今回の記事では住宅ローン減税制度について対象条件から手続きまでわかりやすく解説します。

住宅ローン減税制度とは？

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に確定申告や年末調整をすることで所得税の額から控除を受けられる制度です。確定申告や年末調整時の住宅ローン残高金額に対して1%の控除が10年間受けられます。現在は特例制度が適用されており、条件を満たせば13年間まで控除を受けられます。

基本的に住宅ローン減税制度の対象は所得税に対しての税額控除ですが、所得税で控除しきれない場合に限り、住民税からも一部控除を受けられます。ただし、住民税から控除できる額の上限が決まっており、136,500円までとなっています。

ちなみに住宅ローン減税以外にも、数多くの住宅関連補助金が存在します。詳しくは以下の記事で解説をしていますので、興味のある方はチェックしてみてください。

住宅ローン減税制度の適用条件

住宅ローン減税制度を利用すれば税額の控除を受けられますが、利用するには一定の条件をクリアしなければなりません。

ここからは住宅ローン減税制度について適用となる条件を紹介します。適用条件は以下3ケースで異なります。

3つのケースの適用条件について解説をします。

新築住宅の適用条件

新築住宅を取得する場合の住宅ローン減税の適用条件は以下の通りです。

ちなみに、土地だけを購入した場合は住宅ローン減税の対象とはなりません。

ただし、住宅を建設するのを前提に土地を購入し、取得後2年以内に住宅を建設する場合には土地購入時に組んだローンも対象となります。

中古住宅の適用条件

中古住宅を取得する場合は上記で紹介した新築住宅の適用条件に加え、以下の条件を満たさなければなりません。

最後の条件にある「生計を一緒に立っている親族からの購入ではないこと」は、生計を共にしている息子が親から住宅を買い取る場合などが該当します。これは、親が購入したときに受けた住宅ローン控除に加え、息子の購入時にも控除を受けるような二重で控除を受けることを防ぐためと考えられます。

増改築などのリフォームでの適用条件

住宅ローン減税は増改築などのリフォームも制度の対象となります。

具体的には以下の条件を満たす必要があります。ちなみにリフォームの場合も以下の条件に加え、新築の適用条件も満たすことが必要です。

ちなみにバリアフリーリフォームや省エネリフォームの場合は、特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる場合がありますが、その場合、住宅ローン減税と特定増改築等住宅借入金等特別控除のどちらかを選ぶ形となります。

投資用マンションは対象外

住宅リフォーム減税は当然ながら居住用の住宅を対象とした減税制度です。

賃貸で貸し出すことを目的とした投資用の物件などは住宅ローン自体を使えないので、減税制度の対象外となります。

また、週末だけを過ごすセカンドハウスや別荘なども住宅ローンを使うことはできません。控除対象は基本的にメインで使う居住用の住宅に限られますので、住宅リフォーム減税を申請する際には十分注意しましょう。

住宅ローン減税制度に必要な手続き

ここから住宅ローン減税制度を利用するのに必要な手続きや書類について解説します。

住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要

住宅ローン減税を受けるためには、2月中旬から3月中旬に確定申告をする必要があります。

普段確定申告をする必要がない給与所得者の場合でも、確定申告をする必要が出てきますが、最初の年に確定申告をすれば次の年からは会社の年末調整で控除を受けることが可能です。個人事業主の場合は2年目以降も確定申告しなければなりません。

確定申告をするためにはお住まいの管轄税務署で手続きできます。ちなみに窓口だけでなく郵送での手続きや、マイナンバーカードがあればインターネット上（e-tax）からも手続きが可能です。

しかし、郵送やインターネットからでは不明な点は全て自分で調べなければならず、申請に間違いがあったときの対応が難しいでしょう。手続きに不安のある方は、その都度質問ができる税務署で直接行うことをおすすめします。

住宅ローン減税に必要な書類

住宅ローン減税を受けるときに、確定申告をするため必要な書類は以下の通りです。

上記で紹介した書類は用意するのに時間を要すものもあります。確定申告の時期が近くなった段階で一通りそろえておくようにしましょう。

また、確定申告の時期になると税務署がかなり混み合うため、早めに準備して手続きできるようにしておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、住宅ローン減税制度について、対象条件から手続きの仕方まで解説しました。

高価な買い物となる住宅は、減税できる額も大きいため積極的に利用をすすめるべきでしょう。ただし、必要な書類も多く用意するのに時間を要すため、なるべく早めに書類をそろえるよう顧客にアドバイスすることをおすすめします。

今回の記事を参考に住宅ローン減税制度を顧客に説明できる体制を整え、住宅購入のサポートをしていきましょう。

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