また平均の粗利率よりも自社の粗利率が低ければ、どのようにして洗うを改善させればいいか悩む方もいると思います。

本記事では、住宅の粗利と粗利益の計算方法、粗利率を向上させる5つの方法について解説します。

住宅会社・工務店経営者の方は、参考にしてください。

住宅会社・工務店・ハウスメーカー・建設業の粗利率

住宅の利益率といっても会社の規模によって、平均が大きく異なります。

ここでは以下3つの視点から住宅の粗利率を紹介します。

住宅会社・工務店

住宅会社・工務店の粗利率は25%前後といわれています。

そのため経営者の多くは、粗利率25%が最低限利益を確保できる水準と考える方が多いです。

もちろん会社によっては、低い粗利率でも必要な利益額を確保しています。

販売頭数が増やす・仕入れルートを最適化するなど、会社によって戦略はさまざまです。

ハウスメーカー

ハウスメーカーの粗利率は、会社の戦略によって大きく異なります。

ただし大手ハウスメーカーは、住宅以外にもマンション・リフォーム・土木工事など幅広く手掛けているため、粗利率は参考として考えてください。

建設業界

建設業界の粗利率は「一般社団法人建設業情報管理センター」の調査によると、20%前後です。

加えて大手ほど粗利率が高く、規模が小さくなるほど粗利率が低くなります。

規模が小さい会社だけに絞ると、粗利率は10%まで低下します。

粗利率の計算方法

粗利率の計算式は「粗利率=粗利÷完成工事高」です。

粗利とは売上高から講師にかかった原価を引いて求められる利益です。

つまり完成工事高から工事原価を差し引くと、利益がわかります。

工事原価とは、竣工時期と現場管理費を合計した費用です。
そのため経理・事務など間接部門の経費は工事原価に含みません。

粗利率を改善できる5つの方法

住宅会社や工務店の経営者の中には、どうすれば粗利率が改善するのか悩んでいる方もいるでしょう。

粗利率の改善方法に悩んでいる方に向けて、5つの方法を紹介します。

全て導入するのは難しいかもしれませんが、どれか一つでも試してください。

仕入れルートを見直す

仕入れルートの見直しをおこないましょう。

具体的には、仲介業者を挟まずに材料や職人の手配が行えるルートを構築してください。

協力業者の中には、利益を数パーセント上乗せしただけで工事を業者に丸投げしている会社もあります。

間に入って何もしていない業者がいると、仕入れ金額が高くなるだけでメリットはありません。

そのため仕入れルートの見直しにより、適切な金額で材料を仕入れられるようになり原価を下げられるでしょう。

また近年の建設業界は、多重下請け構造をなくす動きが強まっています。

理由は工事に参加しない業者が間に入ると、元請業者の管理が複雑になるからです。

さらに下請け業者に適切な報酬が、行き渡らない理由もあります。

固定費を削減する

最も簡単におこなえる方法が、固定費の削減です。

つまり不要な経費を削減しましょう。

上記の費用な月々の支払いは少額ですが、年間を通すと大きな金額です。

例えば、雑誌の購読に月々3,000円支払っていると、年間で36,000円の出費になります。

現場ごとに固定費発生していれば、それだけでばかりできない金額が毎月出ていきます。

どこから手をつければいいかわからない方は、まず不要な経費を洗い出し、固定費を削減しましょう。

人件費を削減する

人件費の削減も検討しましょう。

ここで説明する人件費の削減とは、基本給の引き下げやボーナスカットではありません。

削減する人件費の対象は、長時間労働による残業代や休日出勤手当です。

残業代や休日出勤手当は、定時内に業務が終われば支払う必要がありません。

業務の効率が悪く定時内で業務が終わらないため、上記の費用が発生しています。

しかし「業務量が多くて定時内では、決して終わらない」と考える経営者もいるでしょう。

そのような方は業務効率化ツールの導入をおすすめします。

業務効率化ツールは、住宅会社や工務店業務を効率化するための機能が備わっているシステムです。

機能が豊富なシステムは、費用が掛かってしまうこともあります。

ですが、導入に掛かる費用よりも削減できる人件費の方が大きければ、導入するメリットは十分にあるでしょう。

おすすめの業務効率化システムは、工事管理・業務効率化システムの10社比較記事を参考にしてください。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

2025.02.262025.11.28

差別化を図る

他社との差別化を図りましょう。

差別化には、大きく以下の3つがあります。

商品差別化

例えば、商品差別化とは以下のことを指します。

特に省エネ住宅は、脱炭素流れから政府も後押ししています。

自社の得意分野を分析して、商品の差別化戦略を考えてください。

サービスの差別化

サービスの差別化には「商品引き渡しまでのサービス」「引渡し後のアフターメンテナンス」があります。

例えば商品を引き渡すまでのサービスとは、以下が該当します。

VRによるプレゼントでは、着工前に住宅をイメージさせられ、顧客の購買意欲を刺激可能です。

見積りの金額差をなくすことで、顧客からの信頼が得られます。

信頼を得られれば、多少他社よりも高い金額での受注もできるかもしれません。

円滑な報・連・相とは、顧客がストレスを感じないコミュニケーションです。

顧客が不満を感じないコミュニケーションがおこなえると、顧客からの信頼が得られます。

また住宅を長持ちさせるには、定期的なメンテナンスが必須です。

定期メンテナンスを含んだ契約にすると、顧客は長期にわたって安心して理想のマイホームに住み続けられます。

営業方法の差別化

営業方法の差別化とは、訪問販売・展示会集客以外の販売方法です。

例えば、SNS運用・YouTube参入・自社メディア運用が該当します。

近年顧客は、SNSでの情報収集を積極的におこないます。

Instagramではマイホームのイメージ、Twitterでは工務店の選び方や失敗しない住宅の選び方、といった使い分けも珍しくありません。

積極的に情報発信をおこなえば、自社の認知度向上・ブランディングが可能です。

認知度が高まれば、多少他社より高くても「あなたの会社でマイホームを建てたい」と考える顧客もも出てくるため、単価を上げられます。

価格を上げる

先日した差別化戦略により、住宅の値上げも検討しましょう。

ただし単に値上げするだけでは顧客から受け入れられる可能性は低いです。

そのため上記の戦略を参考に、顧客が納得する形で価格を上げていきましょう

まとめ

本記事では、住宅の粗利と粗利益の計算方法、粗利率を向上させる5つの方法について解説しました。

住宅会社・工務店の粗利率は25%といわれています。

粗利率の計算式は「粗利率=粗利÷完成工事高」です。

また粗利率の改善方法で「どれを試していいかわからない」と悩む方は、業務効率化システムを導入して人件費の削減に取り組んでください。

長時間労働を削減すれば、工事原価が落ちるだけでなく、従業員満足度が向上し離職率も低下させられるでしょう。

しかし「どのシステムを選べばいいか分からない」と悩む方もいると思います。

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しかし建設業は請負金額が多く、また使用する資材や人材も多く、利益額と利益率の計算は特に重要です。

この記事では建設業の利益率の概要や計算式、建設業の利益計算が難しい理由と解決策を紹介します。

関連記事工務店向け見積りソフトの種類とは？導入効果や注意点、おすすめ見積りソフト6選

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建設業の利益率は約18〜25％

建設業における売上総利益率（粗利率）は約18〜25％が適正といわれています。

一般財団法人建設業情報管理センターによる「建設業の経営分析（令和元年度）概要版」を参照すると、平成30年の利益率が24.96％、令和元年は25.50％です。

利益率が低下している原因はウッドショックの影響や原材料の値上がりによって、原価自体が高騰していることが考えられます。

原価高騰に負けず利益率を保つにはどうしたらいいでしょうか。まずは建設業における利益について、詳細を知っておきましょう。

建設業の利益の種類と計算方法

建設業の利益の種類は主に5つあります。

単純に利益率といっても、参考にしたい指標に応じて利益を計算し、利益率を把握する必要があります。それぞれの計算方法も紹介するので、建設業の利益計算を徹底したい方は改めて読んでみましょう。

粗利益

粗利益とは売上総利益のことで、売上高から原価を単純に引いた差額を差します。

会社における利益は、売上総額から利益を引いた粗利益、さらにそこから諸経費をどんどん差し引いて、最終的な決算における“当期純利益”を算出する仕組みです。

つまり粗利益が少ないほど最終的に残る純利益が減り、会社としての資金力や利益が下がっていきます。

建設業において粗利益を重視すべきといわれる理由は、会社のキャッシュフローにおいて利益のもとになる利益であるためです。

営業利益

営業利益とは、売上総利益から工事原価と販売費・一般管理費を差し引いた金額です。

工事原価以外のすべてを差し引いて計算します。

例えば、営業利益を計算するために差し引く経費は以下のようなものです。

工事原価だけでなく、次は自社で使用しているバックオフィスの経費をすべて差し引いたものが営業利益となります。

経常利益

経常利益とは企業がおこなっている業務で得た利益すべてを意味します。

売上総利益額とは工事で得た利益すべてを意味しますが、経常利益には建設業以外の投資や家賃収入などの利益・支出をすべて加えて計算したものが経常利益です。

仮に営業利益が多くても、本業以外での支出（借入など）が多かった場合は、経常利益は下がります。

建設業の経常利益の概要や詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事建設業の経常利益率とは？重要性や経常利益率を上げる方法

2022.06.102023.12.02

税引前利益

税引前利益とは、経常利益からさらに特別損失・特別利益を差し引いて計算します。

特別損失・特別利益とは、企業の本業とは関係のない特殊要因によって発生した利益を意味します。

予定外に発生した利益・損失を経常利益に加算したり、差し引いて計算したのが税引前利益です。

決算時の純利益算出のために重要な指標となるため、正確に計算する必要があります。

当期純利益

当期純利益とは、建設業において1年間で生み出した総利益の中から、すべての経費などを差し引いて計算した利益です。

税引前純利益から、法人税・住民税、事業税などの税金をすべて引いて計算します。

会社の収益性を示す指標となるため、企業の経営方針の決定指標となるだけでなく、投資家が投資対象を精査する際にも使われます。

建設業における利益率で、最も重視されるのが粗利益と営業利益です。

粗利益はすべての利益の基本となる数字であり、営業利益は建設業において得た利益の総額を把握できます。

建設業の利益率について詳しく知りたい方は、利益率や利益率の上げ方について解説した記事を参考にしてください。

関連記事建設業における適正な利益率とは？計算式や利益率を上げる方法

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建設業の利益計算が難しい原因は会計の特殊さ

建設業の利益計算が難しい原因は、会計自体が特殊であるためです。

その中でも特に以下の3分類の収支が会計を複雑にしています。

工期が長いことから、請負工事に必要な外注費用、またクライアントから工事完了前に代金の一部を受け取るなど、特殊な入出金のあることが原因です。

未成工事支出金

未成工事支出金とは、まだクライアントから工事代金を受け取っていない工事に対して自社で負担しておく支出です。

工事完了後に代金を支払ってもらって精算しますが、工期が長いと代金を受け取るまでは自社キャッシュの中から代金を支払わなければなりません。

工事完成前に売上として計上できないため、工期完成までは“未成工事支出金”として計上します。

工事未払金

工事未払金とは、工事完成前に自社で発注した資材や人件費の未払分です。一般的な企業において“買掛金”に該当します。

リース・契約期間によっては、先に自社で資材費や人件費を先に支払うこととなり、その時点で未成工事支出金として勘定項目を振り替えなければなりません。

同じ取引先への支払いでも、自社で支払ったか支払っていないかによって項目振り分けが必要になるため、建設業の会計をさらに複雑にしています。

未成工事受入金

未成工事受入金とは、工期完成前に一部クライアントから受け取った工事代金です。

工期が長く工事金額が大きい場合は、一部の工事代金を事前に入れてもらう契約をおこなう場合があります。

一般的には“前受金”として分類されますが、建設会計においては未成工事受入金として計上し、完成後に完成工事高に振り分けが必要です。

建設業は会計方法が特殊かつ、流動的な勘定項目が多いため会計作業が複雑で、利益の計算が難しくなります。

建設業の利益計算を楽にする方法

建設業の会計方法は特殊であり、利益を正しく把握するのが困難です。

しかし、建設業において特に重視すべき指標である粗利益や営業利益の計算を誤ると、正しい経営判断ができず、また自社の最終的な純利益が下がってしまいます。

利益を正しく計算するためには、積算の段階から正しい見積りを出し、なおかつ入出金を適切に管理できる仕組みが必要です。

利益計算がうまくいかない、効率が悪いと悩んでいる企業担当の方は参考にしてください。

日次で粗利を把握

建設業の利益を正しく計算するために、日次の利益管理をおこないましょう。

現場監督者は毎日原価管理をおこなっています。

原価だけでなく、日次で変動する工事原価と予算を照らし合わせ、最終利益の予測を毎日計上して財務や経営陣に共有してください。

現場監督と財務の連携体制を作るようにし、日々の利益額を計算するようにしましょう。

関連記事利益率向上の鍵はIT導入補助金！原価管理を徹底しよう

2022.07.152025.07.24

入金状況・支出状況データの統合

建設業における未成工事支出金や工事未払金、未成工事受入金の把握をスムーズにするため、入出金データをスムーズに反映できる仕組みを利用しましょう。

金融機関のデータを日次で反映し、ワンタッチで勘定項目を選べるようなシステムを利用すると作業が効率化します。

見積りと完了時の差異の分析

契約前に作成する見積り精度が低いと、完了後の完成工事高との差異が生まれます。

思ったより原価が低ければ粗利率が高くなりますが、原価が想定よりも高くなれば粗利益が減ってしまい、自社の最終的な当期純利益に影響するでしょう。

そのためには見積りソフトを導入し、過去のデータ参照や原価変動の即時反映ができる体制を作る必要があります。

複雑な会計基準をもつ建設業の利益計算を効率化するためには、この3つの仕組みを併せ持ったマルチな建設業向けの基幹システム導入をしましょう。

各部署に別のシステムを導入する方法もありますが、結局連携がうまくいかず、かえって非効率な作業となります。

建設業・工務店向けの基幹システムは以下の記事でまとめています。システム選びの参考にしてください。

関連記事建築業向けERPシステムとは？基幹システムとの違いとおすすめシステム7選

まとめ

建設業の荒利益率は平均して約18〜25％であり、粗利額が低くなるほど当期純利益が目減ります。

利益率を高く保ち、自社経営状況を改善するためには、まずは利益率を正しく把握することが必須です。

建設業は特殊な会計基準を持ち、工期の長さや工事原価計算が複雑で、利益計算が難しく時間もかかりがち。

建設業の利益率を正しく計算するためには、工務店向けに作られた基幹システムを導入しましょう。

しかし、どのようなシステムを導入すればよいか迷う方もいるはずです。

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生産性の中にもいくつかの種類があるため、生産性向上を試みたり生産性について考えたりするには、「どの意味合いでの生産性を軸とするのか」をまず考える必要があります。

今回は建設産業における生産性について、以下の3点を中心に、他産業と比べた際の建設産業の生産性や生産性向上を阻害する建設産業ならではの要因を解説します。

生産性とは

生産性とは簡単にいうと、「どれだけ効率的に生産できたか」または「少ないインプットでどれだけ多くアウトプットできるか」を表す言葉です。

ただし生産性にはいくつかの捉え方があるため、まずは代表的な生産性の捉え方である「物的生産性」と「付加価値生産性」について確認しておきましょう。

またさらに理解を深めるために、そのほかの捉え方についてもご紹介します。

物的生産性

物的生産性とは、投じた労力に対してどれだけの生産量を産出できたかを表す生産性です。

生産量に基づいた生産性の考え方であり、以下のように計算できます。

付加価値生産性

付加価値生産性とは、投じた労力に対してどれだけの付加価値を創出できたかを表す生産性です。

付加価値額に基づいた生産性の考え方であり、以下のように計算できます。

その他の生産性の捉え方

物的生産性と付加価値生産性が生産性の主な捉え方ですが、いずれの捉え方を採用する際も人や時間など身近な単位で考えることで生産性への理解を深められます。

生産性の向上に取り組む際は以下のような計算も取り入れ、さまざまな観点から現状の生産性を把握するように努めましょう。

建設産業における生産性

生産性は近年の建設産業におけるキーワードとなっていますが、生産性について考える際は「どのような意味合いで生産性を捉えているか」をしっかり定義・共有し、客観的に計測・分析することが重要です。

どのように生産性を捉えるべきか、そして建設産業における生産性の現状について客観的に把握するため、ここでは以下2点について解説します。

建設産業における生産性の考え方

建設産業における生産性を考える際は、付加価値生産性に基づいて考えるとわかりやすいといえます。

理由としては、付加価値は粗利益に置き換えて考えられるためです。

建設業界における粗利益とは「完成工事高から完成工事原価を差し引いたもの」ですが、経営上の目標値、または案件ごとの目標値として設定されることもある数値のため、客観的な計算を行うことができるでしょう。

労働者数と労働時間も計測可能な数値のため、付加価値生産性に基づくことで身近な指標を用いて生産性について考えることができます。

生産性から見た建設産業の位置づけ

生産性向上が喫緊の課題とされている建設産業ですが、実は他産業と比べてそこまで生産性が低いわけではありません。

経済産業省の調べによると全産業平均と同等または少し高い位置づけにあるといえます。

ただし、同資料は日本自体の生産性についてOECD加盟国35ヵ国中21位である点にも言及しており、もともと生産性の低い日本で平均程度の生産性があるといって喜んではいられません。

また建設産業は「人手不足」「高齢化」「労働環境への負のイメージ」などの課題を抱えており、これらの解決の糸口として生産性の向上が求められているという背景もあります。

生産性から見た建設産業の位置づけは、日本においては平均もしくは平均以上であるものの、生産性向上を急がなければならない状況に変わりはないといえるでしょう。

関連記事建設業で生産性を向上する方法！課題や具体的な解決策を解説

2021.11.152025.01.27

建設産業における生産性の向上

建設産業は他産業と比べて生産性が低いわけではありませんが、決して高いともいえず生産性向上が求められている点も事実として受け入れなければなりません。

一方で建設産業が持つ特性によって生産性の向上が困難になっている、阻害されている点も事実として捉えておく必要があるといえるでしょう。

最後に建設産業における生産性の向上について、以下2点を解説します。

建設産業で生産性向上が難しい理由

実は、建設産業は各産業の中でも特に生産性を向上させることが困難な産業です。

実際に公益財団法人 日本生産性本部の調べを見てみると、建設産業は2018年度と2019年度で続けて生産性上昇率がマイナスとなっていることがわかります。
【参考】公益財団法人 日本生産性本部　日本の労働生産性の動向 ２０２０

同調べではこのマイナスについて、投入した労働力(就業者数や労働時間)の上昇率がプラスだった一方で、産出(売上高や契約高)の上昇率がマイナスだったことを要因としてあげていますが、建設産業には生産性向上を困難にする、または阻害する特性が根本的に存在すると考えられます。

建設産業の持つ以下2つの特性について詳しく見ていきましょう。

建設産業特有の状況

生産性向上を困難にしている要因の1つとして、「人手不足」や「高齢化」といった課題に直面している建設産業特有の状況があげられます。

人手不足が常に起こっている現場では、従業員が忙しく効率の低下を招いています。ICT導入など最新技術の知識が求められる生産性向上の方法では、年配者の多い組織ではハードルの高さを感じるかもしれません。

このような建設産業特有の状況が生産性向上を阻害しており、また生産性が向上できないことがさらに人手不足につながるといった負の連鎖を招く可能性も考えられます。

建設産業特有の生産体制

生産性向上を困難にしているもう1つの要因は、建設産業における生産体制の特徴です。

国土交通省はi-Constructionと称した建設産業の生産性向上の取り組みを行っていますが、その中で建設現場の特徴として以下の3つをあげています。

建設現場の特性

□一品受注生産
・異なる土地で、顧客の注文に基づき、一品ごと生産

□現地屋外生産
・様々な地理的、地形条件の下で、日々変化する気象条件等に対処する必要がある

□労働集約型生産
・様々な材料、資機材、施工方法と専門工事会社を含めた様々な技能を持った多数の作業員が作り出す

【引用】国土交通省 i-Construction ～建設現場の生産性革命～ 参考資料

建設産業においては、受注ごとに異なる条件のものを、地理地形の異なる土地で天候などに対処しながら、専門的な技能を持った多数の作業員で生産しなければなりません。

これにより自動化・機械化による効率的な大量生産が、そもそも困難な産業といえるでしょう。

建設産業における生産性向上の方法

生産性の向上が難しい建設産業ですが、もちろん不可能ではありません。

例えば以下のような方法が建設産業においても生産性向上に有効だと考えられています。

人手不足のまま生産性を向上させるためには、1人の従業員ができることを増やしたうえで適切な人員配置を行うことが求められます。

一方でドローンや業務効率化ソフトなどの活用によって負担の軽減と業務効率化を行うことも必要でしょう。

またそれでも対応が難しい場合は、アウトソーシングを活用したりM&Aによって労働力の統合を行ったりすることも状況に応じて必要となります。

建設産業の生産性を向上させることは容易ではありませんが、このような方法を用いることで解決に向かっていくことは不可能ではありません。

まとめ

今回は建設産業における生産性について解説しました。

建設産業においては付加価値生産性の観点から生産性について考えることがポイントとなりますが、建設産業が抱える課題や特有の生産体制などの理由により生産性向上は容易ではありません。

このためまずは生産性について現状の理解から始めてみることが重要といえますが、さまざまな業務が存在する建設産業においては一元的に業務を管理することであらゆる観点から生産性について考えられるようになります。

業務の一元管理には、ソフトウェアを導入すると良いでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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そもそも、完成工事総利益とはなんなのか、どうやった求めることができるのか、といった基本的なことから、具体的に利益を増やす方法についても解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

完成工事総利益(粗利益)とは

完成工事総利益とは、売上高から、売上原価を差し引いた際に残る利益のことです。粗利益と呼ぶこともあります。建設業においては、工事の期間が長いことに加え、扱う金額も高額であることから、一般的な会計方法とは異なる性質を持っています。そのため、粗利益の計算方法も若干の違いがあります。

一般的な会計の場合、粗利益は「売上高－仕入高＝粗利益」となります。しかし、建設業における完成工事総利益（粗利益）は、以下の計算式で求めます。

なお、完成工事高とは、一般企業における売上高のことであり、完成した工事の収益や売上高だと考えてください。また、完成工事原価は、工事にかかった原価のことです。

関連記事【建設】粗利とは？定義や計算方法、粗利を上げる方法を解説！

2021.11.172024.06.20

工事利益を増やす方法

ここでは、工事利益を増やす方法について解説します。ポイントをおさえて、少しでも利益アップを目指しましょう。

変動費を削減

工事利益を増やすには、変動費を削減することが重要です。
変動費とは、売上に比例する形で増減する経費のことです。
建設業の場合、材料費や労務費、外注費、光熱費、運搬費、設計費などが変動費として考えられます。
単純に考えれば、従来の売上を維持し、これらの変動費を減らすことができれば、利益を増やすことができるというわけです。

では、どのようにして変動費を減らすのでしょうか。
例えば、材料費をおさえる方法が挙げられます。具体的には、材料の仕入れ先を見直すか、中間業者を利用せずに、自社で材料を仕入れる仕組み作りがあります。
材料を用意する場合、中間業者を経由して仕入れを行なっている企業も少なくないでしょう。
しかし、中間業者を経由する分、コストも余計にかかってしまいます。
そこで、中間業者を利用せずに、自社で材料を仕入れる仕組みを作れれば、それまで中間業者に支払っていたお金をそのまま利益にすることができます。

仕入れ先や中間業者との付き合いもあるため、なかなか難しいことかもしれませんが、利益アップには有効な手段といえるでしょう。

工事原価管理

近年では、建設業界においても価格競争が激化していることもあり、一人ひとりが工事原価管理の意識を持つことが利益アップには欠かせません。
現場で働いている人の中には、受注や見積もり作成の段階で、実際にどのくらいの費用がかかるのか把握できていない人が意外と少なくありません。
予想と実際の費用に乖離があるため、思ったように利益が出ないといった事態が発生してしまうのです。
このような事態を避けるためにも、常に適正な工事原価管理に取り組むことが重要です。

適切な工事原価管理の具体的な方法としては、工事原価や見積、発注量の増減など工事の進捗状況を管理できるシステムの導入が挙げられます。
システムを利用すれば、工事原価の分析や管理が簡単に行え、さらに社内での情報共有も容易に行えるようになります。
簡単にお金の状況を把握できる環境を整えれば、適正な工事原価管理につながるはずです。

関連記事工事原価とは？費用の内訳や仕訳の方法・利益が出る効率的な管理方法を紹介

2020.12.092024.06.20

損益分岐点を把握

利益を増やすためには、損益分岐点を把握することも重要です。損益分岐点とは、利益がちょうど0円になる売上額のことです。以下の計算式によって求めることができます。

上記の計算の結果が0円になれば、正しく損益分岐点を把握できているということです。

また、損益分岐点が把握できれば、それを活用して目標売上高、安全余裕率の計算をすることもできます。

目標売上高とは、事業を維持するための目標とするノルマだと考えてください。
また、安全余裕率とは、損益分岐点に対するその時点における売上高がどのくらい余裕があるのかを示すものです。
安全余裕率が、損益分岐点から離れていればいるほど、売上に余裕があるということです。

それぞれの値は、以下の計算式によって求めることができます。

損益分岐点を把握できれば、現時点での売上はどのくらい余裕があるのか、目標として掲げている利益に到達するには、あとどれくらいの売上が必要なのか、といった点がわかります。

工事を受注する前の段階でこれらの数値が把握できていれば、より利益を意識して見積もり作成ができるようになるでしょう。

工事利益を増やす際の注意点

ここでは、工事利益を増やす際に覚えておきたい注意点について解説します。
利益を増やすことばかりに注力しすぎると、これらの点が抜け落ちてしまうため、覚えておくようにしましょう。

関連記事図面を賢く管理する方法は？図面管理の必要性やポイントも紹介

2020.12.162024.06.20

品質維持

利益を増やす際には、材料費をおさえることも1つのポイントとなります。
しかし、費用をおさえるために材料の品質を下げるといったことはしないようにしましょう。
材料の品質を下げれば確かに利益は出るかもしれませんが、工事の品質が下がってしまうため、結果的に受注先などからの信頼を低下させてしまう恐れがあります。
そうなると、継続して工事を受注するのが難しくなってしまうかもしれません。

無理のない人員配置

人件費を削ることも、工事の利益アップにつながります。
しかし、人員を削減したために、現場の作業員に負担がかかるといった事態にならないように注意が必要です。

例えば、「人員が減ったために工期が長引いてしまう」「作業員一人当たりの作業量が増えてしまう」といったことが挙げられます。
人員の配置を見直す際には、このような事態を避けるためにも、適切な配置を心がけるようにしてください。

お金の流れを把握

利益を増やすためには、お金の流れを適切に把握しておくことが重要です。
先ほども触れていますが、工事を受注のための見積作成時や工事の実施段階で、その時点でどのくらいのお金がかかっているのか、最終的にはどのくらいのお金がかかるのか、といったことを正確に把握できている人は意外と多くありません。

これらの点を改善するには、普段から原価管理をこまめに行うことが重要です。
目標とする利益を定め、最終的な原価を常に感がながら工事原価を管理する、というお金の流れを理解することが利益アップには欠かせないといえます。

まとめ：【建設業界】完成工事総利益(粗利益)を増やす方法と注意点

今回は、完成工事総利益（粗利益）を増やすための方法と、その注意点について解説しました。
利益を増やすためには、変動費の削減や適切な原価管理、さらには損益分岐点の把握などが欠かせません。
いくら大型の工事であっても、見積作成段階で、最終的な完成工事原価が正しく予想できていなければ、大きな利益を得ることはできないでしょう。

少しでも利益アップが測れるように、システムを導入するなどして、お金の流れや原価を把握できる環境の整備に努めてみてください。