今回の改正で、省エネ基準が非住宅だけでなく住宅にも適用されることが決まっています。

また建築物の規模に関係なく、省エネ基準への適合が求められます。

改正内容を把握していないと、着工許可が下りない、完成した建物を使用できないなど業務に支障が出る可能性が高いです。

本記事を参考に建築物省エネ法の改正点を把握してください。

省エネ基準とは

改正点を説明する前に、省エネ基準について説明します。

省エネ基準とは、以下2つの要素から成り立ちます。

一次エネルギー消費量基準とは、住宅で使用されるエネルギーの総量です。

暖房・給湯設備・照明設備のエネルギー消費量が該当します。

外皮性能基準とは、室内の暖かい空気は冷たい空気の逃げにくさです。

熱の逃げにくさはUA値で示します。

UA値が高いほど熱が逃げにくく、UA値が高ければ熱が逃げやすい建物です。

より深く省エネ基準について理解するため、以下2つの観点から説明します。

省エネ基準ができた背景

少ないエネルギーを効率的に使おうとの考えが生まれたのは、1973年と1979年に起こったオールショックが原因です。

日本は資源国でなく石油の供給が止まってしまうと、あらゆる経済活動が止まってしまうとの懸念が生まれました。

上記のような懸念から、少ないエネルギーを効率的に使用するための法律「省エネ法」が設けられ、省エネ基準ができました。

また政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。

カーボンニュートラルとは、CO2の排出を全体として0にするという意味です。

建築物省エネ法

建築物省エネ法は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が正式名称。

少ないエネルギーを効率的に使用するために、建築物の断熱性の向上・設備機器の効率化によって、建築物が消費するエネルギー量を少なくすることが目的です。

特定建築物を新築するときは、以下2つの義務が課されます。

また中規模以上の建築物は、新築時などにエネ計画の届出義務が課されます。

エネルギー消費性能基準に適合していないときは、所管の行政庁から指示がなされます。

建築物省エネ法について詳しく知りたい方は、改正の背景から改正後のポイントまで解説した記事をご確認ください。

関連記事改正建築物省エネ法とは？改正の背景から改正後のポイントまで解説！

2022.01.102025.08.19

2022年6月の改正点

先述した通り、2022年6月17日に建築物省エネ法が改正されました。

大きく改正されたポイントは以下の5つです。

対象となる建物は、施工日以後に着工する建築物です。

また時間の余裕はあるため、今から改正点を把握しておきましょう。

省エネ基準への適合義務付け

2025年4月から、全ての新築住宅非住宅に省エネ適合が義務付けられます。

これまで省エネ基準の適合は、非住宅の大規模・中規模の建築物に限られていました。

しかし改正後は、住宅非住宅を問わずかつ建物の規模に関係なく適合が義務化されます。

建築確認の手続きで省エネ基準の適合審査がおこなわれるため、基準を満たしていないと、着工ができない、建築物の使用開始が遅れる可能性があります。

断熱等級6・7の新設

断熱等級6・7が新設されました。

断熱等級は、UA値を基準にします。

【引用】住宅性能表示制度の見直しについて-国土交通省

ZEH基準相当が断熱等級5となっており、等級6・7を達成することは困難と思われます。

実際にパブリックコメントで「等級7を基準として高すぎる」との意見がありました。

住宅トップランナー制度の対象拡大

住宅トップランナー制度の対象が拡大されました。

これまでは建売戸建・注文戸建て・賃貸アパートだけでした。

現行に加え分譲マンションが追加されます。

そもそも住宅トップランナー制度とは、新築住宅を供給する事業者の住宅に省エネ性能向上を促す措置です。

必要がある場合には、国土交通大臣が対象事業者に省エネ性能の向上を勧告できます。

対象となる事業者は、1,000戸以上を供給する事業者となる見込みです。

低利融資制度の創設

省エネ住宅に改修するための費用を融資する制度が創設されます。

対象となる工事や限度額は、以下の通りです。

近年は脱炭素流れにより、省エネに関心を持つ顧客も多いです。

工務店は今回創設された融資制度融資制度などを把握して顧客にリフォームを提案できるようにしましょう。

省エネ性能表示の推進

販売・賃貸の広告などに省エネ性能表示する方法を国が告示するとしています。

まだ表示方法は検討段階のため、どのように表示するかは決まっていません。

ただ検討段階では、以下2つの観点で表示方法を決めるとしています。

また事業者が、省エネ表示制度を適切に運用しているか、確認できる体制を構築する必要性があるとも指摘されています。

協力的な業者だけでなく、全てのすべての事業者に浸透させる必要があるとしています。

まとめ

本記事では省エネ基準の概要、2022年6月に改正された建築物省エネ法について解説しました。

今回の改正で、住宅も省エネ基準に適合するのが義務化されました。

省エネ基準に適合できないと、着工許可が下りない・建物の使用許可が下りないので不利益を被る可能性があります。

今回の改正内容を把握して、不利益を被らないようにしましょう。

改正内容の把握には、勉強が欠かせません。

しかし日々忙しい業務の中で、勉強もおこなうことは非常に大変です。

勉強時間を確保するには、業務を効率化して長時間労働を是正する必要があります。

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これは2015年に制定された建築物省エネ法を改正したもので、義務が拡大、追加されるなど建築業者にとって関わりの大きい法律改正といえるでしょう。

今回は改正建築物省エネ法について、改正の背景や改正後のポイントについて解説します。

また今回の改正についてより理解を深めるため、建築物省エネ法の内容も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

建築物省エネ法とは

建築物省エネ法とは、建築物の省エネ性能向上を目的として省エネ基準やその基準への適合義務などを定めた法律です。

正式名称は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」といい、主な内容は以下の2つとなります。

規制措置

規制措置とは2017年4月から施行された措置で、一定規模以上の建築物の新築や増築・改築を対象に省エネ基準への適合義務など主に義務的な内容を定めたものです。

具体的には以下の3つを内容としています。

誘導措置

誘導措置とはすべての建築物の新築や増築・改築、修繕や設備設置などを対象とした任意的な措置です。

具体的には以下の2つを内容としています。

改正建築物省エネ法とは

改正建築物省エネ法とは、温室効果ガス排出削減などのために建築物省エネ法の義務を拡大・追加するなどして改正したものです。

公布は2019年5月ですが、評価方法や解説動画の公開などの情報発信を経て、2021年4月に完全施行されました。

ここでは改正建築物省エネ法について理解するため、以下2点を解説します。

改正のポイント

今回の改正における主なポイントは、「適合義務制度の拡大」と「省エネ基準適合可否の説明義務の追加」の2点です。

また、そのほかにもトップランナー制度の対象が拡大されるなど、いくつかの変更がなされています。

適合義務制度の拡大

これまで2,000㎡以上(大規模)の住宅でない建築物を対象としていた省エネ基準への適合義務制度が、300㎡以上(中規模)の住宅でない建築物に拡大されるようになりました。

省エネ基準への適合が確認できない場合は、確認済証が発行されず着工ができないとされています。
また竣工時にも完了検査が行われ、設計図などに基づいた工事が実施されていない場合は検査済証が発行されません。

なお工事段階で当初の計画から変更が行われた場合は、計画変更手続きや軽微変更説明書の作成などが必要となります。
これらを行わなかった場合は、検査済証が発行されません。

省エネ基準適合可否の説明義務の追加

300㎡未満(小規模)の建築物および住宅の新築時などにおいて、建築士から建築主への「省エネ基準適合可否などの説明義務」が必要となりました。

小規模建築物・住宅に関しては省エネ基準へ適合させなくても問題はありませんが、不適合だった場合も建築主へその旨を説明しなければなりません。

社会の省エネへの関心向上や省エネ推進のための補助金などの存在を考えると、説明義務の追加により建築主から省エネ性能向上を要求されたり、省エネ性能適合可否を住宅選びの際の基準とされることが考えられます。

小規模建築物や住宅の建築をメインに取り扱っている事業者にとっては、説明義務の追加が今回の改正の大きなポイントとなるでしょう。

また小規模建築の際の努力義務に関しても、これまで「省エネ性能向上」に留まっていたものが「省エネ基準適合」となりました。

その他のポイント

今回の改正では先述の2点のほか、以下のような点が変更されています。

BELSの詳細については、こちらの記事で解説しています。

改正の背景

建築物省エネ法が改正された背景としては、主に以下の2点があげられます。

パリ協定に基づく温室効果ガス排出量削減目標

建築物省エネ法改正の主な背景は、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標です。

2015年12年に採択したパリ協定に基づき、日本政府は2030年に2013年比で温室効果ガスを46％削減する目標を掲げています。

また削減目標達成のための地球温暖化対策計画原案では、新築住宅・建築物におけるエネルギー消費削減量は全体の12.8％を占めるなど、その役割は非常に大きいものです。

こうした経緯から、住宅や建築物の省エネ化によって温室効果ガス排出削減目標を達成するため、省エネ基準適合義務の対象拡大や小規模住宅における省エネ説明義務などを盛り込んだ改正が実施されました。

関連記事カーボンニュートラルとは？意味と建築業界の取り組みを解説

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省エネ基準適合率・省エネ基準習熟度の低さ

省エネ基準の適合率や習熟度が低いことも、改正が実施された背景と考えられるでしょう。

省エネ基準適合率について、大規模な建築物においては既に義務化がなされているため100％であるものの、中規模では91％、小規模では75％となっています。

住宅に関しては大規模が60％、中規模と小規模が62％にとどまっている状況です。

また中小工務店や建築士の省エネ基準に対する習熟状況も芳しくなく、国土交通省が行ったアンケートによると、いずれも省エネ計算ができると回答した事業者は約5割にとどまっています。

まとめ

改正建築物省エネ法について、建築物省エネ法をおさらいした上で改正の背景や改正後のポイントについて解説しました。

今回の改正では省エネ基準への適合義務対象の拡大や適合可否の説明義務の追加など、多くの建築事業者にとって影響のある改正だったといえるでしょう。

これらの義務に対応するためには、法令で定められた省エネ基準についてしっかりと理解しておくことが必要となります。

また、可否判断を含め省エネ基準へ対応するためには、自社の業務を管理することが重要です。

業務管理や効率化については、建築業者向けのソフトウェアを導入することをおすすめします。

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