建設事業者にとっては常識である諸経費も、顧客にとっては内容がわからず不明瞭な費用と捉えられかねません。

「諸経費についての質問を受けたがうまく答えられず、契約を獲得できなかった」という経験をした方もいるでしょう。

顧客からの信頼を失わないために、自信を持って顧客に説明できるよう諸経費の内容を把握するのが重要です。

今回は工事見積書に含まれる諸経費、内訳や工事見積書への記載方法を解説します。

工事見積書における諸経費

ここでは工事見積書における諸経費について、以下3点を解説します。

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諸経費の相場

工事見積書で設定される諸経費の相場は、施工費の約5～10％であることが一般的です。

諸経費は事業者が自由に設定できます。

中には20％や30％程の諸経費を設定している会社もあり、事業者の規模や工事内容によっても異なります。

先ほど見たように諸経費は運営に必要な費用です。

単純に相場に合わせたり相場より安くしたりするのではなく、顧客が納得できるように提示できるかどうかが重要です。

諸費用との違い

諸経費と似た言葉として「諸費用」というものがありますが、これらは似て非なるものです。

諸経費が建設の手続き上必ず必要な費用であることに対し、諸費用は土地や住宅の購入以外にかかる費用を広く含んだものとなります。

諸費用に該当する費用は、住宅ローンの借り入れ費用や各登記費用、引っ越し費用などです。

このように諸経費と諸費用は全く異なるものであるため、顧客に説明する際は混同させないように注意しましょう。

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諸経費の書き方

工事見積書に諸経費を記載する際は、事業者ごとの基準で算出した諸経費を、詳細の内容は記載せずに「諸経費」という項目で記載することが一般的です。

例えば施工費が10万円で諸経費の割合を10％としたケースでは、「諸経費　1式　10,000円」のように記載します。

工事見積書上では内容が不透明であり費用も決して小さいものではないため、今までお話してきたように顧客へしっかりと説明できることが重要です。

顧客からの質問に対して明確な答えを出せないと、不信感を抱かせてしまい他の工務店に工事を依頼してしまう可能性があるため注意しましょう。

ただし、諸経費の他にも自由に設定できる項目は存在するため、他の項目を高めに設定することで諸経費を見かけ上低く抑え、そういったリスクを回避している事業者も存在します。

工事見積書の諸経費の内訳

工事見積書に記載される諸経費とは、建設において現場運営や事業運営をおこなう上でかかる費用のことです。

工事見積書では「諸経費」と1つにまとめて記載されることが一般的ですが、その内訳は大きく以下の2つに分けられます。

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現場経費

現場経費は別名「現場管理費」とも呼ばれており、諸経費のうち建設現場の運営にかかる費用のことです。

具体的には、以下のようなものがあげられます。

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一般管理費

一般管理費とは、工事とは別に会社の運営にかかる費用のことです。

具体的には、以下のようなものがあげられます。

工事見積書の諸経費相場

工事見積書の諸経費相場を工務店側も把握しておきましょう。

また、施主は相見積もりを依頼している場合も多いため、費用の変動要素や重要性についてもきちんと説明できるよう理解しておいてください。

工事全体の5〜10％が目安

工事見積書に記載する諸経費の目安は、工事全体にかかる費用の5〜10％を目安にしましょう。

ただし、工事内容によっては諸経費がさらに高くなる場合もあるため、必ずしも10％以下でなければならないわけではありません。

ただし諸経費があまりに高いと受注機会の損失になる可能性もあります。

目安として10％以内を目指し、もしも10％を上回る場合はなぜ諸経費が高いか説明できるようにしておきましょう。

費用の変動要素

工事見積書の諸経費は変動すると説明しましたが、以下のような事由によるためです。

大規模な工事を請け負う企業の場合は従業員数も増えるため、労務費が高額になる傾向にあります。

また工期が長いほどそれだけ人件費がかかるため、当然諸経費も増えるでしょう。

さらに地域によって物価も異なるため、東京と地方では当然諸経費の金額やパーセンテージも変わります。

最後に見積りの方法によっても諸経費が変わることもあります。他社の見積もりが極端に安い場合は自社で諸経費に計上している金額を他社では計上していない可能性も考えて施主へ説明しましょう。

現場経費の重要性

施主から諸経費について質問を受けったり、高いといわれることもあるでしょう。

しかし、諸経費は工事品質を保ち安全な作業をするために必要な費用です。

そのため諸経費を無理に安くしてしまうと、安全管理面に問題が出たり、資材品質が悪く建物の耐久性にトラブルが起きる可能性があります。

諸経費がなぜ必要か工務店側でも理解したうえで、必要性を施主が納得するように伝えましょう。

工事見積書における諸経費の書き方

工事見積書における諸経費の書き方に、決まったルールはありません。

一般的な工事見積書を作成する際の諸経費の書き方について解説します。

内訳を記載する場合と省略する場合の2パターンそれぞれを紹介します。

内訳の書き方

工事見積書の内訳を記載する際は、名称を「諸経費」とし、摘要欄に資材費や人件費、保険料などを細かく記載します。

顧客への信用を担保する観点から見ても、内訳はなるべく詳しく、わかりやすい用語で書く方法がおすすめです。

一目で見て顧客が内訳と費用を理解できるよう、工事見積書を作成しましょう。

内訳を省略する書き方

工事見積書の内訳を省略し「一式」と記載し、総額のみを記入する方法があります。

詳細を書かずに費用だけを記載するため作成者側としては楽ですが、施主から見ると「何にいくらかかっているかわからない、ぼったくられていないだろうか」と不安になる可能性があるでしょう。

内容が不透明になりやすいため施主から質問を受けても問題ないよう、工務店側では内訳詳細を把握しておくようにしてください。

工事見積書の諸経費を施主に説明する2つのポイント

工事見積書の諸経費を施主に説明するときは、以下のような2つのポイントがあります。

1.諸経費の重要性を伝える

施主は工事見積書の諸経費がなぜ必要なのか理解できていないことも多いため、重要性を詳しく伝えることが大切です。

企業や地域によって諸経費は異なりますが、安ければ良いというわけではありません。

例えば駐車場代を削ると工事現場よりも離れた場所に車を停めなければいけないので、資材運搬に手間がかかってしまいます。

また、人件費を削ると工期が守れない恐れがあり、施主にデメリットを理解してもらう必要があります。

そのため工事トラブルや品質低下を防止するためにも、施主に諸経費の重要性について説明するようにしましょう。

2.諸経費の内訳や相場を説明する

施主に工事見積書の諸経費を説明するには、内訳や相場を理解しておくことが大切です。

多くの施主は不明瞭な出費をなくしたいと考えているため、内訳や相場を具体的に説明すれば信頼関係を構築できます。

諸経費は会社の規模や工期、駐車場代、見積方式などによって上下します。

諸経費の相場は工事費全体の5～10％となっており、1,000万円の工事なら50万円〜100万円程度です。

ただし、工事内容によっては、経費が工事費全体の20～30％ほどになる可能性も高いです。

会社の規模が大きくなると従業員の労務費が増えるだけでなく、工期が長くなると人件費が高くなります。

施主に諸経費を理解してもらうためにも、内訳や相場について根拠を持って説明するようにしましょう。

諸経費を含めた工事見積書作成にはAnyONEがおすすめ

これまでお話してきたように諸経費は顧客にとっては不透明な費目であるため、しっかりと説明を行い顧客から信頼を得られるかが重要となります。

顧客からの信頼を得るためには、まず口頭で納得のいく説明を行うことが重要ですが、信頼できる工事見積書を提示できることも同様に重要です。

諸経費の記載を含め、明確な工事見積書を作成するためには、ITツールを利用すると良いでしょう。

中でも工務店用ITツール「AnyONE」は、見積書作成をはじめ工務店に必要なさまざまな機能を豊富に備えているためおすすめです。

最後におすすめの工事見積書作成ツールとして、AnyONEを紹介します。

AnyONEとは

AnyONEは、情報の一元化や業務効率化により工務店業務全般をサポートする工務店用のITツール。

工務店向けのサービスを多数展開するエニワン株式会社によって運営されており、導入実績は2,700社を超えるなど、業界No.1のツールとして有名です。

AnyONEの主な機能としては、以下のようなものがあげられます。

AnyONEを活用することで、顧客管理から施行、アフターメンテナンスまで工務店に必要な一連の業務をすべて効率化できます。

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AnyONEの見積作成機能

AnyONEでは、諸経費項目を含んだ工事見積書を簡単・正確に作成可能です。

諸経費項目を自動作成する機能が備わっているため、あらかじめ割合（5%など）を設定しておくだけで簡単に諸経費項目を追加できます。

また諸経費の名目を自由に設定でき、一度設定しておけば別の見積書に同様の名目を適用させることもできるため、入力ミスなどの防止が可能です。

このようにAnyONEを活用することで、入力・計算ミスなどのリスクを抑えつつ手間なく諸経費項目を含んだ工事見積書を作成できます。

エクセルからのデータ移行も容易なため、新たにAnyONEを利用する場合にもスムーズに利用できるでしょう。

このほかにもAnyONEには、エクセルからのコピー機能や見積書のテンプレート作成機能、見積書の複製・管理機能など豊富な機能が備わっています。

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まとめ

今回は工事見積書に含まれる諸経費について、その内訳や工事見積書への記載方法、諸経費を含んだ工事見積書作成に使えるおすすめの工務店用ITツールまで解説しました。

諸経費は現場運営や会社運営に必要な費用ですが、一方で顧客にとっては不明瞭な費用です。

顧客に見積書の金額を納得してもらうためには、諸経費についてしっかりと把握したうえで説明を行うことが重要となります。

また、信頼を得られるだけの明確な工事見積書を作成し顧客に提示することも重要でしょう。

そのような工事見積書の作成には、工務店用のITツールを活用することをおすすめします。

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