こどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として最大100万円の補助金を交付する、住宅取得や改修のための補助事業です。

今回はこども未来住宅支援事業について、事業の目的から補助対象、補助額、具体的な手続き方法、今後のスケジュールまで解説します。

こどもみらい住宅支援事業とは

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯による省エネ住宅の取得や改修などに対して最大100万円の補助金を交付する事業です。

まずはこどもみらい住宅支援事業の概要として、以下の3点を解説します。

事業の目的

こどもみらい住宅支援事業が新設された背景には、以下2つの目的があります。

目的の1つ目は、2050年カーボンニュートラルに向けて省エネ住宅を増やすことです。

住宅省エネ化のための制度はほかにも展開されていますが、こどもみらい住宅支援事業ではさらに子育て世代・若者夫婦世代の支援も2つ目の目的として含まれています。

このようにこどもみらい住宅支援事業は、「住宅の省エネ化」と「子育て世代・若者夫婦世代の住居費負担軽減」を目的とした事業です。

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補助対象

こどもみらい住宅支援事業の補助対象は、主に「新築」と「リフォーム」の2パターン存在します。

それぞれ補助対象となるための要件は以下の通りです。

手続き

こどもみらい住宅支援事業における基本的な手続きは以下の通りです。

補助対象と補助額

こどもみらい住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯を主な対象として最大100万円の補助金を交付する事業ですが、補助対象となるためには定められた要件を満たさなければなりません。

また補助額についても、住宅の省エネ性能や取得方法によって交付される額が異なる点を認識しておきましょう。

ここでは補助対象と補助額について、詳しく解説します。

補助対象者

こどもみらい住宅支援事業の補助対象者である「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」は、具体的には以下のように定義されています。

補助対象住宅

こどもみらい住宅支援事業の補助対象となる住宅は、主に高い省エネ性能を有する「住宅の新築」または「一定のリフォーム」です。

それぞれ要件や補助額が異なるため、以下で詳しく解説します。

住宅の新築

新築の場合の補助要件は以下の4つです。

これらの要件を満たしたうえで、住宅の省エネ性能によって以下のように補助額が異なります。

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リフォーム

リフォームの場合の補助要件は以下の2つです。

なお、リフォームについては、「子育て世代」や「若者夫婦世帯」でなくとも補助の対象となります。

上記の要件を満たしたうえで、「リフォームをおこなう世帯属性」と「住宅購入の有無」によって補助額が異なります。

▼子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

▼子育て世帯・若者夫婦世帯「以外」の場合

手続き方法と手続き期間

補助金を活用するためには、所定の手続きに従って所定の期間内に申請をおこなう必要があります。

最後にこどもみらい住宅支援事業の具体的な手続きと各手続きの期間や時期について、5STEPに分けて解説します。

こどもみらい住宅支援事業を利用するための5STEP

補助金を受け取るためには、主に以下5つのステップが必要です。

まとめ

今回はこども未来住宅支援事業について、事業の目的から補助対象、補助額、具体的な手続き方法、今後のスケジュールまで解説しました。

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を中心として多くの世帯が対象となりうる補助金事業です。

ZEHをはじめとした省エネ住宅とあわせて提案できれば、注文住宅やリフォームの訴求力を高める大きなカギとなるでしょう。

説得力のある提案をおこなうためにも、今回の記事を参考にすることに加えて工務店用のソフトウェアなどを用いて提供可能な工事や費用感を一度整理しておくことをおすすめします。

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しかし蓄電池を導入するためには相応の費用がかかるなどのデメリットもあるため、導入前にしっかりメリットとデメリットの両方を理解しておくことが重要です。

今回は太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによるメリットやデメリットから、蓄電池導入がおすすめなケースや利用できる補助金まで解説します。

太陽光発電と組み合わせる蓄電池とは

蓄電池とは、電気を蓄えて必要な時に電力の供給ができるバッテリーのことです。

電力会社から供給される電気や太陽光発電で生み出した電気を管理できるようになるため、太陽光発電の効果をより高められるほか、HEMSなど家庭に置けるエネルギーマネジメントにも寄与します。

蓄電池を太陽光発電と組み合わせることによるメリットとデメリットは、以下の通りです。

それぞれのメリットとデメリットについて、以下で詳しく解説します。

関連記事HEMSとは？機能や仕組みをはじめ利用条件や導入の課題まで解説！

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太陽光発電と蓄電池を組み合わせるメリット

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで得られるメリットは、以下の4つです。

節電・省エネ効果が高まる

電気を蓄えて好きな時間に利用できるようになるため、太陽光発電の節電・省エネ効果を高められます。

例えば太陽光発電のみであれば夜間や雨天時には電力会社から電力を買い取るしかありませんが、蓄電池に蓄えておけば太陽光発電が利用できない際にも余剰電力でまかなえます。

また夜間の割安な電力を蓄えて日中利用することで、電気代を抑えつつ売電量を増やすことも可能となるでしょう。

災害や停電に対応できる

太陽光発電を導入すると一時的な停電への対応が可能となりますが、蓄電池を導入するとさらに長期の災害・停電にも対応できます。

太陽光発電のみでは日照のある日中しか電力を供給できない一方、蓄電池があると夜間や雨天時にも電力供給をおこなえるためです。

卒FITに対応できる

電力を管理できるようになることで、太陽光発電による電力を売電から自家消費に切り替えるといった卒FITへの対応ができます。

太陽光発電の売電価格を一定期間保障する制度であったFITですが、その価格は年々下落しており期間満了（＝卒FIT）を迎える家庭も多くなっています。

卒FIT後の太陽光発電活用方法として「自家消費への切り替え」が1つの手段ですが、効率よく自家消費をおこなうためには蓄電池の導入が必須といえるでしょう。

関連記事太陽光は今後どうなる？今後の売電価格や活用方法まで解説！

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パワーコンディショナーの寿命を延ばせる

蓄電池の中には、蓄電池とパワーコンディショナーが一体化したモデルが存在します（パワコン一体型蓄電池）。

パワコンの寿命が10～15年程度である一方太陽光パネルの寿命が20年程度のため途中で交換が必要となりますが、パワコン一体型蓄電池を導入すれば別途パワコンを交換する必要がありません。

また新たに太陽光発電と蓄電池を同時導入する場合、蓄電池とパワコンが一体化していることで省スペースにも寄与するでしょう。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせるデメリット

太陽光発電と蓄電池の組み合わせで知っておくべきデメリットは、以下の3つです。

初期費用がかかる

蓄電池の導入には、本体価格と工事費を合わせて150万円程度の初期費用が必要です。

蓄電容量によっては80万円で導入できる場合もありますが、蓄電容量が小さくなるとその分メリットの効果も小さくなる点には注意しましょう。

節電効果が高まる点は蓄電池導入のメリットですが、初期費用分に見合う経済効果があるかどうかは十分に検討する必要があります。

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ある程度の設置スペースが必要

蓄電池の導入にはある程度の設置スペースが必要である点も知っておきましょう。

蓄電容量や室内型・屋外型により異なりますが、一般的にエアコン室外機1～2台分程度の大きさがあります。

もっとも、「パワーコンディショナーの寿命を延ばせる」でお話した通り、パワコン一体型蓄電池の場合は太陽光システム全体で見ると省スペースとなることもあります。

蓄電容量・寿命に注意が必要

太陽光パネルやパワコンと同様、蓄電池にも寿命があり一般的には10～15年と言われています。

厳密には充放電回数に上限があり、上限を超えると徐々に蓄電容量が減るため交換が必要となります。

また、フルで充放電による劣化を防ぐために実際は最大でも90％程度の蓄電容量までしか使用できない点も知っておくべきでしょう。

太陽光発電と蓄電池の組み合わせはこんな人におすすめ！

これまでのお話を踏まえて、以下のような方には太陽光発電と蓄電池の組み合わせがおすすめです。

卒FITを迎える方

「卒FITに対応できる」でお話したように、これから卒FITを迎える方は太陽光発電の活用方法を見直す必要があります。

蓄電池があれば自家消費に切り替えることで卒FIT後も太陽光発電の恩恵を受け続けられるうえ、災害対策やパワコンの寿命延長など太陽光発電設備の強化にもつながるでしょう。

災害対策をしたい方

災害時の停電にしっかり備えたいという方には、夜間や雨天時にも対応できる蓄電池の導入をおすすめします。

節電や自家消費などの経済的なメリットを感じにくいとしても、十分な災害対策をおこなうためには蓄電池など電気を蓄えておく設備が必要です。

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オール電化やHEMS、電気自動車を導入済みの方

オール電化やHEMS、電気自動車など、家庭の電気化やエネルギーマネジメントを進めている方は蓄電池も導入すると良いでしょう。

蓄電池を導入することで「いつ・どこに・どれだけ」電力を供給するかコントロールできるようになるため、電気化やエネルギーマネジメントを効率的におこなえます。

太陽光発電・蓄電池に利用できる補助金

太陽光発電や蓄電池に利用できる補助金は、国や地方自治体から以下のようなものが複数展開されています。

補助金を活用することで、「初期費用がかかる」という大きなデメリットを緩和できます。

国と地方自治体の補助金を併用することでさらに導入のハードルを下げられる可能性もあるため、しっかりと把握しておきましょう。

国からの補助金

国からの補助金としては、「ZEH補助金」や「DER補助金」が展開されています。

いずれも太陽光発電システム単体への補助金ではなく、蓄電池に対する補助金である点には注意が必要です。

ZEHやDERの活用に際して蓄電池を導入する場合に、補助金が交付されます。

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地方自治体からの補助金

各都道府県や市区町村からは太陽光発電システム単体を対象に含めた多くの補助金が展開されています。

まとめ

今回は太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによるメリットやデメリットから、蓄電池導入がおすすめなケースや利用できる補助金まで解説しました。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、節電や省エネ効果を高められるだけでなく災害や卒FITへの対応ができるなど多くのメリットを受けられます。

また初期費用などのデメリットに関しても、補助金や0円蓄電池などを組み合わせることで少なからず緩和できるでしょう。

近年初期費用0円でエネルギー設備を導入できるサービスが多数登場していますが、建築現場博士がおすすめするサービスは「ダブルZERO」です。

電気自動車（HV車・PHV車・EV車）から家庭内への給電を可能にした「スマートエルラインライト」と0円太陽光を組み合わせることにより、初期費用0円で「太陽光発電＋家庭用蓄電池」と同等の省エネ対策・災害対策を実現しています。

また太陽光発電は台風による機能不全などのリスクが指摘されていますが、ダブルZEROでは「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という構造のためより安定的な災害対策がおこなえます。

何といっても無料のため、施主への提案・他社との差別化もおこないやすいでしょう。

ダブルZEROは、太陽光設置と災害対策を初期費用0円でおこなえる唯一のサービスです。
「太陽光発電＋簡易版V2Hシステム」という盤石な防災対策が初期費用0円で実現できるサービスとなっているため、訴求力としても大きく期待できるといえるでしょう。

住宅の快適性や安全性向上に加えて光熱費の削減など多くのメリットをもつ高断熱住宅ですが、建築する際には適切な工法や断熱材を選ぶことが求められます。

今回は高断熱住宅について、断熱工法や断熱材の種類から、メリットやデメリットまで解説します。

高断熱住宅とは

高断熱住宅とは、断熱材や断熱窓などの導入によってその名の通り断熱性能を高めた住宅です。

断熱性能を高めることで室内の気温を一定に保つことができ、光熱費の削減などにもつながるため健康にも環境にも良い影響をもたらすものとして近年注目されています。

また外気からの影響を抑えるという性質上気密性とも大きな関係があり、いずれも省エネにつながることから「高気密住宅」という言葉もよくセットで使用されます。

加えて、壁以上に熱損失や熱貫流率が高いのは窓ガラスです。
高断熱を考える上では窓の仕様や大きさなども含めて考えることが有効になります。

まずは高断熱住宅について理解するため、実際にどのような工法や断熱材が使用されるかを解説します。

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断熱工法の種類

高断熱住宅を建築する際の断熱工法の種類としては、一般的に「内断熱」と「外断熱」、そしてそれらを合わせた「付加断熱」の3種類があげられます。

またこれらのほかに、リフォームで行う簡易的な断熱もあります。

内断熱

内断熱とは断熱材を柱の中や梁の間に設置する工法で、充填断熱工法とも呼ばれます。

コストが安く省スペースで設置できるため木造住宅における断熱工法として一般的です。

ただし、外断熱に比べて断熱性能が劣る上に断熱材部分が結露するリスクもあるため、施工時には 気密性への配慮が必要です。

外断熱

外断熱とは柱の外側や外壁、屋根などに断熱材を貼り付ける工法で、外張り断熱工法とも呼ばれます。

家屋の外側を覆うため、断熱性能が高く結露も起きにくい工法といえます。

ただしその分コストがかかる点と、断熱材の重みや地震の揺れなどによって断熱材が垂れ下がってしまうなどのリスクがある点には注意が必要です。

付加断熱

付加断熱とは、内断熱と外断熱の両方を行う工法です。

内側と外側の両方を断熱することで非常に高い断熱性能が期待できますが、当然その分コストも高くなることは認識しておく必要があります。

リフォームによる簡易断熱

先述のような柱の内外に断熱材を設置するような工事のほかに、簡単なリフォームをおこなうことでも断熱性能を向上させることは可能です。

具体的には、断熱性能の高い窓を導入したり内壁に断熱ボードを貼り付けたりすることで断熱性能を向上させられます。

またリフォームよりもさらに簡易的な方法としては、断熱カーテンを導入するといった方法もあげられます。

家屋の断熱箇所

高断熱住宅を建築する際に断熱対策を行う箇所としては、主に以下の3つがあげられます。

これらのうち天井に関しては、「天井断熱」にするか「屋根断熱」にするかという選択肢があります。
フラット天井なら天井断熱、勾配天井なら屋根断熱など、家屋の形状に合わせた合理的な判断が必要です。

また床に関しても、「床下断熱」にするか「基礎断熱」にするかといった選択肢があります。
こちらはコストを優先するなら床下断熱、断熱性能を優先するなら基礎断熱など、優先順位に基づいた判断が必要です。

断熱性能やコストに加えて、家屋の形状も考えた上で断熱工事を行うことが重要です。

使用される断熱材

高断熱住宅の建築に使用される断熱材にはさまざまな種類があり、断熱材の種類によって熱伝導率や耐湿性・不燃性などの特性や適した工法が異なります。

断熱材には主に以下のようなものがあります。
(※熱伝導率などの性質は目安を記載しており、同系統の中でも断熱材により異なります。)

なお断熱材を選ぶ際の基準として、日本では「次世代省エネルギー基準」によって定められた目標値が一定の目安となっています。

次世代省エネルギー基準は日本を6つの地域に分類し、それぞれ地域ごとに断熱基準を定めたものです。

次世代省エネルギー基準によって断熱箇所別に目標とされる断熱材の厚みが確認できるほか、断熱性能を示す値である熱損失係数(Q値)や夏季日射取得係数(μ値)の基準値も確認できます。

高断熱住宅のメリット

高断熱住宅のメリットとしては、主に以下の3点があげられます。

夏は涼しく冬は暖かい

高断熱住宅は外気の影響を抑えるため、一年を通して快適な室内環境を形成できます。

太陽光や外気の熱の侵入を抑えるため夏は涼しく、室内の熱を外に逃がさないため冬は暖かく過ごせるでしょう。

また冷暖房の効率も向上するため、設定した温度で快適に暮らすことができます。

光熱費の削減

冷暖房効率が向上するということは、光熱費(冷暖房費)の削減にもつながります。

もともと外気の影響が少ないため、エアコンなど冷暖房機器の設定温度を控えめにして少ないエネルギーで稼働させることが可能です。

また一度調節した温度も戻りにくいため、冷暖房をつけっぱなしにしたり何度もつけなおす必要もありません。

ヒートショックの予防

高断熱住宅は家中が暖かくなるため、急激な温度変化によって引き起こされるヒートショック現象のリスクを回避できます。

従来の暖房機器による空調では屋内であっても温度差が生じ、主に浴室やトイレなどで特に高齢者のヒートショックが起こるリスクがありました。

高断熱住宅は家屋全体の断熱性能を向上させるため、このようなヒートショックによる死亡リスクの予防につながるといえます。

高断熱住宅のデメリット

高断熱住宅のデメリットとしては、主に以下の3点があげられます。

建築コストの上昇

室内温度を快適にして経済的にも健康的にもやさしい高断熱住宅ですが、建築にかかるコストは通常の住宅と比べて高くなります。

高断熱住宅には断熱材や高断熱ガラスが必要となり、平均的に必要とされている費用は坪単価3万～5万円程度です。

光熱費削減にもつながるためランニングコスト削減のためのイニシャルコストともいえますが、建築時のコストが上昇する点は覚悟しておく必要があります。

室内空気質の汚染

高断熱住宅では室内外の空気を遮断するため、室内に空気が溜まった状態となり室内空気が汚染される可能性があります。

室内空気質が汚染されると、シックハウス症候群など健康に悪影響を及ぼしかねません。

ただし改正建築基準法により2003年以降に建てられた住宅には24時間換気システムが必ず設置されているため、システムを停止させないように注意している限りは対策が可能です。

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内部結露のリスク

断熱材に隙間ができてしまっていた場合、室内の暖かい空気が断熱材の内部に侵入して結露が発生する可能性があります。

内部結露が発生すると柱や土台の腐食につながる可能性があるため、施工時に気密シートの導入や通気層の確保といった対策が必要です。

まとめ

今回は高断熱住宅について、断熱工法や断熱材の種類から、メリットやデメリットまで解説しました。

高断熱住宅のデメリットはいずれも補えるものが多いため、住人にとって快適・安全で経済的にも環境的にもやさしい高断熱住宅を建築・提供するためには環境や用途にあった断熱材選びと確かな施工が重要です。

そういった建材や工事の管理には、工務店向けソフトウェアの導入をおすすめします。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

日本は少子高齢化が進んでいるため新築市場をよりも、既存住宅を有効活用するリフォーム市場へ比重を移していくことが重要となってくるでしょう。

お客さまのニーズを的確に捉えて提案ができるよう、本記事を通してリフォーム市場の現状や補助金制度といった基本的な知識を身に着けておきましょう。

リフォーム市場の現状

自分らしい住まいを手に入れるための方法として、リフォームへの関心が高まっています。

現在のリフォーム市場はどのような状況なのか、以下で現状と今後の動向について詳しく解説します。

相談件数の推移

新規相談件数はほぼ毎年増加しており、2019年は前年より5.1％増加の34,002件でした。

そのうちリフォームに関する相談件数は11,948件と、前年比1.7％増加という結果が出ています。

2017年は新築住宅、リフォーム共に減少していますが、ほぼ毎年増加しているため、今後も問い合わせ件数は増加していくことが考えられます。

相談の多い不具合事象

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、戸建てと共同住宅のどちらも不具合事象が多く見られる部位としては「外壁」でした。

使用する素材によって耐用年数は異なりますが、外壁は常に雨風や紫外線にさらされているため劣化は避けられません。

多くの場合10年ほどでメンテナンスが必要となるため、外壁に関する相談件数が多くなってしまいます。

住宅リフォームの動機

住宅リフォーム推進協会のアンケートによると、リフォームの動機は「住宅が傷んでいたり汚れたりしていた」が37.8％と、最も多い結果となりました。

住宅は家族と過ごす大切な場所です。

傷みや汚れをそのままにしてしまうと劣化を早める原因にもなるため、住宅の寿命を延ばすためにも早めのリフォームを推奨しましょう。

リフォーム需要とは

リフォームを行なった人のうち約半数の人が2回以上リフォームを行っており、今後もリフォーム需要は伸び続けるでしょう。

また、リフォームを行なった人たちの中で「3年以内にリフォームを検討している人」は78.5％にもなるため、追加で提案を行なうと契約につながる可能性が高いでしょう。

需要の高いリフォーム

株式会社矢野経済研究所調べによると、住宅市場においてリフォームのシェア率は微増が続いているため、今後も手堅く増加していくことが予想されます。

売上を延ばす対策として、需要の高い以下4つのリフォーム工事が効果的です。

コロナ禍対応リフォーム

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、タッチレス水栓が注目を集めています。

リクシルのタッチレス水栓「ナビッシュ」は、売上が前年比176％となっており、タッチレス水栓への関心度が高くなっていることがわかります。

また、TOTO総合研究所が「水栓ハンドルを閉めることで細菌が手に付着した人数」を調べたところ、20人が触って20人に再付着したという結果が出ました。

蛇口は家族みんなが触れる場所のため、しっかりと手洗いをしたとしても同じ蛇口に触れた場合のコロナウイルスの感染リスクは避けられません。

タッチレス水栓の場合は直接触れることがないため、コロナウイルス感染対策として非常に有効的であるといえます。

タッチレス水栓の導入のような、接触によるコロナウイルス感染リスクを避けるためのリフォームを提案してみてはいかがでしょうか。

耐震リフォーム

地震大国とも呼ばれるほど日本は地震が頻発しています。
特に1980年以前に建てられた住宅は注意が必要です。

1981年6月1日以降の確認申請を受けた住宅は「新耐震」と言われており、震度6ほどの大規模な地震が起きても倒壊や損壊をしないとされています。

国土交通省（以下、国交省）によると、平成30年の時点で耐震不足の住宅は700万戸も存在することがわかっており、対策は急務です。

耐震不足の住宅は必ずしも震度6ほどの地震で倒壊や損壊を受けるとは限りませんが、老朽化も相まって大きな被害が出るこ可能性が高く、お客さまが安心して住み続けるためにも、耐震リフォームの実施を推奨してください。

住宅の耐震性を簡単に調べることができる「誰でもできるわが家の耐震診断」を参考にしてみてもよいでしょう。

バリアフリーリフォーム

家族の安全のためにも、バリアフリーリフォームはとても大切です。

厚生労働省が調査した「家庭における不慮の事故死」は1万1155件起きており、そのうちの半数以上は65歳以上の高齢者が占めていました。

消費者庁の調べによると、交通事故や自然災害を除く「不慮の事故」による死亡者数は年々増加していることがわかります。

不慮の事故による原因としては「誤嚥等の不慮の窒息」「転倒・転落」「 不慮の溺死及び溺水」といった家庭での事故が大きな割合を占めています。

家庭内での重大事故を防止するために、65歳以上の高齢者と同居している家庭のバリアフリーリフォームは重要です。

高齢者は家の中でいつケガを起こしてしまうかわからないため「まだ必要ない」と考えているお客様にもバリアフリーへとリフォームするメリットを伝えて、早めにリフォームを行うよう案内しましょう。

省エネリフォーム

省エネリフォームを行うことで、家計にも地球にも優しい住宅となります。

初期費用はかかってしまいますが、リフォームを行うことでさまざまなメリットがあります。

省エネ住宅で暮らし続ける限り光熱費を大きく節約のはもちろんのこと、断熱機能がアップすることで室温にムラがなく快適な生活を手に入れることが可能です。

国交省による年間の光熱費の比較によると、寒冷地と温暖地どちらでも「これまでの住宅」よりも「一般的な省エネ住宅」の方が年間¥60,000も光熱費が安くなります。

リフォームを行うためには費用が掛かりますが、省エネリフォームは補助金制度が充実しています。補助金制度を上手に活用すればお得にリフォームが可能です。

費用が気になってリフォームに踏み切れないお客さまに対しては、補助金の活用を積極的にアピールしましょう

補助金制度でお得にリフォーム

リフォームにはどのような補助金制度があるのでしょうか。

お客さまの負担軽減にためにも、補助金の種類や内容について確認しておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、省エネ性能の高い住宅を新築・リフォームを行なった方が商品や追加工事と交換できるポイントを発行する制度のことです。

ポイント発行申請の受付は2021年3月29日からスタートしており、2021年11月30日（オンラインの場合2021年12月15日）までの期限付きとなっております。

お客さまの契約条件や制度の実施状況を確認し、お得にポイントをもらえるよう慎重に手続きを進めましょう。

詳しくはグリーン住宅ポイント制度について – 国土交通省をご覧ください。

関連記事グリーン住宅ポイント制度とは？概要から申請方法まで解説！

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能を向上や子育てしやすい環境へ整備するリフォームに対する補助金制度のことです。

補助率は対象費用の1/3と高額な点が特徴です。

補助限度額はリフォーム後の性能に応じて設定金額が異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。

詳しくは長期優良住宅化リフォーム推進事業- 国土交通省をご覧ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

ZEH（ゼッチ）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で「光熱費ゼロを目指した住宅」です。ZEHと認められれば補助金がもらえて、お得にリフォームができます。

ZEHの条件としては、3つの要素を満たす必要があります。

補助対象となるためにクリアする基準が設定されているため、条件を満たした住宅のみがZEHと認められます。

補助額は1戸あたり70～140万円が相場とされておりますが、自治体や年によって制度内容が変わることもあるため常にチェックしておきましょう。

詳しくは住宅関連事業（補助金）について- 国土交通省 をご覧ください。

関連記事戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは？事業内容から申請の流れまで解説

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まとめ

リフォーム市場の現状や補助金制度を紹介しました。

住宅市場におけるリフォームのシェア率は年々わずかに増加しており、今後も微増が続くと予想されます。

工務店やハウスメーカーがリフォームで売上を伸ばすためには、コロナ禍に対応したリフォームや省エネといった需要の高いリフォームを行うことが効果的です。

国や自治体からの補助金制度をうまく使い、お客さまの要望にあうリフォーム提案を積極的に行っていきましょう。

しかし、通常の業務に加えて顧客に提案するための勉強時間を確保することは大変です。

そこで業務時間の削減を行える業務効率化ソフトの導入してはいかがでしょうか。

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これは2015年に制定された建築物省エネ法を改正したもので、義務が拡大、追加されるなど建築業者にとって関わりの大きい法律改正といえるでしょう。

今回は改正建築物省エネ法について、改正の背景や改正後のポイントについて解説します。

また今回の改正についてより理解を深めるため、建築物省エネ法の内容も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法とは、建築物の省エネ性能向上を目的として省エネ基準やその基準への適合義務などを定めた法律です。

正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、主な内容は以下の2つとなります。

規制措置

規制措置とは2017年4月から施行された措置で、一定規模以上の建築物の新築や増築・改築を対象に省エネ基準への適合義務など主に義務的な内容を定めたものです。

具体的には以下の3つを内容としています。

誘導措置

誘導措置とはすべての建築物の新築や増築・改築、修繕や設備設置などを対象とした任意的な措置です。

具体的には以下の2つを内容としています。

改正建築物省エネ法とは

改正建築物省エネ法とは、温室効果ガス排出削減などのために建築物省エネ法の義務を拡大・追加するなどして改正したものです。

公布は2019年5月ですが、評価方法や解説動画の公開などの情報発信を経て、2021年4月に完全施行されました。

ここでは改正建築物省エネ法について理解するため、以下2点を解説します。

改正のポイント

今回の改正における主なポイントは、「適合義務制度の拡大」と「省エネ基準適合可否の説明義務の追加」の2点です。

また、そのほかにもトップランナー制度の対象が拡大されるなど、いくつかの変更がなされています。

適合義務制度の拡大

これまで2,000㎡以上(大規模)の住宅でない建築物を対象としていた省エネ基準への適合義務制度が、300㎡以上(中規模)の住宅でない建築物に拡大されるようになりました。

省エネ基準への適合が確認できない場合は、確認済証が発行されず着工ができないとされています。
また竣工時にも完了検査が行われ、設計図などに基づいた工事が実施されていない場合は検査済証が発行されません。

なお工事段階で当初の計画から変更が行われた場合は、計画変更手続きや軽微変更説明書の作成などが必要となります。
これらを行わなかった場合は、検査済証が発行されません。

省エネ基準適合可否の説明義務の追加

300㎡未満(小規模)の建築物および住宅の新築時などにおいて、建築士から建築主への「省エネ基準適合可否などの説明義務」が必要となりました。

小規模建築物・住宅に関しては省エネ基準へ適合させなくても問題はありませんが、不適合だった場合も建築主へその旨を説明しなければなりません。

社会の省エネへの関心向上や省エネ推進のための補助金などの存在を考えると、説明義務の追加により建築主から省エネ性能向上を要求されたり、省エネ性能適合可否を住宅選びの際の基準とされることが考えられます。

小規模建築物や住宅の建築をメインに取り扱っている事業者にとっては、説明義務の追加が今回の改正の大きなポイントとなるでしょう。

また小規模建築の際の努力義務に関しても、これまで「省エネ性能向上」に留まっていたものが「省エネ基準適合」となりました。

その他のポイント

今回の改正では先述の2点のほか、以下のような点が変更されています。

BELSの詳細については、こちらの記事で解説しています。

改正の背景

建築物省エネ法が改正された背景としては、主に以下の2点があげられます。

パリ協定に基づく温室効果ガス排出量削減目標

建築物省エネ法改正の主な背景は、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標です。

2015年12年に採択したパリ協定に基づき、日本政府は2030年に2013年比で温室効果ガスを46％削減する目標を掲げています。

また削減目標達成のための地球温暖化対策計画原案では、新築住宅・建築物におけるエネルギー消費削減量は全体の12.8％を占めるなど、その役割は非常に大きいものです。

こうした経緯から、住宅や建築物の省エネ化によって温室効果ガス排出削減目標を達成するため、省エネ基準適合義務の対象拡大や小規模住宅における省エネ説明義務などを盛り込んだ改正が実施されました。

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2021.10.042024.06.20

省エネ基準適合率・省エネ基準習熟度の低さ

省エネ基準の適合率や習熟度が低いことも、改正が実施された背景と考えられるでしょう。

省エネ基準適合率について、大規模な建築物においては既に義務化がなされているため100％であるものの、中規模では91％、小規模では75％となっています。

住宅に関しては大規模が60％、中規模と小規模が62％にとどまっている状況です。

また中小工務店や建築士の省エネ基準に対する習熟状況も芳しくなく、国土交通省が行ったアンケートによると、いずれも省エネ計算ができると回答した事業者は約5割にとどまっています。

まとめ

改正建築物省エネ法について、建築物省エネ法をおさらいした上で改正の背景や改正後のポイントについて解説しました。

今回の改正では省エネ基準への適合義務対象の拡大や適合可否の説明義務の追加など、多くの建築事業者にとって影響のある改正だったといえるでしょう。

これらの義務に対応するためには、法令で定められた省エネ基準についてしっかりと理解しておくことが必要となります。

また、可否判断を含め省エネ基準へ対応するためには、自社の業務を管理することが重要です。

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今回の公表での太陽光発電設置義務の位置づけを「現時点ではあくまでも将来的な選択肢の1つ」とされていますが、少なくとも導入拡大に向かう方針で間違いありません。

本記事では太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説します。

太陽光発電設置の義務化は「選択肢の1つ」

住宅や建築物における太陽光発電設置の義務化は、冒頭お話した通り現時点では「将来的な選択肢の1つ」という位置づけにとどまっています。

その背景には太陽光発電の普及における課題が依然として大きくあり、今回のとりまとめ公表に至るまでも度々議論が重ねられてきました。
(課題については後ほど「太陽光発電導入の課題」で詳しく解説します。)

ただし導入拡大の必要性については省エネ・脱炭素社会への推進を先導している3省(環境省・経済産業省・国土交通省)の間で共通認識となっており、今後義務化の方向、少なくとも普及の方向に進んでいくことは間違いないでしょう。

実際に今回の公表においても、新築における太陽光発電設置の標準化や導入促進のための支援措置について言及されています。

太陽光発電設置の義務化について理解するために、まずは義務化論の背景と現状の方針について確認しておきましょう。

太陽光発電義務化論の背景

太陽光発電設置の義務化が議論されている背景としては、主に以下の2つがあげられます。

政府は2030年度にCO2などの温室効果ガスを2013年度比で43％削減するという目標を掲げています。

もともとは2015年に採択されたパリ協定において「2013年度比26％削減」とされていた目標でしたが、今年2021年4月に米国主催気候サミットにおいて菅総理大臣(当時)から「46％削減」を目指すことが宣言されました。

また菅総理大臣は2020年10月の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とも宣言しています。

地球環境保全や脱原発の観点から以前より言及されてきた再生可能エネルギーの活用・普及ですが、これらの目標を達成するために注目されているものが代表的な再生可能エネルギーである太陽光発電です。

また目標は非常に高く設定されているため、政府による主導や事業者・生活者の努力が不可欠として、太陽光発電の設置義務化についても言及されています。

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2021.10.042024.06.20

太陽光発電普及の方針

冒頭述べたように太陽光発電設置の義務化は「将来的な選択肢の1つ」にとどまっていますが、今回の公表では「2030年までに新築戸建住宅の6割に導入すること」が目標として設定されています。

また2050年に目指すべき住宅・建築物の姿として、「導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギー導入が一般的となること」とも述べられています。

このように太陽光発電の設置は、現状さまざまな課題から義務化には至らなかったものの今後さらに設置普及が進められるものとみて間違いないでしょう。

実際にこれらの目標を達成するために国や地方自治体は率先して太陽光発電の活用に取り組むとしており、具体的には以下のような方策が検討されています。

なお国による太陽光発電の補助金は2014年に終了以降立ち上げられていませんが、ZEH関連の補助・支援事業の枠内で補助金が受けられる可能性があります。

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2021.11.242024.06.20

太陽光発電導入の現状

義務化を視野に入れて普及が推進されている太陽光発電ですが、住宅用太陽光発電導入率は2019年度で全体の9％にとどまっています。

また年間の導入件数も低調であり、6割の目標が掲げられている新築での設置率も近年は15％程度にとどまっています。

このように現状からすると、太陽光発電を「住宅に標準的に設置されているもの」とするには正直難しいといえます。

このような現状を変えていき目標を達成するためにも、コストをはじめとした課題の解決とそのために必要な国・地方自治体による支援が必要です。

太陽光発電普及の課題

太陽光発電設置の義務化が今まで見送られてきており、また今回も将来的な選択肢の1つにとどまっている理由として、現状さまざまな課題があり導入や普及の難しさを度々指摘されていることがあげられます。

最後に太陽光発電普及の主な課題として、以下の3つについて解説します。

コスト面での課題

太陽光発電において最も大きな課題として指摘されていることは、導入・管理共にコストがかかることです。

太陽光発電を利用するためには太陽光パネルの設置費用のほかに、パワーコンディショナーの導入・設置費用がかかります。
また導入後も定期点検費用や保険料、機器の修理や交換にも費用がかかるなどランニングコストも必要です。

太陽光発電を導入すると売電や災害時の対応などさまざまなメリットがあります。しかし、現状ではメリットを感じられるまでに支払わなければならないコストが個人で支払うものとしては決して少なくないといえるでしょう。

このため太陽光パネルの低コスト化による導入コストの削減やシステムの長寿命化によるランニングコストの低減、それらを支える国や地方自治体の補助が求められています。

技術面での課題

太陽光発電は太陽光を電力に変換するという性質上、発電量が地形や気象条件などの環境に大きく左右されるため、どうしても導入に不向きな場所が存在します。

同等の設備を導入したとしても、多雪地域など日照量が少ない場所では効率的な発電が行えません。

このように技術的・構造的にいかなる場所においても活用できるシステムではないことが現状であるため、この点も普及を困難にしている課題の1つといえます。

安全面での課題

太陽光発電は太陽光パネルを屋外に設置する必要があるため、風雨によって破損する可能性があります。

浸水や破損した太陽光発電設備に接触すると感電する恐れがあり、また飛散した太陽光パネルが近隣の住宅を損壊させる危険性も指摘されています。

このほかに設置不良による火災の危険性もあるため、安全性を向上させることも普及のために必要です。

まとめ

今回は太陽光発電設置の義務化について、その背景から現時点での方針、太陽光発電の現状から課題まで解説しました。

現時点ではコストや技術、安全などの課題から「将来的な選択肢の1つ」にとどまっている義務化ですが、今後省エネ推進の要として普及が推進されていくでしょう。

またそれに伴い太陽光発電に関する技術の向上や関連補助制度も拡充されることが見込まれます。

このため太陽光発電の設置が義務化・標準化された際に今から備えておくことが必要ですが、新しい技術やシステムを取り入れる前に一度業務の洗い出し・効率化を行うことをおすすめします。

そのような業務管理には、工務店向けソフトウェアの導入がおすすめです。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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本記事ではHEMSの機能や仕組みをはじめ、利用条件や導入時の課題まで解説します。

HEMSとは

HEMSとは、家庭内における各電気設備のエネルギー消費量可視化と一元管理・制御によって省エネ効果をもたらすシステムのことです。

HEMSは住宅の省エネ化に寄与するシステムであるため、省エネ性能に優れた住宅であるZEHと同様に政府によって2030年までの全住宅への導入が目標とされています。

HEMSについて理解するため、まずはHEMSの機能や普及推進の背景、関連用語について見ていきましょう。

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2021.11.242024.06.20

エネルギー消費量の可視化

HEMSの最も基本的な機能は、家庭内で使用される電気設備のエネルギー(電気)消費量を計測し可視化することです。

電気設備はネットワークを通じてHEMSと接続されます。電気設備の例としては照明やエアコン、床暖房など多岐にわたります。

HEMSによって計測されたエネルギー消費量は、HEMSコントローラーのほか、パソコンやスマートフォン、タブレットでも把握できます。

電気設備の一元管理・制御

エネルギー消費量の可視化と並ぶHEMSの機能としては、電気設備の一元管理・制御があげられます。

HEMSを導入するとパソコンやスマートフォン、タブレットでエネルギー消費量を確認できるだけでなく、それらを使って逆に電気設備を遠隔から操作することも可能です。
例えば、急いで出かけた後に出先から照明を落としたり、帰宅する前にエアコンや床暖房をつけて部屋を快適な状態にしておいたりといったことができます。

さらに、消費電力量が目標値を超えると照明やエアコン、床暖房などを自動で制御するといった設定を行うことも可能です。

また、災害発生時に太陽光発電や蓄電池から必要な電力を供給することもHEMSの管理・制御機能の1つといえます。

HEMS普及推進の背景

「エネルギー消費量の可視化」と「電気設備の一元管理・制御」という2つの機能により省エネを実現するHEMSですが、政府により普及を推進される背景には以下の3点があります。

世界各国と同じく日本政府も温室効果ガスの削減に取り組んでおり、「2030年度までの温室効果ガス46％削減(2013年度比)」や「2050年までのカーボンニュートラル実現」といった目標を掲げています。

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2021.10.042024.06.20

しかしその反面、高度情報化社会の進展などにより社会における電気の役割は大きくなる一方であり、また電気料金も上昇傾向にあります。

さらに日本のエネルギー自給率は主要諸国と比べても低く、11.8％に留まっていることが実情です。

このように日本は、エネルギー自給率が低いにもかかわらず電力消費量が増え、電気料金も上昇している中で温室効果ガス削減を実現する必要があります。

日本では近年こうした背景・課題を解決するために省エネやエネルギーの効率的な運用を目標としたさまざまな取り組みが行われており、その中の1つが家庭における省エネシステムであるHEMSの普及といえます。

HEMSの関連用語

HEMSの関連用語としては以下のようなものがあります。

このように、家庭内のみならずさまざまな領域でエネルギー管理システムの導入が図られています。

HEMSの仕組みと利用条件

HEMSは、電力測定ユニットとネットワークの利用によって電気設備のエネルギー消費量可視化や一元管理・制御を行います。

HEMSについて理解を深めるため、HEMSの仕組みと利用条件について詳しく見ていきましょう。

HEMSの仕組み

HEMSは以下のような仕組み・プロセスによって電気設備のエネルギー消費量可視化や一元管理・制御を行います。

HEMSの利用条件

HEMSの利用には以下の2点が必要です。

スマートメーター

スマートメーターとは、通信機能を備えた電力量計のことです。

HEMSでは各電気設備と接続されたHEMS機器と電力量計との間で通信が必要となるため、スマートメーターを設置する必要があります。

なおスマートメーターはHEMS機器との通信を行うほか、電力会社とも通信することが可能です。

エコーネットライト(ECHONET Lite)

エコーネットライトとは、HEMSにおいてHEMS機器と各電気設備を接続する際に利用される共通の通信規格(通信プロトコル)のことです。

HEMSでは異なるメーカー機器間での通信が必要となりますが、日本において家電製品や住設機器に利用されている通信規格がエコーネットライトとなります。

なおエコーネットライトは日本初の国際規格であり、家電メーカーや通信事業者による「エコーネットコンソーシアム」にて制定されたものです。

HEMS導入の課題

HEMSは今後の社会に必要な優れたシステムであり普及も推進されていますが、導入に際してはいくつかの課題が存在します。

最後にHEMS導入の課題について解説します。

導入コストの高さ

HEMSの導入には5万円～20万円程のコストがかかるといわれています。

先ほどお話したようにHEMS導入には必要となるものが多く、分電盤への電力測定ユニット設置やネットワーク接続のためのルーター設置などが必要です。

近年では1万円台で導入できるようなHEMS機器も登場していますが、節電・節約効果を期待してHEMSを導入する場合は数万円～数十万円のコストに見合う効果があるかどうか慎重に考える必要があります。

対応機器の少なさ

HEMSは近年普及が始まったシステムのため、対応機器が少ないというのが実情です。

対応機器でなくともエネルギー消費量を可視化することはできますが自動制御などはできず、HEMSの機能を十分に発揮することは難しいでしょう。

また認知度も低く消費者発信の情報も少ないため、その点がさらに導入や普及の妨げになっているともいえます。

まとめ

今回はHEMSについて、その機能や仕組み、利用条件や導入の課題などを解説しました。

まだまだ認知度があるものではないHEMSですが、政府によって普及が推進されていることは事実であり、今後の住宅の在り方を把握しておくためにもHEMSを理解しておくといいでしょう。

HEMSによるエネルギー消費量の可視化や電気設備の管理・制御は住宅において重要ですが、建築業自体においても業務の可視化や施工管理は重要です。

特にHEMSのような先進的な住宅の建築に取り組む際は、今一度社内の業務内容について把握し、効率的に業務を行っていくことが必要でしょう。

工務店における業務の一元管理や業務効率化には、ソフトウェアの導入をおすすめします。

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ZEH自体が先進的な住宅の形ですが、次世代ZEH＋はZEHよりもさらにエネルギー面や環境面から見て高性能な住宅といえます。

今回はそんな次世代ZEH＋の普及を目指す取り組みである次世代ZEH＋実証事業について、事業の背景から目的、内容や利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説します。

次世代ZEH+実証事業とは

次世代ZEH＋実証事業とは、省エネや再エネの強化によって需給一体型を目指したZEHである次世代ZEH＋を新築、購入または改修した個人を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進は環境省・経済産業省・国土交通省の3省連携で行われていますが、次世代ZEH+実証事業は経済産業省主導のもとで実施されています。

詳しくは後ほど「次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件」で解説しますが、次世代ZEH+は従来の住宅よりも省エネ性能が高いZEHの中でも高性能なZEH＋に、さらに再エネなどの性能を加えた住宅です。

このためZEH支援事業の中では要件も厳しい事業ですが、その分補助額も大きくなっています。

まずは次世代ZEH＋実証事業が始まった背景とその目的・目標について解説します。

事業の背景

次世代ZEH＋実証事業をはじめとしたZEH支援事業の背景には、国が進める以下2つの目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という政策目標も同時に掲げられています。
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素排出量を削減して「人の活動から発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにすることです。

これらの目標のもと環境省・経済産業省・国土交通省の3省を中心にZEH支援事業をはじめさまざまな政策・事業が行われていますが、経済産業省が「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」のうちの一事業として実施しているのが次世代ZEH+実証事業です。

ZEH支援は3省がそれぞれ役割を持って取り組んでいます。
中でも次世代ZEH+は「将来のさらなる普及に向けて供給を促進すべきZEH」とされており、このため次世代ZEH+実証事業は「省エネルギー投資促進事業」の中の「実証事業」という位置づけとなっています。

このように次世代ZEH+実証事業は、地球温暖化対策やエネルギー・環境保全といった背景に留まらず将来への投資という側面を持つ積極的な事業といえます。

事業の目的と目標

経済産業省資源エネルギー庁は、次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業の目的を以下のように設定しています。

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業の観点からすると、要するに(補助金を通して)住宅の次世代ZEH+化を中心とした省エネ投資を促進するということです。

また成果目標としては以下のように設定しています。

・令和３年度から令和7年度までの5年間の事業であり、令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。

・令和12年度までに新築住宅の平均でZEHの実現と新築建築物の平均でZEBの実現を目指します。

【引用】資源エネルギー庁 令和３年度予算案の概要 省エネルギー課関係

次世代ZEH+実証事業を含む住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業では、国が掲げる省エネ政策目標の「2030年度までの5,030万㎘エネルギー消費量削減」に寄与することを目標の1つとしています。

また先ほど「事業の背景」でお話した「2030年までに新築住宅の平均でZEH実現」も目標としています。

これらの高度な目的・目標からも、次世代ZEH+実証事業が積極的・先進的な取り組みの主軸とされていることが見て取れるでしょう。

次世代ZEH+実証事業の事業内容と利用条件

次世代ZEH+実証事業では、次世代ZEH＋の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人に対して1戸あたり105万円の補助金が交付されます。

また定額の補助金に加えて、蓄電システムをはじめとした再エネに寄与する機器の導入に対して追加補助があります。

次世代ZEH+実証事業について理解を深めるため、補助対象者と補助対象住宅について詳しく見ていきましょう。

補助対象者

次世代ZEH+実証事業の補助対象者は、以下3つのうちいずれかが該当する個人です。

なお補助申請者もこれらの者が該当しますが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

補助対象住宅

次世代ZEH+実証事業における補助対象住宅および補助額は以下の通りです。

関連記事ZEH住宅とは？言葉の意味からメリットやデメリット、関連補助金まで解説！

2021.11.242024.06.20

次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュール

最後に次世代ZEH+実証事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

申請の流れ

次世代ZEH+実証事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

次世代ZEH+実証事業には「新築戸建注文住宅および既存住宅の改修」「新築戸建建売住宅」「TPOモデルを活用するもの」の3項目に分けて公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

また公募スケジュールは以下の通り三次公募まで用意されていますが、一次公募終了後予算に達しなかった場合に二次公募を実施し、三次公募の実施に関しては一次、二次公募の申請状況に鑑みて決定するとしています。

まとめ

今回は次世代ZEH+実証事業について、その背景から目的や目標、内容と利用条件、そして申請の流れとスケジュールまで解説しました。

次世代ZEH+実証事業はZEH支援事業の中でも特に先進的で積極的な取り組みといえますが、現在ZEHの普及が推進されているようにZEH普及が実現した後は次世代ZEH+が平均的な住宅の形として求められる可能性も考えられます。

今から次世代ZEH+までカバーしておくことで、今後建築業界の中で一歩先を歩くことができるでしょう。

そのためにはまず施工・管理を効率的に行い業務を一元的に管理することが重要となりますが、そのような業務効率化には工務店向けのソフトウェア導入がおすすめです。

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2030年までに新築住宅の平均でZEH実現が目指されるなどこれからの住宅建築の要となるZEHですが、ZEHの意味や内容について正直イマイチわかっていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はZEH住宅について、その特徴からメリットやデメリット、関連補助金まで解説します。

ZEH住宅とは？

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーを導入することで、エネルギーの消費量を抑えつつ自らエネルギーを創り出し、エネルギー消費量ゼロの実現を目指します。

ここではZEH住宅について理解を深めるために、さらに以下2つを解説します。

ZEH住宅の特徴

ZEH住宅は、以下3つの特徴を備えた住宅を指します。

断熱

ZEH住宅の特徴としてまずあげられるのが断熱性能です。
断熱材や断熱窓など一定以上の断熱性能を備えた強化外皮を採用することで、エネルギーを極力必要としない住宅である必要があります。

断熱材の例にはグラスウールやセルロースファイバー、硬質ウレタンフォームが、断熱窓の例としては断熱サッシやエコガラスがあげられます。

省エネ

省エネ性能では、例えば給湯器や照明など高効率な設備システムを導入し、一定以上の省エネの実現を求められています。

高効率給湯器の例にはエコキュートやエコジョーズが、高効率照明の例としてはLED照明や有機EL照明があげられます。

創エネ

陽光発電などの再生可能エネルギーを導入して、消費量を上回るエネルギーを創り出すなど創エネ性能が必要です。

再生可能エネルギーの例には太陽光発電のほか、エネファームやエコウィルなどの家庭用コージェネレーションシステムがあげられます。

【参考】住まいの情報ナビ ZEH仕様の設備・機器

ZEH住宅の種類

ZEH住宅には、大まかに分けて以下の3種類があります。

ZEH(Nearly ZEH、ZEH Oriented)

ZEHとは一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅であり、以下の4つの要件を満たす必要があります。

Nearly ZEH（ニアリーゼッチ）とは、一年間のエネルギー消費量概ねゼロ以下を『目指した』住宅であり、上記4つの要件基準値から見ると少し緩くなっています。

またZEH Oriented（ゼッチオリエンテッド）とは、都市部の狭い土地や雪の多い地域など地域的な制約によってZEHの実現が困難な地域で可能な限りZEHを目指した住宅であり、こちらもZEHよりも緩い要件基準値が設けられています。

それぞれの要件基準詳細は以下の通りです。

ZEH＋、次世代ZEH＋、ZEH＋R

ZEH＋とはさらに省エネ、創エネ性能を強化したZEHのことで、要件としてはZEHの4要件を満たしたうえでさらに以下2つを満たす必要があります。

次世代ZEH＋とは、ZEH＋にさらに「充放電設備」「蓄電池」「燃料電池」のうち1要素以上を採用している住宅です。

またZEH＋Rとは、ZEH＋にさらに「太陽熱給湯」「太陽光発電」「燃料電池」「蓄電池」のうち1要素以上を採用している住宅です。

ZEH-M(Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented)

ZEH-Mとは「Net Zero Energy House Manshon」の略で、一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる『共同住宅』です。

ZEH住宅のメリット

ZEH住宅のメリットとしては以下の4つがあげられます。

補助金の対象である

詳細は後ほど「ZEH関連補助金」で解説しますが、ZEH住宅は多数の事業で補助金の対象となっています。

2020年には最大115万円＋α／戸(ZEH+Rを対象としたものの場合)の補助金が交付されており、導入コストを抑えられるようになっています。

経済的である

ZEH住宅は月々の光熱費を抑えられます。

年間220,000円以上光熱費がお得になったという例もあり、太陽光発電などで創エネした場合は売電することも可能です。

快適性に優れており健康的である

ZEH住宅は断熱性に優れるため、年間を通して室温を一定に保ち快適な生活を送れます。

また室温差を極力発生させないことにより、主に浴室で発生するヒートショックなどの健康リスクを防止できるでしょう。

レジリエンスが高い

レジリエンスとは回復力や復元力を意味する言葉で、建築においては主に災害時などにおける対応力を意味します。

ZEH住宅は太陽光発電や蓄電池などの創エネにより非常時にも電力使用が可能です。

【参考】LIXIL LIXILのZEHが創るこれからの住まい

ZEH住宅のデメリット

ZEH住宅のデメリットとしては以下の3つがあげられます。

初期コストがかかる

ZEH住宅には省エネ・創エネ設備を導入する必要があるため、その分初期コストがかかります。

補助金やランニングコスト削減による恩恵はありますが、導入時にコストが増加する点には注意が必要です。

デザインの制限

ZEH住宅には断熱性確保や太陽光パネル設置が必要なため、デザインが制限される可能性があります。

具体的には大きな窓や吹き抜けが採用できない、屋根の向きや形状が選べないといった可能性が考えられます。

太陽光発電の不安定性、メンテナンスの必要性

ZEH住宅は太陽光発電による創エネが特徴の1つとなっていますが、天候によって想定の発電量を下回る可能性があります。

また太陽光発電には定期的にメンテナンスが必要であり、修理の際には別途費用が発生する点にも注意が必要です。

ZEH関連補助金

ZEH住宅の導入は「経済産業省・国土交通省・環境省」の3省が連携して支援しており、豊富な補助金事業が展開されています。

ここではZEH関連補助金について、以下2つの対象別に計5つの事業をご紹介します。

個人が対象の補助事業

個人が対象の補助事業は以下の2つです。

ZEH支援事業

ZEH支援事業はZEHまたはZEH＋を対象とした支援事業で、詳細の対象や補助額、公募方法は以下の通りです。

次世代ZEH＋実証事業

次世代ZEH＋実証事業は次世代ZEH＋を対象とした支援事業で、詳細の対象や補助額、公募方法は以下の通りです。

建築事業者などが対象の補助事業

建築事業者などが対象の補助事業は以下の2つです。

超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業

超高層ZEH-M実証事業、高層ZEH-M支援事業は、ZEH-M(Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedを含む)のうち超高層、高層のものを対象としたもので、詳細の対象や補助額、公募方法は以下の通りです。

低中層ZEH-M促進事業

低中層ZEH-M促進事業は、ZEH-Mのうち低中層のものを対象としたもので、詳細の対象や補助額、公募方法は以下の通りです。

まとめ

今回はZEH住宅について解説しました。

ZEH住宅の建築はこれからの建築の要となりますが、メリットやデメリット、関連補助金までしっかりと理解することで、施主にZEH住宅を提案できるようになるでしょう。

またZEH住宅をはじめ次世代の建築に対応していくためには効率的な業務運営が必要ですが、業務効率化にはシステムの導入がおすすめです。

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名前の通りZEH化等を行う戸建住宅の支援を行う事業ですが、これまでのZEH支援事業との違いなど事業内容についてよく分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業について、事業背景と目的、事業内容、申請の流れとスケジュールを解説します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下ZEH）化等支援事業とは、ZEH化をはじめとした省エネ戸建住宅を新築、購入または改修した「個人」を対象に補助金を交付する事業です。

ZEH関連の支援、推進自体はこれまでも環境省・経済産業省・国土交通省の3省が連携して行ってきましたが、戸建住宅ZEH化等支援事業は環境省主導で今年度より新たに開始されました。

内容としては環境省が以前より行っていたZEH支援等に、前年度(2020年度)まで経済産業省が行っていたZEH＋の支援を加えたものであり、規模も大きく2021年度概算要求では65.5億円が予算として要求されています。
【参考】環境省 エネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策

ここではまず戸建住宅ZEH化等支援事業が新設された背景と目的について解説します。

事業の背景

ZEH化等の支援事業推進の背景には、国が進める以下2つ目標があります。

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略で、断熱性能などの向上や高効率な設備システム、再生可能エネルギーの導入などによって一年間のエネルギー消費量が概ねゼロ以下となる住宅のことです。

ZEHは断熱性や省エネに優れるため導入が推進されており、「地球温暖化対策計画(2016年)」および「第5次エネルギー基本計画(2018年)」において「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」という政策目標が設定されています。

またカーボンニュートラルとは二酸化炭素排出量を抑えることで「人の活動によって発生する二酸化炭素」と「森林などによって吸収される二酸化炭素」の量をプラスマイナスゼロにするという意味の言葉ですが、こちらも2050年までの実現が目標とされています。

これらの目標に基づき国ではZEH化等の支援をはじめさまざまな政策・事業を行っていますが、環境省は2021年度のエネルギー対策特別会計予算要求時に自らをこうした政策の総合調整役と位置付けました。

こうした経緯から環境省が、経済産業省の行っていた支援も含めたZEH支援等を主導し、戸建住宅ZEH化等支援事業を新設したと考えられます。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

2021.10.042024.06.20

事業の目的

環境省は戸建住宅ZEH化等支援事業の目的として以下の3点をあげています。

これらの目的を見るに、戸建住宅ZEH化等支援事業の主軸はやはりZEHの推進と実現といえるでしょう。

ただし戸建住宅ZEH化「等」支援事業となっているように、ZEH化以外の高断熱化や低炭素化に寄与する住宅リフォーム等に関しても事業の対象としています。

このように戸建住宅ZEH化等支援事業では、ZEH化や高断熱化、低炭素化の推進とCO2排出量の削減がその目的となっています。

 戸建住宅ZEH化等支援事業の事業内容と利用条件

戸建住宅ZEH化等支援事業では、戸建住宅の高断熱化による省エネ、省CO2化を支援するために4つの補助が用意されています。

補助対象はこれら4つの補助に該当する戸建住宅の新築、購入または改修をZEHビルダー／プランナーの関与のもとで行った個人ですが、対象住宅の居住者でなくてはならない点、政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」への賛同登録を済ませている必要がある点にも注意が必要です。

ZEHに対する補助

ZEHに対する補助では、ZEHの新築、購入、改修に対して1戸あたり60万円が補助額として交付されます。

補助対象となる住宅は外皮基準や一次エネルギー消費量削減率などの基準をクリアした、ZEHロードマップにおけるZEH、またはNearly ZEH、ZEH Orientedの定義を満たしていることが必要です。

ZEH+に対する補助

ZEH+に対する補助では、ZEH+の新築、購入、改修に対して1戸あたり105万円が補助額として交付されます。

ZEHに対する補助同様、補助対象となる住宅がZEHロードマップにおけるZEH＋、またはNearly ZEH+の定義を満たしている必要があります。

家庭用電池、CLT・先進的再エネ熱等への補助

ZEHに対する補助、ZEH＋に対する補助に加えて、以下の場合には追加補助が交付されます。

既存戸建住宅の断熱リフォーム

既存戸建住宅の断熱リフォームでは、一戸あたりの上限額を120万円としてリフォーム費用の1/3が補助額として交付されます。

また蓄電池や電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等へは別途追加補助が交付されます。

戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れとスケジュール

最後に戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れとスケジュールを確認しておきましょう。

なお、申請者は補助に該当する戸建住宅の新築、購入または改修を行った個人ですが、ZEHビルダー／プランナーなどの第三者による代行申請が可能であり一般的です。

申請の流れ

戸建住宅ZEH化等支援事業における申請の流れは以下の通りです。

スケジュール

戸建住宅ZEH化等支援事業には「一般公募」と「新規取り組みZEHビルダー/プランナー向け公募」の2つの公募がありますが、いずれも先着順で行われます。

それぞれのスケジュールは以下の通りです。

まとめ

今回は戸建住宅ZEH化等支援事業について、事業の背景や目的、内容から申請スケジュールまで解説しました。

戸建住宅ZEH化等支援事業自体は今年度から始まった事業ですが、基本的にこれまでのZEH支援等を環境省が総合調整役として取りまとめた事業といえるでしょう。

ZEH普及は国が政策として進めているものであり、今後も続くことが予想されます。

ZEHをはじめとした高断熱・高効率設備などは次世代の住宅、設備といえますが、そのような次世代住宅、設備の施工管理には工務店向け業務効率化ソフトの活用がおすすめです。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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