今回の記事では、オリンピック後の建設業の景気に関して今後の課題も含めて解説をしていきます。
今後の建設業界がどうなっていくか気になる方はぜひ参考にしてみてください。

東京オリンピック開催後の建設業動向

東京オリンピックは様々な制約の中で開催されたこともあり、多くの関連する消費、経済にもさまざまな影響を与えました。建設業も影響を受けた業種の1つです。

建設業の景気は今後どうなっていくのか気になる方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、建設業界は東京オリンピック開催後も堅調に売上が増加しています。

帝国データバンクが2021年9月におこなった全国24,516社を対象とした調査によると、オリンピック開催後は多くの業界で売上が増加傾向にあり、建設業もオリンピック開催前から開催後のいずれの期間においても売上額が大きく上昇していました。

特にオリンピック開催前は、競技施設・宿泊施設などの新設やインフラ整備などが数多くおこなわれたこともあり、建設業は売上高平均額が3,973万円と全業種の中で最も高くなっています。

本調査でも報告されていますが、建設業も含め今後5年間で8兆8000億円の売上増加が見込めるとのことで、現状は堅調に景気が推移していると考えられます。

今後の建設業の景気はどうなる？

今後も建設業界には安定的に需要が見込め、堅調に景気が推移していくものと考えられます。

今後の建設業界の景気動向に関してJAGフィールド株式会社が建設業界従事者1,021人を対象におこなった「オリンピック・パラリンピック後の建設業界の動向」で、以下のデータが報告されています。

上記のデータによると、オリンピック後に控えている注目の事業として「2025年の大阪万博」や「2027年開業予定のリニア新幹線に関連する工事」「高速道路リニューアルプロジェクト」など多くの大規模な事業での受注が見込めると建設業界従事者の方は回答しています。

建設業界では、これまでオリンピック後に工事の受注量が減ってしまうことなどを不安視されていましたが、仕事量という観点では安定した受注が見込める可能性があります。

また、オリンピック開催に至るまでは工事費が高騰する傾向があったため、オリンピック後に工事を延期する発注者も多く存在します。そういった観点からも建設業界では今後も安定的に需要が見込めるでしょう。

建設業界の今後の課題

今後も安定的に需要が見込める建設業界ですが、一方で建設業界には多くの課題が残されています。

建設業界に今後のしかかる課題としては以下のものが考えられます。

人材不足

建設業界は以前から人材不足が叫ばれている業界です。

国土交通省が報告している「建設産業の現状」では、建設業界の就業者数は1997年の685万人をピークに減少を続けており、2016年には492万人にまで減少しています。ピーク時と比較すると実に28％もの人材が減っていることとなります。

さらに建設業就業者の高齢化も問題とされています。

同じく「建設産業の現状」によると2016年時点で建設業就業者の内、55歳以上が約34%、29歳以下が11%と就業者に占める高齢者の割合が非常に高くなっています。

このことからも次の世代を担う若者が少なく、高齢化した現在の就業者が一斉に退職する場合に深刻な人材不足となることが予測されるため、人材不足の深刻化はより顕著になると考えられます。

長時間労働

人材不足に関連した課題となりますが、「長時間労働」も建設業界で問題視されている大きな課題となっています。

厚生労働省が発表している2020年度の「毎月勤労統計調査」では、建設業の総労働時間は164.7時間と全産業の平均よりも30時間以上多い結果が報告されています。
年間の総労働時間も全産業と比較すると300時間以上多く、ワークライフバランスが重要視されている現代では好ましい労働環境とはいいづらいです。

優秀な人材を定着させるためにも、長時間労働を含めた就労環境の改善は建設業界への急務となっています。

【参考】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和２年度分結果確報」

デジタル技術の活用

コロナ禍をきっかけに多くの業界でデジタル化が進んできましたが、建設業界も多くの業務がデジタル化されてきました。

しかし、就業者が高齢化しているなどの問題から最新のテクノロジーに知見を持った人材が不足しており、なかなかデジタル技術がうまく活用されていない現状があります。

建設業界に多くの需要が見込めたとしても、需要に対応できる業務体制が整っていなければ円滑に業務を進めることは難しくなるはずです。デジタル化に精通した人材の育成・登用をおこない、業務の効率化を図ることも建設業界の大きな課題といえます。

建設業界のデジタル化に関しては以下の記事でも取り扱っていますので気になる方はチェックしてください。

関連記事建設業のデジタル化とは？概要から具体例まで解説

2021.07.212024.06.20

建設業界が取り組むべき対策

上記の課題を受けて建設業界が取り組むべき対策とはどのようなものがあるでしょうか？

具体的には以下の2点が挙げられます。

労働環境の改善

優秀な若手の人材を定着させるには労働環境の改善は必須の対策となります。

国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」の中で、現状の建設業における労働環境改善に向けて取り組むべき項目として以下の3つを掲げています。

「長時間労働の是正」に関しては、週休2日制の導入を徹底することが掲げられ、「給与・社会保険」に関しては適切な処遇を実現することが掲げられています。

上記2点に関しては先ほど紹介したJAGフィールド株式会社がおこなった同調査においても優秀な人材を確保するために必要な施作としても挙げられていた項目であり、今後取り組んでいくべき優先課題といえます。

【参考】国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」

【参考】【オリ・パラ後の建設業界、景気はどうなる？】今から転職しても大丈夫？建設業の本音を徹底調査

デジタル人材の活躍促進

デジタル化に対応した人材が活躍する場を増やすことも、建設業界のデジタル化を進めるうえで重要な対策の1つです。

具体的な対策には大きなインセンティブを制度として設け、外部からデジタル化に精通した人材を招聘することが挙げられます。
また人材を招聘するだけでなく、社内でデジタル化に対する権限を持った推進部門を新たに設立することで、デジタル化の推進を進めやすい環境を整えることも有効といえます。

まとめ

建設業はオリンピック後も十分に安定的な需要が見込めます。

しかし、建設業では人材不足を筆頭に解決すべき課題も多くあることは事実です。課題が解決されないまま仕事を受けても十分なクオリティーの成果物を出すことは難しく、結果として利益を損なう可能性があります。

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本記事では、信用調査会社が公表している資料を参考に、建築業界の景気について解説します。

また、コロナ禍において建築業界が取り組むべきことについても解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。

新型コロナウイルスによる影響

ここでは、帝国データバンクが発表した資料をもとに新型コロナウイルスにより、建築業界がどのような影響を受けているのか解説します。具体的には以下の3点を取り上げています。

関連記事建設業界は今後どうなる？新型コロナの影響と今後取り組むべきこと

2020.11.102024.06.20

受注高の動向

建築業における受注高は、第二四半期としては4年連続で減少となりました。
帝国データバンクによると、主要上場建設会社57社のうち、受注高が判明している40社の受注高合計は、4兆2757億9000万円（2020年度第2四半期）でした。
この金額は前年同期比で13.4%減となっています。

この背景にあるのが、新型コロナウイルスの影響による民間工事の大幅な減少です。
官公庁工事自体はコロナ禍においても堅調であった一方で、民間工事では計画の延期・見直しなどが相次いだこともあり、受注高の減少につながっていると考えられます。

また、緊急事態宣言が発令されたことで、発注者側はもちろん受注者側も外出自粛が増え、営業活動が十分に行えなかったことも売上高現象の背景にあると考えられます。

【参考】新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少〜売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい〜-帝国データバンク 　

売上高の動向

売上高に関しては、主要上場建設会社57社の売上高合計が、前年同期比8.2%減となっています。
しかし、すべての企業が減収となっているわけではなく、57社のうち25社は増収でした。

57の企業の中には、前年同期比20%以上の売上高を記録している企業がある一方で、50%近くの減収を記録している企業もあるなど、企業によっても売上高の増減には大きな違いがあります。

【参考】新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少〜売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい〜-帝国データバンク

売上総利益率の動向

売上総利益率に関しては、平均で見ると12.1%（2020年度第2四半期）となっており、前年同期比で0.2増とほぼ横ばいの状況です。

また企業別に見ると、31社で売上総利益率が上昇、26社で低下となっており、若干ではあるものの上昇している企業の方が多くなっています。
ただし、新型コロナウイルスの影響もあり、なんとか横ばいを維持している状況です。

さらに工事の延長や計画の見直しに伴い、企業間での競争が激化し、今後は受注単価の下落・利幅の減少が予想され、今年度通期では売上総利益率が低下に転じる可能性があります。

【参考】新型コロナの影響で、民間工事が大幅に減少〜売上総利益率の平均は0.2ポイント増で横ばい〜-帝国データバンク 　

建築業界の今後の見通し

建築業界の景気の今後の見通しは、緩やかに回復すると推測できます。
また、建築需要も高い状況です。

景気は緩やかに回復

2021年の国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大をどのくらい防止できるか、そしてその中で経済活動を再開できるか、そのバランス次第になると考えられます。

2021年1月現在では、一部の地域で緊急事態宣言が発令されているため、まだまだ経済活動の抑制は続く可能性があるでしょう。
また、冬のボーナスの減額や雇用環境の悪化などによって、消費者の財布の紐が固くなる可能性もあります。

このようなネガティブな状況の一方で、コロナ禍における新しい生活に応じた、新たな需要が生まれる可能性もあります。
また、新型コロナウイルスに対するワクチン開発も進んでいます。

そのため今後は、感染拡大に対処しつつも経済活動が再開され、景気も緩やかに上向いていくと考えられます。

建築需要は高い

建築業界に関しては、需要は高いといえるでしょう。
それは、2025年に開催予定の大阪万博に伴う各種工事が行われるためです。万博会場でのパビリオンの建築はもちろん、それに伴うまちづくりなども行われます。
さらに、万博終了後の撤去工事も踏まえると、今後建築業には大きな需要が発生すると考えられます。

万博以外でいうと、リニア新幹線関連の工事やまちづくり関連の需要も期待できるでしょう。
既存のターミナル駅も再開発工事が進むほか、新たにリニア新幹線発着駅となる駅周辺の道路整備などの需要も期待できます。

このように、まだまだ先行きの見えない中ではあるものの、建築業界に対する需要が発生する可能性は十分に見込めます。

コロナ禍での必要な取り組み

ここでは、コロナ禍において建築業はどのような取り組みを行うべきなのか解説します。具体的には以下の2点を取り上げています。

IT化（ICT化）

新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークやオンライン営業を導入する企業が増えました。

建築業がこれらを導入するためには、従来アナログな手法で行っていた各種業務をIT化（ICT化）する必要があります。

IT化（ICT化）したいものの、導入するための費用を負担するだけの余裕がない企業は、補助金や助成金、給付金の活用を検討してみてください。

一例ですが、ICT化に取り組もうとする企業は、「IT導入補助金」が利用できます。こ
れは、各種ITツールの導入時に発生する費用の一部を補助金がカバーしてくれるというものです。

さらなる具体的な取り組みについて詳しくは、建築業界のIT化について解説している記事をご参考ください。

関連記事【建設業界】IT化の現状と、IT化すべき理由を徹底解説

2024.08.292024.08.29

人手不足への対応

建築業の人手不足問題は深刻化しており、対応が必要です。
コロナ禍以前より、建築業界は就業者数が年々減少しており、高齢化も進んでいる状態です。
世代交代をはかりたいものの、人が集まらず人手不足に陥っている企業は少なくありません。

この背景には、建築業の給与水準が他の業界と比べて低いこと、その一方で長時間労働や休日が少ないなど勤務条件が悪いことなどが挙げられます。
また、現場環境に関しては女性用のトイレが十分に整備できていない、子育てや介護との両立が難しいといった状況にあります。

企業側は、給料や勤務時間、休暇といった勤務条件や現場環境の改善に取り組むことはもちろん、先述のようなIT化（ICT化）を進めて「働きたい」と思っている人のニーズに応じた働き方を提供することが求められます。
例えば、テレワークでの勤務体制が整えば、介護や育児などを理由に会社への出社が難しい人でも仕事ができるため、人材の獲得につながるかもしれません。

まとめ

今回は、コロナ禍における建築業界の景気の動向について解説しました。

建築業界は受注高、売上高が減少しており厳しい状況にあります。
一方で万博やリニア新幹線など、今後の需要が見込まれる要素もあります。そのため、受注が増え始めるタイミングを見越して、今のうちからIT化（ICT化）の推進や人材獲得などに取り組んでいきましょう。