この記事では、経営力向上計画の概要について解説します。

対象となる企業・団体、計画が認定されることで得られるメリット、申請する際のポイントなども取り上げているため、参考にしてください。

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、いわゆる中小企業などが、自社の経営力を向上させるために取り組むことを記載した事業計画です。

計画では、人材育成やコスト管理、設備投資など、経営に関連する各項目に関する取り組みが記載されます。

経営力向上計画を策定し、事業所を所管する大臣に申請したうえで計画が認定されると、税金や金融支援などでさまざまな優遇措置を受けられます。

経営力向上計画の認定状況

中小企業庁によると、令和3年9月30日現在で、経営力向上計画の認定を受けた企業は、128,901件（建設業は33,187件）にのぼります。

認定を受けた企業の業種は、製造業、卸・小売業、建設業、サービス業、医療・福祉業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、不動産業などさまざまです。

【参考】経営力向上計画の認定について【中小企業等経営強化法】-中小企業庁

経営力向上計画の対象

経営力向上計画は、「特定事業者等」と呼ばれる企業・団体のみが申請できます。

特定事業者等の概要は以下の通りです。

また、従業員数は2,000人以下でなければなりません。

経営力向上計画で認定を受けるまでの流れ

経営力向上計画は、計画を策定して自社の業種に応じて自社を所管する大臣へ申請し、申請が通ると認定となります。

自社がどの事業分野に属するかによって申請先が異なるため注意が必要です。例えば、建設業であれば国土交通大臣に申請することとなります。

申請にあたって必要となる書類は以下の通りです。

返信用封筒は、書類を折らずに返送できるようにA4よりも大きいサイズを用意しましょう。切手の貼付も忘れないでください。

なお、一部の申請に関しては電子申請に対応しており、その場合はチェックシートと返信用封筒は不要です。

経営力向上計画のメリット

経営力向上計画が認定されることで企業が得られるメリットはさまざまです。

具体的なメリットとして以下の点について解説します。

税制の優遇措置が適用される

経営力向上計画が認定されると、「設備取得にかかる税制措置」と「事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例」が適用されます。

それぞれの概要は以下の通りです。

金融支援が受けられる

経営力向上計画が認定されると、各種金融支援も受けられます。

具体的な支援は以下の通りです。

法的支援が受けられる

経営力向上計画が認定されると、各種法的支援が受けられます。

具体的な支援内容は以下の通りです。

補助金の申請が有利になる

経営力向上計画は各種補助金の申請時にも有利に働きます。

一般的に、補助金を申請するにあたっては審査があり、一定の条件を満たしていなければ補助金を受給できません。

一方で、経営力向上計画が認定されている場合、補助金申請の際に加点がされるため、通常よりも審査が有利になるとされています。

経営力向上計画を申請する際の注意点

経営力向上計画を申請する際には、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

具体的なポイントとして以下の3点を解説します。

事前準備は入念におこなう

経営力向上計画は、すべての企業が申請できるわけではないため、条件の確認などを含め、事前準備は入念にすることが大切です。

例えば、税金の優遇措置を受けるにしても、金額についての要件や取得する設備が新規に購入したものでなければならないといった条件があります。

もし条件を見落として申請すると、認定されない可能性があるほか、認定されても十分なメリットを享受できません。

条件の確認や内容の抜け漏れなどが無いように、準備は時間をかけて取り組む必要があります。

計画実施をした場合の効果を記載する

経営力向上計画の中には、計画に沿って取り組むことでどのような変化が生じるか記載する項目があるため、取り組みの内容だけでなく効果についても検討しておかなければなりません。

効果を記載する項目は、事業分野によって異なるため、注意してください。

専門家のサポートを受ける

経営力向上計画の策定が困難、ミスが不安といった場合は、認定経営革新等支援機関によるサポートを受けることができます。

認定経営革新等支援機関には、公認会計士や税理士などが所属しており、計画の策定や認定取得後の計画実施までトータルでサポートしてもらえます。

認定の取り消しに注意する

経営力向上計画に記載した目標が達成できなかったとしても、認定が取り消されることはありません。

ただし、計画に記載している事業がおこなわれていない場合には、認定が取り消される可能性もあるため、本当に実施可能な計画か確認することが大切です。

まとめ

今回は、経営力向上計画について、概要や認定までの流れ、計画の認定によってメリット、ポイントなどについて解説しました。

経営力向上計画は、自社の経営力を向上させるために取り組むことを記載した事業計画です。

個人や一定規模以下の会社など特定事業者等と呼ばれる企業・団体が利用できます。

計画が認定されると、税制措置や金融支援、法的支援などさまざまなメリットが得られるため、申請を検討してみてください。