しかし、明示が必要な理由や計算方法・記載方法が分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は法定福利費について、見積書への明示が必要な背景や作り方を中心に、従来の見積書との違いや法的な位置づけについても解説します。

法定福利費とは

法定福利費とは、社会保険料のうち法令に基づいて事業主が負担しなければならないものであり、以下の5つが該当します。

上記のうち、内訳の明示が必要なものは以下の通りです。

見積書には、これらのうち事業者負担分を明示しなければなりませんが、事業者の判断によりそれ以外の内訳を明示しても問題ありません。

2024年の建設業の法定福利費は約16％

法定福利費は毎年変動するため、一定ではありません。

しかし、おおよそ15〜16％前後で推移しています。

2024年度の建設業における法定福利費の税率（事業主負担分のみ）を東京都をモデルに紹介します。

各種保険料の税率を計算すると、2024年度の法定福利費は16.552％です。

つまり、従業員の給与合計の約16％を事業主は法定福利費として収める必要があります。

諸経費との違い

法定福利費は名前のとおり「法律で定められた社会保険料」です。

工事見積書の諸経費とは、工事に直接関係しないものの、工事を完了させるために必要な費用の総称です。

つまり、事務所において使う筆記用具、光熱費などは工事に関係はありませんが、これらの費用がなければ工事が完了しないとして『諸経費』と呼ばれます。

法定福利費は確かに、工事現場で直接工事に関係する費用ではないため、諸経費に含めたいと思う方もいるでしょう。

しかし、法定福利費は諸経費とは分けて記載しなければなりません。

その理由を次の項目から解説します。

建設業において見積書への法定福利費の記載は義務

法定福利費の見積書への記載は義務付けられています。

建設業界では社会保険等に加入していない事業者も多く、これは国としても看過できない問題とされています。

そこで、2013年より見積書へ法定福利費を記載することが義務とされました。

法定福利費の記載義務を設けることで、下請業者が万が一社会保険に入っていない場合に、発注者が契約しないという選択ができます。

建設業界の健全化のために、法定福利費を支払っていない不適正業者との契約は控えるように国も推奨している状況です。

また、当然ながら発注者側から法定福利費について値引きを求めることは認められていません。

見積書の法定福利費内訳明示とは

建設業における見積書への法定福利費内訳明示について理解するため、まずは以下の項目について確認しましょう。

法定福利費内訳明示の背景

法定福利費の明示が推進されるようになった背景としては、建設業における社会保険の未加入対策があげられます。

建設業においては、社会保険や労働保険へ未加入のまま事業を継続している事業者が多いといわれているのが現状です。

こうした状況が続いてしまうと法令を順守した事業者が競争で勝ち残ることが難しくなり、労働者も安心して働くことができなくなります。

このままでは建設業全体としても悪循環を引き起こしてしまうとして、社会保険加入を促すために法定福利費の明示が推進され始めました。

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従来の見積書との違い

国土交通省により提示された見積書は、従来の見積書と比べて法定福利費の取り扱いが明確になっています。

従来の見積書では取引慣行に従いトン単価や平米単価による見積が一般的であり、法定福利費の取り扱いや内訳などが不明確でした。

一方国土交通省によって新しく提示された見積書では、保険料の種類や内訳、料率、対象金額などが明確に記載されています。

内訳の明示はあくまで推進

法定福利費の内訳明示は法令によって義務化されているわけではなく、あくまでも推進に留まっています。

明示しなかった場合でも、何らかの法的拘束力や罰則があるわけではありません。

ただし、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、以下のように「社会保険加入が確認できない作業員については現場入場を認めない取り扱いをすべき」としている点には注意が必要です。

遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。

【引用】国土交通省 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

また「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」という資料においても、以下のように「明示された法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結した場合は建設業法第１９条の３に違反するおそれがある」としています。

下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。

【引用】国土交通省 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順

このように法令上の義務ではないものの、法令違反の可能性についての言及も含めて強く推進されていることは間違いありません。

【計算式あり】建設業の見積書へ法定福利費を明記する方法

建設業界の存続にもかかわりうる重要な取り組みであることも併せて考えると、政府や建設業団体の意向に従って取り組むべきでしょう。

法定福利費の計算や見積書の作成には難しい手順は不要なため、法令に従ってしっかりと社会保険加入を行っていれば問題なく対応が可能です。

ここでは国土交通省による見積書作成手順をもとに、見積書に法定福利費の内訳を明示する方法を3ステップで解説します。

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STEP1：労務費の算出

まずは全体の労務費を算出しなければなりません。

自社の工事内容や実情などに応じた方法で算出する必要がありますが、所要人工数と1日あたりの賃金が明確になっている場合は、以下のように算出できます。

STEP2：法定福利費の算出

STEP1で算出した金額に保険料率を乗算し、法定福利費を計算しましょう。

見積書には以下を記載する必要がありますが、それぞれに法定保険料率をかけて法定福利費を算出します。

以下は事業主負担分のみをパーセンテージとして記載しています。

法定保険料率は都道府県によって異なり、また年数回行われる改定によっても変動するため一定ではありません。(雇用保険料率を除く)
このため見積書に内訳を明示する際は、作成の都度法定保険料率を確認する必要があります。

なお雇用保険料率については厚生労働省のホームページから確認でき、それ以外の保険料率については協会けんぽのホームページから確認可能です。

また、社会保険の対象となる作業員の割合が分かる場合は、労務費総額にその割合をかけて必要な分のみ算出します。
対象となる作業員の割合が分からない場合は、全作業員加入を前提として算出して問題ありません。

STEP3：見積書への法定福利費明示

最後に、法定福利費のうちの事業主負担分を工事費とは別に見積書へ記載しましょう。

労務費を明確に算出した場合は各保険料ごとに法定福利費を明記し、概算した場合はおおよその金額を記載します。

見積書の項目を自動計算する方法

見積書に法定福利費を記載する手順はシンプルですが、記載するまでにはさまざまな費用を計算する必要があるため、手間がかかるだけではなくミスも発生しやすくなるでしょう。

見積書内の各種金額を自動計算する方法として「エクセルで自動計算する方法」と「ITシステムを利用する方法」の2つがあります。

エクセルで自動計算

エクセルで見積書を作成している場合は、関数を利用することで自動計算が可能となりますが、やや専門的な知識が必要なため注意が必要です。

複雑な関数を作成すると、管理が属人化してしまう可能性もあります。

エクセルで自動計算したいものの関数の作成が難しい場合は、見積書のエクセルテンプレートを活用すると良いでしょう。

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ITシステムを利用

法定福利費も含めた見積書を効率的に作成したいなら、AnyONEなどのITシステムを利用すると良いでしょう。

AnyONEは、2,700社以上の企業に導入されている工務店向けの業務効率化システムです。

金額を自動計算する機能や項目を自動作成する機能が備わっているため、計算ミスを防止できるだけではなく、見積書作成の工数削減にもつながるでしょう。

エクセルのデータを取り込む機能も用意されているため、すでにエクセルで見積書を作成している場合でも簡単に利用できます。

【無料】建築現場の知恵袋の「工事見積書」エクセルテンプレート

工事見積書（明細内備考あり）_縦

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工事見積書（明細内備考あり・ブルー）_縦

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工事見積書（値引きあり）_縦

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建設業における見積書の注意点

こちらでは、建設業における見積書の注意点として下請業者と元請業者のポイントを解説します。

下請業者の注意点

下請業者が工事の見積書を作成する場合、法定福利費を明示することが大切です。

法定福利費や材料費、労務費などを請負額として大まかにまとめた見積書を提出することはできないため、法定福利費を明示する必要があります。

また、法定福利費を算出するには、各保険の法定保険料率を用いる必要があります。

妥当性のない金額で見積書を提出とトラブルが発生しやすいため、十分注意しておきましょう。

元請業者の注意点

下請業者に見積書を発注する場合、法定福利費を明記した見積書を出すように伝えることが大切です。

見積書の提出後に金額に誤りがなく妥当かチェックすることで、トラブルを回避できるようになります。

元請業者が一方的に法定福利費分を減額してはいけないので、必ず法定福利費を明記した見積書を出してもらいましょう。

まとめ

今回は建設業における見積書の法定福利費内訳明示について、その内容や背景から見積書の作成手順まで解説しました。

法定福利費の明示化により、建築業界全体における社会保険加入の状況改善につながると考えられます。

正確な見積書を作成するためには、工務店向けの業務管理システムを利用すると良いでしょう。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

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本記事では、建設キャリアアップシステムの登録方法を詳しく解説します。これから登録される方はぜひ参考にしてみてください。

建設キャリアアップシステムとは

建設キャリアアップシステムとは、技能者の保有資格や社会保険加入状況等を登録した上で現場での就業履歴を蓄積していくシステムです。

技能者にとっては自分の技能レベルが公平に評価され、その技能レベルに合った処遇が受けられるというメリットがあります。

事業者にとっては施工先や取引先に自社所属の技能者をアピールしやすく、技能者の定着もはかれるという点でメリットの大きいシステムです。

加入義務

建設キャリアアップシステムは国土交通省が『5年ですべての技能者の登録を目標とする』と発表していますが、登録は義務ではありません。

登録する技能者・事業者ともに登録料が発生するため、加入しないという選択をすることもできます。

しかし国としては建設業の次世代の担い手を定着させるため、技能者の処遇の改善をはかりたいと考えています。

そのため、登録には技能者・事業者双方にメリットのあるシステムとなっており、登録して損はないでしょう。

また、自治体によっては公共工事入札時に建設キャリアアップシステムに登録していることが加点となるところもあります。

技能者のレベルを見える化

登録している技能者に交付される建設キャリアアップカードは、技能レベルによって色が異なります。これにより、技能者は自分のキャリアを簡単に証明することができます。

技能レベルは保有資格、就業履歴で判断され、業界統一のルールで評価されるため客観的に自分の技能レベルを示すことができます。

公平な評価、レベルに合った待遇

前述の通り、技能レベルは業界統一のルールで評価されるため、仕事をした現場や仕事内容が多岐にわたっていても公平に評価されます。

そのため、これまでさまざまな現場で仕事をしてきたことで自身の処遇に不満を感じていた方も、これからはレベルに合った公平な処遇を受けることができます。

効率的な現場管理や人材確保

事業者側は、施工体制台帳や作業員名簿、証紙請求書類の作成など手作業で行っていた現場管理作業を、システムを使用することでデジタル化できます。これにより業務効率化をはかることができます。

さらに、「弊社にはこんな資格、経験を持った技能者がいる」と施工先・取引先にアピールしやすいでしょう。

また、技能者に向けて労働環境が整っているイメージを持たせることができ、人材の定着がはかれます。

建設キャリアアップシステムの登録手順

ここでは、建設キャリアアップシステムの登録手順について詳しく解説します。まだ登録が済んでいない方は参考にしてみてください。

①登録申請

建設キャリアアップシステムの登録申請は、原則インターネット申請です。

どうしてもインターネット申請に抵抗がある方は、認定登録機関に出向けば対面での手続きも可能です。
認定登録機関では、申請方法をその場で教えてもらいながら書類作成、登録まで行えます。

②技能者の情報登録

技能者は、まず提出する書類を用意します。提出する書類は以下の5点です。

用意ができたら、申請フォームまたは申請書に必要情報を記入します。
記入する情報は、氏名や住所などの基本的な本人情報から、所属している事業者、保有資格、社会保険加入状況、職種、表彰履歴など多岐にわたります。

上記の登録が完了したら登録料を支払うことで、技能者IDの取得、建設キャリアアップカードの受け取りが可能となります。

またこれらの手続きは、技能者本人から同意を得た所属事業者・元請事業者・上位下請事業者などが代行で申請を行うこともできます。
代行での申請を行った場合は、登録が完了したら代行申請者にメールやはがきなどで登録完了が通知されます。

③事業者の情報登録

事業者の方も、まず提出書類を用意します。提出する書類は以下のうち2点です。

用意ができたら、申請フォームまたは申請書に必要情報を記入します。記入する情報は、以下の7点です。

登録が完了したら登録料支払い依頼のメールが届くため、案内に従って支払いをしてください。

④現場・契約情報の登録

技能者・事業者の情報登録が完了すれば、事業者が現場・契約情報を登録します。
現場・契約情報とは、これからどのような工事をどれくらいの期間で行うかといった情報です。登録を行えるのは元請事業者の事業責任者IDまたは階層管理者IDまたは現場管理者IDを持っている人です。

登録する内容は以下の3点です。

⑤施工体制の登録

現場・契約情報を記入した後、施工体制の登録を行います。
施工体制の登録とは、どの現場にどの下請事業者が対応するかを登録する作業です。

施工体制の登録を行うとその現場で作業をする作業員の名簿が作成でき、現場で作業する作業員の保有資格や経歴等を確認することができます。

また、施工体制の登録を行っていることで、現場管理作業などの事務作業が効率化できます。

⑥書面での登録時注意事項

建設キャリアアップシステムの登録を書面で行う場合は、以下の4点に注意が必要です。

建設キャリアアップシステム登録に必要な料金

建設キャリアアップシステムの登録には、技能者・事業者ともに登録料を負担する必要があり、事業者においては利用料も負担します。

技能者は申請方法によって、事業者は資本金によって登録料が変わるため、ここでは詳しい登録料・利用料について解説します。

技能者の登録にかかる料金

技能者が負担する登録料はインターネット申請が2500円、対面での書面申請が3500円です。

また2021年4月からは以下のように、登録の種類2パターンによって変動する仕組みが取り入れられます。

また、『簡略型』から『詳細型』に変更することもでき、その際は追加で2400円が必要です。

事業者の登録・利用にかかる料金

事業者が登録にかかる料金は資本金によって変動し、料金体系（5年ごと）は以下の通りです。

2020年10月から料金が変更されているため、2020年9月までに申請した人とこれから申請を行う人では料金が異なることに注意してください。

利用料については、管理者ID利用料が以下の料金体系（1年ごと）です。

また、現場利用料は利用するごとに以下の料金が必要です。

まとめ

今回は建設キャリアアップシステムの詳しい登録手順について解説しました。

今後登録者が増え、公共工事入札時に加点となるなど登録者に有利となる事象も出てくるシステムであるため、ぜひ登録を検討してみてください。