていますが、自治体によっては実施していないところもあるので、事前に確認することが必要です。

実際に補助金制度を実施している例としては、次のものが挙げられます。

• 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
• 神戸市吹付けアスベスト除去等補助制度
• 東京都内アスベスト補助制度一覧

まとめ

アスベスト事前調査の義務化について抑えておくべき点をまとめました。

事前調査の報告義務違反については、今までになかった罰則も規定されていますので、制度の内容をしっかり把握したうえで、必要な調査をおこないましょう。

費用の面では、補助金の制度を利用することで負担を抑えられます。補助金については、募集期間が限られていたり、実施されていない場合もあるため、最新情報を確認しておくことが重要です。

今回の公表での太陽光発電設置義務の位置づけを「現時点ではあくまでも将来的な選択肢の1つ」とされていますが、少なくとも導入拡大に向かう方針で間違いありません。

本記事では太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説します。

太陽光発電設置の義務化は「選択肢の1つ」

住宅や建築物における太陽光発電設置の義務化は、冒頭お話した通り現時点では「将来的な選択肢の1つ」という位置づけにとどまっています。

その背景には太陽光発電の普及における課題が依然として大きくあり、今回のとりまとめ公表に至るまでも度々議論が重ねられてきました。
(課題については後ほど「太陽光発電導入の課題」で詳しく解説します。)

ただし導入拡大の必要性については省エネ・脱炭素社会への推進を先導している3省(環境省・経済産業省・国土交通省)の間で共通認識となっており、今後義務化の方向、少なくとも普及の方向に進んでいくことは間違いないでしょう。

実際に今回の公表においても、新築における太陽光発電設置の標準化や導入促進のための支援措置について言及されています。

太陽光発電設置の義務化について理解するために、まずは義務化論の背景と現状の方針について確認しておきましょう。

太陽光発電義務化論の背景

太陽光発電設置の義務化が議論されている背景としては、主に以下の2つがあげられます。

政府は2030年度にCO2などの温室効果ガスを2013年度比で43％削減するという目標を掲げています。

もともとは2015年に採択されたパリ協定において「2013年度比26％削減」とされていた目標でしたが、今年2021年4月に米国主催気候サミットにおいて菅総理大臣(当時)から「46％削減」を目指すことが宣言されました。

また菅総理大臣は2020年10月の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とも宣言しています。

地球環境保全や脱原発の観点から以前より言及されてきた再生可能エネルギーの活用・普及ですが、これらの目標を達成するために注目されているものが代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電です。

また目標は非常に高く設定されているため、政府による主導や事業者・生活者の努力が不可欠として、太陽光発電の設置義務化についても言及されています。

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太陽光発電普及の方針

冒頭述べたように太陽光発電設置の義務化は「将来的な選択肢の1つ」にとどまっていますが、今回の公表では「2030年までに新築戸建住宅の6割に導入すること」が目標として設定されています。

また2050年に目指すべき住宅・建築物の姿として、「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となること」とも述べられています。

このように太陽光発電の設置は、現状さまざまな課題から義務化には至らなかったものの今後さらに設置普及が進められるものとみて間違いないでしょう。

実際にこれらの目標を達成するために国や地方自治体は率先して太陽光発電の活用に取り組むとしており、具体的には以下のような方策が検討されています。

なお国による太陽光発電の補助金は2014年に終了以降立ち上げられていませんが、ZEH関連の補助・支援事業の枠内で補助金が受けられる可能性があります。

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太陽光発電導入の現状

義務化を視野に入れて普及が推進されている太陽光発電ですが、住宅用太陽光発電導入率は2019年度で全体の9％にとどまっています。

また年間の導入件数も低調であり、6割の目標が掲げられている新築での設置率も近年は15％程度にとどまっています。

このように現状からすると、太陽光発電を「住宅に標準的に設置されているもの」とするには正直難しいといえます。

このような現状を変えていき目標を達成するためにも、コストをはじめとした課題の解決とそのために必要な国・地方自治体による支援が必要です。

太陽光発電普及の課題

太陽光発電設置の義務化が今まで見送られてきており、また今回も将来的な選択肢の1つにとどまっている理由として、現状さまざまな課題があり導入や普及の難しさを度々指摘されていることがあげられます。

最後に太陽光発電普及の主な課題として、以下の3つについて解説します。

コスト面での課題

太陽光発電において最も大きな課題として指摘されていることは、導入・管理共にコストがかかることです。

太陽光発電を利用するためには太陽光パネルの設置費用のほかに、パワーコンディショナーの導入・設置費用がかかります。
また導入後も定期点検費用や保険料、機器の修理や交換にも費用がかかるなどランニングコストも必要です。

太陽光発電を導入すると売電や災害時の対応などさまざまなメリットがあります。しかし、現状ではメリットを感じられるまでに支払わなければならないコストが個人で支払うものとしては決して少なくないといえるでしょう。

このため太陽光パネルの低コスト化による導入コストの削減やシステムの長寿命化によるランニングコストの低減、それらを支える国や地方自治体の補助が求められています。

技術面での課題

太陽光発電は太陽光を電力に変換するという性質上、発電量が地形や気象条件などの環境に大きく左右されるため、どうしても導入に不向きな場所が存在します。

同等の設備を導入したとしても、多雪地域など日照量が少ない場所では効率的な発電が行えません。

このように技術的・構造的にいかなる場所においても活用できるシステムではないことが現状であるため、この点も普及を困難にしている課題の1つといえます。

安全面での課題

太陽光発電は太陽光パネルを屋外に設置する必要があるため、風雨によって破損する可能性があります。

浸水や破損した太陽光発電設備に接触すると感電する恐れがあり、また飛散した太陽光パネルが近隣の住宅を損壊させる危険性も指摘されています。

このほかに設置不良による火災の危険性もあるため、安全性を向上させることも普及のために必要です。

まとめ

今回は太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説しました。

現時点ではコストや技術、安全などの課題から「将来的な選択肢の1つ」にとどまっている義務化ですが、今後省エネ推進の要として普及が推進されていくでしょう。

またそれに伴い太陽光発電に関する技術の向上や関連補助制度も拡充されることが見込まれます。

このため太陽光発電の設置が義務化・標準化された際に今から備えておくことが必要ですが、新しい技術やシステムを取り入れる前に一度業務の洗い出し・効率化を行うことをおすすめします。

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