そのためには、効果的な求人活動が欠かせません。

特に、ハローワークを活用した求人票の書き方は、求職者の目に留まりやすく、応募数を増やすために工夫が必要です。

本記事では、建設業向けに、応募が集まる効果的なハローワーク求人票の書き方について詳しく解説します。

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応募がくるために押さえるべき準備

建設業では、求職者に会社の魅力を伝え、安心して応募してもらうための準備が大変重要です。

まずは応募がくるために押さえるべき準備を紹介します。

自社の強みを把握する

求人票を作成する際、最初に取り組むべきことは「自社の強み」の明確化です。

自分たちの会社が他社と比べて何が優れているのかを知らないままでは、効果的な求人票を書けません。

自社の強みを把握する際には、社長や採用担当者だけでなく、実際に働いている社員の意見も取り入れると良いでしょう。

社員からのフィードバックをもとに、求人票に記載する「強み」の明確化が、求職者に響く内容を作りあげる第一歩です。

求職者の不安や期待をリサーチする

求職者が転職や就職を考える際、さまざまな不安を抱えています。

求職者の不安をリサーチする際には、実際に転職を考えている人たちや、求職者が何を重視しているかを調査し、ニーズに基づいた情報の提供が重要です。

SNSや求人サイトのレビューや面接時のフィードバックなどを活用して、求職者の声を集め、より効果的なアピールポイントを見つけましょう。

求職者が何を求めているのかを正確に理解し、ニーズに応える求人票の作成が、応募者数の増加につながるはずです。

応募が増える！ハローワーク求人票の書き方

ハローワークを活用して建設業での求人を成功させるためには、求人票の書き方が非常に重要です。

ここでは、応募が増えるための求人票の具体的な書き方について解説します。

職種欄を工夫して差別化する

職種欄は求人票の中でも一目で見られる部分であり、ここでの差別化が、応募者の目に留まるポイントとなります。

単に「施工管理」や「現場監督」と記載するだけではなく、業務内容や現場の特性の明確な記載によって、具体的なイメージを持たせられます。

仕事内容で魅力を伝える

仕事内容欄は、求職者が会社で働くイメージを掴むための重要な情報源です。

業務内容を曖昧に記載せず、具体的で詳細な情報の提供によって、働く環境や仕事内容が明確となります。

「事業者からのメッセージ」でビジョンを伝える

「事業者からのメッセージ」欄では、会社のビジョンや方針を伝えて、求職者に強い印象を与えられます。

単に業務内容や条件を伝えるだけでなく、会社がどのような未来を目指しているのか、どのような価値観を大切にしているのかを明確にします。

特記事項欄で重要情報をアピールする

特記事項欄は、求人票全体の中で見落とされがちですが、ここに重要な情報をしっかり記載して、応募者の関心を引きます。

特に、求職者にとって有益な情報やユニークな制度を強調するのがポイントです。

求める人物像を明確にする

求人票には、どのような人物を求めているのかの明確な記載が必要です。

曖昧な表現ではなく、具体的にどのようなスキルや経験が求められているのかの記載によって、適切な応募者を引きつけられます。

募集背景を伝え興味を引かせる

募集背景の明確化によって、求職者に企業の安定性や将来性を伝えられます。

「なぜこのタイミングで募集しているのか」「どのような理由で人材が必要なのか」を具体的に説明すると、応募者の関心が高まります。

給与や待遇を魅力的に伝える

給与や待遇は、求職者にとって重要なポイントです。

具体的な数字や条件を明示して、求職者に安心感を与えます。

労働環境を正確に伝えて信頼を得る

労働環境についても正確な記載によって、信頼を得られます。

特に、残業時間や休日の取得状況については、正確な情報を提供しましょう。

選考フローをわかりやすく説明する

応募者が安心して応募できるように、選考フローのわかりやすい説明も重要です。

選考過程を具体的に明示すれば、応募者は安心してステップを踏めます。

ハローワーク求人票で注意すべき法律と対策

ハローワークに求人票を掲載する際、法律の遵守が非常に重要です。特に、建設業界では労働条件や性別に関わる法律が求職者保護の観点から厳しく規定されています。

ここでは、建設業界の求人票で特に注意すべき3つの法律と対策について解説します。

職業安定法

職業安定法は、求人内容や労働条件に関する記載方法を定めた法律です。

実際には存在しない高額な給与を提示するなど、求職者に対して虚偽や誇大な表現の使用は厳しく禁じられています。

正確な情報提供が、法律違反を防ぐだけでなく、求職者からの信頼を得るための第一歩です。

労働基準法

労働基準法は、労働時間や休日、給与支払いなど、労働条件全般を規定している法律です。

求人票を作成する際には、労働基準法に基づいて適切な労働条件を提示し、特に残業時間や休日については、正確かつ詳細な記載が求められます。

労働条件のあいまいな記載は、労働基準法違反となるだけでなく、応募者にとっての信頼性を大きく損なうリスクを伴います。

男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法は、性別による差別を禁止し、平等な雇用機会を確保するための法律です。

建設業界では、男性が多く働いているイメージが強いため、無意識に性別を限定してしまう場合があるかもしれませんが、法的に認められません。

性別による制約を排除し、平等な雇用機会の提供は、企業のイメージアップにも繋がります。

ハローワーク以外におすすめの求人媒体

ハローワークは多くの求職者にアプローチできる有効な手段ですが、求人募集を効果的に行うには、他の求人媒体の活用が重要です。

ここでは、ハローワーク以外におすすめの求人媒体について詳しく解説します。

建設業向けの求人サイト

建設業向けの求人サイトは、建設業界に特化した求職者が集まる媒体であり、即戦力となる人材を効率的に探せます。

建設業向けの求人サイトは、職種や業種が絞り込まれているため、一般的な求人サイトよりも効果的にターゲット層へのアプローチが可能です。

また、経験者が多く集まる傾向があり、すぐに現場で活躍できる人材を見つけやすいというメリットがあります。

専門性の高いサイトの利用によって、求職者とのマッチングがスムーズに進むでしょう。

総合求人サイト

総合求人サイトは、建設業だけでなく、他業種の求職者にもアプローチできる媒体で、幅広い層の求職者に対して求人情報を発信できます。

膨大な数の登録者を持っており、建設業以外の職種と比較しながら応募者が職を探すため、意外な人材との出会いが期待できることも特徴です。

総合求人サイトでは、ターゲットを絞り込むためのフィルタ機能が充実しており、勤務地や経験年数、給与水準などを細かく設定できます。

求人を目立たせるためのオプション機能も多く提供されており、検索結果の上位表示や、注目求人としての表示などによって、さらに応募者の目に留まりやすくなります。

応募がくる業務効率化のすすめ

業務効率化は、建設業界において特に重要な課題となっています。

ここでは、業務効率化の具体的な取り組みと、求人票に業務効率化についての内容を記載する効果について解説します。

求職者にアピールできる業務効率化の取り組み

建設業界では、ITシステムの導入やデジタル技術の活用による業務効率化を求職者にアピールして、他社との差別化の実現が重要です。

ITシステムの導入は作業効率が大幅に向上し、報告や共有作業が効率化されるため、工事全体の進行がスムーズとなります。

求職者にとって、最新技術を導入している職場は、働きやすさと成長のチャンスを感じやすいポイントです。

業務効率化システムの導入を求人票に記載する効果

業務効率化に向けた取り組みの求人票への記載は、単に職場の魅力を伝えるだけでなく、求職者に安心感を与えます。

建設業は「体力的に厳しい」「業務が多忙」というイメージを持たれがちですが、従来のイメージを覆し、働きやすい職場環境をアピールできます。

企業の姿勢や取り組みを示し、働きやすい環境のアピールにより、求職者は仕事がしやすい環境での成長を期待するでしょう。

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まとめ

建設業界で優秀な人材を確保するためには、ハローワークをはじめとする求人媒体を効果的に活用するだけでなく、求人票の工夫が重要です。

求職者にとって魅力的な労働環境を伝えられれば、応募者の質と量を向上できます。

業務効率化システムの導入も、求職者にとって魅力的なポイントとなり得るため、積極的に活用し、自社の魅力を最大限に引き出しましょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

見積依頼書は具体的にどのような書式で、どのような項目を書くべきか詳しく理解していない方もいるのではないでしょうか？

今回は、見積依頼書について書式や項目なども含めて解説します。

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見積依頼書とは？

見積依頼書とは、名前の通り、取引先等へ発注を検討しているときに、見積りを依頼する書類です。

具体的には、発注する建設工事にどれだけ費用がかかるかを把握するために、業者に対して費用の算出を依頼する文書のことを指します。

この見積依頼書は、正式な見積書を依頼する際に用いられますが、提出先に発注することを前提として見積依頼書を作成する場合もあります。

ちなみに、見積書に関しては、「建設業での見積書の書き方は？書くべき項目や効率化する方法」でも解説しているため、気になる方はぜひチェックしてください。

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見積依頼書の作成は義務ではない

見積依頼書を提出する理由は、建設業法にて具体的な見積内容を書面で依頼することが推奨されているためです。

書面での提出が義務化されているわけではありません。

しかし建設業法では見積りを依頼する工事に関して具体的な内容を提示する必要があるとされており、書面での提出が実質的に必要となります。

また、口頭で見積依頼をおこなえば、書面上に具体的な内容や条件を残していないため、言った言わないのトラブルとなりやすいです。

未然にトラブルを防止するためにも、書面でのやり取りをおこなった方がいいでしょう。

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見積依頼書の書き方と建設業法の規定

見積依頼書の書き方に定型のルールはありませんが、記載事項や条件は規定されています。

そのため、基本的に建設業法に沿って必要事項を網羅して書くことが重要です。

建設工事で提出する見積依頼書ですが、実は建設業法にて記載すべき項目や条件などが定められています。

具体的に国土交通省が発行する「建設業法令遵守ガイドライン」では、以下の項目を提示する必要があると定めています。

また、工事に関する情報として、以下2点も依頼先に情報提供する必要があることも、同ガイドラインに記載されています。

万が一、こうした項目が正当な理由なく提示されていない場合、建設業法違反として、罰則を科せられるケースもあるため、必要な情報は書面でしっかりと提供しておくことをおすすめします。

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見積依頼書には期限を明記する

建設業で見積依頼は、ある程度の期間を確保するように建設業法にて規定されています。

工事の見積りを出す際、歩掛の計算や資材費用の把握などに多くの時間が必要でしょう。特に大規模な工事を実施する場合、複数の工事が組み合わさることも多く、すぐに見積りを出すことは困難です。

こうした工事特有の事情もあるため、建設業法では見積りを出す際に一定期間を設けることを義務化しています。

国土交通省が発行する「建設業法令遵守ガイドラインでは、見積りを依頼する際、1件あたりの工事金額によって以下のように期間を定めています。

上記は、見積依頼先に対して見積依頼の内容を提示してから、実際に契約が締結するまでの間に設けなければならない期間を示しています。

例えば、5月1日に見積依頼をおこない、予定価格が500万円未満の場合は5月3日、500万円以上5000万円未満は5月12日、5,000万円以上は5月17日以降での見積り提出が可能です。

ただし、上記の期間はあくまで想定される最短の期間であるため、工事規模などの事情によってはさらに期間が必要となることもあるでしょう。

仮に、上記の規定通りに見積りに必要な最低限の期間を設けなかった場合、建設業法違反となり、罰則を科される可能性もあります。

また、見積依頼先に正当な理由もなく、早く見積りを出すよう急かした場合などにも違反となる可能性があります。

見積依頼時には双方の話し合いのもと、適切な見積り期間を設けるようにしましょう。

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見積依頼書の書式

ここでは、実際に見積依頼書の書式について解説します。

国土交通省は建設業で提出する見積依頼書に関して、参考書式を出しており、以下のような書式で記入する形が推奨されています。

記入する項目は、工事場所や建物概要、予定後期といった工事に関連する内容を記入していくほか、設計図書なども添付して、工事に関する情報を詳しく見積依頼先に伝えていくことが推奨されています。

また、施工条件には、先ほど見積書で提示する条件で紹介した、「工事の責任範囲」や「費用負担の割合」などの施工条件を詳しく記載していきます。

この書式は、あくまで一例であるため、見積依頼書に必要な条件をもれなく記載されていれば、どの書式でも問題ありません。

自社で使い慣れている書式があれば、それを使うといいでしょう。

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見積依頼書を作成するポイント

見積り依頼書を作成するポイントについて解説します。

具体的には以下の2点が重要です。

何をいつまでに把握したいのかを記載する

1つ目のポイントは、何をいつまでに把握したいのかを記載することです。

両者に認識の相違がないよう、箇条書きや表などを用いてわかりやすく記入するなど相手への配慮をした方が、後のトラブルも少なくなります。

特に工事では「◯◯一式」と記載される場合が多いですが、「◯◯一式」の中に含まれる内容に、認識の相違がないかを確認しておく必要があるでしょう。

図面や仕様書などの関連資料をきちんと添付する

2つ目のポイントは、図面や仕様書などの関連資料を添付することです。

特に工事では、設計の仕様や建物の状況によって作業内容が異なるため、より工事の詳細がわかる関連資料を添付した方が正確な見積りを取得できます。

さらに、細かく工事内容や条件を示した資料も一緒に添付した方がいいでしょう。

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見積依頼書を簡単に作成する方法

見積依頼書を簡単に作成するには、以下2つの方法がおすすめです。

見積依頼書のエクセルテンプレートを使用する

建設業における見積依頼書は建設業法で記載事項が決まってお、抜け漏れがあってはならないため、自作はおすすめできません。

最もおすすめの方法は、見積依頼書のエクセルテンプレートを使用する方法です。

見積依頼書のエクセルテンプレートは無料で利用できるものが多く、またダウンロード後すぐに使い始められます。

すでにエクセルをお使いであれば、ツールの導入費用もかからないため、安価かつ簡単な方法です。

専用のツールを使用する

見積依頼書の作成業務をツールで実施する方法もおすすめです。

工務店向けの業務管理ツールを使えば、ツール上のフォームに見積依頼書の内容を打ち込んでいくだけで、簡単に見積依頼書を作成できます。

ツールには入力規則を設定できるため、表記ゆれや誤字などを検知してアラートを発するなど、書類の間違いも防げます。

ツールからPDFや印刷も可能であり、なおかつ原本の保管をキャビネットで実施する必要もないため、作成と保存も効率化するでしょう。

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【補足】見積依頼書送付後から契約までの流れ

見積依頼書を初めて作成する方は、依頼書を提示した後の流れについても把握しておきましょう。

見積依頼書を発送したあとは、以下のような流れで契約に至ります。

見積依頼書を受け取った業者は、提示された現場の説明や図面を確認して数量を拾い出し、さらに営業担当との打ち合わせにて詳細事項を確認します。

その後、見積書を発行し、その内容に合意すれば仕入れに関する契約が締結されます。

上記のように見積依頼書の提出後にも先方との打ち合わせなどが入るため、見積依頼書の内容はなるべくわかりやすく詳細に記載し、また一定の期間を空けて期限を設定する工夫が必要です。

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建設業の見積依頼書に関してよくある質問

最後に、建設業の見積依頼書についてよくある質問をまとめました。

見積依頼書をメールで送信しても良いですか？

問題ありません。ただし、メールに直接依頼内容を記載せずに、見積依頼書を書面で作成し、メール添付して送信する方法がおすすめです。

見積依頼書と見積書のやりとりはどのようにしたら良いですか？

原則見積依頼書や見積書は書面でやりとりします。メールを使って共有しても構いませんが、書面に残しましょう。口頭のみで契約に至ると、後ほどトラブルになる可能性があるためです。

見積依頼書を作成する際のマナーはありますか？

見積依頼書を作成する際はまず、建設業法の規定事項を必ず記載しましょう。また、依頼をする際は具体的に工事内容を提示し、見積りの期間も無理のないよう設定してください。

まとめ

建設工事における見積依頼書の提出は必須ではありません。

ただし正確な見積りを取得し、スムーズに工事を進行させるためにも、作成することをおすすめします。

見積依頼書で記載する項目や提出期間は建設業法によって定められているため、しっかりとルールを守って作成してください。

また、見積書の作成・管理を効率的におこなうためには、「業務効率化ソフト」の導入がおすすめです。

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項目について理解しておけば、記入は容易となるはずです。

本記事では施工体制台帳の概要や書き方、添付する書類の3点について解説します。

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施工体制台帳とは？

施工体制台帳とは、工事にかかわる元請けや下請けなどの各企業の情報や担当者、施工内容などをまとめた書類のことです。

どのような場合に作成が必要なのか、書類の提出先や保存期間について以下を参考にしてください。

作成義務のある工事

施工体制台帳の作成義務は、「公共工事」と「民間工事」で異なります。

公共工事は入札契約適正化法によって、金額にかかわらず下請け契約をした時点で作成しなければなりません。

民間工事は下請けの総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上のすべての工事が作成するように定められています。

工事の発注者や金額によって作成・提出の義務が異なるため注意してください。

提出先

公共工事の場合、発注先の担当者へ提出しましょう。

施工体制台帳の作成はすべての工事で必要ですが、公共工事だけ提出が義務づけられています。

一方の民間工事は発注先から提出の依頼があった場合のみで構いません。

工事関係者がいつでも確認できるように、現場内の見やすい場所に掲示しておきましょう。

提出期限

施工体制台帳の提出期限は、工事の着工前です。

施工体制台帳だけではなく施工体系図やそのほかの添付書類など、提出しなければならない書類は山のようにあります。

発注元から指定された期日までに提出しましょう。

保管期間

施工体制台帳は引き渡しから5年間は必ず保管してください（建設業法施行規則２８条）。

建築会社で作成・使用された書類は「建設業法」で保存期間が定められているため、個人・企業の考えで処分することはできません。

例えば、引き渡しから3年後にトラブルが発生した際、施工体制台帳を提出できなければ責任を問われてしまいます。

建設業製法で定められている保管期間内に処分してしまうと、法令違反により罰金を科される可能性もあり得るため、引き渡しから5年間はしっかりと保管してください。

施工体制台帳の書き方

施工体制台帳は記入項目が多いため、作成にかなりの時間を要しますが、一度「どの情報を記入するのか」を理解すれば効率的に作成できるようになるでしょう。

各項目の書き方を、以下でわかりやすく解説します。

会社名

会社名は元請業者ならびに下請業者を記入します。

所在地や連絡先等も含めて記入してください。

また、責任の所在を明らかにするためにも下請業者の記入も欠かさずにしましょう。

事業所名

事業所名の欄には、工事を請け負う会社の事業所を記入してください。

同じく所在地や連絡先等を記入しましょう。

建設業の許可

担当する施工内容に関係なく、元請業者が有する建設業の許可をすべて記入してください。

建設業の許可は、特定建設業許可（下請け契約が4,000万円以上の工事）と一般建設業許可（特定以外の工事）に分けて記入しましょう。

許可業種の名称は略称で構いません。

工事名称及び工事内容、発注者の名称または住所

発注者との契約書に記載されてある内容を記入します。

発注者が個人の場合は氏名、個人事業主の場合は代表者の氏名のみです。

屋号は必要ありません。

工期

契約書に記載してある工期を記入します。

工期とは、工事の着工から竣工（工事完了）までの期間です。

「自」には工事が開始した日、「至」には工事が完了した日を記入しましょう。

契約日

契約日は、契約した日付をそれぞれ元請業者と発注者が記入します。

契約営業所

元請側の契約は、工事請負契約書に記載してある会社の名称と住所を、下請側の契約は、下請負契約をした営業所の名称と所在地をそれぞれ記入しましょう。

発注者の監督員名・権限及び意見申出方法

発注者の監督員名の欄には、発注者から通知されている監督員の氏名を記入します。

権限欄には「請負契約書第〇〇条記載の通り」、意見申出方法は「文書による（契約書第〇〇条の通り）」と記載してください。

条文の番号を間違えないように注意しましょう。

監督員名・権限及び意見申出方法

監督員名欄には、現場監督の氏名を記入しましょう。

監督員を配置しない場合は、「空欄」もしくは「配置なし」と記入してください。

権限欄には「下請契約書第〇〇条記載の通り」、意見申出方法の欄には「文書による」と書くことを覚えておきましょう。

現場代理人名・権限及び意見申し出方法

現場代理人の氏名を記入します。

権限及び意見申出方法には、権限欄は「下請契約書第〇〇条記載の通り」、意見申出方法は「文書による」と記載しましょう。

監理技術者・主任技術者名

監理技術者か主任技術者の氏名を記入します。

建設業許可を受けた業者は、すべての工事に主任技術者を配置しなければなりません。

また、特定建設業許可が必要な工事の場合は元請業者から監理技術者を配置しなければなりません（主任技術者の配置は不要）。

資格内容

資格内容の欄には、監理技術者もしくは主任技術者の資格を記入しましょう。

監理技術者の資格については、下記のホームページをご覧ください。

【参照】監理技術者の資格要件｜一般財団法人 建設業技術者センター ホームページ

専門技術者名・資格内容・担当工事内容

専門技術者を配置する場合、「氏名」「保持資格」「専門技術者が担当する工事の内容」3つの項目を記入してください。

専門技術者は、「主任技術者」の条件を満たさなければならないため、保持資格の欄に主任技術者を記入しましょう。

担当する工事の内容の欄には、専門工事を詳細に記入しましょう。

ただし、専門工事の金額が500万円未満の場合、専門技術者は不要です。

外国人建設就労者の従事の状況（有無）

外国人建設就労者とは、日本国内で建設業のスキルを身につけ、その後も日本で働くことを前提として雇われている外国人人材のことを指します。

スキルを身につけてから、そのまま日本で働き続けるか、一時帰国した後に来日して働くといった2パターンがあります。

元請けに外国人建設就労者がいる場合、もしくは就労の予定がある場合は「有」に〇をしましょう。

下請けで外国人建設就労者が働いていても、元請けで働いていなければ「無」に〇で記入しましょう。

外国人技能実習生の従事の状況（有無）

外国人技能実習生とは、日本へ建設業のスキルを学びに来た外国人のことで、外国人建設就労者とは異なり、数年後には母国へ帰ることを前提として雇われています。

外国人技能実習生がいる場合は「有」に〇、雇用の予定がない場合は「無」に〇をしましょう。

健康保険等の加入状況

健康保険等の加入状況は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」の加入状況を記入します。

各保険の事業所整理番号と事業所番号を明記し、加入状況によって事業所整理番号を使用してください。

添付が必要な書類

書類をチェックする人によって求められる添付書類にバラつきはありますが、下記3点は必ず添付してください。

添付書類は、チェックする人によって必要とされる書類にバラつきがあり、各事務所や地域によって別途指導している場合もあります。

提出したあとに不備を指摘されないためにも、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、ひとつひとつの書類に個人情報や会社の重要な情報が記載されているため、取り扱いには十分注意してください。

 まとめ

施工体制台帳とは、どのような体制で工事を行うのか明確にするための重要な書類です。

すべての工事で作成するように義務づけられてはいますが、書類をチェックする人によって、記入内容や添付書類の有無がまちまちです。

今回解説したことを参考に、だれが見てもわかるような書類を作成しましょう。

また、施工する工事現場の数が増えるほど、書類の数も膨大となり、管理業務そのものが負担となります。

業務効率化ソフトを使って、効率的に工事管理を行いましょう。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所