詳細事項を記載し、なおかつ保管義務を守るためにはリソースが必要です。

しかし、人材不足で工事台帳の作成・管理に割ける人員が足りない事業者もいるでしょう。

この記事では工事台帳と建設業法の関連性や建設業者が抱える工事台帳作成の課題と解決策を紹介します。

工事台帳とは

工事台帳とは、工事ごとの原価を集計した台帳です。

工事ごとに取引明細を記録していくため、その会社がどのような工事を受注し、どの程度の利益を上げているかがわかります。

工事台帳には以下4つの項目を記録し、工事原価の把握や進捗管理、経営状況の判断のために利用されます。

建設業法において記載項目の定めはありませんが、費用以外には以下のような項目を記載します。

工事台帳は建設業法で作成必須

工事台帳の作成は建設業法で定められている経営事項審査に必須の書類です。

建設業法上経営事項審査を受けないと、公共工事を請け負うための競争入札に参加できません。

経営事項審査では以下の項目が審査されます。

上記審査の有効期限は1年7か月であり、毎年審査が必要です。

 帳簿の保管義務は5年間

建設業者は、営業所ごとに建設工事請負契約に関する事項などの営業に関する帳簿をつけ、なおかつ5年間保存しなければなりません。

保管は本社で統括してすることは許可されておらず、営業所ごとの保管が義務づけられています。

この帳簿に施工体制台帳等または契約書のコピーなどを添付する必要があるため、台帳の作成は建設事業者にとっては必須です。

 元請業者の台帳保管義務は10年間

発注者から直接工事を請け負う元請業者の場合は、営業所ごとに10年間帳簿の保管が必要です。

その際は以下の書類も合わせて保管しなければなりません。

 税務調査の際にも工事台帳が必要

建設業法に定められているわけではありませんが、工事台帳を作成しておくと税務調査の際に協力的であると好印象が得られます。

税務調査の際に台帳があれば、健全経営していることの証左となり、また調査がスムーズです。

反対に台帳のない企業は脱税の疑いが濃厚と判断され、調査に時間がかかったりかなり厳しい調査を受けることとなります。

自社の経営状況を客観的に判断するためにも、工事台帳は必ず作っておくべきです。

そのほか工事台帳の作成は、各工事の利益率や収支の把握にも役立ちます。

工事台帳の概要・使用目的について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

公共・民間問わず施工体制台帳等の作成が義務づけられている

工事台帳と同じく、施工体制台帳も作成が義務とされています。

仮に公共事業を直接請け負う事業者でないとしても、以下の条件に当てはまる場合は施工体制台帳等の作成が義務づけられています。

施工台帳等の作成範囲は、三次下請けまでおよびます。

違反者は営業停止処分のおそれ

仮に施工体制台帳等の作成義務を怠ったり、虚偽の台帳を作成した場合は7日以上の営業停止処分となる可能性があります。

事業者は施工台帳等の作成義務があるかどうかを慎重に見極めましょう。

関連記事工事台帳とは？記載内容と作成方法を紹介！

2022.07.182023.02.27

 建設業者が抱える工事台帳の作成・管理における問題点

工事台帳の作成は建設業者にとって重要業務のひとつですが、台帳の作成や管理において課題を抱えている事業者が多いです。

具体的には、工事台帳の作成には以下の課題があります。

建設事業者は人手不足が問題となっており、リソースの不足が業務の滞りや長時間労働などに繋がっているケースが多いです。

まずは問題を把握した上で、工事台帳の作成・管理の課題解決につなげましょう。

 詳細な記載項目

工事台帳は記載項目が非常に多く、作成自体に時間がかかります。

工事請負契約においては未成工事支出金・工事原価を4つの項目に振り分け記録し、原価・粗利益額を把握します。

工事は天候の影響やトラブルによる計画変更などが生じやすく、会計が特殊です。

台帳の記載項目にミスがあると正確な利益が把握できなくなるためミスが許されませんが、ミスなく詳細な項目を記載するのみで時間がかかります。

 人手不足

工事台帳の作成は企業によりますが、経理部門が担当することが多いです。

しかし、中小規模の工務店や建設業者は経理担当が1〜2人しかおらず、業務負荷が偏りがち。

経理担当者が休みの日には工事台帳作成が滞ってしまうケースもあるでしょう。

人手が足りないため業務負荷がかかり、またほかの人へ業務を分担することも難しいため、工事台帳の作成が大変という負のループから抜け出せません。

管理コスト

建設業法において定められている保管義務を守るために、管理コストもかかります。

台帳・帳簿はデータで保管できますが、電子保管する際にもスキャン・タイムスタンプの付与などの手順を踏まなければなりません。

紙ベースで台帳を保管する場合は、鍵付きキャビネットの用意・定期的な整理のためのリソースが必要です。

人手不足が問題となっている建設事業者が、管理のために十分な人材を割けないこともあるでしょう。

公共工事と民間工事で異なるルール

公共工事と民間工事では、工事台帳の作成ルールが異なります。

公共工事では金額を問わず下請発注があれば、必ず作成が必要です。

一方で民間工事の場合は、下請発注金額の総額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の場合にのみ作成が必要となります。

民間工事を主に受注していた建設業者が、公共工事へ入札する際には、以上の違いにも気をつけなければなりません。

【サンプル付き】工事台帳の書き方

工事台帳の書き方に様式はありませんが、上記のように細かく記載する必要があります。

自社で把握しやすいように工事コードや工事名称、工期などを書き込んだうえで、請求履歴と入金履歴を上部へ記録しましょう。

費用は上記の4つの分類を参考にし、仕入れ先の情報と金額を詳細に書き込みます。

敵要には費用の詳細を記載し、後で見返した際に「何の費用かわからない」ということがないようにしましょう。

また、経費の場合は摘要ではなく経費内容という項目を作り、その横に詳細を記載してください。

 建設業法に基づき工事台帳を作成・管理する方法

建設業法の規定に則り工事台帳を作成・管理する方法を2つ紹介します。

紙面での台帳作成・管理は可能ですが、作成・保管コストがかかりすぎるためおすすめしません。

電子化データとして工事台帳を保管するために、この2つの方法で作成するといいでしょう。

 工事台帳作成システム

工事台帳作成から管理までを効率化するために、工事台帳作成システムの導入をおすすめします。

工事台帳作成システムを導入するメリットとデメリットを比較しましょう。

工事台帳作成システムを利用すれば、システム上で保管してある原価データを利用し、速やかに台帳の入力作業ができます。

作成した工事台帳はオンラインクラウドに保管され、情報共有もスピーディです。

工事台帳の出力もワンクリックで可能であり、また必要なら工事台帳のカスタマイズも直感的に操作できます。

また工事台帳作成システムの操作履歴はログがすべて残るためバックアップが自動で取れ、なおかつ改ざんの抑止力としても機能するでしょう。

デメリットとしては導入コストがかかること、またシステム導入後に操作方法などの研修が必要であることです。

費用面が気になる方はエクセルで工事台帳作成を始め、機能に不足を感じた場合はシステムへ移行するといいでしょう。

 エクセル

工事台帳はエクセルで作成できます。

エクセルで工事台帳を作成するメリットとデメリットを比較してみましょう。

すでにエクセルを使用して各種データを管理している建設事業者も多いため、システム導入コストを削減できます。

なおかつ現場も使い慣れたソフトでの台帳作成となるため、新システムの導入よりも混乱なく台帳作成や管理を始められるのがメリットです。

エクセルは表計算ソフトであり、SUM関数を利用すれば入力した原価の計算が簡単にできます。

工事台帳のテンプレートを1から作成する自信がない方は、「AnyONE」が提供している便利なエクセルテンプレートを使用すれば、すぐに工事台帳作成ができるでしょう。

ただしエクセルはオンライン共有に優れておらず、更新事項が即座に関係部署に共有されません。

作成した台帳の共有はメールで各部署へ通達する必要があるため、余計な工数が増えることとなります。

また改ざんができてしまい、工事台帳の管理保全を完璧にこなすことはできないでしょう。

改ざん防止のためにPDF化する必要がありますが、また工数がひとつ増えることとなります。

エクセルへの数値入力は手作業であるため、入力ミスも起こり得るでしょう。

数式やマクロを通じて原価のマスターデータを引用する方法もありますが、数式やマクロを扱える人員が限られる場合は属人化の解消にはなりません。

工事台帳作成システムを導入する3つのメリット

工事台帳作成システムを導入することで、以下のような3つのメリットがあります。

工事データを一元管理できる

工事管理システムを導入すれば、社内にある工事データを一元管理できます。

クラウド上にデータを保管できるため、従業員は複数の端末からリアルタイムで工事台帳にアクセス可能です。

各工事で必要な工事費や経費が可視化されるので、経費削減や赤字などの対策を検討できるようになります。

現場で効率良く作業を進めることができることから、工事データを一元管理できる点は工事管理システムを導入するメリットの1つです。

人件費を削減できる

工事管理システムを導入すれば、従業員の工数をなくして人件費の削減につながります。

工事管理システムはスマートフォンやタブレットなどの端末から工事データを登録できるため、インターネット環境さえあれば担当者が工事台帳の作業を進められます。

従業員の人件費を削減できるだけでなく、現場の作業効率を向上できる点は、管理システムを導入するメリットの1つといえるでしょう。

人為的なミスをなくせる

工事管理システムは工事で発生した費用を自動的に計算できるため、人為的なミスをなくせます。
担当者が手作業で費用を計算すると、少なからず間違いが発生するケースがあります。

とくに建設業の工事費用の算出は項目が多いので、複雑さから失敗するケースも少なくはありません。

そのため工事管理システムによって正確なデータ入力ができる点は、大きなメリットといえるでしょう。

【無料】建築現場の知恵袋の「工事台帳」エクセルテンプレート

工事台帳（税抜・科目別）

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工事台帳（税抜・科目別・カラー）

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工事台帳（税込・科目別）

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工事台帳についてよくある質問

工事台帳の書き方や建設業法上の扱いについて、よくある質問をまとめました。

工事台帳の必要性はなんですか？

工事台帳は建設業法上の義務であると同時に、自社の利益や工事進捗の把握に役立ちます。日次で工事台帳へ原価を記録していけば、日々コストを管理できるためです。

工事台帳は手書きでも構いませんか？

手書き可能なテンプレートを使用し、手書きでつけても構いません。しかし、重要な書類でミスが許されないため人的ミスが起こりやすい手書きは避けるべきでしょう。

工事台帳と施工体制台帳は同じものですか？

工事台帳は各工事の原価を集計した台帳です。施工体制台帳は元請が作成する台帳で、労働者の名簿や工事に関わる全ての人、また施工範囲の情報を記録する台帳となります。役割の違う台帳であるため、混同しないようにしましょう。

 まとめ

工事台帳作成は建設業法の経営事項審査に必要なだけでなく、自社利益の把握にも役立ちます。

工事台帳は作成および保管義務が法律で定められているため、正確な作業および管理コストも考えなければなりません。

中小規模でリソースが不足している事業者にとって、詳細な工事台帳の作成と管理を両立することは難しいでしょう。

そのような事業者におすすめしたいのが、工事台帳作成ソフトの導入です。

しかし、どのような工事台帳作成ソフトを選べばいいかわからない方もいるでしょう。

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この記事の監修者

中島崚真 （一級建築士 日本建築学会 会員）

1976年生、福岡県出身。空間は人の感情に共鳴する。揺れ動く心と高鳴る胸の鼓動、揺り動かされる感情のデザインを意識して設計活動をしている。
design creation office FIVE COLOR[S] INK 一級建築士事務所

しかし「どうしてペーパーレス化が必要なのか」「ペーパーレス化が会社に与えるメリットとは」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ペーパーレス化における基本的な知識や、ペーパーレス化のメリットなどについて詳しく説明していきます。

ペーパーレスとは

ペーパーレス化とは、紙類をできるだけ電子化して業務を効率化させることをいいます。

電子化が可能な業務は下記の3つです。

これまで紙で作業していた業務を電子化することで書類管理の手間が省けたり、コストの削減にもつながるでしょう。

平成11年には行政事務のペーパーレス化（電子化）が定められ、国としても取り組みを強化している最中です。

ここでは、下記2つを解説します。

国が推進するペーパーレス

政府はペーパーレス化を進めるべく、「バーチャル・エージェンシーの検討結果を踏まえた今後の取組方針」を平成11年に打ち出しました。

ペーパーレス化を進めることで、行政の負担軽減と国民の利便性の向上を図ることが目的とされています。

これまで各種証明書の発行には、行政の窓口まで出向いて申請・発行をしていました。

これらの手続きがインターネット上で行えるようになれば、行政の負担軽減や国民の利便性の向上につながるでしょう。

中でもマイナンバーカードがあればコンビニエンスストアで各種証明書が発行できるようになったことは大きな変化です。

また、「e-文書法」や「電子帳簿保存法」などの法改正以降は、領収書や契約書の電子化が可能になり民間企業でもペーパーレスが浸透しつつあります。

少しずつではありますが、行政や企業でペーパーレス化が進んでいることは間違いありません。

建築業のペーパーレス化の実態

日本情報システム・ユーザー協会が「デジタル化の実施・検討状況」について調査したところ、以下の結果がでました。

建築・土木は、デジタル化の検討・実施について「関心はあるが検討していない」を占める割合が53.4％と、ほかの業種と比べて高いことがわかります。

その背景として、ネットワーク環境の整備といった初期費用がかかることが挙げられます。

しかし、長期的にみれば紙代や印刷代などのコストを大幅に削減することが可能です。

一時的にかかるコストではなく、長期的に得られるメリットを重視すると良いでしょう。

なぜペーパーレスが必要なのか

ペーパーレスを推進すべき2つの理由を紹介します。

業務効率の向上

書類を電子化することで業務効率をあげられます。

電子化した書類をサーバー上で管理すれば、必要な書類をすぐに確認することができたり、外出先からでもデータをチェックすることが可能です。

建築業界は慢性的な人手不足問題を抱えているため、業務を効率化させるためにもペーパーレス化は重要であるといえるでしょう。

紙の使用量を減る

日本製紙連合会による調査では、国民1人あたりの紙・板紙の消費量は世界でもトップクラスの水準という結果が出ています。

上記グラフによると、世界平均が54.6キログラムなのに対して、日本は約202.7キログラムと約4倍の消費量です。

その背景には、日本にはハンコ文化が強く根付いているため、契約書の作成など紙の消費が多くなってしまうことが挙げられます。

これまで契約書を交わす際には必ず押印が必要でしたが、紙の契約書を電子契約書に変えることで紙の使用量を減らすことが可能です。

電子契約で作成された文書はネット上でやり取りされるため、わざわざ取引先へ出向くこともなくなります。

業務の効率化や、紙の使用量を減らすためにペーパーレス化は進めていくべきでしょう。

ペーパーレス化の3つのメリット

ペーパーレス化によって得られる3つのメリットについて紹介します。

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業務効率の向上

ペーパーレス化によって、さまざまな業務が効率化されます。

効率化できる具体例は以下の2つです。

書類の回覧や郵送する手間が省ける

ペーパーレス化によって、書類の回覧や郵送する手間が省くことが可能です。

例えば、書類を紙で回覧する場合は手渡しとなります。
手渡しの場合、書類が破けてしまったり、途中で回覧し忘れてしまうケースもあるでしょう。

書類を郵送する場合も、切手の貼り付けや封筒の準備など手間がかかります。

書類を電子化することによって、回覧や郵送する手間が減り、業務が効率化されるでしょう。

書類の保管や管理がしやすくなる

ペーパーレス化によって、書類の保管や管理を簡単にすることが可能です。

例えば、紙の書類の場合、保管場所がわからないと探すのに手間がかかります。
保管の仕方によっては、書類が一部抜ける、書類が破けてしまうことも考えられるでしょう。

一方、書類をデータ化した場合、パソコン上で管理が可能です。
パソコン上で書類を管理すれば、書類を探しやすくなるだけでなく紛失や破損のリスクが減り、管理の手間がなくなります。

コスト削減

業務で使用している紙を電子化することで、コストを大幅に削減可能です。

資料を紙で保存している場合、以下のコストがかかってしまいます。

ペーパーレス化によって業務の多くが電子化されれば、膨大なコスト削減も可能でしょう。

セキュリティー対策

データは閲覧制限を設けることができるため、セキュリティーを強化することができます。

紙の資料はキャビネットに鍵をかけるなど、しっかりとした対策をしない限りは誰でも見ることができるため、情報が漏れてしまう危険がありました。

社内の重要書類や個人情報などが記載されている資料を電子化し、データにロックをかけることで、特定の人しか閲覧できなくなります。

情報漏洩は会社にとって大きなダメージとなるため、セキュリティー対策としても文書の電子化は有効です。

ペーパーレスの導入事例

建築会社はどのような業務をペーパーレス化できるのでしょうか。

以下で3つの導入事例を紹介します。

図面の電子化

大判の紙に印刷する設計図やプレゼン資料といったかさばる書類を電子化することで、持ち運びが便利になり業務を円滑に行うことが可能です。

施主へ設計プレゼンや図面の提出などは何度も行われます。
その度に大きな用紙や大量の資料を準備するため、従業員には大きな負担がかかってはいないでしょうか。

書類を電子化できればタブレットひとつで話し合いを行うことができます。
問題点を直接書き込むこともできるため、設計のポイントや問題点を書き込んでデータでのやり取りをすれば、わざわざ訪問する必要もありません。

図面を電子化すれば、書類を持ち帰る必要がなくなるため、テレワークを進めていくうえでも、図面の電子化は有効です。

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契約書の電子化

契約書や注文書などを電子化することで、業務効率がアップし、コストの削減が実現します。

これまで契約は紙のみで行われていましたが、建設業法の改正により電子契約が可能になりました。

電子契約の導入で得られるメリットは以下の4つです。

電子契約を導入することで、契約にかかっていた膨大なコストを削減することが可能です。

業務の効率化を図るという面でも、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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会議資料の印刷削減

会議資料をペーパーレス化することで、業務効率がアップします。

会議が開かれるごとに出席人数分の会議資料を印刷、セッティングをしなければならないため、会議前はバタバタと準備を行うことは珍しくありません。

しかし、ペーパーレス会議を推進することで以下のようなメリットを得られます。

資料作成の手間を削減できるだけではなく、会議に出席するためだけにわざわざ遠方から出向く必要がなくなり、従業員の負担軽減につながります。

ペーパーレス化は人手不足問題やテレワークでの働き方にも大きな役割を果たしてくれます。

ペーパーレス化を進めるコツ

ペーパーレスという言葉は耳にしたことがあっても、実際はどのように進めていけば良いのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

ここでは、ペーパーレス化を進めていくうえで重要なポイントを紹介します。

ペーパーレス化の目的を理解する

ペーパーレス化を成功させるためには、全従業員が目的やメリットを理解することが重要です。

特に建築業界は従業員が高齢化しているため、ペーパーレス化をスムーズに行うには難しいかもしれません。

システムの導入直後は運用方法がわからず、不満がでてくる可能性があります。

導入前に目的やメリットを理解してもらい、スムーズに運用できるよう対策を立てましょう。

トライアル期間を設置する

ペーパーレス化を検討している場合、トライアル期間を設置することをおすすめします。

いきなり会社全体でペーパーレス化を進めてしまうと、多くの社員が混乱してしまうこともあるでしょう。

まずはいくつかの部署で試験的にペーパーレスを始めてみることをおすすめします。

実際に業務をしていく中で浮き彫りになった課題点やデメリットなどをもとに、今後の運用方針を決定することで従業員の安心につながります。

ペーパーレス化をスムーズに進めるためにも、トライアル期間の設置を検討してみてください。

まとめ

本記事では、ペーパーレス化の基本的知識やメリットなどについて紹介しました。

すべての書類を電子化することは難しいかもしれませんが、少しでも多くの書類を電子化できればコスト削減や業務効率をアップさせることができます。

テレワークを進めるためにも、ペーパーレス化は会社にとって重要な施策です。

ペーパーレス化を進めるためのシステムは複数ありますが、業務効率化ツールは契約書や見積書など業務でよく使用する資料をクラウド上で作成することができます。

ペーパーレスの導入を検討している会社は、業務効率化システムの導入を考えてみてはいかがでしょうか。

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導入実績2,700社超の業界No.1基幹システムで、国交省「第一回 長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されています。

エクセルのような操作感で、レイアウトもマウスで変更できるため、ITが苦手な方でも簡単にお使いいただけます。

また、システムの導入後も徹底的なサポートを受けられるため、安心して運用できるでしょう。

大手・中堅企業様から一人親方様まで規模感を問わず、業務状況に合わせて様々な場面でご利用いただけます。

AnyONEで効率化できる主な業務

• 顧客管理
• 工事・施工管理
• 見積り・実行予算・発注管理
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建設業法とはそもそもどのような法律なのか、改正の背景には何があるのかといった点についても取り上げているため、ぜひ参考にしてください。

建設業法とは?

建設業法は建設業の基本となる法律であり、建設に関する各種許認可や現場管理の決まりごと、書類のルールなどを定めています。
ここでは建設業法の目的と背景を説明します。

建設業法の目的

建設業法の主な目的は、以下の3点です。

これらの目的を実現するために、建設業法では、建設業を営む人々の資質向上と工事における請負契約の適正化などを図る必要があると定めています。

実際の工事現場においては、これらの目的が十分に達成できているわけではなく、例えば適正な工期で工事ができないケースも少なくありません。

建設業法改正の背景

2019年に改正され、2020年10月に改正法が施行された建設業法。
改正の背景には、建設業全体が働き方改革の推進や人材活用による生産性向上の必要性などが挙げられます。

建設業では長年にわたって長時間労働が常態化しており、他の産業と比べて休みも少ない状況でした。

また、現場で働く作業員は高齢化が進行しており、若手が少ない点は長年の課題です。
建設業法はこのような状況を改善し、建設業をより働きやすい業界にするために改正されました。

ちなみに建設業に対しては災害発生時の復旧・復興を担う地域の守り手としての活躍も期待されており、建設業法ではそのための事業環境の確保についても触れられています。

建設業法改正のポイント

建設業法について理解するためにも、改正のポイントを押さえておきましょう。ここでは、具体的なポイントとして以下の3点について解説します。

建設業における働き方改革の促進

改正建設業法では、働き方改革を促進するために長時間労働の是正および処遇改善に関する取り決めが扱われています。

例えば、長時間労働是正に関しては、国土交通省に設置された諮問機関である中央建設業審議会による工期基準の作成・勧告が行われるほか、著しく工期の短い工事の請負契約禁止、さらには違反者に対する勧告の実施など、建設業者を守ろうとする取り組みが少なくありません。

また処遇改善に関しては、社会保険への加入を建設業の許可要件になるなど基準の見直しを行っているほか、下請け代金の中でも労務費相当分は現金払いにするなど現場の作業員が働きやすい環境整備につながる取り組みが見られます。

生産性の向上

建設業が抱える若手人材不足や高齢化、長時間労働などの課題を改善するために、改正建設業法では生産性の向上についても取り扱っています。

具体的には、元請け業者の監理技術者の補佐を行う制度を導入し、監理技術者が複数の現場を兼任できるようになりました。
また主任技術者に関しては、一定未満の工事金額などの条件を満たしていれば設置不要としています。

これらによって、限りある人材を効率よく活用できるようになるでしょう。

そのほかにも施工の効率化に向けた取り組みとして、資材の欠陥が原因の施行不良が発生した場合、建設業者への指示が入るだけでなく、建設資材業者への改善勧告や命令が行われるようになりました。

持続可能な事業環境の確保

建設業がこれから先も持続的な発展をしていくためには、事業環境の整備が欠かせません。
改正建設業法では、企業経営にさまざまな人材が関われるように、これまであった経営業務管理責任者についての規制を合理化しています。

建設業を経営する場合、これまでは建設業における5年以上経営経験者が役員にいなければならない決まりでした。

しかし改正法では一定の条件を満たし、経営能力があると判断されれば5年以上の経験者が役員にいなくても建設業の認可を得られるようになりました。
これにより、建設業の経営に対するハードルが下がり、経営を継続できるようになるでしょう。

建設業法改正に伴う注意点

さまざまな課題を抱えながらも、企業は建設業法改正に対応しなければなりません。ここでは、改正法に対応する際の注意点として、以下の点について解説します。

請負契約書を見直す

建設業法の改正により、請負契約書の見直しが必要となります。これまでは、著しく短い工期による工事の請負契約が行われていましたが、法改正によってそのような契約は結べなくなりました。

また、契約書には工事を行わない日や時間帯を記載しなければならないため、従来の請負契約書をそのまま使うこと 不可能です。そのため、契約書の内容を見直す必要があります。

なお見積書に関しても、工事の工程別に作業日数、準備日数を明記しなければならないため、内容を見直す必要があります。

社会保険への加入

建設業の許可を取得もしくは更新するためには、社会保険への加入が要件となりました。そのため、未加入の企業は加入しなければ建設業を続けられなくなります。また、すでに社会保険に加入している企業でも、5年ごとに更新があります。社会保険の加入状況が審査されるため、継続して加入しておかなければなりません。

社会保険は従業員を守るためのものですが、企業を守るためのものでもるため、必ず加入しましょう。

人員配置の見直し

改正建設業法に対応するためには、適切な人員配置を考えなければなりません。これは、先ほども説明しているように、建設業法の改正により監理技術者の兼任が認められるようになったほか、条件次第では下請けの主任技術者の設置も不要となるなど人員配置の形が変わるためです。

また同様に、経営業務管理責任者規制の合理化により、経営管理責任体制の見直しが可能となります。今後の企業経営をより良いものにしていくためにも、人材確保や人員の見直しを行う必要があるでしょう。

長時間労働の改善

建設業法改正の背景には長時間労働の改善があります。そのため、企業は従業員の働き方改革に取り組み、長時間労働を是正に努める必要があります。

具体的には、無理を求められるような工期での工事を行わず、適正な工期の設定を目指すほか、管理体制の見直しを行う必要があるでしょう。

また、現場のIT化を促進し業務効率化を図るなどして、生産性の向上にも務める必要があります。

まとめ

今回は、建設業法に関してその概要から改正の背景と具体的なポイント、企業が改正法に対応する際の注意点について解説しました。

建設業法は建設業の基本となる法律です。改正法では働き方改革の促進や生産性の向上など、現場で働く人々がよりよい環境で仕事ができるように各種取り組みが定められています。
今回の内容を参考に、改正建設業法に対応してください。