月の残業時間が平均で、40時間以上となってしまうケースも珍しくありません。

近年は大手企業を中心に、残業時間の削減や業務の効率化が求められているため「基幹システム」を導入する企業が増えつつあります。

しかし、導入するにあたって「ERP」や「情報システム」といった役割が似ているシステムが多く存在するため、戸惑ってしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、基幹システムの概要や導入するメリット、導入時の注意点について解説します。

基幹システムとは？

基幹システムとは、「ヒト、モノ、カネ」といった重要な情報や、企業における基幹業務などを管理するシステムの総称です。

企業における重要な業務にかかわるシステムであるため、基幹という名前が付けられました。

近年では安価なシステムが増加していることもあり、中小企業でも基幹システムを導入する企業が増えてきています。

情報システムとの違い

情報システムとは、企業内におけるコミュニケーションや情報共有などを効率化するためのシステム（メールやメッセンジャーシステムなど）です。

万が一、情報システムが停止しても、すべての業務がストップすることはありません。
そのため、基幹システムよりも導入のハードルは低いでしょう。

一方、基幹システムは会社の基幹となるデータを管理しているため、なんらかのトラブルによりシステムが停止してしまうと、業務に大きな影響が出てしまいます。

ERPとの違い

ERPとの違いは、システムとしての目的が異なる点です。

ERPは、資産や物流をはじめとするすべての業務データを一元化して管理し、経営戦略や戦術の判断材料をリアルタイムに提供することを目的としています。

一方で基幹システムは、仕入れや会計など、特定の業務を効率化することを目的にしたシステムです。
特定というだけあって、局所的な効果が見込まれます。

つまり、ERPは経営視点・全社視点での最適化をはかるシステムであり、基幹システムは業務視点での効率化を目指すシステムといえるでしょう。

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2025.02.262025.11.28

基幹システムの寿命

基幹システムの寿命は、約14年といわれています。
せっかく手間やコストをかけて導入したシステムは、できるだけ長く使いたいと思うでしょう。

しかし、ITシステムは技術の進歩や変化が早いため、時代の流れとともに寿命を迎えてしまうケースが多いです。

企業の基幹業務を担うシステムにおいて、老朽化は致命的。
老朽化したシステムを使い続けると、業務効率化のさまたげとなるだけではなく、セキュリティ面で脆弱性が見つかったり、システムのサポートが終了したりといった危険性もあります。

システムの入れ替えには莫大なコストや手間がかかるため、老朽化したシステムの乗り換えを先延ばしにしたくなることもあるでしょう。
しかし、タイミングを見誤ると手遅れになることもあるため注意が必要です。

基幹システムを導入する3つのメリット

基幹システムを導入することのメリットは、以下の3つです。

業務の効率化をはかれる

基幹システムの導入で得られる一番のメリットは「業務の効率化」です。

建設業の業務内容は複雑なものが多く、データをまとめる・処理することには多くの時間が必要でしょう。

基幹システムは、これまで手動で行っていた業務を効率化・自動化するものであるため、業務時間やヒューマンエラーの大幅な削減が可能。

業務の効率アップに加えて、人件費といったコストの削減も期待できます。

経営状況の見える化

基幹システムを導入すると、企業の中枢を担う業務やデータを管理できるため「経営状況の見える化」にもつながります。

経営状況の見える化によって課題や問題を把握しやすくなるため、工数の短縮や人為的ミスの防止などの効果が期待できるでしょう。

また、システムを通じて販売や生産などの情報を収集・分析することで、その時の経営状況に応じた正しい判断が可能となります。

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2020.12.252024.06.20

業務品質の向上

基幹システムを導入すると業務を標準化できるため、入力ミスが起きにくくなり、業務品質の向上が期待できるでしょう。

建設業の業務内容には複雑なものが多いため、データを入力する人が異なると入力ミスや計算誤りなど、どうしても品質にバラつきが出てしまいます。

業務の品質が向上することによって社内だけではなく、クライアントの満足度も高められるでしょう。

導入で失敗しないための5つの注意点

システムを導入する際には、多くの時間やコストがかかってしまうため失敗は避けたいです。

以下では、自社にとって最適なシステムを導入するための5つの注意点を解説します。

自社に合ったシステムの選定

確実に業務を効率化するためには、自社に合ったシステムを選定することが重要です。

はじめに、自社が抱えている問題を解決するために必要な機能が備わっているかを確認します。

業務を効率化させるためには、高機能なシステムを導入しようと思う企業も多いでしょう。
たしかに販売されているシステムの中には、機能が優れているものはたくさんあります。

しかし、いくら高機能のシステムを導入したからといって、活用しきれなければ意味がありません。
機能の豊富さだけではなく、自社の業務に合った機能が搭載されているかをチェックしましょう。

2種類のどちらかを選ぶ

基幹システムには「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。

オンプレミス型とは、自社サーバーにインストールして使用するタイプの基幹システムです。

一方、クラウド型はインターネット上にデータを預けて使用するという違いがあります。

両者ともにメリット・デメリットがあるため、自社の業務にはどちらが適正なのか、慎重な検討が必要です。

関連記事【建設業】クラウドサーバーとは？業務効率化のための3つの方法を解説

2021.08.202024.06.20

カスタマイズの必要性

基幹システムを導入する際は、カスタマイズの必要性も検討しましょう。

自社の業務内容がシンプルなものであれば、カスタマイズの必要性は低いです。

しかし将来的なことを考えると、業務内容の変更などに伴い機能の追加が必要となることも考えられるため、できるだけカスタマイズができるシステムを選んでおくとよいでしょう。

基本的にオンプレミス型であれば導入後のカスタマイズは可能ですが、カスタマイズできる範囲が限られている場合もあるため注意が必要です。

セキュリティ機能が備わっているか

システムの導入時には、セキュリティ機能のチェックを必ずおこないましょう。

基幹システムは会社全体のデータを集約しています。
セキュリティが甘いと、データの消失や漏洩の危険性が高くなるため、注意しましょう。

セキュリティ問題が発生すると、通常の業務に支障が出るだけではなく、会社の信頼を失い大きな損害やダメージを受ける可能性もあります。

システムを導入して後悔しないためにも、セキュリティ対策が万全なものを選びましょう。

導入後のサポートサービスを確認

導入後のサポート体制も重要なポイントです。

システムにトラブルが起きると、場合によっては業務に大きな影響が出てしまいます。

サポート体制がしっかりしていれば、もしもの時に問い合わせができるためとても安心です。

導入する前には、サポート体制や問い合わせ対応が可能な時間帯などを確認しましょう。

まとめ

基幹システムはこれまで大企業を中心に導入が進んでいましたが、近年では中小企業でも導入する会社が増えつつあります。

「業務の効率化」「コスト削減」を図るうえで、基幹システムは欠かせないものです。

基幹システムを導入する際の5つの注意点に気を付けながら、自社に最適なシステムを比較・検討しましょう。

しかし「自分では正しいシステムを選べる自信がない」と悩む方もいるでしょう

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いわゆる12条点検に見られるように定期的な建物調査が求められますが、仮設足場等の設置に伴うコストの問題や高層階等の調査の困難性など多くの課題があるのが実情です。

このように課題や負担が見られる点検作業ですが、近年はそれらの課題を解決する手段としてドローンによる点検が注目されています。

そこで今回はドローンによる点検作業のメリットと注意を中心に、従来の点検方法との比較を踏まえながら解説していきます。

ドローンによる点検を行うメリット

測量や施工管理、資材の運搬など、既に様ざまなシーンにおいて実際に建設現場に導入されているドローンですが、点検にドローンを用いるメリットは以下の4つです。

それぞれのメリットについて、既存点検方法との比較や具体的な活用例を交えながら以下で詳しく見ていきましょう。

調査コストを大幅に削減できる

ドローンを用いた点検を行うことで、金銭的・時間的なコストを大幅に削減することができます。

従来の人による点検では実際に点検箇所を回り、時にはハシゴや脚立等を使いながら目視確認や打検調査を行っているでしょう。

特に高所を点検する場合は、足場を組んだり高所作業車を用意する必要があり、金銭的・時間的なコストがかかります。また、目や手の届かない場所の調査は難しいとう問題もあります。

これらの問題は調査箇所までのアクセスの難しさに起因しているため、ドローンを導入することで解消できます。

国立研究開発法人建築研究所によって行われた6階建て実験住宅を用いた実証実験によると、以下のように金銭的なコストと現場での作業時間が短縮できることが分かっています。

グラフから分かるように、ドローンを用いる事で高所作業車を用意する必要がなく低価格で高所作業点検を実施できるほか、現場での作業時間も削減することができます。

一方で写真撮影後に必要な分析作業にはドローンを用いた場合の方が時間を要するという結果が出ていますが、高解像度カメラや自動処理化技術の導入によって軽減されることが期待されます。

このように点検作業にドローンを用いることによって、既存の点検と比べて金銭的なコストと作業時間を大幅に削減することが可能となります。

安全性を確保できる

点検作業にドローンを用いることは、作業者の安全性を確保することにも繋がります。

高所作業点検のほかにも老朽化が進んだ建物・設備の点検など点検作業には危険が伴いますが、ドローンを用いることで安全な場所から点検作業を行うことが可能となります。

足場やハシゴでは対応ができないような屋根などの危険な場所でも空中からの撮影によって点検を行えるほか、作業員が直接立ち入る必要が無いために調査対処の建物や設備への負荷も最小限に抑えられます。

また万が一倒壊などが起きた際にも人的な被害を出さずに労働災害のリスクを回避することができます。ドローンによる安全な点検を行うことで、いわゆる3K(きつい・汚い・危険)に見られるような建設業界の悪いイメージを払拭する効果も期待できるでしょう。

調査箇所が限定されない

高所や危険箇所の調査ができることからも分かるように、点検作業にドローンを用いることには調査箇所が限定されないというメリットもあります。

人では立ち入ることが難しいような箇所でも到達できるだけでなく、航空機やヘリコプターなどを使わずとも高所から全景を撮影することも可能です。

ドローンの飛行性とアクセシビリティ(調査対象へのアクセスを容易にする性能)は点検作業への貢献度が大きいです。ビルなどの身近な点検対象のほかにも鉄塔や風力発電、煙突やダムなど、あらゆるインフラ点検作業でのドローン利用が海外を中心に進んでいます。

このようにドローンを用いた点検では、従来の点検作業と比べてより広範囲での点検を行うことが可能となります。

また点検の対象物全体を調査できることにより、修繕が必要な際の積算をより正確に行えるといったメリットにも繋がります。

点検対象がマンションなどの場合は、調査時間の削減により入居者の負担を減らすこともできるでしょう。

高解像度・赤外線カメラで欠損箇所を見逃さない

ドローンを用いた点検作業の中でも、高解像度カメラや赤外線カメラを搭載したドローンを利用すれば従来の点検と比べてより高精度な点検を行うことが可能になります。

1億画素などの高解像度カメラを用いることで従来よりも広範囲・高精細な写真撮影が可能です。微細なひび割れやサビなどを発見することができるほか、赤外線カメラを用いることで表面上視認しにくい剥離などの不具合箇所を精確に特定することができます。

これらの高解像度・赤外線カメラを用いた点検は従来から行われていたものの、高所の場合などは地上からの撮影により写真に角度がついてしまい、正確に点検できないという問題がありました。

ドローンの場合は、先に見たように撮影箇所が制限されないため最適な角度からの撮影ができ、高解像度カメラや赤外線カメラの利点を最大限に引き出すことが可能です。

ドローンによる点検を行う際の注意点

点検作業において非常に有用なドローンですが、導入する前に注意すべき点がいくつかあります。

ここではドローンによる点検を行う際の注意点として、以下の4つを確認しましょう。

飛行禁止区域が存在する

ドローンは法律上「無人航空機」という扱いであり、利用する際は航空法で定められたルールに従う必要があります。

特に以下3つの空域での飛行は原則禁止されており、飛行させたい場合は十分な安全を確保した上であらかじめ国土交通大臣の許可を得る必要があります。

航空局からの承認が必要

飛行禁止区域での飛行を行う場合は国土交通大臣の許可が必要ですが、このほかにも航空局からの承認が必要な場合があります。

承認が必要なケースとしては航空法で定められている方法とは異なる方法で飛行を行う場合ですが、実際に点検にドローンを用いる際に考えられる承認が必要な飛行方法例としては以下のようなものがあげられます。

・人口集中地区上空の飛行

・人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行

・催し場所上空の飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

【参考】航空 3.許可・承認手続きについて-国土交通省

これらの飛行方法でドローン点検を行う場合は、飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書類を提出する必要があります。

【参考】航空 3.許可・承認手続きについて-国土交通省

天候に左右される

ドローンを用いた点検を行う場合、法令に基づいた制限のほかにドローン固有の性質的な制限についても認識しておく必要があるでしょう。

ドローンは訓練が必要とされるような非常に繊細な操作が求められる機器であり、作業可否が天候に大きく左右されます。

風雨のある環境下ではドローンの飛行自体が難しい上、先ほどご紹介した建築研究所の実証実験においても赤外線カメラによる不具合検出が温度などの環境に依存することが報告されています。

このようにドローンを用いた点検を行う際は、天候・気象状況に注意する必要があるといえます。

安全・周囲への配慮が不可欠

先ほどドローンが繊細な操作を求められる機器であるとお話しましたが、人や建物などに接触したり落下したりしないよう安全への配慮を徹底する必要があります。

またドローンはカメラを搭載して低空で飛行する機器でもあるため、プライバシーや騒音など周囲への配慮も不可欠といえるでしょう。

このように点検作業にドローンを用いる際は、法令・環境による制限だけでなく安全・周囲への配慮も怠らないようにしましょう。

まとめ

今回はドローンを用いた点検作業について、そのメリットから注意点まで解説しました。

ドローンを導入することで、調査コストを大幅に削減できるだけでなく安全で高精度な点検作業の実施が可能です。

一方で分析作業には従来よりも多くの時間を要するといった点も見られましたが、点検をはじめ作業効率化のためには現場作業だけでなく事務作業も効率化していく必要があります。

事務作業を効率化したい場合は、業務効率化ソフトを導入すると良いでしょう。

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今回は建設業界におけるドローン活用について、メリットと導入時の注意点を中心に、具体的な活用例を踏まえながら解説します。

国が推進する建設現場でのICT活用

建設現場でのドローン活用はi-Constructionの中でも代表的なICTの活用例としてあげられ、実際に建設現場においても3次元測量等で既に導入が進んでいます。

測量のほかにも施工管理や資材運搬、点検に至るまで広く現場作業をカバーすることができるため、i-Constructionに見られる建設現場の効率化の中でも特に注目されています。

関連記事【建設業界】IT化の現状と、IT化すべき理由を徹底解説

2024.08.292024.08.29

建設現場でのドローン活用のメリット・活用例

建築現場でドローンを活用するメリットとしては以下の4つがあげられます。

それぞれのメリットについて、実際の活用例を交えながら詳しく見ていきましょう。

3Dレーザースキャナーによる測量

建設現場で必須の作業として建設予定地の地形を測る「測量」がありますが、従来であれば測量機を用いて人が行っていたものをドローンで行うことが可能です。

ドローン測量を行うメリットとしては、金銭面・時間面でのコスト削減があげられます。

ドローンによる測量を行うことで、急斜面や危険地域といった人が立ち入ることが難しい場所の撮影や航空機が必要な上級からの測量が可能となります。
金銭的なコストを抑えながら短時間で作業を済ませられるでしょう。

また人に代わってドローンが測量を行うことで、コスト面だけでなく安全面にも寄与します。測量で人が担う部分は安全な場所からのドローン操作になるため、労働災害のリスクを回避できます。

これらのほかにも3Dレーザースキャナーを搭載したドローンによる測量を行った場合は、従来よりも更に高精度な測量を行うことが可能です。

ドローンの3Dレーザースキャナー測量では従来の写真測量に必要な基準点の設置も不要なため、大幅に作業時間を短縮することができます。
また、測量で得た3次元データを用いることで、高低差や樹木があるような複雑な地形においても精確な設計を行えます。

このようにドローンによる測量を行うことで、従来の人による測量に比べて金銭的・時間的コストを大幅に削減できるだけでなく、より安全で高精度な測量を行うことが可能となります。

写真撮影による施工管理

建設現場で必要な写真撮影としては測量のほかに、施工管理のための全景撮影があげられます。工事のはじめと終わり、また進捗確認のために工事途中で現場の全景を撮影する際に、ドローンの飛行性と撮影技術は非常に有効です。

ドローンによる施工管理のメリットとして、どのような場所でも全景の写真撮影が容易かつ低コストで行える点があげられます。

特に自動操縦によって定期的な撮影を行った場合にはいつでも現場状況を共有できる環境作りができるほか、安全リスクや施工ミスを早期発見することも可能になります。

そのほかにも人員や資材・機材などのトラッキングを行った場合にはより効率的なリソース管理ができるなど、大規模な現場などの全体管理が難しい現場であればあるほど施工管理にドローンを用いるメリットは大きくなるでしょう。

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2021.05.312024.06.20

点検・メンテナンス

建設現場に限らず既に建設されたビルや設備を点検する場合にもドローンは活躍します。

ドローンによる点検・メンテナンスのメリットとしては、どのような場所でも低コストかつ精確に作業を行うことができるという点があげられます。

ドローンによる撮影を行った場合は高所などのアクセスしにくい場所でも正面から水平に写真撮影を行うことができ、特に高解像度カメラや赤外線カメラを用いた場合は、ミリ単位のひび割れや表面からは判断できない剥離箇所を確認することができます。

このようにドローンによる点検・メンテナンスを行うことで、より効率的かつ精確な作業が実現します。

関連記事ドローン点検とは？建物点検におけるメリットと注意点を解説

2021.08.112024.06.20

資材の運搬

ここまでドローンの飛行性と撮影技術の有効性について焦点を当ててお話してきましたが、ドローンで資材を運ぶことも可能となりつつあります。

ドローンを用いて資材を運搬するメリットとしては、山間部や斜面などへの運搬が容易になるほか、従来運搬に割いていた人的リソースをほかのことにあてられる点があげられます。

より効率的な人的リソースの運用により建設作業全体も効率的に進めることができ、また運搬時に労働災害が発生するリスクを回避することもできます。

建設現場の資材は重量のあるものも多いためこれまでのメリットと比べるとまだまだ開発途上の技術ではありますが、今後大いに期待できる技術と言えるでしょう。

ドローンを導入する際の注意点

ドローンは建設現場において非常に有用ですが、導入に際してはいくつかの注意点があげられます。

産業用のほかにホビー用なども出回っており誰でも簡単に入手できるドローンですが、法律上は「無人航空機」として航空法で定められるルールに基づいた運用が求められます。

航空法のルールに違反した場合には罰則も科せられますので、ここで以下の3つの注意点について確認しておきましょう。

飛行禁止区域

ドローンを飛行させる際、「飛行禁止区域」と呼ばれるドローンを飛ばす事のできない空域があります。

航空機の航行に影響を及ぼす恐れのある空域や落下した際に危害を及ぼす恐れが高い空域での飛行は基本的に禁止されており、具体的な飛行禁止区域としては以下の3つの空域を指します。

これらの空域では基本的にドローンを飛行させることは禁止されていますが、十分な安全性を確保しあらかじめ国土交通大臣の許可を受けた場合には飛行させることができます。

より詳細の内容については国土交通省の「無人航空機の飛行ルール：無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について」を確認しましょう。

航空局からの承認が必要

航空法で定められる「飛行の方法」と異なる飛行方法でドローンを飛ばす場合、航空局からの承認が必要になります。

建設現場で想定される承認が必要な場合の飛行方法の具体例は以下の通りです。
これらの状況下で飛行を行う場合には飛行開始予定日の10開庁日前までに申請書類を提出する必要があります。

・人口集中地区上空の飛行

・人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行

・催し場所上空の飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

【参考】航空 3.許可・承認手続きについて-国土交通省

より詳細の内容については国土交通省の「無人航空機の飛行ルール：３．許可・承認手続きについて」を確認されると良いでしょう。

安全・周囲への配慮

これまで法律上の注意点を紹介してきましたが、法律の制限に関わらず安全や周囲への配慮はドローンを飛行させる上で欠かせません。

落下や接触をさせない安全なドローン操縦ができることはもちろん、ドローンは高精度なカメラを搭載した飛行物体であるため場合によっては周辺住民や管轄の警察などへ事前に十分な説明を行う必要もあるでしょう。

ドローン飛行が原因で苦情などのトラブルを引き起こさないよう、安全の確保と周囲への配慮を十分に行うようにしましょう。

まとめ

今回は建設現場におけるドローン活用について、その現状から導入のメリット、そして導入時の注意点まで解説しました。

ドローンを導入することで建設現場に必要な作業を効率的に進めることができることがお分かりいただけたかと思いますが、ドローンをはじめとして近年は業務を効率化する様々なシステムが登場しています。

ドローンなどの新たな機材のほか、様々なオフィス業務を支えるソフトウェアも建設業務の効率化に貢献するシステムと言えます。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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見積書の作り方を知りたい方に向けて、具体的な作成方法について解説します。また、効率よく見積書を作るためのポイントについても取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

関連記事電子帳票システムとは?システムの概要からメリット・デメリットまで解説

2021.09.272024.06.20

【建築業】見積書の役割

見積書は発注を検討している顧客に対して、工事金額や取引条件を提示するための書類ですが、役割はそれだけではありません。

トラブル回避や、お客様の信頼獲得という目的もあります。

トラブル回避

見積書は、工事の具体的な費用や内容・条件などが明記されているため、工務店と発注者間のトラブル回避につながります。

もし見積書を作成せずに、口約束だけで費用や工事の内容・条件などを決めた場合、認識の違いによる「言った言わない」のトラブルにつながりかねません。

見積書であれば、曖昧になりがちな部分をしっかりと書面に明記できるため、認識違いによるトラブルの回避が可能です。

お客様の信頼獲得

見積書に必要な項目を抜け漏れなく記載し、内訳もわかりやすくなっていれば、工事に対する発注者の不安が軽減されて工務店に対する信頼度がアップするでしょう。

例えば、見積書に記載された費用の内訳や工事内容などに不明点が多いと、発注者は不安になり「この工務店に任せて問題ないのか？」と信頼を失う恐れがあります。

しかし、丁寧でわかりやすい見積書を作成できれば、そのような心配はありません。工務店の場合、発注者に対して見積書を何度も作成して提示するケースが多いです。

毎回丁寧に作成するだけでも発注者に対する誠実な姿勢をアピールでき、信頼獲得につながるでしょう。

【建築業】見積書の作り方

見積書を作る場合、具体的にどのような書類が必要なのか、どのような作成方法があるのか理解することが大切です。

見積書の構成と作成方法を確認しましょう。

見積書の構成

見積書は、大きく分けて「表紙」「内訳書」「条件書」の3つから構成されています。
作成にあたってはそれぞれの概要を理解しておかなければなりません。

以下では、国土交通省が発表している「公共建築工事見積標準書式」を参考とします。

表紙

見積書の表紙には、工事にかかる費用の合計金額など概要が記載されています。

一般的に合計金額をはじめとして、以下の内容を記載します。

上記の項目のうち、作成日は発注者が見積書の有効期限を把握する目安にもなります。

また、金額を記載する場合は税込なのか税抜なのか明記してください。

金額の改ざん防止のために「-」を記載すると良いでしょう。

内訳書

内訳書には、表紙に記載した合計金額の内訳を記載します。

金額だけでは何にどれくらいの費用がかかっているのか、どのような費用項目があるのかわかりません。
内訳書に詳しく記載することで、発注者に金額を理解してもらえるでしょう。

内訳書に記載する主な内容は、以下の通りです。

なお、工事の規模が大きい場合は、内訳書が何ページにも及ぶ場合があります。

内訳書の内容が曖昧だと、発注者を不安にさせる恐れもあるため、抜け漏れなく記載してください。

条件書

条件書では、工事の具体的な条件を記載します。条件が詳細に記載されていれば、受注者と発注者の間でのトラブル防止につながるでしょう。具体的には、以下のような内容を記載します。

条件書が具体的に記載されていれば、工事の透明性にもつながります。発注者からの信頼獲得も期待できるでしょう。

見積書の作成方法

見積書の主な作成方法には、「エクセル・ワードでの手作り」「テンプレートの使用」「帳票作成ソフトの使用」の3つが挙げられます。

多くの企業でエクセルやワードが導入されているため、手作りのハードルは費用面では低いといえるでしょう。

また、インターネットを検索すると、見積書のテンプレートがたくさん見つかるため、それらの使用もおすすめです。

ただし、必要に応じて工事に適した形に修正しなければならない場合もあります。

見積書テンプレートを利用する際は、無料でダウンロードできるもの、工務店の業務に対応しているものなどを選んでください。

さらに、見積書をはじめとした各種帳票作成に対応しているソフトもあります。

ソフトを利用すれば、作成が簡単におこなえるほか、帳票をまとめて管理・閲覧できるため、業務効率もアップするでしょう。

このように見積書の作成方法はさまざまであるため、自社に最適なものを選んでください。

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【建築業】見積書作成の注意点

見積書を作成する際には、特に内訳の階層分けと作業効率に注意しましょう。

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内訳の階層分け

建設工事の場合、工事の作業内容が多く見積書に記載する内訳項目が多くなる場合があるため、内訳は階層分けにしましょう。

階層分けとは、内訳の項目を分類してまとめることです。
内訳項目を全て並べると見づらくなりますが、階層分けすれば内容が整理され発注者にとって見やすい見積書となります。

見積書を作成する際は、項目の抜け漏れがないようにしっかりとチェックすることはもちろんですが、見積書を見る人のことを考慮し、見やすい見積書になるように心がけてください。

作業効率

毎回一から見積書を作成すると非常に手間がかかるため、作業効率を意識しましょう。具体的には、エクセルや帳票作成ソフトの利用が挙げられます。

エクセルの場合、原本を作成しておけばコピーして作成できるほか、テンプレートも使用可能なため、見積書作成にかかる時間を大幅にカットできるでしょう。

また帳票作成ソフトは、見積書の作成経験が浅い人でも簡単に作成できるように開発されていることがほとんどであるため、業務効率化や見積書作成作業の属人化回避も可能です。

ソフトの中には建設業界向けのソフトもあります。見積書の作成から管理まで一貫して行えるほか、ソフトによっては見積もり作成以外の業務も効率化できます。

ソフトの導入を検討している方は、工務店向けの業務管理システム・ソフトについて解説している記事をご覧ください。

【無料】建築現場の知恵袋の「工事見積書」エクセルテンプレート

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まとめ

今回は見積書に関して、具体的な役割から、作成方法、作成時の注意点について解説しました。

見積書は、顧客とのトラブル回避・信頼獲得にも活用できる書類です。

作成時は、表紙、内訳書、条件書を用意し、項目の抜け漏れがないように作成しましょう。

またソフトを利用すれば、効率よく作成できます。

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