建築現場では遠隔現場支援に導入されており、省人化・業務効率化、人材育成にもメリットがあります。

検討段階の建築関係者の方は、活用方法やメリット、デメリットが気になるかもしれません。

この記事ではウェアラブルカメラの概要や、導入推進の背景、さらにメリット・デメリット、活用事例を解説します。

ウェアラブルカメラとは

ウェアラブルカメラとは、身につけてハンズフリーで撮影できるカメラです。

従来のスマートフォンカメラやデジタルカメラ等は、手に持って作業中に撮影をおこなう必要がありました。

しかし、頭や胸等に直接つけることで、高所での作業中も作業員の目線で撮影できます。

作業現場の把握や、作業手順の記録に有用とされており、建築現場でも導入されている新しいデバイスです。

リアルタイムで遠隔監視しコミュニケーションも可能

ウェアラブルカメラを本部にあるモニターと接続し、リアルタイムで遠隔監視も可能です。

コミュニケーションをカメラを通じて撮影でき、ミスの即時指摘や修正ができます。

また連絡事項を、手を止めて携帯電話で報告する時間のロスもカットできるはずです。

建築現場でウェアラブルカメラ導入が推進される背景

なぜ建築現場でウェアラブルカメラ導入が推進されているのか、その背景を解説します。

ウェアラブルカメラの導入の背景は、国としてのデジタル化推進や建築業界の課題への意識が高まった点です。

国土交通省が推進する“遠隔臨場”

国土交通省は、建築現場における遠隔臨場を推進しています。

遠隔臨場とは、離れた場所で臨場感を持ってモニタリングや作業の指示・監督をおこなえるようにすること。

コロナウィルスの感染拡大などの背景もあり、現場に人が集中するのを避けるため、現場で作業員を減らす試みがおこなわれました。

国土交通省が発表した「令和2年度における遠隔臨場の試行について」を参照すると、ウェアラブルカメラを用いた運用が基軸となっています。

国をあげて、ウェアラブルカメラを用いての、現場支援を推進しています。

建築業界の省人化の動き

建築業界はリーマンショック以来人手が減少しており、常に人手不足に悩まされてきました。

長時間労働も課題となっており、作業にかかる工数を減らし、効率化する省人化の動きが高まっています。

特に現場監督は、人数が少ないため複数の現場を掛け持ちすると業務過多になるうえに、移動・準備によるタイムロスも多いのが課題でした。

これらの課題を解決するために、DXの導入でなるべくロボットやシステムで作業を軽減し、現場に必ず人がいないと作業が進まない状況を改善しようとしています。

建築業界の人材育成への取り組み

建築業界は新しい人材の獲得や育成が難しいことも課題です。

政府は人材育成を重視した施策を考案し、人材の獲得や育成、女性労働者を増やすことなどを軸に据えて改革をおこなおうとしています。

建築業界ではベテランの職人や作業員の技術を、若手に伝える方法に「背中を見ろ」という風潮が強く、育成が困難でした。

目で見て覚える、というのは作業現場では現実的に難しい面があります。その点ウェアラブルカメラを取り入れれば、記録として作業の様子を残せるため、人材育成に活用できるはずです。

業務効率化を目的とした、工程見直しの必要性

建築業界の課題として、長時間労働や人材獲得の妨げになる「キツくて辛そう」というイメージがあります。

このイメージ改善のために、業務効率化をはかる動きが大手ゼネコンをはじめとして広がっている状況です。

現場作業は、その場で作業員が個人で判断、不明点は監督へ電話や口頭で確認するのが主体でした。

そのため、後ほど作業が効率的におこなわれているのかを見直したり、ミスが起きていないかを確認するのが難しい面も。

その課題をウェアラブルカメラの、遠隔監視や記録の映像を活用して、PDCAサイクルの活性化に活かせます。

ウェアラブルカメラを使用するメリット

ウェアラブルカメラの導入によって、建築現場には以下のようなメリットがあります。

導入前にメリットとデメリットを比較してから、検討材料としてみてください。

遠隔地で映像を確認しながら現場支援

ウェアラブルカメラには中継機能があり、遠隔地からモニターで作業現場を確認できます。

万が一ミスがあればその場で指摘、作業員にカメラを通じて音声で指示することが可能です。

そのため、電話で手を止める必要がなく、作業が止まりません。

ハンズフリー撮影ができるため安全

スマートフォン等は手に持って撮影が必要ですが、ウェアラブルカメラは頭や胸に装着できます。

そのため手を使う必要もなく、高所作業でも撮影自体が作業の邪魔や作業員の安全を妨げることがありません。

本部でカメラの詳細設定を遠隔操作

ウェアラブルカメラの映像の解像度や音声の設定等は、本部から遠隔操作できます。作業中に作業員が設定し直す必要がありません。

高所や風が強い現場での作業において、狭い足場で細かなカメラのボタンに集中することは、怪我・事故のもと。

安全対策の面でも安心して導入できます。

本部でモニターや音声を監視しながら、設定をできるため、映像を後から見直して「なんだかアングルが違うな」「うまく撮影できてない」というようなミスもありません。

現場の省人化・ミスの修正等を減らして効率化

ウェアラブルカメラの映像を、モニターでリアルタイムで確認できるため、監督員が現場へ行く必要がなくなります。

今までは現場への移動、着替え等の準備が必要でしたが、このタイムロスを減らせるでしょう。

また、リアルタイムで作業ミスにも気づきやすいため、後ほど修正をかけるなどの手間がなくなります。

監督が現場に行く必要がなく、作業員のみが現場にいれば良いため、省人化・効率化に役立つでしょう。

映像を後ほど確認しながらベテランの判断・技術を履修

建築業界の課題である人材育成においても、ウェアラブルカメラは有効です。現場でベテラン作業員に判断を仰いだり、作業を見て覚えるのは現場では困難。

しかし、ウェアラブルカメラで録画しておけば、あとから新人作業員が作業を見直して履修できます。

ベテラン作業員の技術の承継にも役立つはずです。

関連記事建設業で人材育成が必要な背景と3つの課題｜DX化での解決策

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 ウェアラブルカメラのデメリット

もちろんウェアラブルカメラの導入には、メリットだけでなくデメリットもあります。

精密機器の導入にはコストや研修、また撮影に伴うリスクも考えておかなければなりません。1つずつ説明します。

 通信環境・設備コスト

ウェアラブルカメラの導入には、本体購入コストのほかに、通信環境や設備コストもかかります。中継するには、通信設備が必要です。

新たな通信機器を導入するのであれば、サーバー設定やモニターの導入もしなければなりません。

ウェアラブルカメラの中には、手元のスマートフォンやPCのZoomと接続できるものもあるので、なるべく安く購入したい方は、費用面をよく検討してください。

 現場作業員への操作研修の手間

ウェアラブルカメラは、原則本部にて操作が可能ですが、起動やアングルの調整等は作業員がおこなうことになります。

そのため、基本操作の研修等は必須で、リテラシーの低い現場作業員は、操作に手こずることもあるかもしれません。

なるべく操作性が良く、マニュアルが簡単なものを選ばなければ、現場に普及しないこともあります。

 周囲へのプライバシーの配慮

ウェアラブルカメラでの撮影時に作業員がどうしても映像に映り込んでしまうでしょう。

避けられないことではありますが、事前に作業員の同意を得るルールを作っておく必要があります。

また、社内研修等で映像を利用する可能性があるなど、作業員にその旨許可を得ておくようにしてください。

建築現場支援でのウェアラブルカメラの活用事例

最後に、建築現場支援でのウェアラブルカメラの活用事例を紹介しておきます。

どのようにウェアラブルカメラが活用されているか、具体例を見れば自社での活用イメージが湧いてくるはずです。

 トンネル補修工事においての遠隔臨場

北海道でおこなわれたトンネル補修工事で、ウェアラブルカメラが導入されました。

本社から61km離れた現場に導入し、監督員が移動にかかる時間の削減をすることに成功しています。

また、カメラで現場の状況を把握し、現場と作業員間でのコミュニケーションが円滑化。

作業の進め方の合意に関しても、「即時に決断がしやすい」などの効果を得ています。

 作業動画の解析による技術の継承

ウェアラブルカメラを人材育成のために使用した事例も紹介します。

熟練技術者の不足や人材不足を解消するため、技術やノウハウを可視化することを目的とした導入された事例です。

ウェアラブルカメラで撮影した映像を利用して、作業員動線の描画と解析を実施。

動線を可視化することで、作業が重複しやすい無駄な部分、または施工のポイントをわかりやすく分析することに成功しました。

分析した結果を元にベテラン作業員の動きをマニュアル化、履修ができるようになり、ノウハウの継承も容易となっています。

 まとめ

ウェアラブルカメラは、政府も推進しているDX化のひとつで、遠隔監視や円滑なコミュニケーションに役立ちます。

監督員の移動や準備に伴うコストを減らし、なおかつ作業を監視して的確な指示ができることで、ミス・業務の効率化にも役立つはずです。

導入にはコストが必要ですが、将来的に人材育成のマニュアルの元にできること、また省人化によって人件費の無駄も減らせることを考えれば、導入のメリットはあります。

ウェアラブルカメラの導入で、建築業界の問題点や可視化できない技術継承に役立てましょう。

しかし、女性が施工管理として活躍することはできます。

この記事では女性に施工管理は難しいと言われる理由と活躍できる理由、女性が施工管理を目指すメリットやデメリットのほかに、働きやすい会社選びのポイントも解説しています。

関連記事施工管理の役割とは?具体的な仕事内容と役立つ資格を解説

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女性に施工管理は難しいと言われる理由

施工管理の仕事は、女性には難しいと言われています。

その理由は以下の2つです。

建築業界は、体力仕事できつい、そして男性が多い仕事であるため、女性が入り込みづらいイメージがあるのが原因です。

体力仕事のイメージがある

施工管理は、現場に出て進捗の確認や人材の調整など膨大な業務があり、残業が多いイメージがありました。

そのため、体力面や家庭との両立が難しく、女性が働きづらい労働環境と思われがちです。

しかし、現在の建築業界ではDXが推進されており、仕事の効率化・労働時間に配慮される企業も増えています。

建築業界は、女性も働きやすい環境に変わりつつあると言えるでしょう。

男性が多い職場である

総務省の「2020年労働力調査（基本集計）」のデータを見ると、建築業に従事する492万人のうち、女性はわずか82万人。8割は男性です。

施工管理の仕事に就けば、自然と男性と同じ仕事を求められます。また男性の間に入って仕事の調整をしなければなりません。「女性だから」と舐められることも。

これまでは、女性の働きやすい制度や環境が整っていない企業が大多数でした。

しかしこの点に関しては、政府の後押しもあって、女性が働きやすい環境づくりを推進する企業が増えています。

女性でも施工管理で活躍できる

施工管理の主な仕事は現場の管理であり、デスクワークも多いです。

女性が活躍できるチャンスは十分にあります。

また、今後も政府の働きかけにより、女性が活躍できる環境は整ってくるでしょう。

建築業において女性を取り巻く環境がどう変化しているか、解説します。

仕事上作業員より体力が要らない

施工管理の仕事は、以下の業務がメインです。

設備のチェックや整備、人員調整等の事務仕事やデスクワークが主な仕事のため、作業員のような力仕事を求められることはありません。

もちろん仕事の量が多く残業になることもありますが、その点は次項で説明するDX導入により改善されてきています。

DX導入で働き方が効率化している

施工管理並びに、作業員の仕事を効率化するために、大手ゼネコンを中心にDX推進の動きが高まっています。

DXとは、システムやIT機器、ロボットの導入により、「生産性向上」や「顧客価値の転換」を目指すもの。

施工管理などのデスクワークは、特にシステム導入で自動化しやすいジャンルのため、労働時間や業務量の多さは改善されつつあるでしょう。

建築DXの詳細は、こちらの記事でも紹介しています。

関連記事建設DXとは？必要性と効果、事例を紹介！

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国が「女性の働きやすい環境作り」を推進している

国土交通省と厚生労働省が発表した、平成30年度予算概算要求の概要を見ると、政府が女性人材の獲得に乗り出しています。

女性がより働きやすいよう、仕事の負担や残業時間を減らす試み、そして福利厚生面や産休などの規定整備を進めるように働きかけています。

女性技能者の入職・定着に向けた予算を確保しているため、建築業の労働環境は今後より女性が働きやすくなっていくはずです。

建築業界の女性を取り巻く状況や取り組みについては、こちらの記事でも解説しています。

関連記事建築業界で女性が活躍している！？現状と取り組みを解説

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女性が施工管理をおこなうメリット

女性が施工管理の仕事につくメリットは3つあります。

「施工管理や建築業は男性の仕事」と思っているかもしれませんが、実は施工管理は女性にとってメリットが大いにある仕事です。

女性ならではの細かい視点で管理ができる

実際の現場でもよく聞くことが「女性の方が、リスク回避能力が高く、細かい点に気づける」という点です。

女性特有のきめ細かな視点で現場を俯瞰できるため、現場で起きがちなミスや事故の危険をいち早く察知できます。

施工管理は男性の仕事というイメージがありますが、実は女性の視点が求められている仕事です。

資格・スキル次第でキャリアアップできる

施工管理の資格を所持していると、転職に有利です。

難易度の高い試験であるため、現在の職場で昇格のチャンスもつかみやすいでしょう。

上を目指したい、女性管理職を目指したい方にもおすすめの仕事です。

関連記事施工管理者とは?業務に役立つ資格から必要なスキルまで解説

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ニーズが高いため産休・育休後の復帰もしやすい

施工管理の資格所持者は、建築業界では重宝されます。

そのため、産休や育児休暇で長期間休んだ後も、スムーズに職場復帰できるでしょう。

産休や育児休暇制度を整備している企業も増えており、家庭と仕事を両立したい女性におすすめの仕事です。

女性が施工管理職に感じるデメリット

施工管理の仕事に女性が就くデメリットもあります。

建築業界の労働環境は改善しつつありますが、小規模な企業ではまだ改善が追いついていないこともあります。

休日が少なく家族との時間が少ない

建築業界は現場や工期の設定により、休日が週1しかない場合も多いです。

そのため休日が少なく家族と予定が合わなかったり、十分に休みを取れないこともあります。

大企業を中心に週休2日制を取り入れてるため、仕事を探す際は規模の大きな会社を選ぶといいかもしれません。

男性と比較すると体力がない

DX導入によって効率化が進んでいるとはいえ、施工管理は残業が発生することもあります。

例えば工事現場でトラブルが発生すれば、急遽対応に追われることもあるでしょう。

女性が男性の体力に追いつけず、「体がついていかない」と思うかもしれません。

「女性だから」と舐められることがある

建築業界は男性が多い職場であり、中には「男の仕事」と思っている人もいます。

「女のくせに」と言われたり、「これだから女は」と言ってくるような昔気質の職人もいるでしょう。

施工管理に向いている女性の特徴

施工管理は、男女問わず向き不向きが分かれる仕事です。

この3つの要素を持っている人は、施工管理の仕事に適性があります。

先ほど紹介したメリットとデメリットをよく比較して、自分が施工管理の仕事に適性があるか確認しておきましょう。

体力にある程度自信がある

施工管理の仕事は効率化・省人化されており、重たいものを運んだりする作業はありません。

しかし、急な残業や工期の短縮などで、仕事量が増える可能性も。

仕事を休みがちになると、現場作業員に迷惑がかかるうえ、会社での評価も下がります。

ある程度体力がある女性は施工管理を目指せるでしょう。

向上心が高くキャリアアップを目指したい

施工管理の仕事につけば、女性であることを理由に甘く見てはもらえません。

ある意味、男女の性差のない平等な職場です。

実力があればキャリアアップできるため、向上心が強く、キャリア志向の人ならやりがいを感じられるでしょう。

対応力がある

一般的に女性は男性と比べ、マルチタスクに慣れており対応力がある方が多いです。

工事現場やお客様対応は、状況によってさまざまな対応が求められます。

時には、複数のトラブルを同時に解決しなければならないケースもあるでしょう。

そのようなときは女性ならではの対応力があれば、トラブルが発生してもスムーズに解決できる可能性が高いです。

そのため対応力がある女性は、施工管理に向いています。

施工管理として女性が働きやすい職場とは

施工管理の仕事につく際は、女性が働きやすい環境が整っている企業を選びましょう。

条件として以下をチェックしてください。

特に将来的に家庭をもつなどの人生計画がある場合は、環境が整っていないと仕事と家庭の両立が難しくなります。

求人票を閲覧する際の参考にしてください。

規模が大きめである

女性が施工管理として働く場合は、規模が大きめの企業を目指しましょう。

大規模企業は、資金力の余裕もあり、効率化や女性の労働環境を整えるだけの余裕があります。

一方、小規模の建築会社は、労働環境を整備されておらず、女性従業員を受け入れる体制が整っていないかもしれません。

すでに女性従業員がいる

就職希望先の会社に、すでに女性の従業員や施工管理技士がいるか確認しましょう。

会社によっては女性を雇用したことがなく、制服やトイレなどの設備、産休・育児休暇制度が明確化されていないケースがあります。

すでに女性の従業員がいる場合は、制度面や制服などの準備がある可能性が高いため、安心して働けるでしょう。

DXを推進している

建築会社の中でも、DXを推進している企業を選びましょう。

仕事の効率化や省人化を推進している企業のため、労働時間や環境への配慮が高いといえます。

残業時間が少なく、週休2日制度を導入している会社も多いため、労働環境が整っています。

まとめ

女性も施工管理として活躍できます。

ただし、現時点では男性が8割と圧倒的に女性が少ない仕事であることは事実です。

しかし、政府の取り組みもあり、建築業界全体が女性技能者の獲得に乗り出しているため、労働環境の改善は期待できます。

女性の施工管理技士として活躍したい方は、記事内で紹介した労働環境の整っている企業を探してみてください。

また、企業担当の方は女性労働者だけでなく、人材の確保や育成にも力を入れているはず。

DX導入を考えているが何から始めて良いか分からない方は、受注管理や工期管理ができるシステムの導入がおすすめです。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

将来的には、建設業界全体の業務がデジタル化されることが予想できます。

しかし、従来アナログな文化が浸透して建設業界が、建設DXを容易に導入できないのも事実です。

この記事では、建設DXが推進された背景と推進によるメリット、建設DXを推進する際のポイントを解説します。

法整備により推進が加速する建設DX

建設業界でも、建設DX推進の文化は進んできています。

働き方改革による労働基準法などの整備や、今まで紙面でのやり取りが義務つけられていた契約関係を電子化する取り組みが進んでいるのが現状です。

ゼネラルリサーチ株式会社が2021年に建設業従事者に対して実施したアンケートによると、実に建設業界の4割程度でデジタル化が進んでいると回答しています。

また、デジタル化に対応しなければ、今後仕事が減る可能性があると懸念している建設業界従事者は66％にも上りました。

建設業界にはさまざまな技術者が関わっています。設計士などは約半数がデジタル化を取り入れているものの、その図面から必要な材料を計算する拾い業務を担当する会社では「電子化が難しい」という声も多かったです。

建設業界の業種によっても差はあるものの、関連企業がデジタル化していく風潮が強いため、今後どの業種においてもデジタル化は必須であるといえます。

建設DXを推進して得られるメリット

建設DXを推進すると、以下のようなメリットを得られます。

すでに大手ゼネコンを始めとしてデジタル化が進んでいます。各企業が効率化や業務の推進の上で出した成果をもとにまとめました。

業務の効率化

デジタル化の促進により、従来人手がかかっていた業務を自動化したり、効率よく業務共有等をおこなえるようになりました。

例えば、電子契約の導入で締結作業を簡略化できます。さらに、図面の共有も紙で印刷することなく、タブレットやPC等で確認ができるようになりました。

今までは監督者が進捗を確認し、現場で作業員に共有していましたが、アプリを用いて可視化することに成功。

結果的に作業員の進捗の把握に差が生まれづらくなり、工事管理も効率的になりました。

そのほかの事例では、CRM（顧客管理システム）やSFA（セールスオートメーション）の導入をおこない、取引先との連携や営業の案件管理や日報作成もデジタル化されています。

特にSFAでは、営業が帰社して日報を作ったり、交渉の詳細を上司へ電話・口頭で報告する手間がなくなりました。

外出時もアプリを使った簡単に入力できるため、マネージャー自体の業務も効率化します。

熟練職人のノウハウの継承

ベテラン大工の技術は、本人が経験則で得たノウハウや感覚的な面も多く、継承が難しいためです。さらに、建設業界への就職希望者の減少から、高齢化・人手不足も問題となっていました。

しかし、デジタル化推進の動きにより、BIM/CIMという、設計の計画段階から3次元モデルを導入して、その後の施工や維持管理に役立てるワークフローが導入されました。

BIM/CIMを導入すると、3次元モデル自体で設計計画等を全て記録しながらおこなえます。

すなわち、ベテラン技術者が「この図面だと、作業はこのようにおこなうべき」等判断していたことを3Dモデル上に記録できます。

今まではベテラン技術者がその場で判断し、指示を出して作業をしていました。しかし、新人はその場で「なぜそう判断したのか」という基準の習得が難しかったのです。

しかし、3Dモデルに全ての判断が記録されているため、後から記録を見直して、ベテラン技術者の判断等のノウハウを学べます。

この技術の導入で、ベテランのノウハウを記録、デジタルデータ化でき、新人やほかの作業員が学べる環境を作ることができるはずです。

省人化

建設業界の建設DX推進により、省人化効果も得られます。省人化とは、工程を減らして人手不足を解消する考え方のことで、業務効率化の1つです。

例えば現場の管理や指示をモニターカメラでおこない、遠隔から指示できます。

また、作業現場に人がいなくても資材の運搬をロボットが自動でおこなう等、現場に人がいないとできない作業が劇的に減りました。

深夜の監視や清掃等も、ロボットやカメラの導入で可能です。

危険作業や深夜の労働も減るため、労働環境の改善により、人手不足解消、新規人材の獲得双方に役立つでしょう。

建設DX推進をおこなうポイント

建設業界は従来、紙ベース・人ベースで作業をおこなってきました。

そのためデジタル化が難しいという声もありますが、現時点ですでに大手ゼネコンでは建設DXが導入されています。

段階的に建設DX推進をおこなうポイントは以下の通りです。

政府の統計調査では建設DX推進が遅れることで、経済損失は12兆円にも上ると試算されています。

国としても建設業界の建設DX推進をおこなう動きが強いため、導入コスト等の問題を解決しつつ、ゆくゆくは基幹システムを取り替える日がくることは明らかです。

段階的に建設DXを導入し、自社の成長に役立てるべきといえます。

建設DX推進における課題の把握

建設DX推進における課題は、以下を挙げられます。

2021年の中小企業白書によると、建設業界従事者が建設DX化において不安を感じていることは上記のようなものでした。

まずは自社で建設DXの妨げになっている課題を洗い出し、解決策を考えることが大切です。

ポイントは、建設DX導入の目的や目標を明確化し、従業員に理解を得ることです。ITリテラシーが低い場合でも、目的に理解があれば、研修への積極的参加も期待できます。

段階的に建設DX化を推進

建設DX推進に資金面で不安があるなら、まずは事務作業をシステム化することがおすすめです。

例えばクラウド型の受発注システムを導入する場合、1ユーザー数百円から利用可能です。紙ベースの作業は、人手がかかり、また管理コストも必要。この作業が不要になるだけで、残業が減り、残業コストも削減できます。

また、アプリの導入で進捗確認をおこなうのも効果的です。

段階的に導入すれば、ITリテラシーが低い場合でも、徐々に従業員に慣れてもらえます。

一気に建設DX推進をおこなうと、現場や取引先との関係に支障をきたすため、徐々に建設DXを推進することが重要です。

まとめ

この記事では、建設業界の建設DX推進がおこなわれた背景やメリット、自社で建設DXを推進する際のポイントを解説しました。

国を上げて建設業界の建設DXを推進している現状からも、建設業界は今後電子化・デジタル化が進んでいきます。

なおかつ、デジタル化しなければ仕事が減るという不安を従事者の6割が抱えており、競合・取引先も順次業務のデジタル化に取り組むべきです。

建設DX推進によって、業務効率化が進めば、人手不足や人材獲得面での課題も解決できます。

まず自社が抱えている課題を洗い出し、その上で段階的に建設DX推進をしていきましょう。

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なぜ建設業には人が入ってこないのか？

その点を把握しなければ、人材育成や雇用確保の問題が解決できません。

この記事では建設業の人材育成推進の背景や人材育成の課題、建設DXの導入で課題を解決できる事例を紹介します。

建設業の人材育成推進の背景

建設業の人材育成推進の背景には、以下のような事情があります。

厚生労働省によると、建設業従事者の人数減少・高齢化を背景として、政府は人材育成を積極的に推進しています。

人口の推移や、どのような取り組みがおこなわれているのかを具体的に解説します。

建設業従事者の高齢化と労働人口の減少

厚生労働省のデータによると、建設業の技能者の3分の1が55歳以上と高齢化が進んでいます。

高齢化の影響で、現在の従事者たちがさらに高齢になったとき、一斉に離職する危険性も。

建設業は、1998年には685万人の労働者がいましたが、2021年には492万人、今後2025年までにはさらに減少する見込みです。

元々建設業界は、人手不足の傾向がありましたが、リーマンショックをピークとして人数が減少傾向にあることが人材育成推進の背景にあります。

若者・女性の入職・定着を政府主導で実施

現在政府が主導する形で、若者・女性の入職・定着への取り組みがおこなわれています。

厚生労働省が発表した、令和2年度予算案の概要では、建設業の人材確保と育成に予算を割り振り、人手不足解消への動きを加速させています。

政府の取り組みの主導の柱は以下の3つです。

【参照】建設業の人材確保・育成に向けて国土交通省・厚生労働省

建設業には、汚い・きついというイメージが強く、若者が入ってきづらい点が現状です。

そこをDXの導入で改善したうえで、労働環境を改善し、さらに入ってきた人材への育成環境を整え、ベテランの技術を継承する取り組みがおこなわれています。

また、今まで建設業は「男性の職場」というイメージがありましたが、女性も働きやすいように業界の風土や文化を変え、男女問わず働ける職場づくりを目指すものです。

建設業における人材育成の課題

建設業における人材育成の課題は以下のようなものです。

建設業へのイメージや、業界自体の文化や風土が人手不足を助長していると考えられます。

しかし、課題が明確であることは具体的に何をすればいいかも、はっきりわかるということです。

課題を知り、自社の人材育成面での問題改善の参考にしてください。

労働環境へのイメージが低い

建設業は「労働環境が悪い」というイメージが強く、就職希望者自体が減っています。

若者からすれば、汚い・きつい、さらに高所作業もあって危険な割には賃金が低い。若者から特別に人気のある就職先ではないといえます。

また、先ほど紹介した厚労省が掲げている人材育成の柱に”女性の雇用”があります。力仕事で「女性はそもそも働けないだろう」と思われていることが原因です。

熟練作業者の技術を学べる機会が少ない

従来の建設業界では、人材育成の制度が整っておらず、言葉通り「背中を見て覚える」が一般的でした。

簡単な研修などはあるものの、ベテラン大工や技術者の判断・ノウハウを学べる機会が少なかったといえます。

特に現場での判断や作業のテクニックは、経験則に基づいたものが多く、マニュアル化して共有するのが難しいためです。

現場で新人にベテランの技術を見せるという機会も、工期を考えるとなかなか取れません。

そのため作業の速さに差が出やすい、若者が技術を覚える機会もなく、その前に辞めてしまうのが問題点です。

福利厚生が不十分である

建設業は、福利厚生が未整備の会社も多く、若者から見て就職先としての魅力をあまり感じられないのも課題といえます。

休日も日曜日のみ、夕方早く帰れるが朝早すぎる、さらにはボーナスもない建設業の企業も多いです。

福利厚生面は企業の魅力にもつながるため、就職希望者を増やすなら、この点を改善しなければなりません。

DX導入で建設業の人材育成の課題解決が可能

ここまでの建設業の人材育成の課題を解決するためには、建設DXの導入が有効です。

具体的には、以下のような効果が見られます。

日本政府も建設DXを推進しているため、国をあげてDX化を推進し、作業を効率化するとともに労働環境の改善に取り組んでいます。

建設DXの導入で省人化・労働環境の改善

建設DXの導入で、省人化と労働環境の改善が可能です。

今まで人がいないと不可能と思われていた作業を電子化し、自動でおこなえます。

例えば作業ロボットの導入で高所作業の減少、夜間の現場監視をモニターで一括しておこなうことで、深夜労働が不要に。

面倒な受発注作業もシステムを導入することで、電子化されて、作業時間を圧倒的に短縮できます。

力仕事もロボットがおこなうため、女性でもできる軽作業、またはモニタリングなどシステムを使用した職に従事してもらうことも可能です。

建設業の事務作業、建設作業のデジタル化で、人員効率を良くして労働時間問題の解決を期待できます。

関連記事建設DX推進のメリットとは？整備の背景や課題・推進のポイントを解説

2022.06.152022.07.15

職人の技術をデジタルで可視化・習得

建設業の、技術承継の難しさも建設DXによって解決できます。

例えばウェアラブルカメラで職人の動きを記録、後から見返すことが可能に。

新人は動画を見て、どのような判断・作業をしているかを、職人目線で確認できます。

また、BIM/CIM（ビム・シム）というデジタルモデルを使用して作業シミュレーションをおこない、「この現場では、この作業が最も効率的である」など、熟練職人の判断をモデル自体に記録ができる仕組み。

現場では、ベテラン技術者に「今どういう判断をしたんですか？」などと聞きづらいものですが、後からモデルを見て履修できるため、学べる環境を整えるのに有効です。

ベテラン技術者の技術を覚えることで、作業技術の平均化ができ、なおかつ履修環境を整えることで、新人の育成を推進できます。

建設DXを導入して、省人化に成功すると、残業代などの人件費をカットできます。

省人化で削減したコストで福利厚生の実現

そしてカットした人件費を福利厚生面に回すことで、より魅力的な職場を作れます。

例えば、省人化により浮いたコストで、ジムやスパなどの福利厚生施設を利用できる点もアピールとなります。

また、省人化によって作業効率が良くなり、休日が週2日確保できます。

コスト削減と売上が相乗的に上がれば、賞与制度も取り入れられるはずです。

このように、DXの導入で人材育成や確保で抱えていた問題を、解決することができます。

まとめ

この記事では、建設業における人材育成推進の背景や課題点、建設DXの導入での解決事例について解説しました。

建設DX推進によって、人的コストの削減だけでなく、新たな人材確保や魅力的な職場づくりにもつながります。

政府主導で建設業の人材育成・確保は推進されており、各社も雇用の拡大や育成環境の充実、福利厚生の整備に取り組んでいます。

今後も経営を継続していく中で、人は欠かせない要素。建設DXを活用して人材育成の推進をおこない、自社を”ぜひ働きたい”職場にしましょう。

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