厳しい建設業界で生き残るためには、生産性を高め競争力のある会社に変化しなければなりません。

小規模事業者は、ITツールの導入で生産性を向上させやすいことは、ご存じでしょうか。

本記事では、小規模事業者と生産性の関係やIT導入補助金を活用できるITツールについて解説します。

生産性とは？

生産性とは「人・材料・お金などを経営資源を投資してどの程度成果が出せたのか」という指標です。

つまり生産性向上とは、下記2つのどちらかを示します。

建設業界では「働き方改革」「残業時間の上限規制」などの影響で、今までのように無制限に働くことはできず、少ない就業時間で今までと同じ成果を出すことが求められます。

効率良く成果を上げるためには、生産性の向上は不可欠といえるでしょう。

詳しくは、建設業と生産性について解説した記事をご確認ください。

生産性の高い小規模事業者の特徴

「生産性向上は大企業のおこなうことで、小さい会社は関係ない」と考える方もいるでしょう。

しかし少ない経営資源で勝負しなければならない、小規模事業者こそ生産性向上を考えるべきです。

実際に中小企業より大企業の方が生産性が高いとのデータがある一方で、大企業よりも生産性の高い中小企業がいることも分かっています。

経済産業省の調査によると、生産性の高い小規模事業者は「成長投資に積極的に取り組んでいる」ことが分かりました。

ここでは、建設業界の小規模事業者に関係のある下記2つの成長投資について解説します。

積極的なIT投資

大企業よりも生産性の高い中小企業は、IT投資を積極的におこなっています。

下記の画像は経済産業省が、生産性の高い中小企業と低い中小企業の「設備投資額」「情報・通信処理費」「従業員一人当たりの人件費」の関係をまとめた表です。

生産性が大企業以上の中小企業は、情報処理・通信費に34.6百万円投資しています。
一方で大企業より生産性が低い中小企業は、情報処理・通信費に投資する金額は17.6百万円です。

生産性が高い中小企業は生産性の低い中小企業より、17.2百万円もITに対する投資額が多いことが分かります。

積極的な設備投資

また先ほどの表からは、生産性が高い企業は設備投資も積極的におこなっていることが分かります。

生産性が大企業以上の中小企業は、設備投資額が338.6百万円です。
一方で大企業より生産性が低い中小企業はの設備投資額は97.8百万円となっています。

生産性が高い中小企業は生産性の低い中小企業より、240.8百万円も設備投資に積極的ということが分かるでしょう。

【工務店】ITツールで生産性向上可能な業務

ITツールの導入が生産性向上につながることは理解いただけたでしょう。

しかし「建設業がITツールを導入しても、どのように生産性が向上するかわからない」と考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、建設業がITツールの導入で生産性を向上できる業務を解説します。

顧客管理

顧客管理をおこなえるITツールは、情報の一元管理ができます。

ITツールを活用しない顧客管理は「名刺は名刺ホルダー」「氏名や住所はエクセル」「住宅展示場の来店記録は紙」と情報の管理がバラバラになりがちです。

情報の保管場所がバラバラだと、必要な情報を探すのに手間が掛かります。

しかし、ITツールに情報を集約していればITツールの確認だけで必要な情報を得られるため、情報を探す手間が掛かりません。

またITツールを活用しクラウド上で情報管理をおこなえば、スマホやタブレットから外出中でも情報共有・確認が可能です。

原価管理

原価管理をおこなえるITツールは、人的ミスの防止や業務効率化が可能です。

ITツールでの原価管理は、指定された項目に情報や数字を入力だけで自動的に原価計算されるため、計算ミスなどの人的ミスが発生しません。

また、エクセルの関数やマクロの知識がなくても自動計算される仕組みのため、誰でも簡単に原価計算をおこなえます。

導入するツールによっては、見積りデータから実行予算を組みことも可能で、何度も同じ情報を入力する手間が掛かりません。

写真・図面管理

写真・図面管理をおこなえるITツールは、写真の撮影・整理整頓や図面の管理が簡易化されます。

ITツールを活用すれば、電子黒板を使用できるため、黒板を持ち歩く必要ありません。
黒板の内容は自由に変更可能で、黒板の内容が間違っているという理由での再撮影をおこなうこともなくなります。

導入するツールによっては、撮影した写真は自動的にクラウド上へアップされるため、パソコンへの取り込み作業が不要です。
さらに、写真の情報を元にして自動で項目別に分類されるため、写真整理のための残業がなくなります。

ITツールで図面を管理しタブレットやスマホを活用すれば、現場内で大量の紙を持ち歩く必要はありません。

施工管理

ITツールを活用すれば、施工管理業務も効率化できます。

工程管理に欠かせない工程表を簡単に作成でき、担当者ごとにバラバラだった書式も統一可能です。

工事の進捗情報を都度更新すれば、経営者や管理者はどこからでもリアルタイムで現場状況を把握できます。

またチャット機能のあるITツールを活用すれば、工事関係者の連絡ツールを統一でき、情報確認の手間を減らすことが可能です。

IT導入補助金を活用できるおすすめのITツール

建設業におけるITツールの有用性は、理解いただけたでしょう。

ここでは、機能別におすすめのITツールをご紹介します。

また、紹介するツールは全てIT導入補助金を活用できるため、費用負担を抑えて導入可能です。

AnyONE（エニワン）

AnyONEは、工務店業務全般に対応している業務効率化システムです。

データはクラウド上で一元管理しているため、情報共有や確認に手間が掛かりません。

AnyONEの主な機能は、下記を参照してください。

またエクセルと近い操作性があり、エクセルを使用したことがあれば迷わず使用できるでしょう。

サポート体制も充実しており、導入時講習や追加講習に対応しているため、AnyONEを業務に活用できるまでしっかりとサポートします。

さらにAnyONEを提供しているエニワン株式会社は、6年連続で支援業者に採択されており、IT導入補助金の活用を最大限サポート可能です。

詳しくは、AnyONEの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

ANDPAD

ANDPADは、導入企業数No.1のクラウド施工管理アプリです。

一度作成した工程表は、手軽に更新できます。
工事関係者・各工程担当者へは自動で通知が届くため、連絡が漏れる心配はありません。

自動で工事現場ごとのチャットルームが立ち上がるため、仕事に関するやり取りはANDPADに一本化できます。

詳しくは、ANDPADの機能や特徴、口コミ・評判を解説している記事をご確認ください。

SPIDERPLUS

SPIDERPLUSは、2024年IT導入補助金を利用できる現場管理アプリです。

タブレットを使って現場でも施工状況を可視化し、社内外での情報共有をスムーズにします。

現場管理だけでなく、図面や写真を共有したり帳票作成ができるため、移動時間を活用して事務作業の時間を短縮できます。

導入時には導入までのサポートはもちろん、導入後の操作方法についてのセミナーも開催しており、初めての建設アプリ導入でも安心です。

SPIDERPLUSの口コミやメリットを知りたい方は、SPIDERPLUS(スパイダープラス)とは？機能や料金、評判・口コミを紹介をご覧ください。

SMAC工事管理

SMAC工事管理は、建設業務を統合管理できるシステムです。

営業における見積もり管理や顧客管理はもちろん、その後の発注や工事管理、請求管理などの業務を1つのシステムに統合できます。

システムが社内に乱立せず1つのシステムで各部門の情報連携が可能となるため、業務効率化や内部での連携強化に役立ちます。

SMAC工事管理の詳細については、SMAC工事管理とは？ 評判・口コミと機能を紹介をご覧ください。

バレーナ

バレーナは、建設DXを目指す建設業者向けに作られた業務管理システムです。

1つのシステムで工事台帳の管理や見積もり作成、入出金管理や収支計算が可能です。

さらに、導入後は月額費用のみで自在にカスタマイズができるなど、追加費用なしで自社に適合するようシステムを改修できます。

平日は年中無休で電話やチャットにより問い合わせが可能なため、導入後に不明点があってもすぐに解決できるなど、サポートも充実しています。

三方よし建設クラウド

三方よしクラウドは経理と営業管理、工事管理を統合できるクラウドシステムです。

操作画面がイラストアイコンで表示される仕様のため、パソコンやスマートフォン操作に詳しくない方でも直感的に操作できます。

また工事管理と経理や営業の情報を連動して更新させる機能が搭載されており、各部門で工事状況を把握しながら業務を進められます。

工事台帳＋

工事台帳＋は、建設業に必要な機能をパッケージにしたソフトです。

工事台帳の管理はもちろん、受発注書類の作成や顧客管理、売上管理など幅広い業務を一元管理できます。

パッケージ型のソフトウェアのため、機能の選択などもなく導入と設定が終わればすぐに使える点もメリットです。

まとめ

本記事は、小規模事業者と生産性の関係やIT導入補助金を活用できるおすすめのITツールについて解説しました。

これからの建設業界を生き残るためには、生産性を高め競争力のある会社になる必要があります。

小規模事業者は、IT投資や設備投資を積極的におこなえば、大企業を超える生産性を持つことも可能です。

本記事を参考にITツールを導入し、生産性を高めライバル企業の一歩先を歩きましょう。

しかし「ITツールは種類がありすぎてどれを選べば良いか迷う」と考える方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

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• 見積り・実行予算・発注管理
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生産性の中にもいくつかの種類があるため、生産性向上を試みたり生産性について考えたりするには、「どの意味合いでの生産性を軸とするのか」をまず考える必要があります。

今回は建設産業における生産性について、以下の3点を中心に、他産業と比べた際の建設産業の生産性や生産性向上を阻害する建設産業ならではの要因を解説します。

生産性とは

生産性とは簡単にいうと、「どれだけ効率的に生産できたか」または「少ないインプットでどれだけ多くアウトプットできるか」を表す言葉です。

ただし生産性にはいくつかの捉え方があるため、まずは代表的な生産性の捉え方である「物的生産性」と「付加価値生産性」について確認しておきましょう。

またさらに理解を深めるために、そのほかの捉え方についてもご紹介します。

物的生産性

物的生産性とは、投じた労力に対してどれだけの生産量を産出できたかを表す生産性です。

生産量に基づいた生産性の考え方であり、以下のように計算できます。

付加価値生産性

付加価値生産性とは、投じた労力に対してどれだけの付加価値を創出できたかを表す生産性です。

付加価値額に基づいた生産性の考え方であり、以下のように計算できます。

その他の生産性の捉え方

物的生産性と付加価値生産性が生産性の主な捉え方ですが、いずれの捉え方を採用する際も人や時間など身近な単位で考えることで生産性への理解を深められます。

生産性の向上に取り組む際は以下のような計算も取り入れ、さまざまな観点から現状の生産性を把握するように努めましょう。

建設産業における生産性

生産性は近年の建設産業におけるキーワードとなっていますが、生産性について考える際は「どのような意味合いで生産性を捉えているか」をしっかり定義・共有し、客観的に計測・分析することが重要です。

どのように生産性を捉えるべきか、そして建設産業における生産性の現状について客観的に把握するため、ここでは以下2点について解説します。

建設産業における生産性の考え方

建設産業における生産性を考える際は、付加価値生産性に基づいて考えるとわかりやすいといえます。

理由としては、付加価値は粗利益に置き換えて考えられるためです。

建設業界における粗利益とは「完成工事高から完成工事原価を差し引いたもの」ですが、経営上の目標値、または案件ごとの目標値として設定されることもある数値のため、客観的な計算を行うことができるでしょう。

労働者数と労働時間も計測可能な数値のため、付加価値生産性に基づくことで身近な指標を用いて生産性について考えることができます。

生産性から見た建設産業の位置づけ

生産性向上が喫緊の課題とされている建設産業ですが、実は他産業と比べてそこまで生産性が低いわけではありません。

経済産業省の調べによると全産業平均と同等または少し高い位置づけにあるといえます。

ただし、同資料は日本自体の生産性についてOECD加盟国35ヵ国中21位である点にも言及しており、もともと生産性の低い日本で平均程度の生産性があるといって喜んではいられません。

また建設産業は「人手不足」「高齢化」「労働環境への負のイメージ」などの課題を抱えており、これらの解決の糸口として生産性の向上が求められているという背景もあります。

生産性から見た建設産業の位置づけは、日本においては平均もしくは平均以上であるものの、生産性向上を急がなければならない状況に変わりはないといえるでしょう。

関連記事建設業で生産性を向上する方法！課題や具体的な解決策を解説

2021.11.152025.01.27

建設産業における生産性の向上

建設産業は他産業と比べて生産性が低いわけではありませんが、決して高いともいえず生産性向上が求められている点も事実として受け入れなければなりません。

一方で建設産業が持つ特性によって生産性の向上が困難になっている、阻害されている点も事実として捉えておく必要があるといえるでしょう。

最後に建設産業における生産性の向上について、以下2点を解説します。

建設産業で生産性向上が難しい理由

実は、建設産業は各産業の中でも特に生産性を向上させることが困難な産業です。

実際に公益財団法人 日本生産性本部の調べを見てみると、建設産業は2018年度と2019年度で続けて生産性上昇率がマイナスとなっていることがわかります。
【参考】公益財団法人 日本生産性本部　日本の労働生産性の動向 ２０２０

同調べではこのマイナスについて、投入した労働力(就業者数や労働時間)の上昇率がプラスだった一方で、産出(売上高や契約高)の上昇率がマイナスだったことを要因としてあげていますが、建設産業には生産性向上を困難にする、または阻害する特性が根本的に存在すると考えられます。

建設産業の持つ以下2つの特性について詳しく見ていきましょう。

建設産業特有の状況

生産性向上を困難にしている要因の1つとして、「人手不足」や「高齢化」といった課題に直面している建設産業特有の状況があげられます。

人手不足が常に起こっている現場では、従業員が忙しく効率の低下を招いています。ICT導入など最新技術の知識が求められる生産性向上の方法では、年配者の多い組織ではハードルの高さを感じるかもしれません。

このような建設産業特有の状況が生産性向上を阻害しており、また生産性が向上できないことがさらに人手不足につながるといった負の連鎖を招く可能性も考えられます。

建設産業特有の生産体制

生産性向上を困難にしているもう1つの要因は、建設産業における生産体制の特徴です。

国土交通省はi-Constructionと称した建設産業の生産性向上の取り組みを行っていますが、その中で建設現場の特徴として以下の3つをあげています。

建設現場の特性

□一品受注生産
・異なる土地で、顧客の注文に基づき、一品ごと生産

□現地屋外生産
・様々な地理的、地形条件の下で、日々変化する気象条件等に対処する必要がある

□労働集約型生産
・様々な材料、資機材、施工方法と専門工事会社を含めた様々な技能を持った多数の作業員が作り出す

【引用】国土交通省 i-Construction ～建設現場の生産性革命～ 参考資料

建設産業においては、受注ごとに異なる条件のものを、地理地形の異なる土地で天候などに対処しながら、専門的な技能を持った多数の作業員で生産しなければなりません。

これにより自動化・機械化による効率的な大量生産が、そもそも困難な産業といえるでしょう。

建設産業における生産性向上の方法

生産性の向上が難しい建設産業ですが、もちろん不可能ではありません。

例えば以下のような方法が建設産業においても生産性向上に有効だと考えられています。

人手不足のまま生産性を向上させるためには、1人の従業員ができることを増やしたうえで適切な人員配置を行うことが求められます。

一方でドローンや業務効率化ソフトなどの活用によって負担の軽減と業務効率化を行うことも必要でしょう。

またそれでも対応が難しい場合は、アウトソーシングを活用したりM&Aによって労働力の統合を行ったりすることも状況に応じて必要となります。

建設産業の生産性を向上させることは容易ではありませんが、このような方法を用いることで解決に向かっていくことは不可能ではありません。

まとめ

今回は建設産業における生産性について解説しました。

建設産業においては付加価値生産性の観点から生産性について考えることがポイントとなりますが、建設産業が抱える課題や特有の生産体制などの理由により生産性向上は容易ではありません。

このためまずは生産性について現状の理解から始めてみることが重要といえますが、さまざまな業務が存在する建設産業においては一元的に業務を管理することであらゆる観点から生産性について考えられるようになります。

業務の一元管理には、ソフトウェアを導入すると良いでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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今回はAIの概要や建築業界で求められる理由、導入事例について解説します。

AIとは

AIとは、「Artificial Intelligence」の略語であり、人工知能という意味です。一般的には「人間のように知覚・知性を持つロボット」というイメージを持たれていますが、正確にいえば、一定の定義があるわけではありません。さらにAIの研究は発展途中にあり、SF映画に登場するようなすべての問題に答えられ、人間と同じ感情を有すAIは現時点で存在しません。

一方で特定の分野に絞れば、現在までのAI技術でも人間を凌駕する能力を発揮しています。AIが囲碁の世界トップ棋士を倒したり、平均的な医師よりも正確な診断能力を有したりと、さまざまな事例が存在します。

AIができること・できないこと

AIの機能特徴を大まかにまとめると、以下の通りとなります。

膨大なデータの処理、判断

膨大なデータを一つひとつ処理したり、判断したりする作業を人工知能は正確に行います。必要なことはデータを処理・判断するためのルールであり、プログラミングやアルゴリズムなどにより設定できます。24時間365日稼働しても疲れないAIならではの特長です。世界中のデータから瞬時にほしい情報を見つけられる、インターネット検索は最たる例といえるでしょう。

単純なくり返し作業

型の決まっている作業を、ひたすらくり返すことも得意分野です。身近な例には、エクセルの計算表を挙げられます。計算式を入力しさえすれば、エンターキーを押すだけで複雑な計算も正確に行ってくれます。大規模な物流倉庫でも、商品を指定するだけでロボットが自動で運んできてくれます。完全無人のコンビニも米国で登場するなど、単純作業はロボットにとって代わられるでしょう。

感情を理解すること

簡単にいえば、人の気持ちを汲んで「空気を読むこと」を苦手とします。データなどの事実に基づく作業は得意ですが、複雑かつ変動的な感情を認識することは難しいです。例えば「泣いている」という事実があっても励ますべきか、放っておくべきかはシーンに応じて異なるでしょう。

クリエイティブ作業

AIに大量のデータを学ばせることで、絵を書いたり、曲を作ったりすることは可能となっています。しかしながら、まったくのゼロから直感的に、創造性を働かせることは難しいです。デザイン・音楽といったクリエイティブ分野を苦手とします。

建築業界でAIが必要な理由

国土交通省は建築業界における政策として、2025年までに現場の生産性20%アップを目標とする「i-Construction」を掲げました。そのために調査・測量から設計、施工、検査、点検といった建設の生産プロセスにICTを活用する、としています。このICTにはIoTやビックデータ、AIが含まれているといわれています。

では、なぜ生産性向上を求められているのでしょうか。

人手不足

日本全体に少子高齢化の波が押し寄せていますが、建築業界も例外ではありません。

2014年に就業していた技能労働者約340万人のうち、約110万人が10年以内に高齢化などで退職・離職する可能性が高いといわれています。（110万人は2014年時点で50歳以上の労働者）一方で、若手人材の入職も少なく、29歳未満は全体の1割にも達していません。

熟練層が抜けた穴をこれまでより少ない人数で埋めることになり、人手不足は免れません。限られた人手で効率的に業務を進めるため、AIの力が求められているのです。

労働環境の悪化

これまで、建設業は他産業と比較しても労働賃金・労働時間・労働災害などの観点で「労働環境が悪い」というイメージを持たれてきました。

実際に、2015年の調査では製造業の労働者よりも、大工・とび・鉄筋など職別工事業労働者の賃金が10%低い水準に。また別の調査では、月間の休日数を約6割が「4日」と答えており、死傷事故の発生率も全産業より高い水準となっています。

若者が入職しない理由にも挙げられており、人材確保のために労働環境を改善しなければなりません。

生産性の低下

少ない休暇日数で、長時間労働を続けていると生産性は低下していまします。業務の幅は現場作業だけでなく、膨大な事務作業も含まれます。書類作成に必要となるデータを、紙やエクセルで管理している会社も多く、非効率を招いています。

これら3つの要素が絡み合って、ますます生産性は低下しています。現状を打破するために、AIの導入が求められているのです。

AI導入事例集

以下では3つの事例を紹介します。

無人施工機

工事現場では重機を操作する人員はこれまで欠かせませんでした。しかし今後は人員を割く必要は無くなるかもしれません。

大成建設は、振動ローラーを無人で操作するシステムを開発しました。振動ローラーを無人で安全に動かすために、自律運転を行う「走行制御システム」と、人・モノと接触しない「人検知止システム」にAIを採用しました。走行の誤差は20cm以下、カメラ画像で人を検知すると止まります。

これを応用することで他の重機も自動で運転できると期待され、生産性の向上につなげられるでしょう。

工事進捗管理

最近では、工事進捗を施工管理者が現場に設置している定点カメラの映像を確認し、状況の判断をしていました。しかし映像だけでは、進捗状況がパッと見ただけでわからなかったり、施工量・距離・面積などの定量的な情報がわかりにくいという課題もありました。そこで登場したのが「工事進捗管理システム」です。

リアルタイムで撮影している映像を、3D映像に変換して関連する施工データを表示することができます。進捗状況を直感的にわかりやすくなるでしょう。また、タッチパネルに触れるだけで任意のエリアの面積・距離を算出できます。さらに、映像内で動いている重機（ダプ・バックホウ・ブルドーザなど）を識別し、30分ごとの運搬台数を把握することも可能です。

遠隔地からでもこれらの情報を確認できれば、スムーズな施工管理を行えるでしょう。

風速予測

高精度かつピンポイントの気象予測を可能とするAIです。工事現場では突風にあおられクレーン転倒などの事故が発生したり、作業の遅延を招いたりといった自体がありました。しかし、一般の天気予報では細かな地域の予報までは見れません。

そこで風速系データ・気象観測データを学習したAIに、工事現場の約6時間後までの風速を予測させました。風速を把握することで、危険を察知したり、効率的な作業スケジュールを組むことができるでしょう。

まとめ

AIを建築現場に導入することでこれまで生じていた「人手不足」「労働環境の悪化」「生産性の低下」などの課題を改善できると期待されています。今後も研究を続ければ、少ない人員でより高い生産性を発揮できるでしょう。

建設業界では長時間労働や人材不足といった問題が重要視されています。
これらの問題を解決するために、生産性向上は必要不可欠です。

今回は、生産性向上の言葉の意味や目的、工務店が取り組める生産性向上を説明します。

生産性向上とは？

生産性向上とは、冒頭でも述べたように、企業が保有する経営資源（インプット）を最大限に有効活用し、小さな投資で大きな成果を生み出すことを意味します。

投入したインプットによって、どの程度の成果・価値（アウトプット）を生み出せたかが重要です。

業務効率化との違い

生産性向上と混同されやすい言葉に「業務効率化」があります。

生産性向上とは投資した経営資源に対してどのくらいの成果を上げたのかを示す言葉であるのに対し、業務改善は業務にかかる時間や費用を抑え、投資する経営資源を減らすことを指します。

つまり、生産性向上のための取り組みに業務改善が含まれるということです。

では、建設業界における生産性向上の目的は一体何でしょうか。
以下で解説していきます。

人手不足解消

建設業界では人手不足に陥っている企業が多く、生産性向上に向けた取り組みに人員を割くことが難しいというのが現状です。

中でも多くの人員が必要とされる土工やコンクリート工は、生産性向上がなかなか進んでいません。

しかし、これらの施工に携わる人は他の作業と比べて多いため、改善の余地は大いにあるといえます。

労働時間の削減

建設業界は他の業界と比べ、年間実労働時間や年間出勤日数が高い状況にあります。それだけでなく、長時間労働に反比例して業務効率が低下している可能性も大いにあります。
長時間労働により、生産性を上げるどころか、かえって生産性が下がってしまうのです。

長時間労働から若い人材が集まらず人手不足に陥り、さらに生産性向上が難しくなるといった悪循環に陥っている企業もあるでしょう。

事務作業時間の削減

建設業のメイン業務は現場の管理などですが、実際には膨大な事務作業があり、それらが生産性の向上を阻んでいます。

例えば、建設現場では現場の状況を確認するために写真を撮影しますが、データではなく印刷した写真で管理している場合、膨大な写真の管理が負担になります。

また、工程表の作成や見積書の作成など、本業である管理業務の合間にやらなければならない事務作業は多いです。

このような業務も効率化できれば、生産性向上につながります。どのような事務作業があるのか整理したうえで、効率化できそうな業務を把握することが大切です。

生産性向上のために工務店が取り組めること

生産性向上に向けた取り組みには、以下の4種類があります。

インプット縮小型

インプット縮小型は、現場業務を効率化したりコストの削減を進めたりすることで、投入する資源（インプット）を減らす方法を指します。

生産量や付加価値（アウトプット）は維持することにより、生産性向上を実現します。

インプット大幅縮小型

インプット大幅縮小型は、採算の取れない部署の縮小や撤退・売却・事業の統廃合・リストラなどを行うことで、事業全体を整理し、経営資源の投入量を大幅に縮小する方法です。

成果の減少は避けられませんが、アウトプットとインプットの値を改善することを目指します。

アウトプット拡大型

アウトプット拡大型は、インプットを維持しつつアウトプットを増やすことを目指す方法です。

従業員のスキルアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進することなどにより、労働量あたりの成果を最大化することを目指します。

アウトプット大幅拡大型

アウトプット大幅拡大型は、生産性の高い事業に投資を集中し、インプットとアウトプットを大幅に増やしていく方法です。

また、何をアウトプットととらえ、何をインプットとして位置づけるのかによって生産性の意味も異なります。主に問題とされるのは、従業員１人あたりが生み出す成果で、労働生産性と呼ばれます。

生産性向上のために工務店が取り組めること

工務店が生産性向上のために、すぐに取り組めることは以下の4つです。

クラウドサービスを利用する

クラウドサービスは、書類データや画像をクラウド上で保存できるサービスです。業務で使用するさまざまなデータをクラウド上で共有することで、必要な時にいつでもアクセスすることが可能となります。

インターネット環境さえあればどこからでもアクセスできるため、テレワークとの相性も抜群です。

具体的には、案件の進行データ、日報、顧客情報、工事見積書や発注書などの書類、業務のマニュアルやフローチャート、現場写真や図面などをクラウド化し、社内で共有することが可能となります。

チャットやコミュニケーションツールを活用する

社内での連絡や情報共有をする際には、ビジネス用のチャットやコミュニケーションツールの活用が便利です。

これまではメールを社内ツールとして使用することが一般的でしたが、作成に時間がかかったり、情報の整理が難しいというデメリットがありました。

ビジネス用のチャットやコミュニケーションツールには、チャット機能だけではなく、タスク管理やファイル送信など、あらゆる情報共有機能がついています。

また、映像や音声を使った会話も可能なため、Web会議を簡単に行うことも可能です。

パソコンはもちろん、スマートフォンから利用できるツールが多いため、社内外の人とリアルタイムでやり取りできます。

ルーティン業務を自動化する

工務店の業務には、毎回決まったルーティンで行う業務が多数存在します。ルーティン業務は誰でもできる簡単なものが多く、自動化しやすい業務です。

見積書や発注書、請求書の発行、工程管理、顧客管理などのデータは、エクセルでデータを作成・管理することが一般的でしたが、工務店向けの業務支援システムを導入することにより、簡単な手順でルーティン業務を自動化できます。

今まで書類作成などに費やしていた時間や手間を削減することで、業務全体の効率化につながるだけでなく、ヒューマンエラーなどのミスも無くすことができるでしょう。

住宅フランチャイズに加盟する

営業から住宅の建設、販売までの一連のノウハウを利用できる仕組みを、住宅フランチャイズと呼びます。

加盟した店舗はフランチャイズ本部にロイヤリティを支払い、業務内容の指導やサポートを受けることが可能です。

住宅フランチャイズに加盟し、完成されたノウハウを活用することで大幅な業務効率化になります。

まとめ

今回は、工務店における生産性向上について、目的や具体的な方法を交えながら説明してきました。

生産性の高くない建設業界において、自社のやり方にあった方向性の取り組みを選択することで、生産性を向上させていきましょう。