それはリフォーム市場においても例外ではなく、人々のリフォームに対する意識も変化を遂げています。

今回は、新型コロナウイルスによるリフォームへの影響や需要の変化、コロナ禍の時代に求められるリフォームについて解説します。

コロナ以前のリフォーム需要

2015年における国土交通省の「住宅市場動向調査」によると、住宅のリフォームで変更されることが多かった主な設備は以下の通りです。

これらの場所は新型コロナウイルスの流行以前に、リフォームしたい箇所として高い人気を保ち続けてきました。

まずは、これらの場所がどのようにリフォームされていたのかを解説します。

キッチン

リフォーム箇所として人気のあったキッチンは、特に女性からの需要が多かったとされています。

キッチンは毎日使用する場所であり、メーカーからさまざまな新製品がリリースされていたこともあり、リフォーム需要が高かったと考えられるでしょう。

キッチンにおける具体的なリフォーム箇所としては、日々の調理で汚れたり破損するコンロやグリルが代表的です。

トイレ

日々の生活で使用するトイレも、リフォーム需要が高い設備の一つです。

トイレのように水を使用する場所は、汚れやカビが付着しやすいため、清潔に保てるようにするリフォームが求められていました。

また、清潔さを保つだけではなく、使いやすさや節水・節電性能を向上させる省エネタイプのトイレへのリフォームも人気を集めています。

浴室

冬場に温度差が激しくなる浴室も、リフォームの需要が高い箇所です。

浴室では、急激な温度差による「ヒートショック」が起こりやすいとされていますが、リフォームにより暖房機能を追加することで身体への負担を軽減でき、ヒートショックを防止できます。

さらに、浴室の天井や壁などを保温材に変更することで、暖房にかかる光熱費を削減することも可能です。

その他にも、カビ防止のために換気性能を高めるリフォームや、節水性の高いシャワーやバスタブへの変更、掃除のしやすい排水溝に変更するリフォームなどが多かったとされています。

居間・リビング

居間・リビングでは、クロスや床の張り替え、窓や扉などの交換といった、部分的なリフォームが中心となっています。

また、高断熱の省エネ型窓が登場したこともあり、冷暖房の効率を高めて電気代を抑えようと考え、窓をリフォームするケースも多く見受けられました。

コロナ以降のリフォーム需要

ここまでは、新型コロナウイルス流行以前のリフォーム需要について解説してきました。

新型コロナウイルス流行以前は、生活を便利にするためのリフォームを行うケースが多かったものの、流行後はリフォームの需要が変化しています。

ここでは、新型コロナウイルス流行後に多くリフォームされている場所と、その理由について見ていきましょう。

玄関

新型コロナウイルスが流行したことにより、人々の手洗いに対する意識が高まりました。

ウイルスを部屋の中に持ち込まないために、玄関の横に手洗い器を設置したいと考える方が多くなっており、実際に下駄箱や収納スペースを手洗い場へとリフォームしたケースもあります。

洗面所

外からの帰宅時だけではなく、日常的に手洗いを行う人が増加したため、洗面所のリフォーム需要も増えています。

TOTOが2020年8月に行った「コロナ禍における生活意識と行動に関する実態調査」によると、新型コロナウイルス流行後に手洗い回数が変化した人は約7割にも及ぶとのこと。

手を洗う時間が増えたことで、それまで気にならなかった洗面所のインテリアなどを見直すようになった人も多く、見た目が美しい陶器製の洗面台や、丸みがあるベッセルボウル型洗面台などの人気が高まっています。

ワークスペース

新型コロナウイルスの影響により在宅ワークが普及したことで、ワークスペースのリフォームを検討する人も増えています。
在宅で仕事を行うようになったものの、仕事に適した環境ではないため不便さを感じている方も少なくありません。

ワークスペースのリフォーム例としては、リビング空間に仕切り壁を設けたり、部屋の一角をワークスペースとして囲うことで集中できるスペースを確保したり、などが挙げられます。

換気システム

新型コロナウイルス感染対策の一つとして、室内のこまめな換気が推奨されているため、換気システムのリフォーム需要も高まっています。

特に注目を集めているのが、玄関のドアを施錠したままの状態で換気できる「採風ドア」です。

通常、住宅を換気するためには窓や玄関のドアを開ける必要がありますが、玄関のドアを開放したままにすることは防犯面でのリスクにつながりかねません。

採風ドアを利用することで扉を長時間開放しなくても換気できるようになるため、防犯性と換気性を両立できます。

採風ドアは、ウイルス対策だけでなく玄関にこもりがちな靴の臭いや湿気の対策に効果的な点も人気を集めているポイントです。

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コロナ禍の状況で求められるリフォームとは？

新型コロナウイルスの影響によってリフォーム需要は変化しました。
これからの時代は、以下のようなリフォームが求められます。提案時の参考にしてください。

手洗い器を増やす

新型コロナウイルスの影響により、手洗いへの意識が向上している近年では、手洗い器を増やすリフォームが効果的だといえます。

脱衣所などにある既存の洗面台に加えて、玄関や勝手口に2台目となる「セカンド洗面台」を設ける提案を行うとよいでしょう。

ただし玄関に手洗い器を増やす場合は、下駄箱などの撤去が必要となるケースがあるため、施主と相談しながらリフォームプランを検討することが重要です。

節水性・節電性の高いトイレに変更する

コロナ禍の状況においては、節水性の高いトイレに変更するリフォームも効果的でしょう。

外出の自粛や在宅ワークの普及などにより、人々が自宅で過ごす時間やトイレの使用回数は増加傾向に。
さらに、手洗いの頻度も上がり水道代が高くなっている家庭もあるため、この機会に節水性の高いトイレへと変更する人が増えています。

また、節水性だけではなく節電効果があるトイレに変更することも有効です。

断熱性の高い便座・蓋の導入や、必要なときだけ温めるヒーターの搭載、タイマーによる節電などの効果があるトイレにリフォームすることで、「毎月の光熱水費を抑えたい」という顧客のニーズに応えられるでしょう。

非接触タイプの自動水栓やトイレに変更する

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのリフォームとして、非接触タイプの自動水栓やトイレに変更することも有効です。

手洗いやうがいを行う洗面台においても、感染のリスクはゼロではありません。
帰宅後は手指にウイルスが付着した状態で蛇口から水を出すため、手洗いをしても水を止める際には再び手指にウイルスが付着する可能性があります。

それを避けるためには、センサーが反応して自動的に水を出す非接触タイプの自動水栓の導入が効果的です。
センサーから手を離すと水が自動で止まるため、節水につながるというメリットもあります。

また、トイレにおいては便座蓋の自動開閉機能や、センサー式の自動洗浄などの機能がついてるものにリフォームすることで、他の人が触った便座の蓋やボタンに触らずに水を流すことが可能となります。

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まとめ

今回は、新型コロナウイルスによって変化したリフォームの需要や、コロナ禍におけるリフォームについて解説しました。

新型コロナウイルス流行以前は、生活を送る上で便利に暮らせるようリフォームする人が多数でしたが、流行後は手洗い器の増設や非接触式への変更など、衛生面でのリフォームを希望する人が増加しています。

コロナ禍の状況においては、衛生面や節水・節電を考慮したリフォームを提案するとよいでしょう。

また、リフォーム時の見積書や工程表などを作成する際には、工務店向けの業務効率化システムの利用がおすすめです。

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そこで、今回は新型コロナウィルス感染症対策に関する、場所別の方法とおすすめのグッズについて説明します。

基本的な新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウィルス感染症は確かに脅威ではありますが、きちんと対策を取れば、感染リスクの低減は可能です。そのため、基本的な対策方法はしっかりと覚えておく必要があります。

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新型コロナウイルス感染症対策体制

新型コロナウイルス感染症対策の第一の重点項目として挙げられることは「経営者のイニシアティブ」です。感染対策の体制構築は、経営者に全権が委ねられるためです。新型コロナウイルス感染症対策は、経営者が率先して対策を打たなければなりません。

経営者は、感染症関連の法律を熟知するとともに、法律に規定されている義務を順守しなければなりません。そのためには、労働安全衛生に関係する法律を知り、ときには産業保健スタッフを活用する必要もあります。

また、情報収集も非常に大切です。新型コロナウイルス感染症関連の情報は様々な場所から発信されているため、国や自治体、あるいは建設業団体などが発信する「信頼できる情報」を集めましょう。

従業員・作業員の健康確保

新型コロナウイルスは感染力が高いため、出勤する従業員・作業員が感染していないことを就業の条件とすべきです。

そのためには、経営者は各従業員に、出勤前の体調確認をさせることや、勤務中に体調不良を訴えた従業員は自宅待機とさせることなどが必要です。

また、仮に発熱の症状が見られ、自宅待機になった従業員には、毎日の体調チェックをさせましょう。出社のタイミングは、発熱後8日以上経過していること、そして、薬剤を使用しない状態で解熱後に3日以上経過していることが目安です。

また、休日中の過ごし方も大切です。新型コロナウイルスに感染しないためには、従業員本人の体力も大切です。休日にはしっかりと休養を取る様に指導しましょう。

3密の回避

新型コロナウイルス感染症対策の要諦は「感染防止」であるため、「感染しにくい職場環境」を作ることが非常に重要です。

そのため「3密の回避」、つまり、密閉空間・密集場所・密接場面の回避を徹底しましょう。

具体的には、多人数での集会や会議などでの3密回避のために、テレワークやテレビ会議の導入が有効的です。

工務店では書類を紙媒体で保管していることが多いため、なかなかテレワークを導入することが難しいかもしれません。しかし近年、情報をクラウド上で一元管理できる「業務効率化システム」が登場しています。工務店業務に特化したものもあるため、3密回避のためにテレワークを導入する際は、業務効率化システムを活用することも一つの手です。

場所別の新型コロナウイルス感染症対策

次に、場所別の新型コロナウィルス感染症対策について紹介します。現場レベルでは「人が集まる場所」単位で対策を打つ必要があります。つまり、「事務所」「現場」「休息スペース」のそれぞれで対策を取らなければなりません。

事務所

新型コロナウィルスの感染を避けるためには、2メートル目安で従業員の距離を保たなければなりません。そのためには、座席を間引いたり、できるだけ対角に配置するようにしましょう。

また、感染防止のため、マスクや手洗いを徹底する様に指導する必要もあります。

そして、換気も感染防止に有効です。窓が設置されている事務所の場合は、1時間に2回以上、窓を開けて換気するようにしましょう。

【参考】建設業における 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン-国土交通省

現場

現場においては、従業員の健康保全、作業スペースの3密回避、そして設備などの消毒の徹底が主な対策です。

従業員の健康保全の具体的対策としては、先に挙げた健康確保の基本に則り、出勤前の体調チェックや勤務中の体調管理など、そして体調不良の従業員は休ませるなどです。

3密回避の策としては、作業員の配置をブロック分けしたり、車両の相乗りを避けるほか、室内での作業では換気を行ったり送風機を使用するようにしましょう。

そして、設備の消毒の徹底では、重機の操作レバーやドアノブ、パソコンなど「頻繁に手で触れる物」の消毒が必要です。特に重機の操縦や車両運転時には、ゴム手袋を着用すると良いでしょう。

 【参考】建設業における 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン-国土交通省

休憩スペース

多くの人が使用する休息スペースでは、特に3密の回避や消毒の徹底が必要です。

具体的には、休憩時間を分散化させたり、窓やドアを常に開放することなどが挙げられます。どうしても休憩時間を分散化させられない場合は、休憩スペースだけでなく、消毒を徹底した車中での休憩も推奨されています。

また、食堂や喫煙所など人が集まる場所では、飛沫防止パーテーションなどで空間を仕切るようにしましょう。

 【参考】建設業における 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン-国土交通省

新型コロナウイルス感染症対策におすすめのグッズ

ここでは、新型コロナウィルス感染症対策におすすめのグッズを4つ紹介します。

現場での対策の徹底や感染防止の現場での啓蒙、そして3密回避において役立つため、ぜひ参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止チェックリスト

「建設現場における新型コロナウイルス感染症拡大防止チェックリスト（現場監督用）」とは、新型コロナウイルス感染症が建設現場で拡大することを防ぐために、建設業労働災害防止協会が無料配布しているものです。

内容は「咳エチケットの周知徹底を求めているか」「マスクの着用を求めているか」など、エチケット面でのチェック項目や、「消毒液を設置しているか」など、環境が整備されているかどうかのチェック項目が記載されています。

他にも「国、地方自治体のホームページ等を通じて最新の情報を収集しているか」などといった「従業員の意識」の確認もするように構成されています。

【参考】新型コロナウイルス感染症予防対策-建設業労働災害防止協会（建災防）

感染防止ポスター・ステッカー

新型コロナウイルス感染症対策において、現場の人員への啓蒙は非常に大切です。そのため、視覚に感染防止を訴えるポスターやステッカーを事務所や現場に設置すると良いでしょう。

感染防止ポスター・ステッカーはさまざまな機関が用意しており、無料でダウンロードできるものもあります。建設業の場合、一般社団法人岐阜県建設業協会が配布しているポスターや、建設業労働災害防止協会が販売しているステッカーを使用すると良いでしょう。

ポスターやステッカーを設置して、マスクの着用忘れや消毒・検温忘れ、3密などを回避しましょう。

飛沫防止パーテーション

新型コロナウイルスは飛沫感染のリスクが高いです。咳やくしゃみが出ていなくても、閉鎖された空間で、近距離で会話すると感染を拡大させてしまいます。そのため、飛沫防止パーテーションで空間を仕切り、感染防ぐようにしましょう。

飛沫防止パーテーションはテーブルに設置する様な小型のタイプから、部屋をコンパートメント状に仕切る大型の物まであります。打合せ用テーブルや事務机には小型のものを、休憩スペースなど広い空間には大型のものを使うと良いでしょう。

【参考】厚生労働省-新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

マウスシールド・フェイスシールド

マウスシールドやフェイスシールドも、新型コロナウイルス感染症対策のグッズとして有効です。3密を避け、飛沫感染防止に効果的です。

また、気温が高い現場などでは、マスクではなくマウスシールドやフェイスシールドを使用することで熱中症のリスクが低減されます。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の基本的な対策と場所別の手段、そして対策グッズを見て来ました。新型コロナウイルス対策の職場単位での取り組みが重要であることと同時に、経営者のイニシアティブの重要性が分かったことでしょう。 新型コロナウイルス対策は待ってはくれない問題です。最新の情報を収集しながら、感染しにくい職場環境を整えましょう。

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2020.11.112024.06.20

建設業界の現状

まずは、建設業界の現状について解説します。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、建設業界にどのような変化が起こっているのでしょうか。

新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルスが感染拡大したことによって、建設業界においては、工期の延期が多数発生しています。また工事だけでなく、各種打ち合わせや会議も中止もしくは延期になっています。

さらに、関係会社も新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、資材の納期が遅延しているケースや工事自体がキャンセルになっているケース、人材が不足しているケースなどもみられます。
その他にも、いわゆる3密の状況を避けるために、作業の進行が遅くなったり、テレワークの増加により現場調査などができなかったりといった事態も発生しています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府によって休業要請が出されたこともあり、このような影響を受けているものと考えられます。

新型コロナウイルス関連倒産も

新型コロナウイルスの影響によって倒産している企業も少なくありません。株式会社帝国データバンクによると新型コロナウイルス関連の倒産は、全国で651件にのぼります。（10月27日16時現在）

建設・工事業は、飲食店、ホテル・旅館、アパレル小売店に次いで倒産数が多く42件という結果です。

業績は徐々に回復

倒産している企業も少なくありませんが、業績は徐々に回復しつつあります。同じく株式会社帝国データバンクによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって業績にマイナスの影響があるとしている企業が多いです。
しかし、その中でも今後マイナスの影響がありそうだと想定している企業は徐々に減りつつあるため、先行きに対する不安は軽減されつつあります。

また、プラスの影響があると見込む企業も少なからず存在しています。プラスの影響があると回答した主な業種は、小売、金融、農林水産業、卸売などで、建設業もわずかながらプラスの影響があると回答している企業がみられます。

建設業界が今後取り組むべきこと

新型コロナウイルス感染拡大による影響が少なくない中、建設業界が今後取り組むべき3つのことについて解説します。

• IT化（ICT化）
• 人材確保
• 補助金・助成金・給付金の活用

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IT化（ICT化）

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして建築業界で業務のIT化が進んでいます。いわゆるコロナ禍においては、テレワークが必要になる企業が少なくありません。そのため、テレワークに対応するために各種業務のIT化が必要になります。
例えば、オンライン会議設備の導入やテレワーク用の各種設備の導入などが挙げられます。

建設業界の中には、IT化を進めていない企業も少なくないでしょう。しかし、今回のコロナ禍によってIT化の遅れが明確になり、喫緊の対応を迫られています。

また、IT化はコロナ禍における業務進行だけでなく、通常時の業務においても欠かせないものです。各種ITサービスを導入すれば業務効率化を図ることができます。
例えば、業務を一元管理できる基幹システムがあれば、社内での情報共有を簡単に行うことができるでしょう。

人材確保

建設業界は平成9年をピークとして、就業者数がどんどん減ってきています。具体的には、平成9年時点では685万人いた就業者数が平成28年では492万人になりました。また、就業者数の約3分の1が55歳以上と高齢化が進行していることも特徴です。その一方で若い世代の就業者数は決して多くはないため、後継者探しも大きな課題となっています。

このような状況から、建設業界においては、新たな人材の確保が重要な課題だといえるでしょう。

では、建設業界に人材を呼び込むにはどのようなことがポイントになるのでしょうか。具体的には、以下のようなものが考えられます。

• 適切な賃金水準
• 生産性向上
• 週休2日で働けるような工事を行う
• 職場環境の改善
• 子育てや介護と両立できる環境

働く上では、仕事内容も重要ですが賃金も同じくらい重要なものです。給料が低すぎると、仕事に興味を持つ人もなかなかいないでしょう。

また、いくら給料が良くても、激務では求人への応募を躊躇する人も多いです。先述の通りIT化に取り組み、生産性の向上、業務効率化を図るほか、週休2日を確保できるような工事を行うこともポイントだといえます。

そして、女性が働きやすいように建設現場に女性用の仮設トイレを設置するなど職場環境の改善も必要でしょう。

ほかにも、子育てや介護に取り組んでいる人が、仕事と家庭を両立できるような職場であれば、人材も集まるはずです。

いずれも簡単なことではありませんが、できるところから少しずつ取り組んでいく必要があるでしょう。

補助金・助成金・給付金の活用

建設業が利用できる補助金や助成金、給付金は意外と多くあります。これらを活用することでIT化や人材確保を促進することもできるでしょう。

例えば、IT化に取り組みたい企業の場合、「IT導入補助金」の利用がおすすめです。これは、その名の通りITツールなどの導入を行う際に必要な費用の一部を補助してもらえる制度です。補助金額は、費用の2分の1、最大450万円まで補助してもらえます。
また、IT導入支援事業者が申請や手続きのサポートを行ってくれるため、補助金の利用が初めてという企業でも安心して利用することができます。

また、2020年に関しては、通常とは異なる特別枠として新型コロナウイルスの影響に伴いITツールの導入が必要になった企業も利用することができます。パソコンやタブレット端末をレンタルすることになった場合などにも補助金を利用できるため、ぜひ利用を検討してみてください。

建設業界の今後：まとめ

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、建設業界の現状と今後取り組むべきことについて解説しました。新型コロナウイルス感染拡大により、建設業界は、工事の中止や工期の延期、資材の納期遅延、人材不足といった影響を受けています。また、それに伴う倒産も少なからず発生しています。

一方で、先行きの不透明感がなくなりつつある状況もみられるなど、少しずつ状況は改善されてきているといえます。IT化や人材の確保など、これから先に向けて各企業が必要な取り組みを行うことが重要です。