しかし、明示が必要な理由や計算方法・記載方法が分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は法定福利費について、見積書への明示が必要な背景や作り方を中心に、従来の見積書との違いや法的な位置づけについても解説します。

法定福利費とは

法定福利費とは、社会保険料のうち法令に基づいて事業主が負担しなければならないものであり、以下の5つが該当します。

上記のうち、内訳の明示が必要なものは以下の通りです。

見積書には、これらのうち事業者負担分を明示しなければなりませんが、事業者の判断によりそれ以外の内訳を明示しても問題ありません。

2024年の建設業の法定福利費は約16％

法定福利費は毎年変動するため、一定ではありません。

しかし、おおよそ15〜16％前後で推移しています。

2024年度の建設業における法定福利費の税率（事業主負担分のみ）を東京都をモデルに紹介します。

各種保険料の税率を計算すると、2024年度の法定福利費は16.552％です。

つまり、従業員の給与合計の約16％を事業主は法定福利費として収める必要があります。

諸経費との違い

法定福利費は名前のとおり「法律で定められた社会保険料」です。

工事見積書の諸経費とは、工事に直接関係しないものの、工事を完了させるために必要な費用の総称です。

つまり、事務所において使う筆記用具、光熱費などは工事に関係はありませんが、これらの費用がなければ工事が完了しないとして『諸経費』と呼ばれます。

法定福利費は確かに、工事現場で直接工事に関係する費用ではないため、諸経費に含めたいと思う方もいるでしょう。

しかし、法定福利費は諸経費とは分けて記載しなければなりません。

その理由を次の項目から解説します。

建設業において見積書への法定福利費の記載は義務

法定福利費の見積書への記載は義務付けられています。

建設業界では社会保険等に加入していない事業者も多く、これは国としても看過できない問題とされています。

そこで、2013年より見積書へ法定福利費を記載することが義務とされました。

法定福利費の記載義務を設けることで、下請業者が万が一社会保険に入っていない場合に、発注者が契約しないという選択ができます。

建設業界の健全化のために、法定福利費を支払っていない不適正業者との契約は控えるように国も推奨している状況です。

また、当然ながら発注者側から法定福利費について値引きを求めることは認められていません。

見積書の法定福利費内訳明示とは

建設業における見積書への法定福利費内訳明示について理解するため、まずは以下の項目について確認しましょう。

法定福利費内訳明示の背景

法定福利費の明示が推進されるようになった背景としては、建設業における社会保険の未加入対策があげられます。

建設業においては、社会保険や労働保険へ未加入のまま事業を継続している事業者が多いといわれているのが現状です。

こうした状況が続いてしまうと法令を順守した事業者が競争で勝ち残ることが難しくなり、労働者も安心して働くことができなくなります。

このままでは建設業全体としても悪循環を引き起こしてしまうとして、社会保険加入を促すために法定福利費の明示が推進され始めました。

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従来の見積書との違い

国土交通省により提示された見積書は、従来の見積書と比べて法定福利費の取り扱いが明確になっています。

従来の見積書では取引慣行に従いトン単価や平米単価による見積が一般的であり、法定福利費の取り扱いや内訳などが不明確でした。

一方国土交通省によって新しく提示された見積書では、保険料の種類や内訳、料率、対象金額などが明確に記載されています。

内訳の明示はあくまで推進

法定福利費の内訳明示は法令によって義務化されているわけではなく、あくまでも推進に留まっています。

明示しなかった場合でも、何らかの法的拘束力や罰則があるわけではありません。

ただし、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、以下のように「社会保険加入が確認できない作業員については現場入場を認めない取り扱いをすべき」としている点には注意が必要です。

遅くとも平成２９年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべきである。

【引用】国土交通省 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン

また「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」という資料においても、以下のように「明示された法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結した場合は建設業法第１９条の３に違反するおそれがある」としています。

下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示され又は含まれているにもかかわらず、元請負人がこれを尊重せず、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや請負金額を構成する他の費用（材料費、労務費、その他経費など）で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。

【引用】国土交通省 法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順

このように法令上の義務ではないものの、法令違反の可能性についての言及も含めて強く推進されていることは間違いありません。

【計算式あり】建設業の見積書へ法定福利費を明記する方法

建設業界の存続にもかかわりうる重要な取り組みであることも併せて考えると、政府や建設業団体の意向に従って取り組むべきでしょう。

法定福利費の計算や見積書の作成には難しい手順は不要なため、法令に従ってしっかりと社会保険加入を行っていれば問題なく対応が可能です。

ここでは国土交通省による見積書作成手順をもとに、見積書に法定福利費の内訳を明示する方法を3ステップで解説します。

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STEP1：労務費の算出

まずは全体の労務費を算出しなければなりません。

自社の工事内容や実情などに応じた方法で算出する必要がありますが、所要人工数と1日あたりの賃金が明確になっている場合は、以下のように算出できます。

STEP2：法定福利費の算出

STEP1で算出した金額に保険料率を乗算し、法定福利費を計算しましょう。

見積書には以下を記載する必要がありますが、それぞれに法定保険料率をかけて法定福利費を算出します。

以下は事業主負担分のみをパーセンテージとして記載しています。

法定保険料率は都道府県によって異なり、また年数回行われる改定によっても変動するため一定ではありません。(雇用保険料率を除く)
このため見積書に内訳を明示する際は、作成の都度法定保険料率を確認する必要があります。

なお雇用保険料率については厚生労働省のホームページから確認でき、それ以外の保険料率については協会けんぽのホームページから確認可能です。

また、社会保険の対象となる作業員の割合が分かる場合は、労務費総額にその割合をかけて必要な分のみ算出します。
対象となる作業員の割合が分からない場合は、全作業員加入を前提として算出して問題ありません。

STEP3：見積書への法定福利費明示

最後に、法定福利費のうちの事業主負担分を工事費とは別に見積書へ記載しましょう。

労務費を明確に算出した場合は各保険料ごとに法定福利費を明記し、概算した場合はおおよその金額を記載します。

見積書の項目を自動計算する方法

見積書に法定福利費を記載する手順はシンプルですが、記載するまでにはさまざまな費用を計算する必要があるため、手間がかかるだけではなくミスも発生しやすくなるでしょう。

見積書内の各種金額を自動計算する方法として「エクセルで自動計算する方法」と「ITシステムを利用する方法」の2つがあります。

エクセルで自動計算

エクセルで見積書を作成している場合は、関数を利用することで自動計算が可能となりますが、やや専門的な知識が必要なため注意が必要です。

複雑な関数を作成すると、管理が属人化してしまう可能性もあります。

エクセルで自動計算したいものの関数の作成が難しい場合は、見積書のエクセルテンプレートを活用すると良いでしょう。

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ITシステムを利用

法定福利費も含めた見積書を効率的に作成したいなら、AnyONEなどのITシステムを利用すると良いでしょう。

AnyONEは、2,700社以上の企業に導入されている工務店向けの業務効率化システムです。

金額を自動計算する機能や項目を自動作成する機能が備わっているため、計算ミスを防止できるだけではなく、見積書作成の工数削減にもつながるでしょう。

エクセルのデータを取り込む機能も用意されているため、すでにエクセルで見積書を作成している場合でも簡単に利用できます。

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建設業における見積書の注意点

こちらでは、建設業における見積書の注意点として下請業者と元請業者のポイントを解説します。

下請業者の注意点

下請業者が工事の見積書を作成する場合、法定福利費を明示することが大切です。

法定福利費や材料費、労務費などを請負額として大まかにまとめた見積書を提出することはできないため、法定福利費を明示する必要があります。

また、法定福利費を算出するには、各保険の法定保険料率を用いる必要があります。

妥当性のない金額で見積書を提出とトラブルが発生しやすいため、十分注意しておきましょう。

元請業者の注意点

下請業者に見積書を発注する場合、法定福利費を明記した見積書を出すように伝えることが大切です。

見積書の提出後に金額に誤りがなく妥当かチェックすることで、トラブルを回避できるようになります。

元請業者が一方的に法定福利費分を減額してはいけないので、必ず法定福利費を明記した見積書を出してもらいましょう。

まとめ

今回は建設業における見積書の法定福利費内訳明示について、その内容や背景から見積書の作成手順まで解説しました。

法定福利費の明示化により、建築業界全体における社会保険加入の状況改善につながると考えられます。

正確な見積書を作成するためには、工務店向けの業務管理システムを利用すると良いでしょう。

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建設業の見積書は一つ間違えると会社の利益にも影響するため、作成方法を理解しておくべきでしょう。

本記事では見積書の目的と内訳を紹介します。 最後には見積書の作成方法でおすすめできるクラウドシステムについても解説するため、ぜひ最後までお読みください。

建設業の見積書とは

建設業の見積書の目的には以下の3つが挙げられます。

顧客への金額提示

見積書は顧客へ金額提示する際に用いられます。工事代金が不明確であれば顧客から信頼を得ることができないため、工事前の顧客へ見積書を提示し、金額のコンセンサスを取って契約行為に移行しましょう。

なお、建設業の工事請負契約書には見積書の添付が求められているため、契約前との金額に相違がないか確認しなければなりません。

社内外への説明

見積書には工事内容ごとにかかっている費用が詳細に記載されており、工事の状況説明を社内外へおこなう際にも用いられます。

トラブル防止

見積書の提示なく契約することはほとんどありません。建設会社と顧客が工事金額や工事条件を同意するために見積書を提示、双方納得したうえで契約します。

見積書を提示しないまま工事をおこなえば、工事内容に不具合が生じ、後で「言った・言わない」との水掛け論になりかねません。トラブル防止策としても見積書は用いられます。

見積書を作成する3つの内訳とは

ここでは見積書を作成する3つの内容について紹介します。

表紙

表紙は工務店によって異なり、工事名称や工事場所、工事代金などが記載されています。

戸建て住宅の場合、「○○様邸新築工事」という名称、日付、工務店名など、工事の概要だけ記載される場合と、2枚目以降に金額などの詳細が明記されている2パターンがあります。どちらの方法でも顧客に内容が伝われば問題ありません。

内訳

内訳では工事内容の詳細を記載してください。工務店の場合は、大項目として本体工事・外構工事・付帯工事などに分かれます。大項目をさらに細分化された工事内容と金額を内訳として記載しましょう。

どの部分にどれくらいの費用がかかっているか分かり、金額を圧縮したい場合は高い項目から費用を削れないか判断するために用いることができます。

金額条件

金額条件とは、工務店が提示した金額で工事をおこなうための条件が記載されております。見積期限や建築するうえでの条件などが記載されているため、工事の透明性と顧客獲得につながるでしょう。

金額条件をクリアすることで提示金額にて工事を請け負うことを意味しているため、顧客への説明が必須となる項目です。

見積書に記載する法定福利費とは？

建設工事をおこなう下請け企業は、元請け企業へ提出する見積書に法定福利費を記載しなければなりません。ここでは法定福利費について解説します。

法定福利費とは？

法定福利費とは企業側が従業員の公的保証を守るために負担しなければならない保険料のことであり、主に以下の項目が該当します。

それぞれの保険内容について説明します。

健康保険料

健康保険料は従業員またはその家族が加入し、病気やケガをしたときの医療費負担額が軽減される制度の保険です。保険料は企業と従業員が折半して負担します。

厚生年金保険料

原則65歳以上の従業員が障害・死亡に対して給付金をもらうための保険であり、健康保険料同様に従業員と企業で折半して負担します。

介護保険料

介護サービスを利用している方を支援するための保険制度であり、第1号被保険者・第2被保険者と分かれます。介護保険料も企業と従業員で費用折半となります。

雇用保険料

従業員が離職し、再就職までの給付や育児や介護によって長期休暇を取る従業員へ給に関する保険です。業種によって保険料率と負担割合は異なり、建設業の保険料率は令和4年に1.25%から16.5%へ上昇しつつあります。

【参考】令和４年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

労災保険料

建設工事に係わる従業員が職場または通勤・病気・死亡などをした場合に対する補償金を給付する保険制度です。

建設業は工事現場での労災が多く、建設会社は必ず加入しなければなりません。

子ども・子育て拠出金

従業員の給与に合わせ、国や自治体が子育て支援サービスを行うための企業から徴収する拠出金です。

法定福利費は義務化されている

法定福利費を含めた見積書は平成25年に義務づけられました。建設業は労働環境の悪さから若い人材離れが多いという問題がありました。その問題を解消するためにも、働きやすい業界にすることを目指し、取り組みの一つとして法定福利費を見積書に記載することが義務化されています。

また、平成29年以降は国土交通省が発表している「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」において、「雇用・健康・厚生年金の3大保険に未加入の作業員は、特別な理由がない限りは作業現場への入場を認めないとの取り扱いをすべき」と記載されています。

つまり、保険加入していない社員は建設業に携わることはできないということです。法定福利費を見積書に記載することは建設業の加入状況を確認するためでもあります。

さらに法定福利費について詳しく知りたい方は「建設業における見積書の法定福利費とは？」をご覧ください。

見積書の作成方法

見積書の作成方法は大きく分けて3つあります。

手書きで作成

近年の工務店にはほとんど見かけなくなりましたが、未だ手書きで見積書を作成している工務店も存在します。

一人親方などで年配の方は手書きで見積書を作成し、社判を推して顧客へ提出します。手書きでの作成は作業効率が悪く、記入ミスなども起こりがちです。

エクセルを用いて作成

工務店の中でも最も利用されている見積書の作成方法がエクセルです。エクセルは使える方が多く、インターネットで無料テンプレートも多数存在するため、一から見積書のひな型を作る必要もありません。

ただし、エクセルで見積書を作成する場合は担当者によって作業効率が異なるだけでなく、属人化によって他の担当者が見積書の保存場所がわからないなどのデメリットが挙げられます。

日々多くの見積書を作成している方にとっては、エクセルでの見積書の作成は効率が悪く、さらに一つの記入ミスがあると最終的には利益にも影響を及ぼしてしまうため十分なチェック機能体制が必要です。

クラウドシステムを利用して作成

見積書の作成にはクラウドシステムがおすすめです。クラウドシステムとはインターネットを利用した資料作成やデータ管理ができる機能です。

パソコンやスマホ一台あれば誰でもクラウドシステムに保存されているデータを確認できるため、保存場所がわからない悩みは払しょくされます。また一つの項目を入力すると連動して金額が算出される仕組みにもできるため、エクセルと比べてスピーディーに精度の高い見積書を作成することが可能です。

月々の料金は発生するものの、費用対効果が高く会社の作業効率の向上にもつながります。さらにクラウドシステムについて詳しく知りたい方は「建設業向けのクラウドシステムとは?」をご覧ください。

まとめ

今回、建設業の見積書に着目し、目的と内訳内容、作成方法を紹介してきました。見積書は顧客と工務店の双方が工事に関する内容を同意するために用いられます。見積書がなければ後々トラブルにもつながりかねないため、内訳に沿った項目を記載して顧客へ説明する必要があります。

しかし見積書の作成には時間がかかり面倒という点から内容が疎かになることもあります。そのためクラウドシステムを利用して精度の高い見積書の作成を検討してみてはいかがでしょうか。クラウドシステムは、「業務効率化ソフト」とも呼びます。

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