この記事では、建設業の経理業務について、特徴や独自の用語、仕事内容などを解説します。

経理業務は、自社の経営状況を適切に把握するために欠かせない重要な業務です。

建設業で経理業務に従事している方は参考にしてください。

建設業の経理の特徴

建設業の経理業務は、業界自体の特殊性によってほかの業界の経理業務とは異なる点が特徴です。

具体的には、着工してから引き渡しまでの期間が長いため、売上を計上するまでのサイクルが他の業界と比較しても長く、一度に大きな売上高を計上することとなります。

ただし、会計処理自体は、他の業界と同じで企業会計原則がベースとなっており、そこに建設業の特殊性を考慮した独自の会計基準が設けられています。

この独自の会計基準のことを「建設業会計」と呼びます。

経理の作業は一般的な簿記の知識があれば対応可能ですが、そこに建設業会計の知識を加えなければなりません。

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建設業独特の用語

建設業の経理では、一般の業界では使用されない勘定科目が使用されます。

経理業務をおこなうにあたっては、まず用語の違いを理解しなければなりません。

ただし、勘定科目が異なるだけで、意味合いは一般の経理用語と同じであるため、それぞれどの用語に対応しているのか覚えられれば、決して理解することは難しくありません。

具体的には、以下のような形で対応しています。

なお、これらの勘定科目は、建築業法によって定められているため、自社で使いやすい表現に変更することはできません。

経理業務に取り組む際には、必ず覚えるようにしてください。

以下の記事では、建設業の勘定科目の違いや建設業会計の認識基準、注意点などについて取り上げています。

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建設業経理の仕事内容

建設業の経理は他の業界と比べるとやや特殊ですが、仕事内容自体は大きく異なることはありません。

多くの業界では、会計業務に会計ソフトが導入しています。建設業の場合も会計ソフトに仕訳を入力することから始まります。

仕訳はお金の動きや理由を把握するための記録で、経理業務のベースとなるものです。

ソフトに仕訳を入力することで、総勘定元帳や補助簿、試算表なども同時に作成できます。

これらの資料をチェックすることで、月ごとの売り上げ状況の把握も可能です。

また、建設業でも決算期末が来ると決算整理仕訳の作成をおこないます。

決算整理仕訳は、貸借対照表や損益計算書を作る際の仕分けとなるものです。貸借対照表・損益計算書などがベースとなって決算書を作成できます。

建設業経理士が役に立つ

建設業の経理業務に取り組む場合、「建設業経理士」の資格を所有していると非常に役立ちます。

建設業経理士とは、その名の通り、建設業の経理業務に特化した内容を扱っている資格です。

試験を通して、建設業経理に必要な知識やスキルを備えていると認められれば取得できます。

なお、建設業経理士は1〜4級に分かれており、3級と4級は「建設業経理事務士」と呼ばれます。

初歩的な知識が問われる4級は、簿記の基本的な仕組みを理解することがポイントとなり、3級となると、建設業簿記や原価計算を理解するなど実務を担えるくらいの知識が欠かせません。

2級は、3級の内容に加え会社会計への理解も必要不可欠で、実践的な実務を遂行できるだけの知識やスキルが求められます。

最も難易度が高い1級は、建設業原価計算や財務諸表、さらには財務分析などの知識が必要です。

建設業経理士の資格取得に伴い学ぶ知識やスキルは実務で役立つだけでなく、2級以上の有資格者は公共事業の入札時に欠かせない経営事項審査における評価対象となるため、各企業としても建設業計理士の有資格者を必要としています。

建設業の経理業務を効率よく進める方法

建設業の経理業務をスムーズに進めるためには、システムの導入が欠かせません。

経理業務は会社にとって必要不可欠な業務ですが、その一方で、同じ作業をくり返すことが多く、そこに人的リソースをさくことは非効率的です。

会計システムあれば、業務の一部を自動でおこなえるため、担当者の負担軽減につながり、作業が少なくなって他の重要業務に注力できるようになるでしょう。

また、過去のデータを踏まえた帳票作成に対応できるシステムやテンプレートを使用して作業を効率化できるシステムもあり、さまざまな業務効率化につなげられます。

企業によっては、経理業務を一部の社員しか把握しておらず、属人化している場合も。業務を把握している社員が病欠する、転職すると経理業務が滞る恐れがあります。

一方で、会計システムでは、誰もがシステムの操作方法に沿って業務ができ、属人化防止にもつながります。

システムを選ぶポイント

建設業者が、会計システムを選ぶ際は、システムのタイプを理解することが大切です。

会計ソフトには、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の2種類があります。

オンプレミス型の特徴

オンプレミス型は、自社内でサーバーを構築したうえでシステムを利用する形態です。

サーバーの構築から運用まで自社内でおこなわなければならないため、コストがかかるほか、運用するための人員も確保する必要があります。

一方で、自社の作業内容に応じたシステムを組むことができるため、既存システムとの連携を行いやすいという特徴を持っています。

例えば、会計システムと業務管理システムを連携させれば、より業務効率化を図ることができるでしょう。

クラウド型の特徴

クラウド型は、自社でサーバーを構築する必要がなく、システムを提供するベンダーが用意するクラウドサーバーにアクセスすることでシステムを利用する形態です。

サーバー構築の手間がかからず、運用も自社でおこなう必要がないため、導入コストを抑えられるほか、人員をさく必要もありません。

また、インターネット環境さえあればクラウドサーバーにアクセスできるため、社内外場所を問わずシステムを利用できます。

特に建設業では、現場からシステムを利用するため、スマートフォンやタブレット端末からでもアクセスできるクラウド型は大いに役立つでしょう。

一方で、データはクラウド上で管理されるため、セキュリティ面で不安を感じるかもしれません。

クラウド型を利用する際は、事前にベンダーのセキュリティポリシーを確認しておきましょう。

まとめ

今回は、建設業の経理業務について、その特徴や具体的な用語、仕事内容などについて解説しました。

建設業は、他の業界と比べて売上を計上するまでのサイクルが長いという特徴があるため、独自の会計基準を設けています。

それに伴い使用する用語も他の業界とは異なるため、建設業の経理業務に従事する際は、用語の違いを理解することが欠かせません。

経理業務を効率化したい場合は、会計システムの利用がおすすめです。

また、経理業務のみならず業務全体の効率化を図りたい場合は、業務管理システムの導入を検討してみてください。

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この記事では、建設業の会計の特徴について解説します。

建設業の会計は、一般企業の会計と比べて勘定科目が異なるほか、建設業独自の認識基準が設けられているなど、たくさんのことを覚えなければなりません。

建設業で会計担当者は業務をスムーズに進めるためにも、参考にしてください。

建設業の会計とは

建設業の会計は、建設業の特殊性から、一般企業とは異なる会計基準が採用されている点が特徴です。

一般企業の場合、製品を作り始めてから完成し納品するまで長くても数ヶ月程度で終わるため、基本的に一つの期で会計処理が可能です。

一方で、建設業は、工事の開始から完成・引き渡しまで時間がかかり場合によっては期をまたぐこともあります。

この特殊性を考慮したうえで、建設業では一般企業と異なる会計基準が設けられています。

この基準のことを「建設業会計」といいます。

勘定科目の違い

一般企業の会計と建設業会計の大きな違いが勘定科目です。

以下のように、科目によって名称が異なるケースもあるため、建設業会計をする際には注意しなければなりません。

建設業会計で使用される認識基準

建設業会計は、勘定科目だけでなく、認識基準も一般企業における会計とは異なります。

一般企業における会計の場合、売上は商品が引き渡されたタイミングで、費用は各費用が発生したタイミングで認識されます。

しかし、建設業の場合、引き渡しまでに時間がかかることもあり、一般企業の会計とは異なる「工事進行基準」と「工事完成基準」という2つの認識基準が採用されています。

工事進行基準

工事進行基準とは、工事が進行している最中に売上・経費を計上する認識基準です。工事が終わっていなくても、期末がきたら収益や費用を認識したうえで損益計算書に反映させます。

着工から竣工まで全く計上していないと、工事が終わってから赤字と判明する可能性がありますが、工事進行基準ではそのような心配がありません。

2009年以前は、工事完成基準が採用されていましたが、2009年以降は原則として工事進行基準が採用されています。

なお、工事の請負金額が10億円を超えるなど、一定の条件を満たしている場合は工事進行基準が強制的に適用されます。

工事完成基準

工事完成基準とは、工事が完成してから利益を確定させる認識基準です。

工事が進行している最中に発生する費用は「未完成工事支出金」として一旦計上され、工事が完成した際に細かい仕訳を行います。

引き渡すまで具体的な収益と費用が損益計算書に反映されないため、工事が終わって初めて赤字が発覚するなど、請負側に大きなリスクが伴う方法です。

未完成工事支出金に注意

建設業会計では、「未完成工事支出金」の扱いに注意しなければなりません。未完成工事支出金とは、工事がまだ終わっていない段階で会計処理をするために使用される勘定科目です。

未完成工事支出金には、施工費や材料費、仮設設備費、外注費、廃材処分費、従業員の賃金や契約を結ぶ際に使用する印紙代といった費用を1つにまとめられています。工事完成後に計上する際には仕訳をし直さなければなりません。

工事完成後にそのままの状態で計上してしまい、仕訳漏れが出ると、修正申告となる可能性があるため、注意してください。

工事が完成していないにもかかわらず、未完成工事支出金として処理している費用を経費計上することもできません。また、決算の際に業績をよく見せるために、完成していない工事の売上を計上すると誤った決算報告となります。

建設業で効率的な会計業務を行うポイント

建設業の会計は、一般企業の会計とはさまざまな点で異なり複雑であるため、経理・会計担当者にかかる負担は大きいといえます。

担当者の負担を軽減するために、専用の会計システムの導入を検討してはどうでしょうか。

特におすすめなのがクラウド型の会計システムです。

クラウド型のシステムは、インターネット環境さえあれば利用でき、オフィスはもちろん外出先や現場からシステムにアクセス可能です。リモートワークを導入するにもスムーズな移行が可能となります。

また会計システムによっては、情報の自動取得にも対応しています。例えば、クレジットカードやインターネットバンキングを利用している銀行口座のデータを自動取得することも可能です。
さらに取得したデータを自動で仕訳し、経理・会計業務にかかる工数の大幅な削減にもつなげられます。

担当者は、システムが収集し仕分したデータを確認するだけで済み、業務負担も軽減できます。よりリアルタイムで会計処理ができ、売上の確認や資金繰りなども確認しやすくなるはずです。

まとめ

今回は、建設業の会計の概要や一般企業の会計と異なる勘定科目、認識基準などについて解説しました。

建設業は、工事の着工から竣工まで時間がかかることもあり「建設業会計」と呼ばれる特殊な会計基準が導入されています。

また、認識基準に関しても、工事進行基準と工事完成基準という2種類があるため、建設業会計を初めてする場合は、一般企業の会計との違いを理解しておかなければなりません。

複雑な手続きに伴い担当者にかかる負担も大きくなる可能性があるため、専用の会計システムの導入も検討してみてはどうでしょうか。

なお、会計業務だけでなく、自社で発生するそのほかの業務の効率化を図りたい場合は業務全般を効率化できるシステムを導入してください。

工程表作成や各種帳票作成、顧客管理、日報作成など幅広い業務に対応しているシステムもあります。

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