「コロナが収まれば、元通りの経営に戻る」と思っている経営者も多いですが、赤字になる原因は他にもあります。

今回は、工務店が赤字になる3つの原因と経営者が失敗する事例、赤字の脱却方法を紹介します。経営方法の見直してはいかがでしょうか。

工務店が赤字経営に陥る原因とは

工務店が赤字経営に陥る原因にはさまざまあるものの、主な原因は以下の3つです。

ウッドショックによる原価高騰

木材の原価高騰によって住宅の建築費も向上し、購入者の間口が狭まる要因となっています。ウッドショックは、木材不足による原価高騰が原因です。しかし、大元をたどるとコロナウイルスによる下記3つが主な原因と考えられます。

製材会社の減少

カナダではマツクイムシの害虫被害によって原材料が減少しました。その結果40社以上の製材会社が倒産・廃業。さらに、新型コロナウイルスによって労働者も減ったため、製材できる人が少なくなったことがウッドショックを引き起こした原因とされています。

コンテナ不足

コロナ渦により世界各国でネットショップ需要が高まり、流通が圧迫されたうえにコンテナ不足が続きました。日本への木材を輸入できない状況が続き、国産の木材を使わなるを得ない状況となりました。

アメリカの住宅バブル

2021年に米国中央銀行の利上げが見込まれると同時に、アメリカや中国の建築ラッシュが始まりました。金利が低いうちにローンを借りて住宅を建てようと検討している方が増えたためです。

需要のバランスが崩れたことにより、日本への木材が運ばれなくなったことでウッドショックにつながりました。

関連記事ウッドショックとは？原因と住宅業界への影響について解説

2021.07.232024.06.20

関連記事ウッドショックはいつまで続く？今後の見通しと対策を紹介

2022.02.022024.06.20

金融機関の金利上昇

米国中央銀行は、2022年に利上げを発表しました。この発表により世界各国で金利の上昇が発生しています。

日本では低金利時代が続き、日本銀行が利上げの発表をしていないものの、時間の問題ともいわれています。

金利の上昇は工務店が借り入れているローン返済にも影響を及ぼします。毎月の返済額が高額となり、赤字に陥るかもしれません。

売上高の低迷

赤字になる原因として最も多いのが、売上高の低迷です。

原価が高騰することで住宅の価格も上がるため、購入者の立場としては、「建築時期を見直す」「相見積もりで安い工務店を探す」などで対処するでしょう。その結果、契約につながらず、売上高が低迷し、赤字となってしまいます。

工務店経営者が失敗する3つの例

工務店経営者の手腕一つで、黒字・赤字が左右されます。赤字にしてしまう経営者の失敗例は以下の3つが挙げられます。

集客や受注を優先している

集客や受注は売上金に直結するため、一概に悪いとはいえません。しかし売上を優先するあまり、社員へのノルマを設定し、従業員のモチベーションを低下させている経営者が少なくありません。

もちろん、ノルマの設定でモチベーションが上がる社員もいますが、若手人材に向いているかどうかは見極めが必要です。場合よっては、社員の離職や赤字につながるかもしれません。

他社の成功事例を参考にしている

どのビジネスにおいても成功事例を参考に、独自のビジネスモデルを構築することが一般的です。

しかし、成功事例を真似するだけで、オリジナリティのない工務店は赤字になる可能性が高いでしょう。他社の成功事例を真似するだけで成功できるなら、どの工務店も黒字になるためです。

資金を管理できていない

資金を管理できておらず、赤字となっている工務店も多いです。

売上高や営業利益は把握している工務店経営者はいても、販管費や経費まで把握している方は少ないでしょう。

費用を見直すことでも利益率を向上させられるため、費用の内訳を理解しておく必要があります。

赤字経営から脱却する方法とは

赤字経営から脱却するためには、支出の見直しや社員育成が必要です。4つの脱却方法を紹介します。

原価・利益率の明確化

原価と利益率を明らかにしましょう。

利益を上げるには原価を圧縮することが大切です。建材に関してはウッドショックの影響もあるため、簡単に圧縮することは難しいかもしれません。他の原価を圧縮できないか検討してみてください。

利益率は工務店によって異なりますが、平成28年の「住宅市場整備推進等事業工務店実態調査アンケート報告書」では、工務店の利益率は「5～10%」が最も多い結果となりました。

一方で、15%以上の利益率を維持できている工務店は34.8%。高い利益率で成功している工務店がいることも事実です。

現場の利益率を確認し、原価を抑えて赤字脱却につなげましょう。

社内目標の統一

社内目標を統一し、社員のモチベーションを向上させ、一丸となって達成を目指しましょう。

赤字の脱却には、社員の活躍が欠かせません。社員の気持ちを高めるためにも、目標達成後の報酬を設定することが望ましいです。具体的には「ボーナスなどの賞与設定」「社員旅行」などが挙げられます。

もちろん、利益を考慮して設定することが大切です。しかし社員のやる気を上げるために必要な経費でしょう。

販売管理費の見直し

販売管理費は、主に以下の費用が該当します。

このうち給与手当は販売管理費のウエイトが大きいものの、社員への影響が大きいため安易に圧縮してはなりません。

販売管理費を圧縮する場合は、接待交際費や通信費、消耗品費用を削ることが望ましいです。

コロナ禍で接待の機会も減り、予算を圧縮している会社も多く見受けられます。また、ペーパーレス化が主流となりつつある現代では、コピー機の台数削減や、クラウド化による情報共有が増え、販売管理費を圧縮する工務店も多いです。

クラウドシステムの導入

総務省が発表した「令和2年度通信動向調査の結果」によると、7割近くの企業がクラウドサービスを採用しています。

建築業はクラウドとの相性も良く、見積もりシステムによる利益率の安定化や工事管理・施工管理のシステム化が可能です。

さらに、クラウドシステム化で見積もりの作成者や施工管理者などの人件費削減にもつながります。クラウドシステムは毎月費用が発生するものの、社員一人の給与と比べれば安価です。

作業効率だけでなく販売管理費も抑えられるため、クラウドシステムについてもっと知りたい方は「建設業向けのクラウドシステムとは」をご覧ください。

まとめ

今回、工務店が赤字になる原因と脱却方法を3つ紹介しました。

新型コロナウイルスによって赤字となった工務店も多いですが、金利の上昇も今後考えられるため、より厳しい状態にもなりかねません。

売上高が上がれば黒字に直結できますが、どの企業も試行錯誤しており、オリジナリティあるビジネスモデルを構築しています。

しかし、方法が定まっていないため、赤字を脱却するためには原価や利益率の見直す必要があるでしょう。

原価を減らし、利益率を高めるためには、クラウドシステム（業務効率化システム）の導入が効果的です。

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実際に、今後の工務店における経営を継続させるためにどのような経営方針で進むべきかお悩みの方も多いのではでしょうか？

そこで今回は、建設業が生き残るための経営について、課題や対策を解説していきます。

今後の経営方針にお悩みの工務店の方はぜひ参考にしてください。

建設業は今後どうなる？

まず、建設業における今後を取り巻く環境はどうなっていくのかについて解説していきます。

ここでは主に以下の2つの観点から話を進めていきます。

人口減少

2022年4月に総務省が発表した人口推計によると、日本における総人口は年々減少傾向にあり、2021年9月1日時点で、1億2555万9千人となっており、この10年近くで約250万人の人口が減少しています。

さらに、直近の2022年2月1日時点では1億2534万人まで減少しており、人口減少は加速しています。

このデータは当然ながら全国平均のデータとなるため、地域によってはさらに人口減少が加速している可能性もあります。

こうした人口減少はもちろん、さらなる高齢化の加速、人口減少による空家数の増加といった課題も深刻になってくるため、建設業界は全体的に厳しくなる可能性が高くなります。

住宅着工件数の減少

近年では住宅の着工件数の減少も顕著です。

野村総合研究所が発表した調査レポートによると、2019年度は新設住宅着工戸数が88万戸であったことに対し、2021年度は74万戸に減少、2030年度には63万戸、2040年度には2019年と比較して半分以下の41万戸にまで落ち込むと予測しています。

【参考】野村総研が2020～2040年度の住宅着工戸数を予測、コロナ影響は2020年度の第3四半期がピーク

主な原因としては、人口や世帯数減少に伴う着工件数の減少が考えられていますが、今後も継続的に住宅着工件数の減少が予想されるため、建設業界にとっては厳しい状況となるでしょう。

建設業の経営課題

ここでは、建設業における経営課題にはどのようなものがあるかについて解説していきます。

具体的には、以下の3点が経営課題として挙げられるでしょう。

社長の高齢化・後継者不足

社長の高齢化とともに後継者が不足している点は建設業の経営面における大きな課題と言っていいでしょう。

帝国データバンクの全国社長年齢分析によると、社長の平均年齢は全業種を平均すると60.1歳と過去最高齢なっており、社長の高齢化が進んでいます。

建設業だけでみてもt社長の平均年齢は59.6歳となっており、70代以上も19.5％いるなど、建設業の社長も高齢の方が多くなっています。

そして、後継者不足も顕著となっており、同会社の全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）によると、建設業が最も後継者不在の割合が大きく、その割合は70.5％となっています。

こうしたデータからも分かるように、社長の高齢化・後継者不足が建設業で進んでおり、このまま推移してしまうと、建設業経営を継続できる会社が少なくなり、非常に厳しい状況となることが予想されます。

人手不足

国土交通省が発表している「建設産業の現状と課題」では、建設業就業者は年々減少傾向にあり、ピク時である1997年の685万人と比較し、2017年には500万人にまで減少しています。

さらに、こうした建設業就業者のうち、55歳上が約34％を占めるなど高齢化も進んでおり、人手不足とともに次世代への技術継承などの問題も発生しています。

建設業ではこうした人手不足の問題に対して対処し、経営をうまくおこなっていくことが求められています。

関連記事工務店が人手不足に対応するには？その対処法を解説！

2020.11.092024.06.20

集客

建設業を取り巻く厳しい環境を乗り越えるためには効率よくユーザーを集客できるかどうかも重要な課題となります。

年々集客も競争が激化しており、自社ホームページやWEB広告などあらゆる集客手段を用いて、自社の売り上げ向上を目指していく必要があるでしょう。

集客方法も次々と新しいものが登場してきているため、現在の集客方法に効果があるうちに新たな集客ルートを確保するよう努めないと、経営の継続に重大な支障をきたす可能性があります。

新たな集客施策に取り組んでも、成果が出るまでに時間がかかるため早期に行動を起こした方が良いでしょう。

関連記事【工務店】Web集客とは？力を入れるべき理由と具体的な施策を紹介

2020.12.112024.06.20

建設業が生き残るには

ここまで紹介したような厳しい環境の中、建設業が生き残るためには、以下の3点に取り組む必要があるでしょう。

競合との差別化

まずは競合との差別化に取り組むべきです。

工務店が効率よく集客をするためには、他社との違いをアピールする差別化をおこなっていくことが重要となります。

特に他社との差別化を行っていく上では以下の点が大切となってきます。

ユーザーニーズに関しては、顧客がどのようなニーズを踏まえた上で差別化をしないと、顧客自身が発注するメリットを感じることができず、集客につなげることができません。

目の前の顧客に対してはもちろん、これからの市場のトレンドなどを踏まえながら、市場のニーズに応えることも重要です。

差別化する市場に関しては、自社の売るべきサービスをどのポジションで売るかというポジション戦略が重要となります。

市場で多くのシェアを取ることを目的にサービスを展開するのか、ニッチな市場に対して限定的にシェアを取っていくのかでプロモーションの戦略などが変わります。
どのポジションで売るのかを決めることで、自社の戦略も明確にしやすくなるでしょう。

粗利改善

粗利を改善していくことも、建設業が生き残るためには重要なことです。

工務店において、十分な利益を確保し黒字化するためには、一般的に25％の粗利が目安と言われています。

この粗利を確保するためにも、原価管理をしっかりおこない、無駄な支出を減らして利益をしっかりと確保できる管理体制を整えましょう。

最近では原価管理を効率的に行うためのシステムも提供されているため、経営効率化のために導入を検討してはいかがでしょうか。

業務効率化

慢性的な人手不足である建設業においては、業務の効率化を推し進めていくことも非常に重要です。

特に注目されているのが、IT化。

最近では建設業に特化したIoTデバイスやシステムなどが登場しています。

こうしたシステムを活用し、工程管理や請求管理など様々な業務を効率化しましょう。

IT化を推し進めることで、作業員1人あたりの業務量を削減し、人手不足の解消につながります。
積極的にIT化を実施し、業務効率化を推し進めましょう。

まとめ

建設業においては、後継者不足、就業者の高齢化、人手不足など様々な課題があることに加え、人口減少やそれに伴う住宅着工数減少など、今後厳しい状況が待ち受けています。

こうした状況を乗り切るために、システムを導入して経営を効率化し、利益を確保できる体制を整えましょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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この記事では、経営力向上計画の概要について解説します。

対象となる企業・団体、計画が認定されることで得られるメリット、申請する際のポイントなども取り上げているため、参考にしてください。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、いわゆる中小企業などが、自社の経営力を向上させるために取り組むことを記載した事業計画です。

計画では、人材育成やコスト管理、設備投資など、経営に関連する各項目に関する取り組みが記載されます。

経営力向上計画を策定し、事業所を所管する大臣に申請したうえで計画が認定されると、税金や金融支援などでさまざまな優遇措置を受けられます。

経営力向上計画の認定状況

中小企業庁によると、令和3年9月30日現在で、経営力向上計画の認定を受けた企業は、128,901件（建設業は33,187件）にのぼります。

認定を受けた企業の業種は、製造業、卸・小売業、建設業、サービス業、医療・福祉業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、不動産業などさまざまです。

【参考】経営力向上計画の認定について【中小企業等経営強化法】-中小企業庁

経営力向上計画の対象

経営力向上計画は、「特定事業者等」と呼ばれる企業・団体のみが申請できます。

特定事業者等の概要は以下の通りです。

また、従業員数は2,000人以下でなければなりません。

経営力向上計画で認定を受けるまでの流れ

経営力向上計画は、計画を策定して自社の業種に応じて自社を所管する大臣へ申請し、申請が通ると認定となります。

自社がどの事業分野に属するかによって申請先が異なるため注意が必要です。例えば、建設業であれば国土交通大臣に申請することとなります。

申請にあたって必要となる書類は以下の通りです。

返信用封筒は、書類を折らずに返送できるようにA4よりも大きいサイズを用意しましょう。切手の貼付も忘れないでください。

なお、一部の申請に関しては電子申請に対応しており、その場合はチェックシートと返信用封筒は不要です。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画が認定されることで企業が得られるメリットはさまざまです。

具体的なメリットとして以下の点について解説します。

税制の優遇措置が適用される

経営力向上計画が認定されると、「設備取得にかかる税制措置」と「事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」が適用されます。

それぞれの概要は以下の通りです。

金融支援が受けられる

経営力向上計画が認定されると、各種金融支援も受けられます。

具体的な支援は以下の通りです。

法的支援が受けられる

経営力向上計画が認定されると、各種法的支援が受けられます。

具体的な支援内容は以下の通りです。

補助金の申請が有利になる

経営力向上計画は各種補助金の申請時にも有利に働きます。

一般的に、補助金を申請するにあたっては審査があり、一定の条件を満たしていなければ補助金を受給できません。

一方で、経営力向上計画が認定されている場合、補助金申請の際に加点がされるため、通常よりも審査が有利になるとされています。

経営力向上計画を申請する際の注意点

経営力向上計画を申請する際には、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

具体的なポイントとして以下の3点を解説します。

事前準備は入念におこなう

経営力向上計画は、すべての企業が申請できるわけではないため、条件の確認などを含め、事前準備は入念にすることが大切です。

例えば、税金の優遇措置を受けるにしても、金額についての要件や取得する設備が新規に購入したものでなければならないといった条件があります。

もし条件を見落として申請すると、認定されない可能性があるほか、認定されても十分なメリットを享受できません。

条件の確認や内容の抜け漏れなどが無いように、準備は時間をかけて取り組む必要があります。

計画実施をした場合の効果を記載する

経営力向上計画の中には、計画に沿って取り組むことでどのような変化が生じるか記載する項目があるため、取り組みの内容だけでなく効果についても検討しておかなければなりません。

効果を記載する項目は、事業分野によって異なるため、注意してください。

専門家のサポートを受ける

経営力向上計画の策定が困難、ミスが不安といった場合は、認定経営革新等支援機関によるサポートを受けることができます。

認定経営革新等支援機関には、公認会計士や税理士などが所属しており、計画の策定や認定取得後の計画実施までトータルでサポートしてもらえます。

認定の取り消しに注意する

経営力向上計画に記載した目標が達成できなかったとしても、認定が取り消されることはありません。

ただし、計画に記載している事業がおこなわれていない場合には、認定が取り消される可能性もあるため、本当に実施可能な計画か確認することが大切です。

まとめ

今回は、経営力向上計画について、概要や認定までの流れ、計画の認定によってメリット、ポイントなどについて解説しました。

経営力向上計画は、自社の経営力を向上させるために取り組むことを記載した事業計画です。

個人や一定規模以下の会社など特定事業者等と呼ばれる企業・団体が利用できます。

計画が認定されると、税制措置や金融支援、法的支援などさまざまなメリットが得られるため、申請を検討してみてください。

しかし、どのように差別化戦略を図ればいいのかわからないという方もいるでしょう。

本記事では、差別化戦略の概要から、工務店における差別化戦略の必要性や戦略立案時のポイントについて解説しています。差別化戦略について理解したい方はぜひ参考にしてみてください。

差別化戦略とは

差別化戦略とは、他社との差別化を図ったうえで競争優位性を確保するために立案する戦略です。企業が差別化戦略を図る場合、サービス内容や商品の特徴などから他社との違いを明確にします。差別化戦略は、メーカーやサービス業だけでなく、工務店や住宅業界などでも欠かせないものです。

関連記事【例あり】工務店のSWOT分析とは？やり方や注意点を徹底解説！

2021.01.272024.06.20

工務店における差別化戦略の必要性

工務店における差別化戦略は、顧客からの受注につなげるためにも欠かせません。ここではなぜ工務店が差別化戦略を行う必要があるのか、以下の点を交えながら解説します。

着工数の現象

差別化戦略が必要とされる背景の1つが、住宅の着工数減少です。
国土交通省の「建築着工統計調査報告」によると、1989年の新設住宅戸数は1,662,612戸であったのに対して、2020年は815,340戸と30年間で半分以下に減少しています。

単純に着工数自体が少なくなっている中で、工務店がこれから先も経営を続けていくためには、顧客からの発注が欠かせません。
他社との違いを明確にし、自社に発注するメリットを理解してもらうための差別化戦略が必要です。

【参考】国土交通省-建築着工統計調査報告

価格競争を避ける

差別化戦略を行えば、企業は競合他社との価格競争に巻き込まれる心配がありません。
差別化により他社とは異なる独自のポジションが確立できれば、価格を下げなくても発注してくれる顧客が出てくると考えられます。

例えば、自社で特許を取得した技術による家づくりが行えれば、他社は真似できません。
特許技術による家づくりが顧客にとって魅力的なものであれば、他社より価格が高くてもその技術を求めて発注する人が出てくるはずです。
価格に関係なく受注できるようになれば、企業は価格競争を行う必要がありません。

価格競争が始まると、いくら受注してもなかなか利益につながらない厳しい状況に陥ります。
価格競争を避けるためにも、差別化戦略が必要だといえるでしょう。

自社の強みの明確化

差別化を図るために、他社の分析や自社との比較を行い自社の強みを明確にしましょう。

自社では強みと思っていなかったものの、他社を分析して自社の強みが発覚するケースは少なくないです。
例えば、同じ工事にかける工数を比較したところ、自社の方が短期で対応できると分かれば、「短期で対応可能！」という強みが明確となります。
逆に他社と比べた時に自社の弱みが見えてくれば、自社の改善点がわかるため、今後のマーケティングに活かせるでしょう。

このように、差別化戦略には自社の強みや弱み、市場におけるポジショニングなどを明確にすることが必要です。

関連記事【工務店】ブランディングとは？メリットとやり方を徹底解説

2021.01.132024.06.20

選択過多の状況を脱する

差別化できれば、顧客が「どの工務店に発注すればいいのかわからない」という状況に陥りづらくなるため、選択過多の状況から脱出できます。

インターネットで「●●市（家づくりを検討している市）工務店」と検索すると、たくさんのホームページが出てくるはずです。
家を作ろうとしている人の目の前にたくさんのホームページが出てくると、途方もなく感じてしまうでしょう。
最悪の場合、「情報が多すぎてどれも同じに見える」となる可能性もあるかもしれません。

差別化がしっかりと取られた状態なら、他の工務店と同じだと認識されず、選択過多の状況に陥りづらくなるでしょう。

差別化戦略を行う時のポイント

工務店が差別化戦略を行う場合、以下の4つのポイントを押さえなければなりません。
これらのポイントを押さえることで、家づくりを検討している顧客に自社をアピールできるでしょう。

顧客ニーズの把握

いくら他社との差別化ができていても、差別化の内容が顧客の求めるものでなければ受注にはつながらないため、顧客ニーズは必ず把握しなければなりません。

例えば「うちは100年以上の歴史がある会社！」という点を他社との差別化ポイントとして押し出していたとしても、顧客の求める家づくりに対応できなければ受注にはつながらないでしょう。
このような事態を避けるためにも、顧客のニーズを適切に把握する必要があります。

ニーズを把握する方法の1つとしては、アンケートやインタビューを通じた顧客の意見収集が挙げられます。

例えば「家づくりで重視するポイントはなんですか？」と質問すれば、そこで得た回答は顧客のニーズだと考えられるため、そこに的を絞って差別化戦略を立てていくイメージです。

特にインターネットやSNSでは流行のニーズを把握できます。
さまざまな方法を活用し、顧客が何を求めているのかを明らかにしてみてください。

ターゲットの明確化

差別化戦略立案時により顧客のイメージしやすくなるため、ターゲットは明確に設定してください。

ターゲットは、「30代の夫婦で共働き、子供は1人、自動車所有、世帯年収●●万円、週末は家族でショッピングに行く機会が多い」などできるだけ具体的に作り上げるのがポイントです。

ターゲット像が明確になれば差別化戦略を図る時に「この差別化ポイントにターゲットは興味を持つかな？」と、ターゲットに寄り添った戦略の立案が可能となります。

自社のサービス内容の把握

差別化戦略では、自社がどのようなサービスを提供しているのか把握していなければ差別化が図れません。

具体的には、自社が提供しているサービスや工法などをすべて洗い出し、それぞれの特徴やメリットなどを整理しましょう。

また、サービス内容だけでなく自社の歴史などもチェックしてみてください。
他社にはない自社ならではのエピソードが見つかる可能性があります。

顧客によっては、「10,000件も実績があるなら安心できそう」と考え、発注してくれるケースもあるかもしれません。
自社のサービス内容や情報を洗い出して差別化を図れるポイントを見つけましょう。

競合他社の分析

差別化戦略は他社の存在があって初めて成り立つものであるため、競合他社の分析は欠かせません。

分析を行えば、例えば競合も自社と同じ強みを有していると発覚する可能性もあります。逆に、競合分析の結果他社の弱みが見えてくるケースもあるでしょう。

このように他社についての理解が差別化戦略のベースとなるため、必ず他社分析は行ってください。

ちなみに競合他社以外にも、他業界のトップ企業の分析もおすすめです。
業界でトップに位置する企業は、どのような点を自社の強みとして押し差別化戦略を行っているのか理解できれば、自社の戦略立案にも大いに役立つでしょう。

関連記事【工務店】3C分析とは？目的やメリット、分析のポイントを解説

2021.01.252024.06.20

まとめ

今回は、差別化戦略の概要から、工務店や住宅業界における差別化戦略の必要性、行う際のポイントについて解説しました。

着工数が減っている中で工務店が生き残っていくには、受注の確保が欠かせません。
差別化戦略を実施すれば、顧客の目にとまりやすくなるため、受注増加にもつながるでしょう。

今回の内容を参考にぜひ差別化戦略立案に取り組んでください。

本記事では、信用調査会社が公表している資料を参考に、建築業界の景気について解説します。

また、コロナ禍において建築業界が取り組むべきことについても解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

新型コロナウイルスによる影響

ここでは、帝国データバンクが発表した資料をもとに新型コロナウイルスにより、建築業界がどのような影響を受けているのか解説します。具体的には以下の3点を取り上げています。

関連記事建設業界は今後どうなる？新型コロナの影響と今後取り組むべきこと

2020.11.102024.06.20

受注高の動向

建築業における受注高は、第二四半期としては4年連続で減少となりました。
帝国データバンクによると、主要上場建設会社57社のうち、受注高が判明している40社の受注高合計は、4兆2757億9000万円（2020年度第2四半期）でした。
この金額は前年同期比で13.4%減となっています。

この背景にあるのが、新型コロナウイルスの影響による民間工事の大幅な減少です。
官公庁工事自体はコロナ禍においても堅調であった一方で、民間工事では計画の延期・見直しなどが相次いだこともあり、受注高の減少につながっていると考えられます。

また、緊急事態宣言が発令されたことで、発注者側はもちろん受注者側も外出自粛が増え、営業活動が十分に行えなかったことも売上高現象の背景にあると考えられます。

【参考】新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少〜売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい〜-帝国データバンク 　

売上高の動向

売上高に関しては、主要上場建設会社57社の売上高合計が、前年同期比8.2%減となっています。
しかし、すべての企業が減収となっているわけではなく、57社のうち25社は増収でした。

57の企業の中には、前年同期比20%以上の売上高を記録している企業がある一方で、50%近くの減収を記録している企業もあるなど、企業によっても売上高の増減には大きな違いがあります。

【参考】新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少〜売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい〜-帝国データバンク

売上総利益率の動向

売上総利益率に関しては、平均で見ると12.1%（2020年度第2四半期）となっており、前年同期比で0.2増とほぼ横ばいの状況です。

また企業別に見ると、31社で売上総利益率が上昇、26社で低下となっており、若干ではあるものの上昇している企業の方が多くなっています。
ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、なんとか横ばいを維持している状況です。

さらに工事の延長や計画の見直しに伴い、企業間での競争が激化し、今後は受注単価の下落・利幅の減少が予想され、今年度通期では売上総利益率が低下に転じる可能性があります。

【参考】新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少〜売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい〜-帝国データバンク 　

建築業界の今後の見通し

建築業界の景気の今後の見通しは、緩やかに回復すると推測できます。
また、建築需要も高い状況です。

景気は緩やかに回復

2021年の国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大をどのくらい防止できるか、そしてその中で経済活動を再開できるか、そのバランス次第になると考えられます。

2021年1月現在では、一部の地域で緊急事態宣言が発令されているため、まだまだ経済活動の抑制は続く可能性があるでしょう。
また、冬のボーナスの減額や雇用環境の悪化などによって、消費者の財布の紐が固くなる可能性もあります。

このようなネガティブな状況の一方で、コロナ禍における新しい生活に応じた、新たな需要が生まれる可能性もあります。
また、新型コロナウイルスに対するワクチン開発も進んでいます。

そのため今後は、感染拡大に対処しつつも経済活動が再開され、景気も緩やかに上向いていくと考えられます。

建築需要は高い

建築業界に関しては、需要は高いといえるでしょう。
それは、2025年に開催予定の大阪万博に伴う各種工事が行われるためです。万博会場でのパビリオンの建築はもちろん、それに伴うまちづくりなども行われます。
さらに、万博終了後の撤去工事も踏まえると、今後建築業には大きな需要が発生すると考えられます。

万博以外でいうと、リニア新幹線関連の工事やまちづくり関連の需要も期待できるでしょう。
既存のターミナル駅も再開発工事が進むほか、新たにリニア新幹線発着駅となる駅周辺の道路整備などの需要も期待できます。

このように、まだまだ先行きの見えない中ではあるものの、建築業界に対する需要が発生する可能性は十分に見込めます。

コロナ禍での必要な取り組み

ここでは、コロナ禍において建築業はどのような取り組みを行うべきなのか解説します。具体的には以下の2点を取り上げています。

IT化（ICT化）

新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークやオンライン営業を導入する企業が増えました。

建築業がこれらを導入するためには、従来アナログな手法で行っていた各種業務をIT化（ICT化）する必要があります。

IT化（ICT化）したいものの、導入するための費用を負担するだけの余裕がない企業は、補助金や助成金、給付金の活用を検討してみてください。

一例ですが、ICT化に取り組もうとする企業は、「IT導入補助金」が利用できます。こ
れは、各種ITツールの導入時に発生する費用の一部を補助金がカバーしてくれるというものです。

さらなる具体的な取り組みについて詳しくは、建築業界のIT化について解説している記事をご参考ください。

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人手不足への対応

建築業の人手不足問題は深刻化しており、対応が必要です。
コロナ禍以前より、建築業界は就業者数が年々減少しており、高齢化も進んでいる状態です。
世代交代をはかりたいものの、人が集まらず人手不足に陥っている企業は少なくありません。

この背景には、建築業の給与水準が他の業界と比べて低いこと、その一方で長時間労働や休日が少ないなど勤務条件が悪いことなどが挙げられます。
また、現場環境に関しては女性用のトイレが十分に整備できていない、子育てや介護との両立が難しいといった状況にあります。

企業側は、給料や勤務時間、休暇といった勤務条件や現場環境の改善に取り組むことはもちろん、先述のようなIT化（ICT化）を進めて「働きたい」と思っている人のニーズに応じた働き方を提供することが求められます。
例えば、テレワークでの勤務体制が整えば、介護や育児などを理由に会社への出社が難しい人でも仕事ができるため、人材の獲得につながるかもしれません。

まとめ

今回は、コロナ禍における建築業界の景気の動向について解説しました。

建築業界は受注高、売上高が減少しており厳しい状況にあります。
一方で万博やリニア新幹線など、今後の需要が見込まれる要素もあります。そのため、受注が増え始めるタイミングを見越して、今のうちからIT化（ICT化）の推進や人材獲得などに取り組んでいきましょう。

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家族経営とは？

家族経営（同族経営、ファミリー経営、オーナー企業ともいう）とは、特定の一族が経営を行う企業のことです。

法人税法では、家族経営の企業を「同族会社」と呼びます。
株式の保有率や議決権などを基準として「同族会社」と判断されます。
家族経営では、主な株主＝経営者になることが多いため、税金逃れが起こらないように規制をかけられることがあります。

帝国データバンクの調査によると、代表者と筆頭株主が一致する家族経営の比率は、全国で77.3％です。

帝国データバンクは、家族経営の業種を長野県にて調査しており、建設業が最も比率が高く、年商規模が小さいほど、家族経営が増える傾向にあることがわかっています。

日本の企業は、実に90％以上が中小企業ですが、ほとんどが家族経営といわれています。
家族経営の企業は、決して珍しくはないということです。

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家族経営の強み

中小企業の家族経営には、さまざまな強みがあります。
下記項目に注目して、家族経営の強みをご紹介します。

経営判断が早い

経営の方向転換をしたいときに、早く決断できることは、中小企業に多い家族経営ならではの強みといえるでしょう。

家族経営の場合、新規事業立ち上げやトップの交代など、経営の改革が必要なときに株主の顔色をうかがう必要はありません。
なぜなら、株主と経営陣が同じだからです。

大手企業になると、株主と経営陣は別です。
そのため、経営陣は大きな改革をしたいときは、出資者である株主の理解を求める必要があります。
事業が安定していれば、株主としては配当が安定するので、改革の必要はないと考えます。
このため、経営陣は株主の理解を得られにくく、新たな事業立ち上げやトップ交代が困難になる傾向があります。

長期的な経営戦略

経営陣が新規事業を立ち上げた場合、結果がすぐにでるとは限りません。
家族経営なら、自分達で新規事業の期間を設定できる強みがあります。
株主と経営陣が一緒ならば、投資する時期や撤退するタイミングを長期的にみて自分達で決められます。

大手企業は、出資者である株主への責任があるため、長期的に経営を行えないことがあります。
新規事業が起動に乗らないうちに、打ち切ることになるケースもあるでしょう。

社員の責任感が強い

家族経営では、経営陣の責任感が強い傾向にあります。
経営陣が頑張る姿は、社員たちの責任感の上昇にもつながります。

会社は苦境に立たされる瞬間がありますが、先代から引き継いだ会社だから潰せないと奮起する経営陣が多いでしょう。

株主と経営陣が異なる大手企業は、経営陣が株主の意向に沿わないと交代を余儀なくされます。
一方で、家族経営の場合はこの縛りがなく、経営陣が現場に居続けることができるため、苦境でも会社を立て直そうとする強い責任感が生まれます。

経営理念の浸透が早い

会社を経営するにあたって不可欠な経営理念は、家族経営であると浸透しやすいです。
他人よりも家族の方が、普段から一緒にいるので考え方を理解しやすいためです。
経営陣が理念を理解し、同じ方向に向かって仕事をすることは、従業員にも大きな影響を与えます。
この強みが、一貫性のある会社を構築するでしょう。

家族経営がうまくいく方法

家族経営には、強みがある反面、注意しなければならないことがあります。
家族経営ならではのリスクを強みに変えることが、会社の利益へと繋がります。

それでは、家族経営が上手くいく方法を、4つのポイントに着目して説明します。

独善的な経営をしない

家族経営の企業は、経営の決定が独善的になりやすく、最悪の場合、会社が倒産します。
社長の誤りを正せる人間がいない、会社のルールや法律を守らないとあっては、従業員の不信感が増すばかりです。

独善的な経営を防ぐには、ガバナンスを機能させることが重要です。
ガバナンスとは、簡単に言うと、経営がうまくいくようにするための管理体制のことです。
ガバナンスの構築と強化は、独善的な経営や法律違反などのリスクを回避できます。

加えて、時には経営にたずさわる家族同士の話し合いも大切です。
家族経営は、普段の生活からの延長になるため、身内の対立を避けたいと思うかもしれませんが、時には議論も必要です。
経営陣のひとりひとりが、真剣に物事に向き合わねばなりません。

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身内をひいきしない

家族経営の中で、「身内のひいき」は、最も陥りやすい現象のひとつと言えるでしょう。
特に社内に家族以外の従業員がいるときは、この問題に気をつけなければなりません。
従業員たちの仕事への熱意を下げる原因になります。

たとえば、問題を起こした身内の処分が軽い、本人の望む役職につけるといったことです。
身内であっても採用するときや、ポジションを考えるときは、明確な決まりを作りましょう。

大して業務経験がないのに、社長の身内というだけで、いきなり役職につけるのは、一般の従業員からすれば納得のいかない話です。
きちんとした社内ルールにのっとり、役職を与えたなら従業員は納得するでしょう。

公私混同しない

家族経営にありがちな問題が、公私混同です。

よくある公私混同は、会社の経費をプライベートなことに使ってしまうことです。
決定権のある経営者が、「会社のお金」「家のお金」の判断すらできないのは、従業員の信頼喪失につながります。

「独善的な経営をしない」という項目でも触れましたが、公私混同を防ぐにはガバナンスを効かせることをおすすめします。
社内でルールを決めて、内部監査・外部監査などの体制を作り強化しましょう。

また、社内で親子喧嘩や夫婦喧嘩をするといった、身内の争いも控えたほうがよいでしょう。
当人たちは気にならないかもしれませんが、他の従業員は気をつかいます。
「公の場」「家庭内」の区別はつけるべきです。

分業・業務効率化する

社内で業務を分担することや、システムを導入することで業務の効率化をはかりましょう。

たとえば、家族経営が多い工務店によくみられるのは、1人がさまざまな業務をこなしていることです。
業務を一通り知っていることは重要ですが、全てを自分だけでやる必要はありません。
業務を分担するために、家族以外の従業員を雇うことも視野に入れましょう。

特に近年は、工務店の人手不足や後継者不足が深刻化しています。
この問題は、システムの導入やアプリなどを活用して解決することをおすすめします。
初期費用はかかりますが、いくつもの業務を行っていた負担はなくなるため、コア業務に集中できます。

特に事務作業の簡略化には、システムの導入が作業効率化に繋がるため、一度検討してみることをおすすめすます。

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まとめ

家族経営は、特定の一族が会社を経営することで、日本企業の多くは家族経営で成り立っています。

家族経営は、経営判断を迅速に行えることや、長期的な経営戦略を立てらえるなど強みがある一方、独善的な経営や会社を私物化するなど、公私混同に陥りやすいリスクもあります。
しかし、ガバナンスを構築・強化するなどの対策を講じれば、家族経営ならではの利点を大いに活かすことができます。

中小企業では、1人が何役もこなさず、事務作業にはシステムを導入するなどの対策も、作業効率をあげる方法です。

家族経営が上手くいけば、人数がいない中小企業でも十分に利益を出すことはできるため、一度自分の会社を客観的にみることをおすすめします。