しかし、顧客に工事の見積書を提出しようと思っても、どんな項目を書けばいいのか分からず不安な方も多いのではないでしょうか？

今回は、工事見積書の記載内容について、最低限書くべき項目を紹介します。正しく書けているか不安な方は参考にしてください。

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そもそも見積書はなぜ必要なのか？

なぜ見積書を作成する必要があるのかについて解説します。

具体的な理由としては以下の点が挙げられます。

工事によって価格が変動するため

理由の1つ目は、工事によって価格が変動することです。

建設現場には、大規模から小規模までさまざまな種類の工事が存在します。

工事の規模によって、使われる材料の種類や量も変わってくるため、当然、工事の値段も変わるでしょう。

工事の見積書には、「作業や材料にどれだけの費用がかかっているのかが」内訳として詳しく記載されているため、金額の理由が一目でわかるようになっています。

このように工事によって金額が変動し、その理由を顧客に説明するためにも見積書の作成は重要です。

顧客の信頼性が獲得できる

2つ目の理由は、顧客の信頼性を獲得できるためです。

上記でも解説しましたが、見積書では作業や材料の費用が明確に記載されているため、顧客側からすると工事の見積金額に対する納得感も生まれやすくなります。

また、取引条件に関わる部分が明示されているため、工事の条件面でのすれ違いも発生しにくくなり、事前に支払い関連のトラブルを回避可能です。

顧客も安心して工事の発注ができるため、信頼関係の構築にも貢献できるでしょう。

どのような工事か説明するため

見積書を顧客に提示することで、工事内容を詳しく説明できます。

工事で提出する見積書では、作業や材料にかかる費用以外にも、工事名や工事場所、予定工期などといった工事の条件を示した条件書も添付されており、工事の詳細がわかるようになっています。

見積書を提示すれば、顧客に内容を具体的に説明でき、双方の合意を得られたうえで工事を進めることが可能です。

また、見積書は顧客のみならず、社内の人間に対しても工事を説明するためにも役立つため、誰が見てもわかりやすい見積書を作成することが重要といえるでしょう。

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工事における見積書の構成

ここでは、工事における見積書の構成について解説します。

工事における見積書は、基本的に以下の3種類で構成されています。

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表紙

まず1つ目が、見積書の表紙です。

表紙には、工事の見積金額の合計に加えて工事に関する概要が記載されています。

国土交通省が公表している「公共建築工事見積標準書式」では、以下のような見積書式が参考例として示されています。

内訳書

2つ目が内訳書です。

内訳書では、表紙で提示した見積金額の内訳を細かく項目ごとに記載します。

国土交通省が公表している「公共建築工事見積標準書式」においては、以下のような見積書式が参考例として示されています。

工事ではさまざまな作業が関わるため、必要な材料も多くなります。

そうした場合、1枚の内訳書にそのまま列挙してしまうとわかりづらくなるため、階層を用いることが一般的です。

階層とは、見積金額の内訳をカテゴリごとに分ける方法。

規模の大きい工事となると、複数の工事をおこなうことも多く、工事によっては使う材料も異なるでしょう。

階層化することで、どの工事にどれだけの作業や材料が費やされているかがわかりやすくなるため、社内外への説明も円滑に進みやすくなるでしょう。

条件書

3つ目が条件書です。

条件書とは、建築事業者が「見積金額で工事をおこなう条件」を示した書類です。

この条件書は契約上非常に重要で、「工事がどのようにおこなわれるのか」について透明性を担保するものとなり、顧客の信頼にもつながるでしょう。

簡単な工事の場合は見積書の表紙に条件が記載されますが、大規模な工事となると、別途条件書を用意します。

国土交通省が公表している「公共建築工事見積標準書式」においては、以下のような見積書式が参考例として示されています。

工事の見積書で最低限書くべき項目

ここでは、実際に工事の見積書で最低限どのような項目を書くべきかについて解説します。

見積書に記載する項目は、国土交通省が公表している「公共建築工事見積標準書式」で以下の3つの記載が推奨されています。

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対象工事に係わる項目

対象工事に係わる項目とは、工事場所や支払い条件といった工事の概要などを示す項目を指します。

「公共建築工事見積標準書式」では、具体的に以下の項目を記載することを推奨しています。

【引用】国土交通省「公共建築工事見積標準書式」

基本的に対象工事に係わる項目に関しては、見積書表紙に記載することが推奨されています。

作成者に係わる項目

作成者に係わる項目とは、見積書を作成した業者の名前や所在地といった作成者の概要を示した項目です。

「公共建築工事見積標準書式」では、具体的に以下の項目を記載することを推奨しています。

【引用】国土交通省「公共建築工事見積標準書式」

作成者に係わる項目に関しても、見積書表紙に記載することが推奨されています。

見積金額

見積金額は、見積書に記載すべき最も重要な項目です。

工事全体の合計見積金額は見積書表紙に記載をします。

また、比較的小さい規模の工事で、使用した材料などが少なく、1枚で収まる場合には表紙に内訳を記載します。

しかし、大きい規模の工事など使用した材料や実施された工事の種類も多い場合は、別途内訳書を添付して、項目ごとに費用を記載します。

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見積書作成時に注意しておきたいこと

ここでは、見積書作成時に注意しておきたいことについて解説します。

具体的には以下の2点に気をつけて見積書を作成しましょう。

条件面を具体的に記載する

見積書を作成するときは、条件面を具体的に記載してください。

工事における顧客とのやりとりでは、お互いの意志がうまく伝わらずにトラブルが発生するケースがあります。

特に工事内容に関しては、事前に細部まで互いの合意が形成されていないと、言った・言わないの水掛論に発展するかもしれません。

こうした自体を防ぐためにも、条件面を詳細まで取り決めておくことが重要。見積書作成時には金額や工事内容に間違いがないかなどだけに注目されがちです。

例えば、「どうしたケースで追加の工事費用が発生するか」など、見積段階では顧客が把握していない可能性もあるため、想定できるあらゆるケースを条件面に記載して合意を得ることが大切でしょう。

見積の変更時は変更前のものも記録しておく

見積に変更があった場合は、変更前のものも記録してください。

もし、見積書の修正依頼が顧客からあり、変更前のものをエクセルなどで上書きすると、以前にどのような内容で提出したかがわからなくなってしまいます。

「前の見積でお願いしたい」と顧客に頼まれたときに、対応が難しくなってしまいます。

見積書をエクセルなどで作成する場合は、変更前のものを残しておくようにしましょう。

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まとめ

工事における見積書を作成する場合、大規模な工事では記載項目も大きくなるため、作成する負荷も大きくなりがちです。

最近では、見積書の作成を支援してくれるシステムが多くの会社からリリースされているため、見積書の作成に時間がかかっている場合、システムの導入を検討してみてもいいでしょう。

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