こうして多くの工事現場で提出を求められる作業日報ですが、具体的にどのような役割があるのか詳しく把握していない方も多いのではないでしょうか？

今回は、建設業における作業日報の役割について、メリットや効率的な作成方法についても解説します。

建設業における作業日報の役割

ここでは、建設業における作業日報の役割について解説します。

具体的には以下2つの役割があります。

各業務の進捗状況の把握

作業日報を作成することで、工事現場の管理者が各業務の進捗状況を把握するのに役立ちます。

作業日報内では、その日どのような作業を行ったかが記載されています。

事前にフォーマットを決め、施工箇所や施工内容を記録する欄を設ければ、業務の進捗状況を可視化することが可能です。

進捗状況をしっかりと把握できれば、どの業務のどのような遅れが生じているかなどに気づくことができ、大きなトラブルを防げるでしょう。

また、建設工事は大規模なものほど長期間にわたることも多く、複数の工事を同時進行で進めるケースも多いです。

そうした状況下では、各工事の状況を1つ1つきちんと把握しておく必要があり、作業日報は進捗状況を把握するツールとして重要な役割を果たします。

適切な労務管理

適切な労務管理をおこなう上でも、作業日報は重要な役割を果たします。

労務管理ができていないと、従業員の健康面に悪影響を及ぼす可能性があり、作業員に効率よく活動してもらうためにも適切に管理しなければなりません。

作業日報では、1日の作業時間や作業内容などが細かく記載されているため、従業員に適切な業務量を与えているか確認できます。

また、建設現場では直行直帰となるケースも多いため、タイムカードなどによる勤怠管理は難しいことも。

作業日報であれば、作業開始時刻と終了時刻の記載項目を設けることで、それをもとに勤怠管理を適切におこなうことが可能です。

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作業日報を作成するメリットとは？

ここでは、作業日報を作成するメリットについて解説します。

具体的には以下の3点のメリットが挙げられるでしょう。

労働環境の改善

作業日報を作成することで、労働環境を適切に改善するのに役立ちます。

工事現場での作業は、納期などの関係もあり、時期によっては多くの業務量をこなさなければならないことも。

しかし、過剰な労働は心身に多大なるダメージを与えてしまい、作業員の健康を損なってしまうと業務効率にも影響が出てしまいます。

1日あたりの労働時間や作業量を適切に管理することで、作業員の健康を維持しながら効率的に作業ができるため、労働環境の改善はもちろん、生産性の向上にもつなげられるでしょう。

人件費などのコスト削減

人件費などのコスト削減に役立つのも、作業日報作成のメリットです。

工事をおこなう上で、人件費を含む労務費は非常に大きなコストとなります。

こうした人件費を適切にコントロールする上でも作業日報は非常に役立ちます。

例えば、作業員の作業日報を集計することで、着工前に想定していた労働力と実際の労働力を比較することが可能です。

もし想定よりも人員不足となっていた場合、納期の遅れや余計な残業代がかかってしまっていることがわかります。人員が余っていた場合、人件費を多く見積りすぎていたことがわかります。

作業日報を細かく分析することで、人件費を最低限に抑えながらも求められている工事の品質に仕上げることが可能なため、結果的に工事全体のコスト削減につながるでしょう。

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作業員の健康状態チェック

作業員の健康状態をチェックできる点も、作業日報のメリットです。

作業日報を毎日チェックすることで、文面などから作業員の異常などに気づきやすくなり、病気や怪我を起こす前に事前に対策を打てます。

理想的な状態としては、チームや現場内で作業日報を共有できる状態です。

チームや現場全体で業務の進捗状況を把握でき、作業員同士のコミュニケーションも円滑にできるため、互いに抱えている悩みなどをケアしあえることにもつながります。

作業日報の作成を効率的にする方法を紹介！

ここでは、作業日報の作成を効率的にする方法について解説します。

具体的には以下の2つの方法があります。

エクセルなどでテンプレートを用意する

作業日報を作成する際、エクセルなどでテンプレートを用意することで効率的に作業を進められます。

ワード・エクセルなどはほとんどの建設業会社で導入されており、普段から使い慣れている作業員も多いため、わざわざ操作方法などを教える必要もなく、すぐにとりかかることができます。

また、テンプレートは自社のオリジナルものをゼロから作成することも可能です。

ただし、建設現場に必要な項目を網羅する必要があるため、ある程度の専門的な知識やワード・エクセルの編集スキルなどが求められます。

もしこだわりがない場合は、WEB上に無料で公開されている建設現場用のテンプレートを使うのがおすすめです。

すでに必要な項目を網羅したテンプレートを使えば、わざわざテンプレートを自作する手間も省くことができる上、誰でも簡単に作業日報を作成することができます。

また、テンプレートは種類も豊富にあるため、自社に最適なものを見つけやすいでしょう。

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専用の管理システムを使う

作業日報の作成には、専用のシステムを使うこともおすすめです。

具体的には日報をはじめとした工事に関係するあらゆる項目を管理できる工事管理システムがあり、受注から売上管理などもシステム上でおこなえます。

工事管理システムを導入することで、作業日報をはじめとしたあらゆる業務の利便性を高めることが可能です。

また、工事管理システムはタブレットやスマートフォンなどからもアクセスして操作することができるため、時間や場所を選ばずに作業日報を完成させることができます。

直行直帰などで会社に寄らない場合でも、わざわざ作業日報のために会社に戻る必要もないため、移動コストなどの削減にもつながります。

このように、多くの面で作業を効率化できるため、作業日報とともに工事に関するあらゆる項目の管理を効率化させて作業員の負担を減らしたい方には検討の価値があるといえるでしょう。

詳しくは、「工事管理システムとは？基本的な機能や成功事例を紹介！」の記事でも紹介しているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

まとめ

作業日報の作成は、業務進捗管理や労務管理などで重要な役割を果たし、労働環境の改善や人件費の削減など多くのメリットがあります。

テンプレートを用いて作成するのも良いですが、システムを導入することで作業日報以外の業務を効率化できるでしょう。

工事に関わるあらゆる業務を効率化させたい方は専用のシステムを導入することをおすすめします。

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しかし「VEの概念や具体的な取り組み方がわからない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

今回は、VEについて基本的な考え方や実施手順を解説します。
建築現場でのコストダウンを効率よく行いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

VEとは？

VEとは「Value（価値）Engineering（工学）」の略称で、製品やサービスの「価値」を「機能」と「コスト」の観点から考え、既存の案よりも向上させる手法です。

主に製造業において用いられる手法ではありますが、建築業でも活用されています。

VEにおける価値を算出する数式は、以下の通りです。

VEには、基本的に建築物などの機能性を下げないというルールがあります。
例えば、コストダウンを図るために壁を薄くすると隣の部屋の音が聞こえてしまうため、建物の機能性や価値を損なってしまいます。

過剰な機能を削減するなど、不必要な機能を削減することは問題ありませんが、顧客が求める機能は損なわないよう注意が必要です。

VEはなぜ必要なのか？

VEが必要な理由は、時代の変化とともに顧客のニーズが多様化しており、製品や建築物の価値を高めなければ顧客の要求を満たせないからです。

近年は新しいデザインや機能を備えた建築物が次々と登場し、顧客が価値を感じる基準も上がりつつあります。
そうした中で低コストな製品を生み出すだけでは、顧客のニーズに応えることは難しくなるでしょう。

また、企業を存続させるためには価値の高い建築物を提供するだけでなく、生産にかかるコストを削減することも欠かせません。

顧客に価値のある建築物を提供しながらも、コストダウンを図る方法として、VEは建築業でも必要とされています。

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VEにおける「機能」「コスト」「価値」の意味

ここでは、VEにおける「機能」「コスト」「価値」の意味について解説します。

VEにおける「機能」

VEにおける「機能」とは、製品の働きや効果など、顧客のニーズを満たすもの全般を指します。
建築業での例を挙げると、断熱性や遮音性、耐久性などがあてはまるでしょう。

機能を考える上で重要なポイントは、既存の建築物において顧客の評価が高い機能は残し、顧客が必要としていない過剰な機能は排除することです。

VEにおける「コスト」

VEにおける「コスト」とは、総費用（ライフサイクルコスト）のことを指します。

ライフサイクルコストとは、製品や建築物の製造から廃棄までにかかるすべてのコストのことです。
生産者側のコストはもちろん、消費者側のコストも含めて考えていきます。

建築業におけるライフサイクルコストの例としては、建物を作るための初期費用（材料費・人件費など）や、その建物を使うためにかかる水光熱費や点検・保守費、修繕費などが挙げられるでしょう。

VEにおける「価値」

VEにおける「価値」は、製品や建物などを使用する際の価値を指し、ここまでに解説した「機能」と「コスト」によって決まります。

価値は「機能÷コスト」という数式で算出されるため、コストを抑えながら機能性を向上させれば、その分価値も高まるでしょう。
逆に、高いコストをかけているにもかかわらず機能性の低い建物であった場合、価値も下がってしまいます。

機能とコストを改善することで価値が向上し、その恩恵は生産者側と消費者側の両方が受けられます。

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VEの基本5原則

VEには、以下のように実施する上で守るべき基本原則が5つあります。

使用者優先の原則

「使用者優先の原則」は、消費者がどのような機能を求めているのか、ユーザー視点を優先して考える原則のことです。

つまり、建築する側の意向は可能な限り撤廃しなくてはなりません。

VEでは顧客の立場となり、ユーザーにとって価値が最大となるよう考えることが重要となります。

機能本位の原則

「機能本位の原則」とは、建築物が果たすべき機能を明確にすることで、機能評価を中心に実施していく原則のことです。

VEでは、機能をベースに価値を向上させていくことが重要となります。

創造による変更の原則

「創造による変更の原則」とは、アイデアや発想などを自由に出すことで、固定概念にとらわれることなく価値を創造していく原則のことです。

建築物に新たな付加価値をつけていくためには、既存の考え方から脱却する必要があります。

チームデザインの原則

「チームデザインの原則」とは、各専門分野に関する知見や技術を持った人を集め、チームとして行動・改善していく原則のことです。

建築物の価値を向上させるためには、それぞれの分野で優れた知識や技術を持つ人材が協力し合う必要があります。

チームとして行動することで、新たなデザインや機能を生み出せる可能性もあるでしょう。

価値向上の原則

「価値向上の原則」とは、名前の通り価値が向上することを前提にVEを実施すべきだという原則のことです。

VEにおける価値は、機能とコストの両面から向上を追求しなければなりません。

VEを実施する際に価値を高める方法は、主に以下の4つのパターンに分かれます。

いずれの方法においても、既存の製品・建築物よりも価値を向上させることがVEの目的です。

VEの実施手順

VEの実施手順は、大きく以下3つのステップに分かれています。

1. 機能の定義

VEの対象となる建築物に関する調査を行い、顧客が求めるニーズや品質を満たすために必要な機能を定義しましょう。

具体的には、以下のようなステップを踏んでいきます。

収集する主な情報は、対象となる建築物を作るために必要なコストや技術レベル、材料、顧客の要求などです。

2. 機能評価

必要な機能を定義したら、その機能ごとに評価を行いましょう。
各機能の機能性や、実現するために必要となるコストなどを洗い出し、評価を行います。

具体的には、以下のようなステップで作業を進めましょう。

3. 代替案作成

機能の評価を行ったら、代替案を作成します。

代替案を作成する際には、盛り込む機能を達成するためのアイデアを出し、そのアイデアを具体化するという流れで行います。

具体的な手順は、以下の通りです。

代替案を作成したら、提案書などに落とし込み顧客に提案を行いましょう。

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まとめ

VEを実施することで製品や建築物の価値向上が期待できるため、多様化する顧客のニーズに対応しやすくなります。

VEの基本的な考え方は、機能を落とさず価値を向上させることにあり、顧客に必要な機能を満たした上で、コストの削減を行い価値を向上させることが重要です。

VEを実施し、製品や建築物の競争力を高めることで、企業経営を発展させていきましょう。

また、自社の業務におけるコストカットを実現したい場合は、建築業界向けの業務効率化ソフトの利用がおすすめです。

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ERPは建設業に欠かせない多くの業務をを効率化可能です。

今回は建設業向けERPの基本情報や導入のメリット、ERPを導入する際の注意点などをわかりやすく紹介します。

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建設業向けERPとは

ERP（システム）とは、企業資源を有効活用することを目的として、複数の業務をおこなえるようになっているシステムのことを指します。

特に建設業の会計処理は一般的は事務作業よりも複雑な処理が求められるため、とても大変です。

建設業向けERPを導入すれば、社員の負担を軽減でき、業務の効率化が期待できます。

ERPには以下の2種類があり、それぞれシステムの構築場所が異なります。

オンプレミス型ERP

オンプレミス型ERPシステムは、自社のサーバー上にシステムを構築して利用できます。

クラウド型ERP

クラウド型ERPシステムは、インターネット上にシステムを構築し、社員がそのシステムにアクセスして利用します。

建設業向けERP導入のメリット

建設業向けERPを導入と、以下のようなメリットが得られます。

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データの一元管理でミスを防ぐ

一元管理とは、デーや情報を一箇所にまとめて、必要な時に出し入れしやすいように管理することです。

一度記入・登録したデータは、必要な箇所に転記されたり引用できるため、二重入力の手間やミスを減らせます。

会社で管理するデータは重要なデータが多く、間違えないようにチェックする人数を数人確保している場合はその必要が無くなります。

業務効率アップ

リアルタイムで経営、営業、人事などの情報を一元管理できるため、必要なデータを集める手間や時間が必要なく、業務効率を上げることが可能です。

建設業では自社のデータだけでなくクライアントの情報や経理など、さまざまな業務が発生しますが、処理のスピードが格段上がります。

適格な経営判断が可能

建設業向けERPで社内のデータを一元管理することで、管理業務が軽減されます。

売上や生産コスト、仕入れや在庫状況、現在の会社経営状況をリアルタイムで確認可能です。

データを元に組織のリソースを有効に活用するための対策を練ることができます。

ERPは働いている社員だけでなく、経営者側にも導入するメリットのあるシステムです。

ERP導入する際の注意点

ERPを導入する際の注意点は以下3点です。

自社に合っていないと意味がない

ERPは様々な機能が搭載されており、データ管理や作業効率を上げられます。

しかし機能が充実しすぎているともいえるでしょう。

不必要は機能ばかり充実しているERPを選んでも使いにくくなり、導入コストが高くなるというデメリットもあります。

ERPを導入する際は、自社に合ったERPや必要な機能が最低限搭載されているERPを選ぶことがおすすめです。

導入後の体制が整っていない

いざ、ERPを導入しても導入後の体制が整っていなければすぐに利用することは難しいです。

ERPを導入する際は事前にどのような運用範囲で運用していくのかを社内で検討した上でERPを導入しましょう。

専門的知識がある社員が必要

ERPの初期設定やトラブル時の対応などのサポートは充実していますが、企業の運用方法をマネジメントするサービスはありません。

ERPの導入において、経営の指揮をとる方の存在は重要です。

会社の業績アップなどの目標を達成するためには経営などの専門的に知識がある社員がいなければ、満足したシステムの構築は難しいといえるでしょう。

失敗しないERP導入の手順

失敗しないERP導入の手順は、以下の通りです。

体制を整える

ERP導入後にスムーズに運用するためにも、導入前に体制を整えることが大切です。

誰がどのシステムでどの業務をおこなうのかなど、あらかじめ社内で話し合いましょう。

業務整理をおこなう

ERPは既存のシステムとの連携も可能で、業務最適化を図れます。

ERP導入前に、連携するシステムやERPでおこなえる業務、おこなえない業務を分類しておくと、スムーズな運用が可能です。

導入形式に応じて設備を整える

ERPシステムにはオンプレミス型とクラウド型の2種類があります 。
オンプレミス型を導入する際は、サーバー調達やネットワークの構築・変更などをおこなわなければいけません。

このようなインフラ設備には時間や手間がかり、効率の良い運用の妨げになってしまうこともあります。

また、インフラ設備などに割くリソースがない企業であれば、クラウド型ERPを選ぶと良いでしょう。

ERPの初期設定をおこなう

基本的に、初期設定は各ERPシステムの導入パートナーに従って進めていきます。

難しい設定などを自分でおこなうことはありません。

初期設定のサポートを受けているときに自社の最適な設定にしたいことを伝えると、それに応じた設定をサポートを受けながらおこなうことができます。

まとめ

今回は、建設業向けERPの基本情報や導入のメリット、ERPを導入する際の注意点などを紹介しました。

ERPを導入することで社員の工数負担の削減や業務効率化、適切な経営判断ができるため、今すぐにでも導入することをおすすめします。

しかし「どのERPを選んだら良いかわからない」と悩む方もいるでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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今回は、それぞれの住宅に適したスマートロックの選び方についてご紹介します。

スマートロックとは？

スマートロックの主な機能やメリットは下記の4点です。

スマートフォンで鍵の開け閉めができる

スマートロックは、スマートフォンやタブレットなどの電子機器を用いての解錠や施錠ができる鍵のことです。

後付けで玄関錠に取り付けることで、従来の鍵では、生活の利便性が向上します。

有効期限つきの合鍵がつくれる

スマートロックは通常、登録したスマートフォンで解錠や施錠を行うものです。
しかし、専用アプリを使うことで、家族や友人に有効期限つきの鍵を渡すことができるスマートロックもあります。

アプリによる操作以外にも、指紋や暗証番号、ICカードによる施錠・解錠ができるスマートロックも販売されています。

このようなスマートロック式の合鍵を利用することで、普段家に住んでいない人が遊びに来たときなどは、別々に家に入ったり、家を出たりできるため非常に便利です。

鍵の施錠履歴を見ることができる

開閉履歴を閲覧できる機能のあるスマートロックであれば、鍵の施錠忘れなどを確認できます。そのため、外出先で鍵を閉めたかどうか心配になったときはいつでもどこでもスマートフォンでの確認が可能です。

また、共働きの家庭では子どもの帰宅を見守ることができませんが、スマートロックの開閉履歴を確認することで、子どもがいつ帰宅したのか出先で知ることが可能です。

鍵紛失のリスクが低い

スマートロックは、鍵を携帯する必要がないため、紛失することもありません。

解錠・施錠の際に鍵を出し入れする必要がないため、買い物帰りで荷物がたくさんあっても鍵を開けることが可能です。

もしスマートロックを設定したスマートフォンを紛失したとしても、IDとパスワードがあれば鍵の管理が可能なため、別のスマートフォンにアプリをダウンロードして使用が可能です。

スマートロック使用の注意点

スマートロック利用時の注意点は3つあります。

電池切れや故障により締め出される可能性がある

スマートロックとスマートフォンのどちらも電池切れに注意する必要があります。スマートロックの電池が切れそうになると、スマートフォンに通知が行くモデルであれば予防は可能です。
ただし、スマートフォンの電池切れには注意する必要があります。

また、オートロック機能を搭載しているスマートロックの場合は、スマートフォンを家に置いたまま外へ出ると締め出されてしまいます。特に一人暮らしの方は、管理会社に連絡することになってしまうので注意が必要です。

コストがかかる

利便性が高く、セキュリティ面でも安心なスマートロックですが、導入の際コストがかかったり、電池交換などでランニングコストがかかったりと、従来の鍵よりはコストがかかります。

予算に応じたスマートロックを購入することをおすすめします。

引き戸には未対応

さっそく自宅の鍵をスマートロックにしたいと思っても、設置ができる玄関錠の形状には制限があります。

また、引き戸には未対応である場合が多いため、購入前に自分の家の鍵がスマートロックに対応しているのか、調べてみるといいでしょう。

スマートロックのタイプ

スマートロックはタイプによって管理や操作の方法が異なるため、施主様の生活スタイルに一番あったスマートロックを選びましょう。

以下では、操作方法別に3種類のスマートロックを紹介します。

スマートフォン操作型

スマートフォン操作型は、アプリをインストールしたスマートフォンをドアの前で操作することで施錠・解錠を行うタイプのスマートロックです。ハンズフリー型に比べ確実に施錠・解錠できるのが特徴です。

操作を記録できる製品であれば、最後に解錠されたのがいつか、誰が操作したのかなどの施錠記録を確認することが可能です。

ハンズフリー型

あらかじめスマートフォンとスマートロックをBluetoothで接続しておくことで、スマートフォンをポケットやカバンに入れたまま自動で施錠と解錠を行ってくれます。
スマートフォンで操作をする必要がないため、たくさん買い物をして帰ってきてもスムーズに出入りすることが可能です。

Bluetoothの接続ができないと解錠や施錠できないため、その場合はスマートフォンで操作を行うか、従来の鍵で開閉する必要があります。

マルチデバイス対応型

マルチデバイス対応型は、カードキーや携帯電話などさまざまなデバイスで施錠・解錠できるスマートロックです。

スマートフォンを持っていない家族がいる家庭や、従業員と鍵を共有したいオフィスなどに取り付けると便利です。合鍵の権限を設定し、複数人で鍵をシェアできるタイプもあるため、出勤予定の従業員だけに権限を与えることで部外者の立ち入りを制限することが可能です。

また、中には音声認識で鍵の開閉を行うことが可能なバリアフリー製品もあるため、目が不自由な方なども安心して使用できます。

スマートロックの選び方

スマートロックにはさまざまな特徴を持った製品があります。
それぞれの特徴を理解し、自社の提案内容に加えましょう。

取付方法

スマートロックの取付方法には、貼り付け型、シリンダー交換型、穴あけ工事型などがあります。

工事の必要がないスマートロックであれば、賃貸物件でも使用できます。例えば、両面テープなどで貼り付けるタイプはドアを傷つけにくく、設置が簡単です。

工事が必要な製品を使いたい場合は、管理会社などの許可を事前に得る必要があるので注意しましょう。場合によっては許可が出ずに使用できないこともあります。

施錠・解除方法

スマートフォン操作型、ハンズフリー型、マルチデバイス対応型の施錠・解除方法は既に解説しましたが、製品によってはオートロック機能を搭載したタイプもあります。

オートロック機能が搭載されていると、ドアが閉まった際に自動で施錠を行ってくれます。中には時間の経過やドアから離れた距離により自動で施錠するものもあります。

また、火災発生時に備えて緊急解錠機能がついているものを選ぶとより安心です。緊急解錠機能つきのスマートロックは、自動で室温を感知し、一定の温度を超えると自動で鍵を開けてくれる機能が搭載されているため、万が一火事が起きた際も慌ててスマートフォンを探す必要がありません。

予算

スマートロックは、購入費用、設置の際の工事費用、維持管理費、月額利用料などのコストがかかります。機能がたくさんついているものは便利ですが、その分コストもかかります。

メーカーによっては初期費用はかからず、月額利用料のみの製品も用意しているため、コスト重視でとにかくスマートロックをつけてみたいという方にはそういったものもおすすめです。

導入を検討している場合は、お財布と相談しながら、最低でもどの機能はつけたいかなどよく考えてみましょう。

機能

取り付け方法や予算などで大体どの製品に絞り込めたら、スマートロックの機能で最終的な選定をしていきましょう。

たいていのスマートロックにはオートロック機能やハンズフリー解錠の機能が搭載されていますが、その他にも合鍵生成の上限数が多いもの、電池残量を通知してくれるもの、緊急解錠機能が搭載されているものなどがあります。

製品によって機能に違いがあるため、なるべく機能の多い製品を選ぶといいでしょう。

レンタル

後付けの製品の中には、購入前に２週間程度レンタルで試すことができるものもあります。

スマートロックは実際に使用してみると「思っていたものとは違う」「元の鍵に戻したい」と感じる方もいます。また後付けの場合は、届いてから玄関の錠が設置できない形状だったとわかることもあります。

そこで、後付けのスマートロックをレンタルして使用感を確かめてから購入したいという施主様には、自社が提供する玄関鍵のサムターン形状や取り付けスペースを確認してもらうようにしましょう。

まとめ

今回は、スマートロックの機能やタイプ、選び方について解説しました。

スマートロックには、単にスマートフォンで開閉ができるだけではなく、有効期限つきの合鍵をつくることや、履歴を参照すること、オートロックやハンズフリー機能など、さまざまな機能が搭載されています。

「購入前に実際に使用してみないと不安だ」という方も安心のレンタルサービスも低価格で用意されているため、気になったらまずは試してみるのもいいでしょう。

工事現場の生産性向上と業務効率化を強力に推進するためには、工事管理システムの導入と、効果的な運用が必須です。

本記事では工事管理システムの特徴や、導入後の成功事例を紹介します。

工事管理システムとは

工事管理システム（施工管理システム）とは、工事現場における受注から売上入金まで、工事に関する情報を一元管理するシステムです。

経営と同じように、工事についてもヒト・モノ・カネを、適正にマネジメントする必要があり、それぞれがバラバラになっている各情報をタイムリーに把握しなければなりません。

工事管理システムを使用することでタイムリーな情報共有が可能となるため、今や工事現場には欠かすことのできないツールとなっています。

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工事全体の一括管理

工務店の業務は、見積書の作成、受発注管理、入出金管理、資材の発注や納品に関する情報、工事現場の作業員の勤怠情報、工事の進捗状況の情報など、多岐にわたります。

これらの情報がそれぞれ別々のシステムで管理されているケースや、工事現場において紙ベースで管理されているケースなど、従来の工事現場の情報は、バラバラで煩雑になっていました。

工事管理システムを使用して一元管理ができると、どこからでも必要となる情報や知りたい情報が、簡単に抽出可能となります。

また、どこからでも同じシステムに入力するので、情報が日々アップデートされ、工事の全関係者が正確な情報を把握することができるでしょう。

ペーパーレス化とミス削減

工事に関する管理項目を、ペーパーレス化することが可能となります。

工事管理表や工事現場の日報など、従来、膨大に使用されてきた紙をなくすことで、印刷にかかるコストや時間を削減できます。

また、同じシステムに全ての情報を入力できるため、異なるいくつものシステムに情報を入力しなければならない状況と比べ、人的ミスの削減効果も狙えるでしょう。

適正な予算管理

工務店において、最も重要なことの一つが工事現場の予算管理です。

予算管理ができていないと、余分な材料費・人材費がかかったりする等、赤字の工事現場が発生する恐れもあります。

工事前に行う実行予算をもとに、工事の進捗とともに実行予算との差異が生じていないか、しっかり工事原価管理することが必要です。

しかし、人手不足などにより、適正な工事原価管理ができていない工事業者もあるのが実態です。

工事管理システムを使用することで、効率的な実行予算管理と工事原価管理が可能となり、適正な予算管理を実現できるでしょう。

工事管理システムの基本的な機能

この章では、工事管理システムで可能な基本的な機能を紹介します。

受注工事管理

受注した工事案件の情報を一覧で管理することができます。

契約日、工事期間、契約内容、受注金額、物件情報などの工事現場にかかわるデータを入力します。

入力したデータは工事現場や各関係先からも閲覧可能で、例えば担当者が変更になっても、後任者への引き継ぎ漏れもなく、業務や工事に支障をきたしません。

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2021.06.112024.06.20

発注管理

工事の実行予算に従い、工事全体の発注業務の管理もできます。

発注情報、発注金額、発注先などを入力します。

工事や発注先ごとにデータを管理したり、実行予算に対して自社利益を加味した掛け率から発注金額を算出したり、注文書を出力したりといった機能も利用できます。

関連記事建設業界の発注管理のコツとおすすめ受発注管理システム7選！

2021.06.022026.03.02

入金管理

発注元からの入金情報を管理することで、経理作業が大幅に効率化されるメリットがあります。

請求書の発行日や入金日に合わせてリマインド機能をかけられるため、入金・請求漏れ防止につながるでしょう。

支払管理

発注した資材代金の支払い管理が効率的にできます。

発注処理する際に入力したデータをもとに、仕入先ごとに支払日を登録することで、支払依頼書の作成、支払内容の自動仕訳、発注先ごとの集計などの管理が可能となります。

請求管理

請求作業は、工事現場ごと・工事種類ごとに管理することが可能です。

原価情報などのデータの自動更新や、発注先ごとの請求書発行、入金予定日の管理などの機能により、事務作業の効率化できます。

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2020.11.112024.06.20

実行予算管理

工事前に作成する実行予算の管理が可能です。

工事の手段方法、工事費用、工事期間など具体的な数字で入力し、工事案件ごとの売上や最終利益を可視化します。

また、工事がスタートした後、実際に発生した原価と実行予算をリアルタイムで比較できるので、スピーディで適切なコスト管理を実現します。

工事原価管理

工事現場ごとに仕入などの原価管理が可能です。

支払予定や原価率など、煩雑な工事原価管理をシステム上で管理することで、実行予算作成時には、想定していない外注費などを防止し、赤字工事の発生防止にもつながります。

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工程管理

工事現場ごとに、工事の進捗管理が可能です。

工事の遅延が発生していないかをリアルタイムに把握することは重要です。

万が一、工事に遅れが発生している場合でも、作業員の増員などにおける対応で、工事の遅延を防止することができます。

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2021.06.212024.06.20

日報管理

工事案件ごとに、作業日報の管理が可能です。

作業日報の記録をもとにして、実行予算との乖離を把握し、工事原価管理を適切に実施できます。

また、工事現場では想定していない問題も起こり得ます。

作業日報から現場の課題をあぶり出し、適切な工程を組むことで工期の遅延を防げるでしょう。

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工事管理システムの効果的な運用方法（導入事例）

本メディアがおすすめする工事管理システム「AnyONE（エニワン）」を導入することで、これまでに抱えていた課題を解決した成功事例を紹介します。

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約3割の業務削減を実現【藤田建設工業】

株式会社 藤田建設工業では、工事管理システムを導入することで、「約3割の業務削減が実現できた!」と、全メンバーが実感しています。

これまで同社は、顧客情報や見積書などの帳票を、Excelや書類で管理していました。

しかし、それぞれの管理がバラバラで、いざ必要な情報を探そうとすると、なかなか探すことが出来ず、多くの時間を要していました。

また、Excelで顧客情報を管理していたため、担当者に情報が属人化するようになりました。

「このままでは、大きなミスにつながるのでは？」という危機感を抱き、工事管理システムの導入を決めました。

導入後、顧客管理・見積書・工程表などが一元管理できるようになったことで、約3割の業務削減効果を実現しました。

さらに削減できた時間を自社のより良いサービスにつなげていく取り組みを進めています。

部署ごとにバラバラだった管理システムの統一に成功【吉村一建設】

株式会社 吉村一建設では、工事管理システムを導入することで、社内の全部署が同じシステムへ入力できる体制を構築し、社内の連携を強化しました。

これまでの同社では、部署ごとに全く異なるソフトを使用し、バラバラに情報管理や書類作成を行っていました。

そこで、工事管理システムを全ての部門に導入したところ、社内全体で統一的に情報管理できるようになり、顧客の見積り・図面などを部署に関係なく確認できるようになりました。

例えば、これまで他部署が作成した見積書のデータは、メールなどでやりとりしていましたが、システムを見るだけで簡単に確認できるようになったそうです。

まとめ

労働者不足や働き方改革を背景に、工務店の抱える業務負担は大きなものとなっています。

今回紹介した工事管理システムの機能を活かし、工事現場の業務効率化を推進してはいかがでしょうか。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

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