そのため、エクセルや紙での経理業務に非効率さを感じている経理担当者の方は多いでしょう。

本記事では、建設業の経理業務の概要と経理業務を解決するための方法を解説します。

【建設業】経理業務の特徴

経理業務を難しく感じる、建設業の経理業務の特徴は下記の2つです。

工事進行基準

工事進行基準とは、工事の進捗度合いに合わせて売上や経費を計上する会計処理のことです。

他業界の売上や経費を計上するタイミングは、商品や製品の納品後となっています。

建設業の場合、着工から竣工までの長期間に渡ることが多く、案件によっては年単位の工事も珍しくありません。

工事進行基準は、「どんぶり勘定」を防止したり、追加工事に対する請求漏れをなくせるため、赤字工事を減らす効果があります。

一方で、売上や経費計上の機会や回数が増えるため、経理担当者の負担が増加するデメリットが考えられるでしょう。
また進捗度を常に把握し、計上漏れを都度防ぐ必要があります。

建設業独特の勘定科目

建設業会計では、一般的な簿記では勘定科目では用いられない勘定科目を使用します。

下記の表が、建設業会計の勘定科目の一例です。

建設業は、受注から完成物引き渡しまで長期に渡るため、工事進行基準が採用されていることは、先述した通りです。

工事進行基準は他業界では用いない考え方のため、建設業のために建設業特有の勘定科目が生まれました。

【建設業】経理業務が難しい理由

建設業の経理業務が難しい理由は、下記の3つです。

経費計上のタイミングが複雑

工事進行基準という建設業特有の会計処理を採用しているため、経費計上のタイミングが難しくなります。

一般的な製造業であれば、仕入れや外注費の支払いと顧客からの入金の時期が大幅にずれることはありません。

建設業は、年単位でおこなう工事もあります。
製造業と同様のタイミングで経費計上をおこなってしまうと、経費計上した期に入金がない場合は、大幅な赤字が発生してしまうことが分かるでしょう。

上記のような事態を防ぐために、工事の進捗に合わせて未完成の工事で掛かった経費を「未完成工事支出金」として、工事中の期末は資産に計上します。

他業界とは異なる時期に経費計上をおこなうため、建設業の経費タイミングは難しいです。

共通費の考え方

共通費の考え方も建設業の経理業務を難しくする原因です。

国土交通省の公共建築工事共通費積算基準によると共通費は、下記の3つに分類されます。

例えば事務用品であったとしても、施工管理者など工事現場で管理業務にあたる従業員が使用する場合は「工事費」として計上します。

しかし、営業担当者や総務・経理担当者が使用する事務用品は「一般管理費」として計上されるため、工事費として計上はおこないません。

同じ備品であっても使用者によって「原価に入る・入らない」が変わってくるため、共通費の考え方も、建設業の経理業務を難解にしている原因です。

エクセル・紙での処理

経理業務をエクセル・紙で処理していることも、経理業務を難しくしている原因といえます。

これまで説明したように、建設業の会計処理は「経費計上の時期」「共通費の考え方」が複雑です。

これら複雑な処理をエクセル・紙でおこなう場合、経理担当者の負担を大きくします。

現場から届いた、発注書・注文書などを手作業で処理することを考えると、情報の整理だけでも膨大な時間が掛かるでしょう。

建設業の経理業務を効率化する方法

建設業の経理業を効率化するためには、経理業務のシステム化をおすすめします。

具体的な方法は、下記の2つです。

業務効率化システムの導入

最もおすすめする方法は、建設業に特化した業務効率化システムを導入することです。

詳しくは後述しますが、工事担当者と経理担当者のリアルタイムでの情報共有や法改正の対処など、エクセル・紙では得られないメリットがあります。

導入費用などが掛かってしまいますが「正確な経理処理」「経理担当者の負担減」を考慮すれば、コストパフォーマンスの良い支出といえるでしょう。

エクセル無料テンプレートの使用

業務効率化システムの導入に費用を掛けられない場合は、無料のエクセルテンプレートの活用がおすすめです。

例えば、エニワン株式会社が提供している無料テンプレートは、原価管理に必須の「工事台帳」を提供しています。

他に「見積り書」「工事請負契約書」「工程表」の計4つのテンプレートを提供しているため、活用すれば経理業務以外も業務効率化をおこなえるでしょう。

業務効率化システムのメリット

建設業の経理業務で業務効率化システムを導入するメリットは、下記の4つです。

情報の一元管理

工事に関連する情報を集約できます。

見積り書・実行予算・発注書・協力業者からの請求書など、工事に関わる書類は一元管理可能です。

また、見積り書のデータを基に実行予算を作成するなどデータの流用が可能で、手入力による人的ミスを防止します。

データ分析

情報が一元管理されているため、お金の流れや粗利の推移を把握しやすく、低利益工事・赤字工事の原因を分析できます。

低利益工事・赤字工事となる原因は、計画した予算と実際の発注額に差異があることです。

リアルタイムでお金の推移を確認できるため、見積り・実行予算・発注の各段階で、予定通りにできなかった原因を推察できます。

法改正の対処

法改正への対処もシステム提供会社がおこなってくれることも、メリットです。

法改正によって経費処理のルールが変わってしまうと、エクセルで経費処理をしている場合、関数やマクロを組み直さなけばなりません。

仮にデータ作成者が退職している場合は「現在使用しているエクセルでは、法改正に対応できない」と考える会社経営者の方もいるでしょう。

業務効率化システムを導入すれば、面倒な法改正は自社で対応する必要はありません。また、自社で法改正に対応した結果、間違った処理をしていたという事態も避けられます。

IT導入補助金の活用

業務効率化システムの導入には、IT導入補助金を活用できる可能性があり、少ない費用負担で経理業務の効率化をおこなえます。

IT導入補助金は、業務効率化システムなどのITツールを導入する際に「5万円〜350万円」の補助金を受けられる制度です。
補助率は、導入するサービス購入金額の「3/4」「2/3」以内となっています。

IT導入補助金はすべての企業が対象ではありません。
大企業は対象外となっており、工務店のような中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。

対象企業となるための条件は、いくつかありますが詳しくは、下記の記事をご確認ください。

IT導入補助金対象の経理業務を効率化できるシステム

IT導入補助金対象の経理業務を効率化できる、おすすめの業務効率化システムは下記の3つです。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に活用できる業務効率化システムです。

AnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援事業者に採択されており、IT導入補助金の申請のサポート経験が豊富にあります。

協力業者からの請求書の差性が終われば「支払予定一覧表」を自動作成可能です。
請求書の内容と発注内容を確認し、マウスを1クリックするだけで支払査定が完了します。

発注額超過支払一覧表の作成おこなえ、発注額と支払額の差異を自動計算してくれるため、赤字工事の原因を簡単に分析可能です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

さらにエニワンは、IT導入補助金の申請を簡単に理解できる資料をプレゼントしています。

IT導入補助金に興味のある方は、下記リンクよりお問い合わせください。

SAKSAK(サクサク)

SAKSAKは、粗利益管理にノウハウを持ったリフォーム業や建設業のための総合管理システムです。

工事情報はクラウド上で管理しているため、工事担当者と経理担当者はリアルタイムで情報共有をおこなえます。

また協力業者への発注情報は、部門間で簡単に共有可能です。
経理担当者は協力業者から請求書が届いたら、発注情報と照らし合わせ金額に相違があるものだけ担当者に問い合わせればよいため、経理業務の負担が軽減されます。

さらにサポート体制も充実しており、業務効率化システムの導入が初めての会社でも、安心して使用可能です。
例えば、操作に分からないことがあれば常駐のサポートスタッフが同じ画面を見ながら操作方法を説明してくれるため、疑問や不明点があればすぐに解決します。

詳しくは、SAKSAKの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

e2movE

e2movEは、建設・工事業向けERPパッケージです。

30年以上の実績に加えシステム継続使用率は98.2%と、一度導入すると手放せないシステムといえるでしょう。

「得意先管理表」で取引情報をいつでも見られるため、売掛金や工事未収金を同時に確認でき、大変便利です。

また、さまざまな他社システムと連動できます。
例えば、経費生産システム「楽楽精算」との連動で、経理業務をさらなる効率化可能です。

詳しくは、e2movEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

まとめ

本記事では、建設業の経理業務の概要と経理業務を解決するための方法を解説しました。

建設業の経理は、工事進行基準や独特の勘定科目があり、とても難しいです。

本記事で紹介した業務効率化ツールを導入すれば、経理担当者の負担は軽減され、効率的な経理業務をおこなえるようになるでしょう。

また、業務効率化システムを導入するならば、IT導入補助金を活用するのがおすすめです。
本記事を参考に自社に最適なシステムを導入してください。

しかし「自社に最適なシステムを選ぶ自信がない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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