建築業界に適したソフトを導入すれば、人手不足・長時間労働・技術継承などの業界内の課題を解消できます。

今回はメリット・デメリットを含め、16種のおすすめソフトを紹介します。

建築業に最適な見積りソフトとは

見積りソフトは、自動で見積り書を作成できるソフトウェアです。

項目や金額を入力するだけで、誰にでも簡単な見積りを作成できます。

全業界に共通して使えるソフトが登場していますが、業界ごとの事情に即しておらず、機能面で使いにくくなることも。

そこで、業界に特化したソフトを選ぶと利便性は高まります。

つまり建築業に最適な見積りソフトを選ぶなら、建築業向けのソフトを選ぶべきです。

とりわけ、時間効率・生産性の向上に貢献するソフトを選ぶことをおすすめします。

通常の見積りソフトと建築業向けの違い

通常の見積りソフトと建築業向けの違いは、主に以下の5つがあげられます。

建築業に特化した機能が多数搭載されているため、工事の見積りには建築業向けの見積りソフトを利用しましょう。

階層見積りに対応している

建築業向け見積りソフトの特徴的な機能の1つに、階層見積りへの対応があります。

建築工事では、工事全体を複数の工程や作業単位に分けて管理しなければなりません。

通常の見積りソフトでは上記のような分割管理が難しいですが、建築業向けソフトは階層構造を採用して工程ごとの見積りが可能です。

例えば、大規模工事であれば「基礎工事」「構造工事」「仕上げ工事」といった段階に分け、各項目の詳細を記録できます。

工事の階層的な管理が可能であるため、「どの部分にどれだけの費用がかかるのか」を明確に把握でき、コストの無駄を防ぎます。

また、階層を視覚的に整理して、担当者間の情報共有がスムーズになる点もメリットです。

過去の工事の見積りを再利用できる

建築業向け見積りソフトでは、過去の工事データを活用して新たな見積りを作成する機能が搭載されています。

似たような工事が発生した際、過去の見積りをテンプレートとして再利用できるため、見積り作成時間を大幅に短縮できます。

例えば、過去に行った住宅リフォームのデータを基に、同じ規模の新しい案件に合わせた調整が可能です。

過去の見積りを再利用できる機能により、同じ作業を繰り返す手間を減らして正確な見積りが実現します。

また、過去のデータと比較すれば、コスト変動や改善点の分析も可能で、より効率的で戦略的な見積り作成ができます。

原価管理に対応している

建築業界では原価管理がプロジェクト成功の鍵で、建築業向け見積りソフトは原価管理機能を備えています。

材料費・人件費・設備費などプロジェクトの各要素の原価を細かく記録し、コストの実績と予算の比較が可能です。

例えば、プロジェクトの進捗に応じて原価の増減をリアルタイムで確認し、必要に応じて調整をおこなえます。

原価管理機能で無駄な支出を防ぎ、利益率の向上につなげられるうえ、過去データを基に次回のプロジェクトでのコスト見積りの精度を高められます。

関連記事【2026年】建設業でおすすめの原価管理ソフト11社を徹底比較！選び方や脱エクセルすべき理由

2024.11.012025.03.06

実行予算の作成機能がある

建築業向け見積りソフトでは、見積りから実行予算を作成する機能が搭載されています。

見積り段階で算出したコストを基に、実際のプロジェクトに適用する予算を細かく設定でき、計画と実際のギャップを最小限に抑えられます。

例えば、見積り時には材料費が安価に見積もられていたとしても、市場価格の変動を考慮した実行予算を立てて不測の出費を防ぐことが可能です。

また、実行予算は工程ごとに分けて管理できるため、プロジェクト全体のコスト管理が容易になります。

関連記事実行予算とは？作成手順や赤字を出さない作り方を解説！

2021.10.272024.06.20

専用のテンプレートが用意されている

建築業向け見積りソフトには、建築業界に特化した専用テンプレートが数多く用意されています。

テンプレートは一般的な工事の種類や工程に基づいて設計されており、初めてのプロジェクトでも効率的に見積りを作成できます。

例えば、新築工事・リフォーム工事・解体工事など各工事に適したフォーマットが用意されています。

豊富なテンプレートにより、見積り作成時に必要な項目を漏れなく記載でき、プロセスの抜け漏れを防げる点がメリットです。

また、テンプレートはカスタマイズ可能なものが多く、各工事の特性に応じて柔軟に調整できます。

見積りソフト導入のメリット

見積りソフトを導入することで、建築業の現場や事務業務は大きく効率化されます。特に「時間の短縮」「ミスの防止」「過去データの活用」といった3つの視点から、その導入効果は非常に高く、ベテランに依存しがちな業務の属人化も解消できます。ここでは、その具体的なメリットをご紹介します。

時間を短縮できる

見積りソフトは、材料や単価を入力するだけで自動的に合計金額を算出できるため、作業時間を大幅に短縮できます。紙やエクセルでの作業と比べ、入力・修正・印刷が一括で管理できるため、残業削減にも直結します。テンプレート機能を活用すれば、定型的な見積書はわずか数分で作成可能です。

見積書作成時のミスを防止できる

従来の手作業による見積書では、計算ミスや入力漏れが発生しやすく、トラブルの原因となっていました。見積りソフトでは、事前に設定されたマスターデータや単価情報をもとに自動計算されるため、人的ミスを大幅に削減可能です。チェック機能や入力ガイド付きのソフトもあり、安心して業務を進められます。

過去データの分析が可能

過去に作成した見積書データを蓄積・再利用できるのも、見積りソフトの大きな魅力です。似た案件が発生した際、過去の見積書を参考にすることで、見積作成の手間が減り、精度も向上します。また、工事ごとのコスト変動や傾向を分析することもでき、将来の見積りや経営判断に役立てられます。

建築業者が見積りソフトで解消できる課題

見積りソフトは、建築業が懸念する3課題の解消を期待できます。

3課題は、お互いにマイナスの影響を与え合う関係にあるといえます。

人手不足

国土交通省の資料によると、2021年時点で60歳以上の建設技術者は全体の4分の1を占めていると発表がありました。
【参考】最近の建設業をめぐる状況について P6-国土交通省

多くの技術者が10年以内に退職する可能性が高く、人手不足は現状よりも加速していくことが見込まれます。

正確な見積書を作成するためには、豊富な経験や知識がないと難しいです。

そのため、一部のベテラン社員に見積書の作成業務が集中していると悩んでいる方は多いでしょう。

見積りソフトを活用すると、積算データや同規模の似たような案件の見積りデータの流用が可能なため、経験の浅い方だっても精度の高い見積書が作成できます。

長時間労働

2024年4月から長時間労働の上限規制が始まります。

建築業界は、以前から人手不足と相まって長時間労働が問題視されていました。

2024年4月からは従業員一人でも決められた労働時間以上働いてしまうと、経営者や雇用主が罰せられる可能性があります。

そのため対策が急務と言えるでしょう。

見積りソフトを活用すると、効率的に見積書を作成できるため長時間労働を抑制できます。

関連記事【2024年適用】36協定とは？建設業が注意すべき点と対策方法

2024.03.252024.10.01

技術継承

先述したように、10年以内に熟練技術者がまとまって退職する見込みで、経験の浅い方が見積り業務を担う会社が増えていきます。

精度の高い見積書を作成するためには、ベテラン技術者から経験の浅い技術者への技術移転が急務です。

見積りソフト活用のデメリット

見積りソフトは、作成者の経験値に少なからず影響を受けます。

特にリフォームは新築戸建てと異なり、住宅の築年数や立地、間取りなどの条件がバラバラです。

条件を踏まえた適切な見積り設定をしなければ、クレームにつながる可能性もあります。

作成者が経験の浅い営業担当なら、上司のチェック機能を設定したほうがいいかもしれません。

建築業向け見積りソフトの選び方

初めて見積りソフトを導入する方のために、簡単にソフト選びのポイントを解説します。

操作性は良いか

見積りソフトに限らず、新しいソフトを導入する際は操作性を重視してください。

操作性が良ければ作業効率が上がり、導入効果を実感しやすいでしょう。

反対に、操作性が悪いと社内にソフトの使用自体が浸透せず、導入しただけに終わってしまいます。

既存ソフトと操作が類似している、実際に営業担当などに触ってもらい、操作しやすいか確かめる機会を作るようにしてください。

自社工事の種類に適合しているか

見積りソフトを選ぶ際は、自社工事の種類に適合したソフトを選びましょう。

建築業向けと銘打ってあっても、新築工事と内装工事、公共工事と民間工事では見積書の構造や登録する資材の種類等も違うはずです。

自社が請け負う工事の種類に合わせて、適切な見積りソフトを選びましょう。

クラウドかオンプレミスか

建築業向け見積りソフトには、大きく分けて以下の2種類があります。

最近メジャーになっているクラウド型は、オンラインの仮想空間にインストールされたソフトウェアを利用するため、自社サーバーにソフトをダウンロードする必要がありません。

そのため、最低限のカスタマイズさえ済ませれば導入まで1週間程度など、短期で使い始められます。

さらに、データの保管も全てクラウド上になされるため、データ共有性が非常に良い点が特徴です。

建築業は営業や現場へ出る機会も多いため、社外から見積書を確認する機会も多いでしょう。

クラウド型のシステムであれば、社外にいても見積書を確認、修正、承認できて便利です。

反対にオンプレミス型は、自社サーバーにソフトウェアをダウンロードして使用します。

社内ネットワークでのみシステムが起動するため、セキュリティ面での安心感があります。

一方で社外からデータを確認する際はVPN（インターネット上に仮想の専用回線を作成して、データをやり取りする方法）を使ってアクセスが必要など、情報の共有性には優れていません。

ただし、自社サーバーにソフトウェアをインストールする性質上、自由なカスタマイズが可能です。

補足として、クラウド型ソフトもセキュリティは万全な体制が取られており、データ流出のリスクはかなり低いです。

使い勝手を考えて、クラウドとオンプレミスを選ぶと良いでしょう。

既存の見積データを連携できるか

既存の見積りデータを取り込み、再利用できる見積りソフトを選びましょう。

エクセルやcsvで過去の見積りを取り込めば、ソフト上で過去の現場を参考に見積もりを作成できるため、見積り作成にかかる時間を圧倒的に短縮できます。

見積りソフトを選ぶ際は、外部からのインポート機能の有無を確かめましょう。

コストは見合っているか

見積りソフトの導入コストは、初期費用だけでなく月額料金やサポート費用も含めて検討が必要です。しかし、日々の残業時間削減や、ベテランに依存しない体制づくりができると考えれば、その費用は「投資」と言えるでしょう。たとえば、月数万円のソフトでも、業務の効率化やヒューマンエラーの削減により、短期間で元が取れるケースも少なくありません。費用対効果を見極めながら、自社の業務改善に本当に役立つかを見て判断しましょう。

無料のデモシステムや体験期間が設けられているか

評判の良い見積りソフトでも、実際に使ってみなければ自社にとって最適か分かりません。

そのため、無料のデモシステムの提供、または体験期間を設けているソフトで使い勝手を確かめてから導入を決めましょう。

特にホームページに記載がない場合は、問い合わせ時にデモを使えないか相談してみてください。

セキュリティ対策がされているか

建築業向け見積りソフトを選ぶときは、セキュリティ対策の有無をチェックすることが大切です。

見積書は機密文書となっているため、社外に情報が漏れると取引先とトラブルが発生する可能性も高いです。

セキュリティ対策がされているソフトを導入することで、重要な情報を保護しながら取引を進められるようになります。

ただし、全ての製品がセキュリティ対策を公開しているわけではないため、公式サイトに記載されている電話番号から一度問い合わせてみるようにしましょう。

見積りソフトのタイプ

見積りソフトには、用途や業務範囲に応じたさまざまなタイプがあります。工務店の業務内容や目的に合ったソフトを選ぶことで、業務効率や収益性の向上が期待できます。

見積書作成専用タイプ

このタイプは、設計図や仕様書をもとに「迅速かつ正確に見積書を作成する」ことに特化しています。操作画面がシンプルで、材料や数量を入力すれば、登録されたマスターデータから自動計算されるのが特徴。テンプレート機能や過去見積データの流用もでき、営業現場や短納期対応に強みを発揮します。小規模な工務店や一人親方にも導入しやすく、初期費用や操作負担が比較的少ないのが魅力です。

原価管理機能が充実したタイプ

このタイプは、単なる見積作成にとどまらず、「実行予算」や「原価の見える化」までをサポートする高機能ソフトです。見積段階で想定したコストと、発注・仕入・支払処理など実際の支出とを比較し、黒字・赤字の要因を分析できます。特に資金繰りや収益改善を重視する経営層に好まれ、予算超過の予防策として有効です。社内の複数担当者でデータ共有しながら、進行中の工事原価をリアルタイムで管理できます。

工務店のためのオールインワンタイプ

こちらは「見積作成＋原価管理＋顧客・案件管理＋請求・入金管理」など、工務店に必要な業務全般をカバーしたオールインワン型です。工事の進行状況、顧客とのやり取り、帳票出力、アフター対応まで一気通貫で管理できるため、業務の属人化を防ぎつつ、経営の可視化が可能になります。中堅以上の工務店や業務フローの再構築を図りたい企業におすすめで、長期的な成長を見据えた投資価値があります。

おすすめ見積りソフト16選

建築業向けソフトを下記16種を紹介します。

製品名

AnyONE

Anymore

建築みつも郎17

みつもり主任

kensuke Neo

せきさん係長

使えるくらうど工事台帳V3

見積WING

見積Goo！2021

Cost Navi Pro

建築見積システム 見積革命

アイピア

Misoca

楽王

Goolip

サクミル

評価

(4.5 / 5.0)

(4.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3.0 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

(2,5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(4 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3 / 5.0)

(2.5 / 5.0)

(3.5 / 5.0)

料金

お問い合わせ

¥15,000〜 / 月

本体価格80,000円

お問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

お問い合わせ

88,000円～

お問い合わせ

お問い合わせ

・初期費用12万円~51万円 ・最低月額利用料金1万円~3万円 ・ユーザー追加2,000円/1ユーザー

0円～114000円

8,800円/月〜

550円/月〜

・初期費用：0円 ・月額費用：4,000円〜

デモ

無料体験デモ

1ヶ月無料

あり

掲載なし

掲載なし

30日間ソフト代金全額保証

掲載なし

掲載なし

無料オンライン体験

掲載なし

掲載なし

無料体験デモ

掲載なし

無料体験デモ

無料体験デモ

無料トライアル2ヶ月

基本機能数

8

17

7

9

4

8

14

6

7

7

4

18

8

5

7

9

スマホアプリ

あり

あり

掲載なし

掲載なし

なし

掲載なし

なし

なし

掲載なし

なし

なし

なし (スマホからの使用は可能)

掲載なし

掲載なし

掲載なし

あり

他ソフトとの連携

あり (エクセルやCSV形式データの引き継ぎも可能)

LINE/LINE WORKS連携

エクセルへのデータ出力

エクセル・PDF出力

エクセルからデータを取り込み可能

掲載なし

なし

エクセルの単価マスタを取り込み

掲載なし

CADソフトとの連動 エクセルでの出力

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

掲載なし

あり

オプション カスタマイズ

・各種帳票カスタマイズ ・エクセル修正レクチャー

要問い合わせ

あり

掲載なし

あり

あり

掲載なし

あり

掲載なし

掲載なし

掲載なし

カスタマイズ可能 (別途有償対応)

掲載なし

カスタマイズ可能

あり

カスタマイズ可能

アフターサポート

・無料ヘルプデスク ・バージョンアップ(自動配信) ・オンライン打ち合わせ ・追加講習

専任サポート

掲載なし

公式サイトでの案内

リモートサポート 最新OS対応や定期的なバージョンアップ

・30日間の返品保証 ・電話 ・メール

掲載なし

掲載なし

リモートサポート

お問い合わせ窓口

システムアドバイザーによる運用サポート

・メール/電話 ・動画マニュアル ・リモート研修

・電話 ・メール ・チャット ・画面共有

・メール ・電話 ・リモート機能による遠隔操作

・Web会議（予約制）

・操作説明会 ・活用法の提案 ・カスタマイズ代行作業

AnyOne（エニワン）

AnyOne（エニワン）は建材販売会社が現場の声を集めて開発したソフトです。
見積り作成から顧客管理、工事施工管理、入出金管理、アフター管理まで多岐にわたる機能を備えています。

業務に必要なあらゆる情報をシステム上にまとめ、「情報が担当者に偏る」「報連相に時間がかかる」といった課題を一挙に解決可能です。

導入実績は全国3,300社以上、顧客継続率は99.4％を誇ります。

専任スタッフが導入前に企業の課題をヒアリングし、解決につながるようなサポートを受けられます。

『AnyONE』について詳しく知りたい方は、機能や口コミ・評判について解説した記事をご確認ください。

Anymore施工管理

Anymore施工管理は、中小施工会社のための施工管理アプリです。

現場の「使いやすさ」を徹底的に追求し、多くの現場が抱える「Excel・LINE・紙で情報がバラバラ」「報告書作成で残業が減らない」「高機能すぎて職人が使いこなせない」といった切実な悩みを解決します。

現場のあらゆる業務をカバーする17の標準機能

Anymore施工管理には、現場管理から経営支援まで、建設業に必要な17の機能がすべて集約されています。

LINE連携機能により、職人とスムーズに情報共有ができる点は大きな強みです。

また、「施工管理アプリは高額で手が出ない」というイメージを覆す利用料金15,000円〜/月という料金体系も魅力の一つ。

情報の集約と残業削減を低コストで実現したい企業にとって、まず検討すべき一択と言えるでしょう。

建築みつも郎17

大規模工事に対応できる見積りソフトです。6段まで階層化し、約3,000ページの見積り書を作成できます。

宛名マスタを6万件保存・管理したり、名称マスタの一括登録・複数マスタを切り替えることも可能です。
名称マスタに歩掛率を登録して、労務費・消耗品・運搬費などの集計も可能です。

見積りに関わる細かな機能を有す点が特長といえます。

『建築みつも郎17』について詳しく知りたい方は、機能や口コミ・評判について解説した記事をご確認ください。

みつもり主任

見積書を簡単な操作で作成できるソフトです。
請求書・実行予算書・物件利益計算書・工事請負契約書・注文書などのさまざまな書類をつくれます。

「カタらぼリンク機能」を使うと、見積書にカタログなどの写真を挿入し、よりビジュアルに訴求する見積書を作成できます。

予算管理をおこなう「よさん主任」もサービスとして提供中です。

詳しく『みつもり主任』の機能について知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

Kensuke Neo

売上高5〜100億円規模の地方ゼネコンで、導入実績No.1（導入社数1,000社以上）を誇る見積りソフト。
エクセルのような操作感で、リフォームから大規模工事まで幅広く対応します。

過去の見積りデータをコピーしたり、エクセルからデータを取り込むことも可能です。

また仕上積算ソフト「Neo仕上」と連携し、JW_CADのデータから積算結果を移行できます。

詳しく『Kensuke Neo』の機能について知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。

せきさん係長

積算の手間を大幅に大幅に削減できるソフトです。

たとえば、30坪なら30分ほどでの積算が可能となります。

積算の精度にこわだり、20万棟の積算実績を有します。
独自の積算基準書を搭載し、リフォーム積算に特化しています。

使えるくらうど建築見積V2

その名の通り、クラウドを介しての見積り作成・管理ができるソフトです。
エンターキーやドラッグ＆ドロップで操作しやすく、簡単に見積書を作成できます。

明細を階層化したり、単価をまとめて修正するといった機能も備えています。

『使えるくらうど建築見積V2』について詳しく知りたい方は、機能や口コミ・評判について解説した記事をご確認ください。

見積WING

工務店やリフォーム会社、総合建設会社などで活用される見積りソフトです。

操作画面はエクセルに似ています。
見積書・請求書のフォームサンプルもそろっていて便利です。

内訳明細書・代価表などの作成、予算金額や粗利益の計算もできます。

見積Goo！2021

戸建て住宅の設備工事や、官公庁工事の下請工事などに適した見積りソフトです。

あからじめ単価が登録されており、材料・数量の入力だけで見積書をスムーズにつくれます。
また官庁基準の複合単価や主要材料のデータを搭載しています。

物件ごとに見積書をファイルとしてデータ保存することも可能です。

Cost Navi Pro

歩掛や坪単価ではなく、建物の構造（建築数量積算基準）に基づく精度の高い概算を実現する見積りソフト。

一式ではなく工種別・部分部の内訳明細を出力し、施主に算出の根拠をはっきりと示すことが可能です。

操作もしやすく、一般的な建物かつシングルラインの図面なら1時間で見積りを作成できます。

建築見積システム 見積革命

見積り作成のほか、実行予算作成や発注先管理をおこなえるソフトです。

実行金額と見積金額を比べ、見積書・実行予算書を作成できます。

見積書で発注先を指定することで、管理用の資料を作成可能です。

アイピア

見積り作成に限らず、建築業務全般をカバーするソフトです。
工事関わる営業・事務・経理・管理者などの業務効率をアップします。

サポート体制が充実しており、操作に慣れるまで研修を活用できます。

『アイピア』について詳しく知りたい方は、機能や口コミ・評判について解説した記事をご確認ください。

Misoca

Misoca（みそか） は、建設業に限らずどの業界にも通用する見積りソフトです。
入力項目にしたがって必要な情報を入力するだけで請求書を作成できます。

郵送やメール送付をクリック一つで完了できます。

不明点は、チャット・電話・メールでサポートデスクに相談可能です（※有償プランのみ）。

楽王

楽王は、アークシステム株式会社が提供する建築積算ソフトで、20年以上の実績を持ちます。

企業の規模やニーズに合わせて選べる複数のモデルが用意されており、初めて専用ソフトを導入する企業から複数人で積算見積りを行う企業まで、幅広く対応しています。

さらに、使い慣れた表計算ソフトの操作性を取り入れており、初心者でも簡単に操作できる点が魅力です。

見積コピー機能やオートコンプリート機能、集計機能など多彩な機能を備えており、業務の効率化と正確性の向上に寄与します。

価格は月額8,800円（税込）からで導入しやすく、続けやすい価格設定となっています。

Goolip

Goolip（グーリップ）は、KLASS株式会社が提供する建築業界向けの請求書作成・見積発行・販売管理クラウドツールです。

月額550円（税込）から利用可能な手頃な価格設定でシンプルな機能により、どのような企業でもすぐに導入できます。

クラウド型のため、パソコンとインターネット環境があれば場所を選ばずに利用可能な点が魅力です。

案件単位での管理が可能で見積書から請求書までの伝票を一元管理できる上、原価管理機能を備えており、材料費・作業費・その他経費を分類して整理できます。

価格プランは複数あり、ミニマムプランは月額550円（税込）から利用でき、必要に応じて上位プランへのアップグレードも可能です。

サクミル

サクミルは、月額4,000円で利用できる現場管理アプリです。

30人分のアカウントを利用できるため、担当者だけでなく社内スタッフ全体で活用することが可能です。

シンプルで使いやすい設計となっており、初心者でも直感的に操作できます。

見積書作成機能だけでなく、顧客管理や案件進捗管理、ファイル管理など幅広い機能が搭載されています。

初期費用やサポート費用、機能アップデートなど全て無料なので、コストパフォーマンスに優れたソフトを導入したい企業におすすめです。

無料で使える建築見積りソフト

費用をどうしても抑えたいという方のために、無料で使える建築見積りソフトを2つ厳選しました。

フリーウェアの使用にはリスクもあるため、よく検討してから使用してください。

KENSEKI

KENSEKIは内装工事の積算に利用できるフリーソフトです。

床や腰壁、壁や天井、巾木の数量の数量を算出できます。

ソフト作成者のコメントによると木造住宅の積算に特におすすめで、対応できる室数の上限は60室、仕上げ材は60種類まで登録が可能です。

積算助っ人

積算助っ人はワープロのように積算ができるソフトです。

グループで積算項目を分類でき、建築業種を選ばずに使用できる点がメリットです。

また、材料データを簡単に入力できるため、幅広い工事に対応しています。

建築業向け見積りソフトでよくある質問

建築業向け見積りソフトでよくある質問として、以下の2つがあげられます。

建築業向け見積りソフトに関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。

建築業の見積もりの仕方は？

建築業の見積もりは、一般的に以下の流れで作成されます。

見積書には工事の内訳や条件、工期などの詳細情報を明確に記載し、発注者との認識のズレを防ぐことが求められます。

また、見積もりソフトの活用により、効率的かつ正確な見積もり作成が可能です。

建築業の現場管理費は何パーセントですか？

建築業における現場管理費は、工事原価に対する割合で算出され、一般的には5%〜10%程度が目安です。

ただし、工事の種類・規模・地域・企業の経営方針などによって割合は変動します。

例えば、大規模なプロジェクトでは管理の複雑性が増すため、現場管理費率が高くなる傾向があります。一方、小規模な工事では、相対的に低く設定されるケースが多いです。

国土交通省が提示する工種別の標準値も参考となりますが、各企業は自社の実績や経費構造を考慮して、適切な現場管理費率を設定することが重要です。

また、現場管理費には労務管理費・安全訓練費用・保険料など多岐にわたる項目が含まれるため、各費用の内訳を明確にして正確な見積もりを算出しましょう。

まとめ

見積りソフトは、建築業の課題を解消するために欠かせないツールです。

建築業に特化し、かつ豊富な機能を有す見積もりソフトを選んではどうでしょうか。

しかし「数が多すぎでどの見積りソフトを選んだらよいかわからない」と悩む方もいるでしょう。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
• 入出金管理
• アフター管理

AnyONE資料請求

この流れは建設業界においても同様で、さまざまな工程がシステムを導入することで効率化されつつあります。

こうした流れから、自社でもシステム化を検討する工務店も多いかと思いますが、いざ始めようと思うと何から取り組めばいいかわからない方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、建設業のシステム化で取り組むべきポイントについて、おすすめのシステムもあわせて紹介します。

建設業におけるシステム化の現状

建設業界では、生産性向上のためにあらゆる工程のシステム化が進んでいます。

この取り組みは国も積極的に介入しており、国土交通省では「i-Construction」という委員会を立ち上げ、建設業界のシステム化を促す施策に数多く取り組んでいます。

実際にこの「i-Construction」では、以下の項目を重点的に取り組んでいます。

「建設現場を最先端の工場へ」では、ロボット技術やデータを活用して品質管理・工程管理をおこなうことで、建設現場を技術集約型の最先端工場にすることを掲げています。

また、最先端のサプライチェーンマネジメントを導入することで、施工段階における原材料の調達や運搬、部材の組み立ての行程を効率化し、生産性の向上を目指しています。

こうした取り組みに関して、これまでの既成概念を打破し、継続的に改善することを重要としているため、今後も建設現場ではシステム化が大きく進んでいくでしょう。

建設業においてシステム化が進む理由

ここでは建設業においてシステム化が進む理由について解説します。

具体的には以下の2点が考えられます。

人材不足

まず1点目が慢性的な人材不足であるという点です。

建設業界は近年慢性的な人材不足に陥っており、国土交通省の発表している「建設業界の現状とこれまでの取組」において、2017年における建設業の就業者数は498万人で、ピーク時である1997年の685万人よりも約27％も減少しています。

また、建設業における労働者の割合も年々高くなっており、高齢者が大量に離職する見込みとなっていることから、今後も人材不足が深刻化していくことが予想されます。

現在、人材不足の対応施策として、建設現場における3K（きつい、危険、汚い）のイメージ改善や若手人材の確保がおこなわれていますが、これらの施策には成果を出すまでに非常に時間がかかるため、即効性の見込めるシステム化が推し進められています。

生産性が低い

2点目が、生産性が低いという点です。

建設業は、バブル崩壊後に労働力過剰の時期が続いたため、労働力で生産性をまかなえており、生産性を向上させる取り組みが必要ありませんでした。

他の業界と比較してもシステム化の取り組みがそこまでおこなわれず、生産性が低いままの状態が続いています。

また、建設業界特有の事情として、工事ごとに内容が異なるため、仕組み化などが難しいという問題も関係しているでしょう。

このような状況から、建設業界では生産性の低い状態が続いたため、早急なシステム化を求められています。

建設業でシステム化に取り組むべきポイント

ここでは、建設業でシステム化に取り組むべきポイントについて解説します。

具体的には以下の3点が挙げられるでしょう。

情報共有・管理

1点目が情報共有・管理の部分です。

社内での情報共有やデータの管理などは、最もシステム化が進めやすい箇所と言えます。情報共有や管理は、建設業におけるメインの業務ではないため、ないがしろにされがちです。

しかし、毎日おこなう作業でもあるため、システム化を進めることで多くの時間を創出できます。

また、紙ベースで情報を管理している場合は、システム化を進めることで紙代などのコスト削減が可能です。

最近ではスマホから勤怠情報を入力できるシステムなどもあるため、こうしたシステムを導入すれば大きく生産性を向上できるでしょう。

移動コスト

2点目が移動コストです。

人の移動もシステム化により大きく効率化できる部分で、特に遠方の工事現場とのやりとりが多い企業ではコストと時間を大きく削減できます。

単純に交通費を抑えられるだけでなく、効率化した時間を本来集中すべき業務に充てることも可能で、残業代の削減にもつながります。

また、会議もシステム上で実施できるため、わざわざ会議のために事務所に集まる必要もなく、会議に伴う人的コストの削減も可能です。

従業員の安全管理

3点目が従業員の安全管理です。

建設現場では多数の従業員が作業にあたっており、全員の身の安全や体調管理を人的に管理するのには限界があります。

安全面においては、現場にカメラを設置し、その様子をシステム上から閲覧できる安全対策用のシステムなどもリリースされています。

建設業において安全管理は非常に重要な要素の1つであるため、システム化で効率化したい部分です。

建設業でおすすめのシステムを3選紹介！

ここでは、建設業でおすすめのシステムを紹介します。

具体的には以下3つのシステムがおすすめです。

また、建設業用システムに関しては、「建設管理システムとは？機能一覧と自社に最適なシステムの選び方」でも解説しているため、気になる方はチェックしてみてください。

AnyONE

1つ目が、「AnyONE」です。

AnyONEは、工務店向けの業務効率化システムで、2,700以上の企業が導入しているおすすめのシステムです。

工務店での顧客管理から施工管理、見積作成、発注、入出金管理など建設業におけるあらゆる業務をシステム1つでサポートしてくれるため、複数のシステムを導入する必要がなくコスト削減にもつながります。

ITツールが苦手な方でも、エクセル感覚で操作が可能なシステムのため、初めての導入でも安心して使うことができるでしょう。

作業効率化につながるエクセル・帳票の無料テンプレートも公開しています。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

ANDPAD

2つ目が「ANDPAD」です。

ANDPADは、工事現場の効率化から経営改善まで一元管理できる施工管理システムです。

電話、FAX、メールなどで煩雑になりやすいコミュニケーションをチャット上でできるため、情報共有の利便性に優れている点が特徴です。

スマートフォンからの操作も可能で、図面や工程表のアプリを起動すれば、どこでも最新のデータを確認でき、現場での情報共有に優れたシステムと言えるでしょう。

関連記事【2025年最新】ANDPADとは？料金・口コミ・気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2025.03.302025.08.19

Photoruction

3つ目が「Photoruction」です。

Photoructionは、施工管理の業務プロセスを効率化できるクラウド型システムです。

現場での写真もスマートフォンやタブレットから撮影することで、自動的に管理でき、クラウド上で保存できるため、データ共有が簡単にできることが特徴です。

工程表やプロジェクト管理表などもシステム上で作成〜管理できるため、データ作成の効率化も図れる上、必要なデータをすぐに把握することができます。

関連記事【2025年最新】Photoructionとは？機能や料金、評判・口コミを紹介

2025.03.302025.08.19

まとめ

建設業では人材不足や生産性が低いという背景から、システム化が急速に進んでいます。

最近では建設業に特化した業務効率化システムが多数出ているため、自社の業務効率化を考えている場合は、一度システムの導入を検討してみることをおすすめします。

建築現場博士がおすすめする工務店・建築業界の業務効率化ソフトはAnyONEです。
導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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その問題を解決してくれるシステムこそが「ERP」です。

本記事では、ERPを導入することで得られるメリットや、導入時のポイントについて解説します。

 ERPとは？

ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略で、人・もの・金・物流などの情報や経営資源をリアルタイムで一括管理し、経営を効率化させるシステムです。

システム内には企業のあらゆる情報がまとめられているため、必要なデータをすぐに把握できます。

データを一括管理できるため、情報の受け渡しがスムーズになり、業務を効率化できるでしょう。

基幹システムとの違い

基幹システムとERPの役割は、似ているようで本質は違います。

基幹システムは、企業の中心となる業務を支えるシステムのことをいい、部署ごとに独立した業務を効率化させることが目的です。

一方でERPの目的は、それぞれの部署のデータをまとめて一元管理すること。

欲しいデータをすぐ確認できるため、経営判断をサポートする役割も担っています。

関連記事【2026年最新】工事管理・業務効率化システム16社比較！分類別のおすすめも

2025.02.262025.11.28

ERPの種類

ERPパッケージにはいくつかの種類があります。自社にはどのタイプが適しているのか、以下の3点を参考に検討してみてください。

コンポーネント型

コンポーネント型は、すでに自社で使用している業務システムを、最適化することを目的としたシステムです。

必要な機能だけを選んで使用することができたり、導入後、必要に応じて機能を追加できたりとカスタマイズしやすくなっています。

業務ソフト型

業務ソフト型は、ひとつの業務に関するデータを一元管理するシステムです。

特定の業務にのみ対応しているため、一般的なERPよりもコストを抑えつつ短期間で導入できます。

そのため、業務ソフト型は小規模事業者に適しているといえるでしょう。

クラウド型

クラウド型は、コストが安く、導入後すぐに使えるという点が魅力のシステムです。

これまでのシステムは、管理費用や人件費にかかるコストが大きいという問題を抱えていました。

しかし、クラウド型はデータをネット上で管理するため、これまでかかっていたサーバー代や人件費などのコストを削減することができます。

インターネット環境が整ったことで導入のハードルが下がり、クラウド型を導入する企業が多くなりました。

ERPの導入で得られる3つのメリット

ERPを導入することで得られるメリットは、以下の3つです。

業務を効率化

ERPを導入することで、業務の効率化が期待できます。

これまでのシステムは情報が統合されていないため、ひとつのデータを複数のシステムに入力する必要がありました。

いくら入力作業に慣れた人が行うとしても時間やコストがかかり、人的ミスが起こることも。

ERPが導入されている場合、1か所に入力したデータがシステム全体に反映されるため、業務の効率化やデータの信頼性が高まります。

情報をリアルタイムで確認できる

ERPは、それぞれの部署で入力されたデータが1か所で管理されているため、いくつかのシステムから入力された必要なデータをリアルタイムで確認できます。

これまでの業務がスムーズになるだけではなく、迅速な経営判断も可能となるでしょう。

建設業には特殊な業務が多いため、自社の業務に合ったシステムを開発しようとすると、コストや時間がかかってしまいます。

一方で、ERPシステムには標準機能が備わっているため、一からシステムを構築するよりも、短期間でコストを抑えながらの導入が可能。

ただし、パッケージタイプは機能を付け加える時に、追加料金が発生することもあるため注意が必要です。

コストを削減

ERPを導入すると、コスト削減に繋がります。

ERPパッケージには、標準で一定の業務機能が備わっているため、外部にシステム開発を依頼するよりも、コストを抑えつつ短期間で導入ができるでしょう。

さらにERPは効率化されたパッケージシステムであり、自社業務に合わせて柔軟にカスタマイズができるため、業務時間も削減できます。

システム導入時のコストを抑えたい場合は、IT導入補助金を活用しましょう。

オンプレミス型とクラウド型のちがいとは？

多くの企業では、クラウド型のデータ管理システムの導入が進んでいます。

ERPの導入を検討している方は、オンプレミス型とクラウド型、それぞれの特長について以下を参考にしてみてください。

オンプレミス型ERPの特長

オンプレミス型を利用するためにはハードウェアが必要なため、導入費や管理費などのコストがかかってしまいます。

レンタルする方法もありますが、長い目で見るとコストが高くついてしまうでしょう。

しかし、オンプレミス型は社内のネットワークを使用するため、外部への情報漏洩やインターネット経由の攻撃のリスクを減らすことが可能。

自社システムにあわせてカスタマイズできる点もメリットといえます。

クラウド型ERPの特長

クラウド型のメリットは、導入費や人件費・管理費といった「コストを抑えることができる」点や、ネット環境さえあれば「いつでも・どこからでも情報を確認できる」という点です。

一見、クラウド型はとても便利なシステムのように感じます。

しかし、データをネット上で管理しているという構造上、外部からの攻撃によってデータが消える・漏れてしまうといった危険もあるため、注意が必要です。

システム導入における3つのポイント

ERPシステムを導入する前にどんな準備をしておくと良いのか、以下で解説します。

導入の目的を明確にする

はじめに「なぜERPを導入するのか」という目的を明確にしておきましょう。

「システムの導入＝業務の問題点を解決できる」というわけではありません。

導入することが目的となってしまうと、ERPをうまく活用することができず、効果を感じられなかったということにも。

そうならないためにも、自社が抱えている問題点を洗い出し、問題解決のためにはどんな機能が必要なのかを確認しておきましょう。

プロジェクトリーダーを選出

導入することが決まったら、プロジェクトリーダーを選出しましょう。

ERPを導入する場合は経理や営業、製造といった多くの部署がかかわってくるため、プロジェクト全体が複雑なものとなります。

そのため、業務に詳しく社内全体を見ることができる人材を、プロジェクトリーダーとして選出すると良いでしょう。

最適なベンダーの選定

システム選びに失敗しないためにも、信頼できるベンダーを慎重に選びましょう。

ベンダーとは、「システムの販売元」のことです。

ERPは会社にとって重要なシステムであり、導入にはかなりのコストがかかります。

システムの導入時には「自社の課題点を明確にしておく」ことはもちろんのこと、「ベンダー側のスタッフが自社の業務をきちんと理解しているか」の2点を必ずチェックしましょう。

2つのポイントの確認を怠ってしまうと、いくら優れたシステムを導入しても自社の業務に活かし切れず、後悔してしまいます。

まとめ

本記事では、ERPのメリットや導入における重要ポイントなどについて紹介してきました。

従来のシステムの進化系ともいえるERPは、業務を効率化させることだけではなく、すばやい経営判断にも役立つ便利なシステムです。

業務内容が一般企業よりもむずかしいといわれている建設業では、ERPの導入によって劇的な変化が期待できるでしょう。

自社の業務を効率化するひとつの方法として、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

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そのような事業承継ですが、具体的にどのような手続きなのか詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？

今回は、建設業における事業承継の概要を、現状や課題もふまえて解説します。

建設業における事業承継とは？

そもそも、「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐ手続きを指します。

事業承継は中小規模の企業でおこなわれることが多く、中小企業では社長の経営手腕によって経営状況が大きく左右されるため、事業承継は重要な経営課題となります。

また、事業承継は事業を後継者に引き継ぐだけではなく、「自社株を誰に引き継ぐか」、「どのように経営者を育てるか」という点も考えなければなりません。

そのため、事業承継は後継者と今後の経営についてしっかりと話し合い、慎重に進めていく必要があります。

関連記事家族経営がうまくいく4つの方法！少人数で利益を出すには？

2020.10.302024.06.20

建設業における事業承継の現状

近年、建設業における事業承継は増加傾向にあります。

中小規模の建設会社や工務店では、経営者の高齢化が大幅に進んでおり、次世代に経営を引き継ぐ必要があるためです。

こうした経営者の高齢化の問題には国や行政も積極的に取り組み、事業継承に関連する制度の見直しやサポートをおこなう流れが生まれています。

また、一般的に事業承継というと、親族もしくは会社の従業員などから後継者を見つけて事業を引き継ぐ形が一般的です。

しかし、近年では後継者となる人材自体が不足している問題もあり、上記の形での事業承継が難しくなっています。

そのため、他の企業に自社を売却する形でおこなわれるM&A型の事業承継も数を伸ばしています。

最近では、新規事業エリアの開拓や人材確保のためにM&Aをおこなう企業も増えており、今後もM＆Aを介した事業紹介が増えていくことが予想されるでしょう。

関連記事工務店が人手不足に対応するには？その対処法を解説！

2020.11.092024.06.20

建設業における事業承継の課題

ここでは、建設業で事業承継をおこなう際の課題について解説します。

具体的な課題としては以下の2点が挙げられます。

建設業許可の引き継ぎ

1つ目の課題が、建設業許可の引き継ぎ問題です。

実は建設業の事業承継をおこなう場合、建設業許可をそのまま後継者に引き継ぐことができないかもしれません。

具体的には、個人事業の場合は建設業許可を引き継ぐことができませんが、法人の場合は商業登記を変更することで引き継ぐことが可能です。

そのため、個人事業で事業承継をおこなう場合、引き継ぐ前の個人事業主が廃業届を提出してから、再度、後継者が建設業許可を申請する必要が出てきます。

また、建設業許可は後継者の選定だけではなく、「経営業務管理責任者」と「専任技術者」が在籍していることが条件とされています。

経営業務管理責任者と専任技術者が不在の場合は、建設業許可を取得できず、両役職の人材確保しておかなければならない点も注意が必要です。

後継者不足

そして2つ目の課題が、後継者となる人材の不足です。

特に問題となるのが、先ほど紹介した「経営業務管理責任者」と「専任技術者」に該当する人材が不足していることです。

建設業許可を取得して営業をおこなうためには、上記2つの役職が在籍していることが条件であることを先ほど紹介しました。

実はこの2つの役職は、建設業における事業の経験年数が一定基準に達していないと選任することができません。

後継者が上記2つの役職の選定条件を満たしていれば問題ありませんが、そうでない場合は、外部から該当する人材を確保し社内に在籍してもらなければなりません。

個人・法人ともに特に「経営業務管理責任者」の条件を満たす人材が不足するケースが多く、事業承継をおこなう際には何らかの対策をおこなう必要があります。

ちなみに、「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の条件は以下の通りとなっています。

建設業における事業承継の注意点

ここでは、建設業における事業承継の注意点について解説します。

具体的には以下2点の課題が挙げられます。

経営上の現状と課題を引き継ぐ

事業承継をおこなう場合、経営上の現状と課題を、しっかり後継者に引き継ぐ必要があります。

後継者に引き継がなかった場合、経営上の課題が残り続けたまま事業を継続し続けることとなり、場合によっては、事業承継後に会社の経営が厳しくなる恐れも。

また、事業承継をスムーズに進めるためには、後継者が経営をしやすい環境を築いておくことが大切です。

事業継承では、株式や自社に存在する経営資源なども引き継ぐため、「何を引き継がなければならないか」を明確にさせておくべできしょう。

従業員や取引先への理解を得る

従業員や取引先から理解を得ることも大切です。

企業の場合、経営者が変わることで社内の雰囲気が変わったりと、関係者に大きく影響を与えることとなります。

特に従業員に十分に説明のないまま経営者が変わった場合、社内の混乱を招くかもしれません。

また、経営者との信頼関係で続いている取引先などは注意が必要です。

こうした取引先は経営者が変わった途端に取引を打ち切られてしまう可能性もあります。

経営者が変わることによる悪い影響が出ないよう、従業員や取引先には経営者が変わることに対してしっかりと説明をし、トラブルを防ぐことが大切です。

まとめ

建設業における事業承継は、近年数が増えているものの、後継者不足の問題など課題が山積している状況です。

事業承継では、単に事業を引き継ぐだけでなく、株や経営資源なども引き継ぐため、事前に何を引き継ぐべきか明確にしておく必要があります。

経営者の交代によるトラブルを未然に防ぐためにも、従業員や取引先など関係者への説明をしっかりとおこなっておくことが大切です。

どの図面が最新版かわからなかったり、同じ図面を作製してしまったなど、図面管理がうまくいっていない方も多いのではないでしょうか？

そのようなときには、図面管理を効率化してくれる図面管理システムが役立ちます。

今回は、図面管理システムについて、活用するメリットからおすすめのシステムまで解説します。

図面管理システムとは？

図面管理システムとは、建設業では必須となる施工図などの図面を電子データとして管理できるシステムです。

図面管理システムには、管理業務の効率化のために、以下4つの機能が備わっています。

上記の機能を活用することで、図面管理を効率化するとともに情報共有などもおこないやすく、業務効率化にもつながるでしょう。

図面管理システムを活用するメリット

図面管理システムを活用するメリットについて解説します。

具体的には以下のメリットが挙げられます。

情報を一元化できる

1つ目のメリットは、情報を一元化できる点です。

図面管理システムでは、施工図をはじめとした図面を電子データとして、パソコン上で一元的に管理できます。

これまで紙で保管していたデータでも、電子化することが可能で、体系的に図面データを管理し、業務に役立てられるでしょう。

図面データを一元管理できれば、情報共有もおこないやすくなり、業務効率の向上も期待できます。

また、紙での管理に比べ、管理スペースや印刷物を削減できるなど、コストカットにもつながるでしょう。

関連記事一元管理の意味は？建設業におけるメリット・デメリットを解説

2021.12.032025.05.22

蓄積した情報を資産として活用できる

2点目は蓄積した情報を資産として活用できる点です。

上記で紹介した通り、図面データを一元管理できるため、情報を整理しやすく、新しい施策を考える資料としても活用しやすくなります。

図面が共有されていないと、情報に関して属人的になりがちですが、図面共有することで情報資産としてさまざまな用途に活用可能です。

こうした情報をもとに、新しい施策を打ち出し、企業の利益向上にもつなげられるでしょう。

情報の検索性に優れる

3点目は情報の検索性に優れているという点です。

図面管理システムには、保存した図面データをキーワードやカテゴリごとに検索できる「検索機能」が備わっています。

そのため、類似工事の施工図を探したい時などは、カテゴリごとに検索すれば簡単に該当する図面データを検索することが可能です。

このように、図面データの検索性に優れており、業務効率の向上を期待できます。

おすすめの図面管理システム4選を紹介

おすすめの図面管理システム4選を紹介します。

具体的には以下のシステムが挙げられます。

AnyONE

4つ目の図面管理システムは、AnyONEです。

AnyONEは、図面管理のみならず、顧客管理、施工管理、入出金管理など建設業に関わるあらゆる業務の効率化を図れる総合的なシステムとなっています。

図面データの一元管理などの基本的な機能はもちろん、クラウド型のシステムとなっているため、時間や場所を選ばずに図面データの確認をおこなうことができます。

そして、顧客データの管理や工事の進捗管理などさまざまな業務がAnyONEだけで効率化できるため、図面管理以外にも多くの業務を効率化したいと考えている方にはおすすめのシステムといえるでしょう。

関連記事【AnyONE（エニワン）編】料金や口コミは？気になる工務店向けサービスを徹底調査！

2024.08.292025.05.22

SPIDERPLUS

1つ目の図面管理システムはSPIDERPLUSです。

SPIDERPLUSは建設業向けの図面・現場管理システムで、図面管理はもちろん、帳票出力なども可能で、記録や報告作業を効率化できるシステムです。

クラウドで利用できるため、インターネット環境さえあればどの端末からもアクセスでき、どこでも簡単に情報共有できます。

また、現場ではタブレットのみで操作でき、図面資料の持ち運びをしなくて良いため、携行物の削減につながります。

TerioCloud（テリオクラウド）

2つ目の図面管理システムは、TerioCloudです。

TerioCloudはクラウド型のシステムとなっており、タブレット1つあれば、わざわざ図面を持ち運ぶことなく、いつでも図面データを閲覧できます。

図面の視認性にも優れており、タブレット端末上で図面データを拡大・縮小できるため、見たいポイントをすぐに確認することが可能です。

また、図面データ上のポイントをタップすることで、タブレットのカメラで写真を撮影し、図面データと現場撮影したデータを簡単にリンクさせることもできます。

CheX

3つ目のシステムはChexです。

Chexもクラウド型システムとなっており、図面の一元管理や検索機能など基本的な機能を備えています。

特徴的な機能としては、QRコード機能を搭載しており、図面を印刷した時にQRコードを付与することで、紙図面がいつ作製されたものかなどのバージョン情報を確認できます。

紙図面に付与されたQRコードをスマホから読み取ることで、その図面が最新版かどうかすぐ確認できるため、現場で誤って古い図面を使用してしまう事態を防ぐことが可能です。

ちなみに、建設業での業務効率化システムについては「【建築】工事管理・業務効率化システム10社比較！分類別で見るおすすめは？」の記事でも解説しているため、気になる方はこちらもチェックしてみてください。

図面管理を効率的にする3つのポイント

図面管理を効率化する3つのポイントについて解説します。

具体的には、以下のポイントが重要といえるでしょう。

フォルダ名やファイル名はルールを設ける

まず、フォルダ名やファイル名にはルールを設けてください。

図面データを一元的に管理できたとしても、何のルールもなく適当にファイル名やフォルダ名を決めてしまうと、どれが何の図面なのかが分かりにくくなってしまいます。

図面データを保存する場合は、名称に一定のルールを設けるといいでしょう。

例えば、ファイル名には「日付_名称_種類」などのように、表記する順番などを定めておけば、名前を見ただけで何の図面か把握しやすくなります。

また、ルールを設けることで、その後のデータ整理もおこないやすく、検索時にデータを見つけやすいというメリットもあります。

図面の種類ごとにフォルダで仕分けする

2つ目は、図面の種類ごとにフォルダで仕分けすることです。

図面をフォルダごとに仕分けせず、適当に保管すると、データが点在する形となってしまい、必要な情報を瞬時に取り出すことができません。

図面の種類ごとにフォルダで仕分けしておけば、どこにどの図面があるかが分かりやすく、情報をすぐ取り出せるため、業務効率化につながります。

外部との共有にはセキュリティ対策をしっかりする

3つ目は、外部との共有にはセキュリティ対策をしっかりすることです。

図面データは、重要な機密情報となります。

もし、紛失してしまった場合には、多くの取引先に迷惑がかかるため、十分なセキュリティ対策が欠かせません。

図面管理システムを導入すれば、システムがセキュリティ対策も同時におこなってくれるため、セキュリティ対策に費やす時間も削減できるでしょう。

関連記事図面管理効率化のコツとおすすめ管理システム4選！

2021.05.282024.06.20

まとめ

図面管理は紙媒体でおこなっていると非常に煩雑となりやすいため、図面管理システムを導入することがおすすめです。

最近では、図面管理のみならず、建設業に関わるあらゆる業務を効率化できる業務効率化ソフトも登場しているため、積極的に導入を検討してみてもいいでしょう。

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また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

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こうして多くの工事現場で提出を求められる作業日報ですが、具体的にどのような役割があるのか詳しく把握していない方も多いのではないでしょうか？

今回は、建設業における作業日報の役割について、メリットや効率的な作成方法についても解説します。

建設業における作業日報の役割

ここでは、建設業における作業日報の役割について解説します。

具体的には以下2つの役割があります。

各業務の進捗状況の把握

作業日報を作成することで、工事現場の管理者が各業務の進捗状況を把握するのに役立ちます。

作業日報内では、その日どのような作業を行ったかが記載されています。

事前にフォーマットを決め、施工箇所や施工内容を記録する欄を設ければ、業務の進捗状況を可視化することが可能です。

進捗状況をしっかりと把握できれば、どの業務のどのような遅れが生じているかなどに気づくことができ、大きなトラブルを防げるでしょう。

また、建設工事は大規模なものほど長期間にわたることも多く、複数の工事を同時進行で進めるケースも多いです。

そうした状況下では、各工事の状況を1つ1つきちんと把握しておく必要があり、作業日報は進捗状況を把握するツールとして重要な役割を果たします。

適切な労務管理

適切な労務管理をおこなう上でも、作業日報は重要な役割を果たします。

労務管理ができていないと、従業員の健康面に悪影響を及ぼす可能性があり、作業員に効率よく活動してもらうためにも適切に管理しなければなりません。

作業日報では、1日の作業時間や作業内容などが細かく記載されているため、従業員に適切な業務量を与えているか確認できます。

また、建設現場では直行直帰となるケースも多いため、タイムカードなどによる勤怠管理は難しいことも。

作業日報であれば、作業開始時刻と終了時刻の記載項目を設けることで、それをもとに勤怠管理を適切におこなうことが可能です。

関連記事【建設業】利益が上がる作業日報の書き方を徹底解説

2020.11.112024.06.20

作業日報を作成するメリットとは？

ここでは、作業日報を作成するメリットについて解説します。

具体的には以下の3点のメリットが挙げられるでしょう。

労働環境の改善

作業日報を作成することで、労働環境を適切に改善するのに役立ちます。

工事現場での作業は、納期などの関係もあり、時期によっては多くの業務量をこなさなければならないことも。

しかし、過剰な労働は心身に多大なるダメージを与えてしまい、作業員の健康を損なってしまうと業務効率にも影響が出てしまいます。

1日あたりの労働時間や作業量を適切に管理することで、作業員の健康を維持しながら効率的に作業ができるため、労働環境の改善はもちろん、生産性の向上にもつなげられるでしょう。

人件費などのコスト削減

人件費などのコスト削減に役立つのも、作業日報作成のメリットです。

工事をおこなう上で、人件費を含む労務費は非常に大きなコストとなります。

こうした人件費を適切にコントロールする上でも作業日報は非常に役立ちます。

例えば、作業員の作業日報を集計することで、着工前に想定していた労働力と実際の労働力を比較することが可能です。

もし想定よりも人員不足となっていた場合、納期の遅れや余計な残業代がかかってしまっていることがわかります。人員が余っていた場合、人件費を多く見積りすぎていたことがわかります。

作業日報を細かく分析することで、人件費を最低限に抑えながらも求められている工事の品質に仕上げることが可能なため、結果的に工事全体のコスト削減につながるでしょう。

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2020.12.142024.06.20

作業員の健康状態チェック

作業員の健康状態をチェックできる点も、作業日報のメリットです。

作業日報を毎日チェックすることで、文面などから作業員の異常などに気づきやすくなり、病気や怪我を起こす前に事前に対策を打てます。

理想的な状態としては、チームや現場内で作業日報を共有できる状態です。

チームや現場全体で業務の進捗状況を把握でき、作業員同士のコミュニケーションも円滑にできるため、互いに抱えている悩みなどをケアしあえることにもつながります。

作業日報の作成を効率的にする方法を紹介！

ここでは、作業日報の作成を効率的にする方法について解説します。

具体的には以下の2つの方法があります。

エクセルなどでテンプレートを用意する

作業日報を作成する際、エクセルなどでテンプレートを用意することで効率的に作業を進められます。

ワード・エクセルなどはほとんどの建設業会社で導入されており、普段から使い慣れている作業員も多いため、わざわざ操作方法などを教える必要もなく、すぐにとりかかることができます。

また、テンプレートは自社のオリジナルものをゼロから作成することも可能です。

ただし、建設現場に必要な項目を網羅する必要があるため、ある程度の専門的な知識やワード・エクセルの編集スキルなどが求められます。

もしこだわりがない場合は、WEB上に無料で公開されている建設現場用のテンプレートを使うのがおすすめです。

すでに必要な項目を網羅したテンプレートを使えば、わざわざテンプレートを自作する手間も省くことができる上、誰でも簡単に作業日報を作成することができます。

また、テンプレートは種類も豊富にあるため、自社に最適なものを見つけやすいでしょう。

関連記事施工管理書類をエクセルで作成する方法！便利なテンプレートや効率化のコツ

2024.12.302025.01.03

専用の管理システムを使う

作業日報の作成には、専用のシステムを使うこともおすすめです。

具体的には日報をはじめとした工事に関係するあらゆる項目を管理できる工事管理システムがあり、受注から売上管理などもシステム上でおこなえます。

工事管理システムを導入することで、作業日報をはじめとしたあらゆる業務の利便性を高めることが可能です。

また、工事管理システムはタブレットやスマートフォンなどからもアクセスして操作することができるため、時間や場所を選ばずに作業日報を完成させることができます。

直行直帰などで会社に寄らない場合でも、わざわざ作業日報のために会社に戻る必要もないため、移動コストなどの削減にもつながります。

このように、多くの面で作業を効率化できるため、作業日報とともに工事に関するあらゆる項目の管理を効率化させて作業員の負担を減らしたい方には検討の価値があるといえるでしょう。

詳しくは、「工事管理システムとは？基本的な機能や成功事例を紹介！」の記事でも紹介しているため、気になる方はぜひチェックしてみてください。

まとめ

作業日報の作成は、業務進捗管理や労務管理などで重要な役割を果たし、労働環境の改善や人件費の削減など多くのメリットがあります。

テンプレートを用いて作成するのも良いですが、システムを導入することで作業日報以外の業務を効率化できるでしょう。

工事に関わるあらゆる業務を効率化させたい方は専用のシステムを導入することをおすすめします。

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• 見積り・実行予算・発注管理
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M&Aを検討されている工務店の方も多いかと思いますが、M&Aにより具体的にどんなメリットがあるか知らない方もいるのではないでしょうか？

今回は、建設業でM&Aをおこなうメリットについて、市場動向や売却時の注意点もふまえて詳しく解説します。

建設業の市場動向と現状

まずは、M&Aについて解説する前に、建設業の市場動向や現状について解説します。

ここでは、以下の2点に分けてそれぞれ詳しく見ていきましょう。

建設業の市場動向

下記の表は、国土交通省発表の「建設業界の現状とこれまでの取組」内に記載されている「建設投資、許可業者数及び就業者の推移」のグラフを抜粋したものです。

まず、「建設投資額」とは建設業において投資された金額のことで、そのまま市場規模を表しています。

上記の表では、建設投資額は1992年の84兆円をピークに2011年まで低下傾向にあり、その後は2019年に至るまで回復傾向にあるという流れです。

一方で、許可業者数や就業者数はピーク時と比べると減少傾向にあり続け、許可業者数はピーク時の約23％減、就業者数はピーク時の約27％減となっています。

そのため、建設業の需要自体は近年伸びつつあるものの、業者数や就業者数が減少し続けているため、需要に対する供給体制が十分ではないといえるでしょう。

建設業の現状と課題

建設業では、近年以下の課題が山積している現状があります。

人材不足

人材不足に関しては、同じく国土交通省「建設業界の現状とこれまでの取組」で下記のデータが掲載されており、10年後（資料は2019年当時のもの）には60歳以上の大量離職が見込まれるにもかかわらず、それを補えるほどの若手の人材がいないことが記載されています。

今後も少子高齢化の流れは進んでいくと考えられているため、対策を講じない限り、建設業は人手不足が深刻化する一方となるでしょう。

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2020.11.092024.06.20

労働環境の悪さ

労働環境に関しても、国土交通省の同資料で触れられており、他の産業と比較しても、年間300時間以上の長時間労働をおこなっている現状があります。

さらには、他の産業では当たり前となっている週休2日制においても、建設業では全体の技術者のうち週休2日を取れている技術者は1割にも満たないことが明らかです。

こうした労働環境の悪さは、離職率の高さにつながり、人材不足の一因ともなってしまうため、改善が必要といえるでしょう。

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2021.03.152024.06.20

処遇の水準が低い

処遇の水準が低いことも建設業における課題といえます。

建設業全体としては給与は2012年〜2018年の間で上昇傾向にあるものの、製造業での給与と比べるとまだまだ低い水準にあります。

こうした処遇の水準が低いことも、建設業での人材が定着しない一因となり得るため、改善が必要となるでしょう。

建設業のM&Aの現状

近年では、建設業におけるM&Aが増加傾向にあります。

元々、建設業ではそこまでM&Aがおこなわれることはありませんでした。

建設業は地域性が強く、新しい地域に進出するケースが少なく、M&Aによるビジネスの伸長を図るケースが少ないためです。

しかし、近年では、建設需要が徐々に伸びてきていることに加え、事業拡大のために他の地域に進出する建設会社が増えてきています。

また、家電メーカーや不動産といった異業種のノウハウを採り入れて、新しいビジネスの形を作り出そうという企業も増えてきているため、M&Aが増加傾向にあります。

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建設業でM&Aをおこなうメリットとは？

ここでは、建設業でM&Aをおこなうメリットについて解説していきます。

具体的には、売却側と購入側でそれぞれメリットが異なってくるため、以下のように2つに分けて解説していきます。

売却側のメリット

まず売却側には以下のメリットがあります。

最大のメリットは、売却益を期待できる点です。

売却益を活用して新規事業を立ち上げたり、自身の資産として保持することもできます。

また、建設業では人材不足による後継者不足の問題も発生しやすいですが、M&Aで社外の経営者を登用することで、解決できます。

売却後も事業を続ける場合、大手企業のグループに加われば、その企業が持つ原料の仕入れルートや人材を活用することが可能です。

原材料仕入れの適正化や、工事の作業効率化にもつながります。

購入側のメリット

一方で買い手側のメリットとしては以下の点が挙げられます。

買い手側にも複数メリットがあります。

1つは売却側の企業に所属する優秀な技術者を確保することが可能です。

建設業では、施工管理技士や現場代理人といった有資格者の数によって、工事を請け負える規模が決まります。有資格者を多く雇用していれば、それだけ多くの工事を請け負い売上や利益を拡大させられるでしょう。

自社で進出していないエリアで事業をおこなっている企業を買収すれば、新たな事業エリアを手に入れることもでき、他の業種を買収すれば異業種への進出が可能となり、新たなビジネスチャンスを生み出すこともできるでしょう。

会社を売却する際の注意点

ここでは、会社を売却する際の注意点について解説していきます。

具体的には以下の3点が挙げられるでしょう。

抱えている案件の引き継ぎ

まず、抱えている案件を引き継ぐ必要がある点に気をつけましょう。

M&A前に案件がすべて終了すれば問題ありませんが、M&A後も続く案件に関しては売り手側が買い手側もしくは同業他社に引き継ぐ必要があります。

案件を引き継ぐ場合は、費用分担などを両者で話し合い、トラブルを避けるように気をつけましょう。

許認可の引き継ぎ

2つ目は許認可の引き継ぎが必要であるという点です。

特に気をつけたいのが、事業譲渡や会社の合併・分割をおこなう場合です。

株式譲渡の場合は、売り手側の持つ建設業許可をそのまま引き継げます。

しかし、事業譲渡や会社の合併・分割の場合は、売り手側の持つ建設業許可をそのまま引き継ぐことができず、新たに買い手側が取得する必要があります。

建設業許可は申請してから認可されるまでに時間を要すため、M&Aの際にはスケジュールにも注意しておきましょう。

まとめ

建設業におけるM&Aは、後継者不足の問題解決や事業拡大を目的として、現在盛んにおこなわれています。

M&Aには多くのメリットがありますが、案件や許認可の引き継ぎなど注意すべき点もあるため、専門家と相談しながら検討していった方がいいでしょう。

また実際にM＆Aをおこなう場合は、自社の情報やデータを整理しておきましょう。

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施工管理者は、工事現場の進行を支える重要な役割を担っているため、人手不足は業界全体に大きな影響をおよぼします。

本記事では、施工管理の人手不足がなぜ深刻化しているのか、そして人手不足の問題を解決するために企業が取るべき具体的な対策について解説します。

施工管理の人手不足が深刻化している理由とは？

施工管理者が不足している具体的な理由について、詳しく解説していきます。

建設業界全体の現状

少子高齢化が進み、労働人口の減少が深刻な問題となっている中で、日本の建設業界は今、大きな転換期を迎えています。

国土交通省のデータ「建設業を巡る現状と課題」によると、60歳以上の労働者が全体の約25％を占めており、一方で29歳以下の若年層はわずか12％にとどまっています。

このような高齢化の進行により、現場での経験が豊富な技術者が次々と引退する一方で、若い人材の確保が追いついていません。

さらに、建設業界全体での有効求人倍率が高い状況も、人手不足を一層深刻化させています。

厚生労働省のデータ「一般職業紹介状況(令和6年6月分)」によると、建設業（採掘含む）の有効求人倍率は5.44倍に達しており、全産業平均の1.16倍と比べても非常に高い値です。

近年の都市再開発やインフラ整備の進展により、施工管理者の需要が高まっていますが、人手不足のために計画通りに進まないケースもあり、業界全体の成長を阻害しています。

施工管理者特有の問題点

施工管理者は、建設現場における工程管理、品質管理、安全管理、原価管理など、多岐にわたる業務を担っています。

そのため、高度な専門知識や技術、さらに強い責任感が求められますが、施工管理の職種には特有の問題点がいくつか存在します。

まず、施工管理者の労働環境は非常に厳しく、長時間労働や休日出勤が常態化しており、これが若者にとって魅力的でない職場環境となっている点が大きな課題です。

また、施工管理の業務は、複数の現場を同時に担当するケースも多く、各現場での適切な管理が難しくなります。

適切な管理ができないことにより、品質や安全面での問題が生じるリスクが高まる点にも注意しましょう。

さらに、施工管理者には技術だけでなく、現場の作業員や発注者とのコミュニケーション能力も重要です。

このように、施工管理者には他の職種にない独自の課題が多く存在し、これが人手不足を一層深刻化させる要因となっています。

施工管理の3Kイメージ

施工管理の仕事は、昔から「3K（きつい・汚い・危険）」というイメージが強く、若い世代を遠ざける大きな要因となっており、新規の人材がなかなか集まりません。

実際に、施工管理者の仕事は長時間労働や休日出勤が多く、こうした「きつい」労働条件が、若者にとって施工管理職を敬遠する理由の一つとなっています。

また、現場での作業は、泥や粉塵にまみれる場合も多く「汚い」というイメージが、他の業界と比較しても不人気の要因です。

さらに、建設現場での事故やケガのリスクが常に付きまとい「危険」というイメージがさらに強調されています。

近年では、この「3Kイメージ」を払拭するために、改善する努力が進んでいるものの、依然として施工管理職に対するネガティブな印象は根強く残っています。

関連記事施工管理はきつい?業務の概要からきつさの理由まで解説

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施工管理の人手不足が引き起こす問題点

施工管理者の不足は、建設現場のあらゆる側面に深刻な影響を与えています。

ここでは、施工管理者の不足によって具体的にどのような問題が生じるのか、詳しく見ていきます。

工事品質の低下

施工管理者が不足すると、現場での工事品質が低下する以下のようなリスクが高まります。

プロジェクトの遅延

施工管理者が不足すると、プロジェクトの進行がスムーズにいかず、スケジュールが遅れるケースがあります。

労働環境の悪化

施工管理者の不足は、現場で働く労働者の環境を悪化させる要因となり、以下のような事態が発生するリスクがあります。

技術継承の課題

ベテラン施工管理者が引退し、若手の育成が追いつかない場合、技術継承が滞ります。

技術継承が滞ると、建設業界にも下記のような問題が発生します。

コストの増加

施工管理者の不足は、工事全体で以下のようなコスト増加を引き起こす場合があります。

施工管理者を確保するための解決策

施工管理者の人手不足を解消するためには、効果的な対策が必要です。

ここでは、施工管理者を確保し、長期的に働き続けてもらうための具体的な解決策を紹介します。

労働環境の整備

労働環境の整備は、施工管理者が健康的かつ効率的に働ける環境の提供を目的としています。具体的には、以下のような施策が有効です。

労働条件の見直し

労働条件の見直しは、施工管理者の待遇改善を図り、人材の定着と新規採用の促進を図るために、以下のような施策を取ると良いでしょう。

教育プログラムの充実

教育プログラムの充実は、若手施工管理者の早期育成と、現場で即戦力となるためのスキルの提供が重要です。

以下のようなスキルアップ制度などを設けると良いでしょう。

女性・外国人労働者の積極活用

女性や外国人労働者の積極的な活用は、従来の男性中心の職場環境を見直し、多様な人材の受け入れによる労働力の確保を目的とします。

具体的には、以下のような人材受け入れのための労働環境の整備が重要です。

キャリアパスの明確化

キャリアパスの明確化は、将来のキャリアを見据えたモチベーションの向上を目的とします。

キャリアビジョンが明確化するよう、従業員に対して以下のような研修や制度を提供しましょう。

デジタル技術の導入

デジタル技術の導入は、施工管理業務を効率化し、業務負担の軽減を目的とします。

以下のようなデジタル技術の導入で、業務負荷を軽減できます。

関連記事最新技術でここまでできる！建設のデジタル化とは？

2021.11.052024.06.20

まとめ

施工管理者の人手不足は、建設業界全体に深刻な影響をおよぼしており、この問題を解決するためには、多角的な対策が求められます。

特に、デジタル技術の導入は、業務効率を大幅に向上させ、施工管理者の負担を軽減する効果的な手段です。

最新システムの導入によって、現場の情報をリアルタイムで共有し、業務の効率化を図れます。

今こそ、業務効率化のためのシステム導入を検討し、次世代の建設現場を支える体制を整えましょう。

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この記事の監修者

せいた

保有資格：建設業経理士1級、国際会計修士（専門職）、日商簿記2級、宅地建物取引士

大学卒業後、スーパーゼネコンに13年間勤務。
経理や財務に8年間、民間建築工事の現場管理に5年間携わる。施工実績は20件に及ぶ。

本記事では、工事日報がなぜ重要かにはじまり、効率よく作成・管理できるツールとして、システムやアプリ活用の有効性について詳しく説明します。

建設業界の工事日報とは

工事日報は、日々の業務状況を把握するための報告書です。

建設業に属する会社なら、毎日工事日報を作成する場合が多く、きちんと管理されていれば会社に大きな利益をもたらす資料となります。

工事日報とはどういうものか、下記に注目して説明します。

工事日報が必要な理由

工事日報は、会社の労務管理やコスト管理をする上で重要な報告書です。基本的に毎日作成し、上司などの管理職が確認します。
毎日作成することは、面倒に思われますが、現場の情報をきちんと把握できれば、結果的に会社の利益につながります。

工事日報は、基本的に全員が作成するため、「従業員が適切に働けているか」を知ることができます。
問題があると判断されれば、労働環境を改善しなければなりません。

例えば、その日の業務内容や残業時間などから、人手不足とわかれば人材を増やすことを検討できます。
逆に当初想定していた工数より少なくて済むなら、人件費を削減できます。
人件費は特に、全体のコストに占める割合が大きいため、工数管理を適切におこなうことは、コスト管理につなげられます。

工事日報の内容

工事日報には、何を記載すればいいでしょうか。
工事日報の書式や内容は、会社ごとに違います。
そのため、建設業界で統一されたフォーマットは存在しませんが、代表的な項目は下記のとおりです。

これらの内容が毎日報告されることにより、管理職は労務管理とコスト管理を適切におこなうことができます。

よく使われる工事日報作成

工事日報の作成ツールとして、よく使われるのはエクセルです。
エクセルが好まれる理由は、自分たちの使いやすいようにテンプレートをカスタマイズしやすいことや、新たに難しい技術を覚えなくてもすぐに業務に取り入れることが可能だからです。
テンプレートを無料でダウンロードできるWebサイトも多く、それだけエクセルが工事日報作成ツールとして建設業界に浸透していることがわかります。

工事日報作成にエクセルは非効率

近年エクセルで工事日報を作成することは非効率であり、改善することが望ましいと考えられています。
エクセルを使うことにより、どのようなことが非効率だと考えられるのか、下記に注目して説明します。

作成場所が限定される

エクセルで作業日報を作成・管理する場合、会社のサーバーを使う場合が多くあります。

そのため、建設現場から作業終了後、工事日報作成のためだけに会社に移動しなければなりません。
このようにエクセル頼りになると、作業場所が限定され、長時間労働の原因となります。

情報共有が難しい

エクセルの工事日報は、ファイルをひとつずつ開くため手間がかかります。
せっかく周知したほうがいい重要な情報が書かれていても、会社でしか閲覧できず、加えて目的のエクセルを探すのに一苦労となれば、関係者全員への情報共有は難しくなるはずです。
工事日報は、上司だけが確認して終わりとなり、下手をすると上司への報告書という機能のみとなってしまいます。

タイムリーに確認できない

社内サーバーを使うことが多いエクセルは、会社内という限定された場所でしか確認できません。
業務日報は、上司が必ず確認しますが、上司が出張や外出先から直帰するなど会社に戻れない場合は、その日のうちに業務日報を確認できない可能性があります。
せっかく、急ぎで知らせたい情報を工事日報に記載しても、タイムリーに見てもらえないと業務の改善ができないため、意味を成さないかもしれません。

工事日報はシステムやアプリ活用が効率的

建設業界に特化したシステムやアプリを活用することで、先述したエクセルの非効率的な部分を補うことができます。
建設業界の業務を一元管理できるシステムの中には、工事日報が作成できる機能を備えているものもあります。

中にはシステムに連動した日報作成アプリをスマホで利用できる場合もあるため便利です。

工事日報のみに特化したアプリも存在し、エクセルの非効率性を解消できるツールとなります。
自社の業務を全体的に効率化させたいのか、工事日報の作成にのみ特化させたいのかによって、システムとアプリのどちらを導入するべきか考える必要がありますが、どちらも業務効率化に有効な手段です。

それでは、システムやアプリを活用することで、実際業務にどのような影響があり効率的になるのか、下記に注目して説明します。

工事管理システムの詳しい解説は下記の記事を参考にしてください。

関連記事工事管理システムとは？基本的な機能や成功事例を紹介！

2021.09.242024.06.20

時間と場所を問わない

作業日報の作成・管理のためにシステムやアプリを利用する最大のメリットは、場所と時間を問わないことです。

エクセルを利用すると、社内サーバーを利用することがほとんどですが、システムやアプリはクラウドサービスが主流です。クラウドサービスの場合、ユーザーがサーバーなどを用意しなくてもインターネットを通じて必要なサービスを利用できます。

インターネットにつながる環境さえあれば、会社にいなくても業務終了後の現場で工事日報の作成が可能です。移動時間がなくなり、業務時間の大幅な短縮につながります。

クラウドシステムについては、下記の記事を参考にしてください。

関連記事建設業向けのクラウドシステムとは?種類やメリット・選び方

2021.11.152024.06.20

素早い情報共有

工事日報の情報は、クラウド管理が多いため、上司や管理職も場所と時間を選ばず日報確認がおこなえます。
主張中や外出先から直帰しても、インターネットがあればタブレットやスマホを利用し、簡単に工事日報にアクセスできます。

また、システムやアプリなら、過去にあった事例を探しやすいため、エクセルの工事日報より、問題点の改善がより早くなることが期待できるでしょう。

円滑なコミュニケーション

チャット機能つきの工事日報システムやアプリなら、上司やチーム内でコミュニケーションがとりやすくなります。

普段SNSを利用している感覚で気軽にメッセージが送れるということは、 工事日報のほかに、ちょっとした連絡、共有したいことまで気軽にやりとり可能です。

上司やチーム内でコミュニケーションが円滑になれば、それぞれのコンディションがわかりやすくなります。

このことが、働きすぎや事故を防ぐことにつながると期待できます。

工事日報システム・アプリ選定のポイント

工事日報をシステムやアプリを導入して作成管理する場合、どのようなことに気を付ければいいでしょうか。下記３点をあげて説明します。

操作性がいいか

実際にシステムやアプリを使う現場の従業員にとって、操作性のいいものを選ぶことが重要です。
導入の決定は、会社の管理職や経営者ですが、従業員にとって使いにくいものだと、かえって業務効率を下げかねません。

システムを導入する場合、工事日報以外の業務も管理するツールを搭載している場合があります。

このような建設業務を一元管理できるシステムの場合、システム会社によって得意分野があるため、工事日報の機能が充実しているシステムを選ぶ必要があります。

また、日報作成アプリを選ぶ場合は、必ず建設業界向けに開発されたものを選ぶことが大切です。

日報は、建設以外の業界も作成しているため、建設業に特化して開発されたアプリでないと内容が適さない場合があるかもしれません。

セキュリティー対策

システムやアプリで日報作成をおこなうと、パソコンだけでなくタブレットやスマホからも操作できるため、大変便利です。
しかし、どこでも社内の情報を扱えるということは、セキュリティーがしっかりしていないと情報漏えいの危険があります。

システムやアプリによっては、決まった端末からしか利用できないセキュリティー機能を有すものもあります。

また、アクセス制限などをかけられる機能がついている場合もあるため、どのくらいセキュリティー対策がされているかを確認してから導入しましょう。

サポートサービスの充実

システムやアプリを導入した際、わからないことを聞けずにいると不安になるはずです。

そのため、サポートサービスが充実しているシステムやアプリを選ぶことをおすすめします。

ユーザーのために操作説明会を実施してくれるサービスや、運用開始後も問題点や疑問点があったときに質問できるサポートサービスがあれば安心できるはずです。

まとめ

建設業界は、多くの会社がエクセルを利用した工事日報の作成・管理をおこなっています。
しかし、エクセルは社内サーバーにて管理されていることが多く、工事現場から会社に戻らないと作業ができないなど業務効率に問題点があります。

タイムリーに内容が確認できないため情報共有が遅れるといった問題を改善するために、システムや工事日報作成に特化したアプリの利用がおすすめです。
工事日報は、労務管理やコスト管理ができる貴重なデータであり、効率よく管理できれば、必ずや会社の利益につながります。

自社に適したシステムやアプリを導入して、業務効率化を目指しましょう。

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実際に、今後の工務店における経営を継続させるためにどのような経営方針で進むべきかお悩みの方も多いのではでしょうか？

そこで今回は、建設業が生き残るための経営について、課題や対策を解説していきます。

今後の経営方針にお悩みの工務店の方はぜひ参考にしてください。

建設業は今後どうなる？

まず、建設業における今後を取り巻く環境はどうなっていくのかについて解説していきます。

ここでは主に以下の2つの観点から話を進めていきます。

人口減少

2022年4月に総務省が発表した人口推計によると、日本における総人口は年々減少傾向にあり、2021年9月1日時点で、1億2555万9千人となっており、この10年近くで約250万人の人口が減少しています。

さらに、直近の2022年2月1日時点では1億2534万人まで減少しており、人口減少は加速しています。

このデータは当然ながら全国平均のデータとなるため、地域によってはさらに人口減少が加速している可能性もあります。

こうした人口減少はもちろん、さらなる高齢化の加速、人口減少による空家数の増加といった課題も深刻になってくるため、建設業界は全体的に厳しくなる可能性が高くなります。

住宅着工件数の減少

近年では住宅の着工件数の減少も顕著です。

野村総合研究所が発表した調査レポートによると、2019年度は新設住宅着工戸数が88万戸であったことに対し、2021年度は74万戸に減少、2030年度には63万戸、2040年度には2019年と比較して半分以下の41万戸にまで落ち込むと予測しています。

【参考】野村総研が2020～2040年度の住宅着工戸数を予測、コロナ影響は2020年度の第3四半期がピーク

主な原因としては、人口や世帯数減少に伴う着工件数の減少が考えられていますが、今後も継続的に住宅着工件数の減少が予想されるため、建設業界にとっては厳しい状況となるでしょう。

建設業の経営課題

ここでは、建設業における経営課題にはどのようなものがあるかについて解説していきます。

具体的には、以下の3点が経営課題として挙げられるでしょう。

社長の高齢化・後継者不足

社長の高齢化とともに後継者が不足している点は建設業の経営面における大きな課題と言っていいでしょう。

帝国データバンクの全国社長年齢分析によると、社長の平均年齢は全業種を平均すると60.1歳と過去最高齢なっており、社長の高齢化が進んでいます。

建設業だけでみてもt社長の平均年齢は59.6歳となっており、70代以上も19.5％いるなど、建設業の社長も高齢の方が多くなっています。

そして、後継者不足も顕著となっており、同会社の全国企業「後継者不在率」動向調査（2020 年）によると、建設業が最も後継者不在の割合が大きく、その割合は70.5％となっています。

こうしたデータからも分かるように、社長の高齢化・後継者不足が建設業で進んでおり、このまま推移してしまうと、建設業経営を継続できる会社が少なくなり、非常に厳しい状況となることが予想されます。

人手不足

国土交通省が発表している「建設産業の現状と課題」では、建設業就業者は年々減少傾向にあり、ピク時である1997年の685万人と比較し、2017年には500万人にまで減少しています。

さらに、こうした建設業就業者のうち、55歳上が約34％を占めるなど高齢化も進んでおり、人手不足とともに次世代への技術継承などの問題も発生しています。

建設業ではこうした人手不足の問題に対して対処し、経営をうまくおこなっていくことが求められています。

関連記事工務店が人手不足に対応するには？その対処法を解説！

2020.11.092024.06.20

集客

建設業を取り巻く厳しい環境を乗り越えるためには効率よくユーザーを集客できるかどうかも重要な課題となります。

年々集客も競争が激化しており、自社ホームページやWEB広告などあらゆる集客手段を用いて、自社の売り上げ向上を目指していく必要があるでしょう。

集客方法も次々と新しいものが登場してきているため、現在の集客方法に効果があるうちに新たな集客ルートを確保するよう努めないと、経営の継続に重大な支障をきたす可能性があります。

新たな集客施策に取り組んでも、成果が出るまでに時間がかかるため早期に行動を起こした方が良いでしょう。

関連記事【工務店】Web集客とは？力を入れるべき理由と具体的な施策を紹介

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建設業が生き残るには

ここまで紹介したような厳しい環境の中、建設業が生き残るためには、以下の3点に取り組む必要があるでしょう。

競合との差別化

まずは競合との差別化に取り組むべきです。

工務店が効率よく集客をするためには、他社との違いをアピールする差別化をおこなっていくことが重要となります。

特に他社との差別化を行っていく上では以下の点が大切となってきます。

ユーザーニーズに関しては、顧客がどのようなニーズを踏まえた上で差別化をしないと、顧客自身が発注するメリットを感じることができず、集客につなげることができません。

目の前の顧客に対してはもちろん、これからの市場のトレンドなどを踏まえながら、市場のニーズに応えることも重要です。

差別化する市場に関しては、自社の売るべきサービスをどのポジションで売るかというポジション戦略が重要となります。

市場で多くのシェアを取ることを目的にサービスを展開するのか、ニッチな市場に対して限定的にシェアを取っていくのかでプロモーションの戦略などが変わります。
どのポジションで売るのかを決めることで、自社の戦略も明確にしやすくなるでしょう。

粗利改善

粗利を改善していくことも、建設業が生き残るためには重要なことです。

工務店において、十分な利益を確保し黒字化するためには、一般的に25％の粗利が目安と言われています。

この粗利を確保するためにも、原価管理をしっかりおこない、無駄な支出を減らして利益をしっかりと確保できる管理体制を整えましょう。

最近では原価管理を効率的に行うためのシステムも提供されているため、経営効率化のために導入を検討してはいかがでしょうか。

業務効率化

慢性的な人手不足である建設業においては、業務の効率化を推し進めていくことも非常に重要です。

特に注目されているのが、IT化。

最近では建設業に特化したIoTデバイスやシステムなどが登場しています。

こうしたシステムを活用し、工程管理や請求管理など様々な業務を効率化しましょう。

IT化を推し進めることで、作業員1人あたりの業務量を削減し、人手不足の解消につながります。
積極的にIT化を実施し、業務効率化を推し進めましょう。

まとめ

建設業においては、後継者不足、就業者の高齢化、人手不足など様々な課題があることに加え、人口減少やそれに伴う住宅着工数減少など、今後厳しい状況が待ち受けています。

こうした状況を乗り切るために、システムを導入して経営を効率化し、利益を確保できる体制を整えましょう。

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